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2014/10/06

反日国の留学生を補助するなと言うのは簡単だけど それをすれば一向に日本理解は進まないよね

西川京子前文部科学副大臣の指摘は尤もだ!
しかし、反日国でも理解力のある留学生人材を育てないと、いつまで経っても日本理解は進まないと思いますよ。
現場を知る者として、正直なところを言うと、ご指摘のとおりなんですが。
それでも長期的には「知日人材」や「親日人材」を作らないと無理ですね。
いま現在の「親日国」って言ってみても、いつ「反日国」へ転じるか分からないですからね。長期的な視点で他国の若者を育成するのは「日本の安全」からしても物凄く重要な戦略でもあるワケです。

反日の国から選抜して、いきなり「親日」にはなりません。
「親日国」の人材だって、殆ど何も分からないのですからね。

次に、日本人困窮学生の教育支援ですが、これもまた線引きが難しいですね。
「ナマポ」多発事件の二の舞に陥る可能性もありますよ。
できるだけ支援を厚くして頂くのは大いに賛成なんですが。
困窮学生の認定条件を設計する上で、躓くと考えますね。
(実際には、実に巧妙ですからね)

引用開始→ 「反日」中韓留学生補助に批判 外国人支援は“戦略的”に 西川京子前文科副大臣
(夕刊フジ2014.10.06)

2012年度に大学などを中途退学した人は約7万9000人で、理由は「経済的理由」が20・4%と最も多かったことが、文部科学省の調査で分かった。日本の苦学生への支援が求められる一方、外国人留学生への公的補助に疑問を呈する向きもある。先月の内閣改造まで文科副大臣を務めた自民党の西川京子衆院議員に聞いた。

「予想以上に日本の学生が経済的に困窮しており、学業を断念せざるを得ない事例が多発していることが分かりました」

西川氏はこう語った。

注目の調査は今年2、3月、全国の国公私立大学や短期大学、高等専門学校1191校(回答校1163校)を対象に行われ、先月公表された。

西川氏が問題視するのは、中途退学者の総数が前回(07年度)調査より1万5890人も増加し、「経済的理由」を原因に挙げたのが、14・0%から20・4%に上昇した点だ。休学者数も2万2077人増加した。

これらの原因について、西川氏は「長年続いたデフレ経済により、貧富の格差が拡大した。子供の学業を経済的に支えられない親が増えたのです」と語る。「デフレ脱却」「経済再生」を掲げる第2次安倍内閣が発足したのは12年12月だ。

実際、下宿生に対する保護者の仕送り金額は、07年から12年まで連続してマイナスを記録した。「高校授業料無償化」を掲げていた民主党政権時でも、学生の生活は苦しかったわけだ。西川氏は続ける。

「政府には、国の将来を担う優秀な人材を育成する責任がある。だから、大学の奨学金を充実させました。給付型を増やすとともに、一定期間に素晴らしい成績をおさめると返済免除となる制度をつくりました」

文科省は15年度概算要求で、無利子奨学金の賞与人数を44万1000人から47万1000人に増やし、事業費も3000億円から3196億円に積み増しした。さらに国立大学と私立大学の授業料免除をそれぞれ294億円から307億円、81億円から86億円に増額した。計6000人の大学生が授業料を免除されることになる。

一方で、外国人留学生については「公的補助が厚すぎるのではないか」という指摘がある。特に、約8万人の中国人留学生と、約1万5000人の韓国人留学生については、両国が「反日」的言動を繰り返しているため、一部で「日本の苦学生を助けるべきだ」という批判がある。

こうした指摘などに対し、西川氏は「彼らの多くは私費留学生。(日本が費用負担する)国費留学生約8000人のうち、中国人は約1400人で、韓国人は約800人にすぎません」といい、こう続ける。

「ただ、国費留学生として受け入れる限り、日本の素晴らしさも理解して『親日派』になってもらいたい。その観点から、国費留学生制度にもっと“戦略”を盛り込んでもいい。日本の将来に資する優秀な人材を国内外に作ることが、いまこそ必要なのです」

どうやら、「親日国からの留学生を増やす」ということのようだ。 (ジャーナリスト・安積明子)←引用終わり
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