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2014/10/06

JITCOに代わり外国人技能実習生の統括管理組織を創設するために法改正へ進む

ようやくか!?
日本の行政が現実を認識し規制に動くのに時間がかかりすぎる。

当方らが制度が整えられた当初に組織した機構は、日本の法令を厳しく遵守し多くの関係者の信頼を集め、①相手国の送り出し機関、②技能実習生、③受け入れ会社、そのいずれもから高い支持を集めてきた。

そのウワサを聞き、接触を求められる機会が増えてきているが、基本的な制約事項を説明し契約時点で「誓約」を求めると、露骨に「嫌」な表情を示し非難する事業者もいる。
技能実習生は、「囚人」ではない、「奴隷」でもない。
ご自分が、その立場なら「怒る」だろう事を平気で要求する。
従って、当方らが組織する機構は、その時点でその事業者を相手にしない。
(関係機関に通告する事まではしないが)
後に、刑事事件を興した事業者もある。

技能実習生の制度は、相手国と日本国が国際議定した上で運用しているのだ。
(双方の国の信頼の上に成立している)
従って、受け入れ先は「大枠の条件を守る」のは当たり前だ。
それを守らない、受け入れ機関や事業会社は徹底的に検挙し潰しても良い。
(日本国の信頼を守り抜くためにも)

引用開始→ 外国人技能実習、新組織が立ち入り調査へ
(讀賣新聞2014年10月06日 07時56分)

政府は、外国人技能実習生を受け入れている企業や団体に対する監督・指導を強化するため、立ち入り調査権限を持つ新組織を創設する方針を固めた。

賃金不払いなど法令違反が絶えないためで、2015年の通常国会に新法案を提出し、15年度中の実現を目指す。

外国人技能実習は、途上国への技術移転を目的に、外国人に最長3年間の滞在を認め、農林水産業などの技術を習得してもらう制度だ。13年末現在で約15万5000人の実習生がいる。

ただ、一部で、人手不足を補う安価な労働力として使われている実態がある。賃金不払いやパスポートの取り上げ、必要な講習を行わないなど、雇用主側による不正行為の件数は13年、前年比5割増の366件に上った。こうした中、実習生を保護する態勢を拡充する必要があると判断した。←引用終わり
2014年10月06日 07時56分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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