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2014/10/13

エール大学名誉教授 浜田宏一センセ 法人税減税を求めて吼える 消費税増税は潮目を観よと

エール大学名誉教授の浜田宏一センセが、
またもや消費税増税についてと法人税減税を主張する寝言税制論をぶっている。
(消費税増税は「潮目」にあるから慎重にとのご意見ですが)

コラコラコラムは、直接税と間接税の負担割合(担税能力)を考えると、浜田宏一センセの主張にも一理あるとは考えながら、同時に身勝手な「口先知識人」だなぁと、つくづく考えさせられます。

SNS上でも、税制を議論される皆様への助言:
日本は自由で民主主義の国である、と大方の皆さんはお考えでしょうね。

★勤労所得者について、
①日本の政府は国民「一人ひとり」の所得を殆ど漏れなく確実に把握(社会主義国でもできないような事です)しています。
②従って漏れなく(99%)僅かでも個人所得税(パート・アルバイトも含め)を確実に課税し代理徴収を得ています。<世界でも本当に珍しい国です>
③個人事業主は「脱税・節税」できる、との指摘もありますが、実際には借入金を得ようとする段階で収益書類(税務申告書)を参考に枠が設定されますから無制限に納税を回避し続ける事はできません。
④農水分野の個人事業者も、それぞれの協同組合を通じ大枠では同様の仕組みになっています。
++仮に、脱税や節税を為し得た「カネ」の多くは、一般的には何らかの市場で費消されています。

日本では「個人所得」は国家により高率捕得され、皆さんは何らかの形で「直接税」を負担しているのです。
++「間接税」としての「消費税」は、これとは別に負担する税です。

★「間接税」としての「付加価値税」について、
日本の「消費税」は「付加価値税」です。
①最初に「間接税」(いわゆる「付加価値税」ですが)を考え出したのはフランスだそうです。
++フランス人は「個人の尊厳」を大切にしますから、国家が個人所得を把握するなどという事を、国の成り立ちからして拒否しています。従って「申告所得(納税)主義」を採用し「申告納税」です。
②お分かりになると思いますが、どんな国でもどんな社会でも様々な理由を考え出し「正直に申告」する人なんて居ません。当たり前の事です。
++それでは国家としての税収が安定しませんから、考え出されたのが「間接税」としての「売上税」で「売り上げ」から「仕入れ」を差し引き、その額に課税する方法です。仕入れ伝票と売上伝票が残され記帳されていますから、生み出された「付加価値」が分かります。これに課税する
ワケです。
++何よりも、消費するには「手元にお金」がなければ買えませんので、流通するモノに課税する方が正しく確実に徴税できます。
③他の欧州各国は、フランスの間接税の徴収方法に倣い「付加価値税」を税収の基礎に採用し、幅広く普及したとも云えます。
④日本が貧窮に喘いでいた頃は、高額品に対する「間接税」として「物品税」が課されていました。<現在はありません>
++高額品を買う資金力があるワケですから、ある意味で正しい課税制度選択だったともいえます。

★「消費税」のモヤモヤとした曖昧さ、
法人税減(改革)の一方で「消費税」増税は・・・・・!?
①日本の経済は個人の消費が市場を支えています。それに課税しようという着眼点は大変良いのですが、日本では「個人所得」が完全把握され、その所得に課税され漏れなく徴収されています。
②その上で「間接税」負担の「消費税」を課され徴収されています。
++今後の社会保障などの負担増を考えると無理のない負担は妥当なのですが、現状の日本では「個人所得税」+「消費税」のダブル負担(担税)状態にあります。
++この点について、本当によく考え議論し選択する必要があります。

★「法人税減税」の穴埋め財源に「消費税増税」は正しいか、
日本の「法人税」は高率であると「経団連」は主張しますが、果たして本当なのか。
①法人税の課税には様々な特例や救済制度があります。時折、その摘要を受けた事業法人の内実が暴露され怒りを買うことがありますが、制度の中で保障されている事実に過ぎません。
②「経団連」の主張は、現行の約「33%」を「27%」前後にとの事で、それを「研究開発費」や「従業者の賃金」あるいは「配当原資」にとの事ですが。<多くの場合、内部留保または海外からの投資者への配当に充てられる可能性が高く、国内に留まる事は難しいと考えます>
③税金は「徴税時」には名目がありますが、国庫へ入ると色も名前もありませんから「濡れ手で粟」に変じる可能性を否定できません。
④つまり、日本国民は直接の「個人所得税」「社会保険諸税」の徴収を受け、消費に対しては「消費税」を普く担税するワケです。
++かなり重税感がのしかかります。社会全体の先行きも不透明です。従って、消費の切っ先は鈍り気味に転じています。

★浜田宏一センセの小理屈を批判しますと、
①日本の産業を表面的に支える「法人減税」を推進せよ「消費税増税」は「潮目」にあるから、時機を観て控えよ。とのご指摘は「逃げ」としては確かで、さすがに「そつが無い」と感心させられています。
②しかしながら、現在の日本は第3次産業ともいえる「消費市場」に多くの人が従事し経済を左右する状態にあります。その点を評価すれば「直接税」としての「個人所得税」の徴収と「間接税」としての「消費税」負担のバランスを考慮しなければなりません。
③「法人税減税」の重要性を指摘されるなら「個人所得税」の徴収についても同時に議論しなければ均衡を欠きます。
④それ(③)ができない事を認識しながら「法人税減税」だけを議論の俎上に乗せるのは、いささか稚拙で身勝手と云わねばなりません。
⑤国家としての財政均衡を基本的に考慮しなければなりませんが、この点は「先憂後鬱」とも云える現況を、どのように考慮するべきか、課題は大きく難しいと云わねばなりません。
++課題は、A> 財政収支の均衡、B> 法人税減税と個人所得税軽減、C> 間接税としての消費税の限界、D> 社会保障関連財源、これらは避けられない状況にあると考えます。
++英知が示される事を熱く期待します。

★日本国民は「課税」に関心を持つなら「歳出」にも関心を持つ事が必要、
①政治とは「課税・担税」と「国の歳出」であり、その結果、国民は「ナニを得た」のかの均衡が保たれる事です。
②そのためには、国家(国政を担う者)は国民を喰わす責任があります。
③「税」は国民が国家(政治)に支払う「チップ」に過ぎません。どれだけの見返りを得るのか(得たいのか)、もっともっと、国民は増税の話題が提起された時に喧しく騒ぐだけではなく、自らの問題として真剣に考えなければなりません。

この投稿は、決して浜田宏一センセを揶揄する目的ではありません、

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