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2014年12月

2014/12/31

2015年の税制改革大綱が自民党(と公明党)の与党税調でまとまった!

驚くべき内容がドサクサ紛れでギッシリ詰め込まれている。
確かに自民党+公明党は先の選挙で勝った。(それは善かったかも・・・)

①法人税の減税は、事前に経団連とのお約束どおり思い切った決断。
②不公平だとの声を抑えるために「消費税10%は導入延期」(朝三暮四)
ドサクサ紛れに創価学会と公明党が主張する「低減税率導入」を大綱に記述。
③赤字法人へは「外形標準課税」を実施すると共に「赤字の繰り越し参入期間の大幅短縮」で課税強化。
④軽自動車などへの増税は一定期間見送り。エコカー減税は継続。
⑤住宅減税も減税額を拡大し延長。
⑥生前贈与について、贈与内容と金額を拡大し推奨。
⑦三大都市圏から本社を他の地方へ移転する事業者への減税摘要。
⑧法人税減税と表裏で賃金配分する事業者へ賃金相当分には非課税。

主として税制の目玉は、こんなところか。

政府支出は、
①地球儀を俯瞰した切れ目の無い外交政策を展開。
(思い切りよく海外の諸国へカネをバラ撒く)
②地方創成に向け、(難しい)原則を問わず支援金を交付。
③国土強靱化に向け単年ベースで70兆円ほどを投下(消費)する。
(これは二階俊博の寝言だが、巨大地震や豪雨災害を挙げ実現させるだろう!)
④労働賃金を同時に切り下げるために「労働者派遣法の抜本改正」を企図し、連合に属する組織貴族労働者とそれ以外の日雇い労働の選別を強化。

*「第三の矢」を議論する前に、「第二の矢」である「政府支出」を大盤振る舞いし、内国企業に「税金分捕り」機会を与える。同時に法人税の大幅減税で支える。利益は賃金に廻せと!
*しかしながら、日本の上場企業の発行済み株式のシェアは外国人投資家が保持している。彼らの要求は只一つ「配当を寄越せ」である。

++税収不足分は、遠慮無く「国債」増発を行い、全量を黒田日銀に買い取らせる。財政規律なんてあったモンじゃない。お金持ちのボンボンが、人気取りで「この道しか無い」とか言いながら、大盤振る舞いを続け国の財政には取り返しのつかない大穴を開ける。国内のカネが無くなれば、外国からの投資を推奨する。そのためにも「切れ目のない外交」だ。これって究極の売国政策じゃないのか!?

++幾らか韓国経済の実態を知る人はSNSでも、韓国社会が直面させられた、「外国資本による利益総取り」を注意喚起しているが、真にこれから日本も同じ途筋を歩もうとしている。「アベノミクス」の陰である、この事態に目を覚ます必要がある。

++いま、対「特ア三国」外交政策(当然為されるべき政策)を軸に、熱狂的な安倍晋三支持をしている下層の皆さん、やがて足蹴にされ踏み付けられ再起不能に追い込まれる可能性を考えておかれる方がよいですよ。

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2014/12/30

大学入試の改革案 真剣に取り組む時期かと 世界で競争し闘える日本人材の長期的育成を!

日本は高度人材育成に向け、高い思考能力を持ち人としての教養力を持つ人材を育てよう。

国際的には、
日本の社会文化を背景に国際社会で球拾いできる人材を育てるのが善い。
国際社会のマッチョを争うのは、米国と中国に任せておけば善い。
日本が敢えて名乗りを上げる必要は無い。

国際社会で球拾いできる人材は実に重要だ。
それを担える高度人材を育てよう!

国内的には、
日本社会が安定した持続的成長発展を遂げる事を担える人材を育成しよう。
創意工夫する人材を、創意工夫に向けて多面的に思考できる人材を育成しよう。

1点他より高いか低いかなんて、特別重要なワケが無い。
それ以上に、個々人が持つ多様な能力を見出し刺激し育成する事の重要性に気付くべきである。
日本は若い人材を余りにも粗末にしてきた。
1点差による「偏差値」と、それを過大に評価する「レッテル貼り」で人材育成教育を歪にしてきたのだ。
人材育成と高度教育についての損失は、もうこの辺りで止めにするべきだろう。

引用開始→ 正念場迎えた大学入試改革
(日本経済新聞 2014/12/29 社説)

中央教育審議会が、大学入試センター試験に代えて2020年度に新たな共通試験を導入するよう求める答申を出した。

文部科学省は今後1年をめどに具体策をまとめる。入念な制度設計で関係者の懸念を払拭し、国民的理解を得なければならない。1979年の共通1次試験導入以来の抜本改革は正念場である。

中教審の案は、センター試験に代えて導入する「大学入学希望者学力評価テスト(仮称)」で複数の受験機会を提供し、結果は1点刻みでなくレベル別に示すのが柱だ。知識の活用力をみる問題を出すべきだとして、教科を横断した「合教科型」などを提案した。

同時に、高校在学中の生徒にも共通の学力テストを受けてもらい、「大学全入」の流れを背景におろそかになりがちな基礎学力の定着を促す。こちらは19年度からの実施を想定している。

2種類の共通試験の設定やその方向性は、昨年の教育再生実行会議の提言にほぼ沿ったものだ。肉付けを進めていた中教審での議論は集約に手間取ったが、知識偏重を脱却し、多様な物さしで人材をみるという理念が生かされたのは評価したい。

もっとも、中教審はもう一段の具体案には踏み込めず、詳細な制度設計を文科省の専門家会議に委ねた。教育再生実行会議の提言から1年あまり、いまだに新試験の全体像が見えないのでは関係者の不安や疑念は募る一方だろう。

複数回の試験をうまく運営できるのか、1点刻みをやめるというが選考実務に支障はないか、総合型の問題をどう作るのか――。課題はあまりにも多い。答申は各大学の個別試験で面接や集団討論などを取り入れるよう求めているが、私立大のマンモンス入試などで現実に可能だろうか。

答申通りだと、新試験は現在の小学校6年生からが対象となる。極めて社会的関心の高いテーマだけに、文科省は制度づくりの進捗状況などについて積極的な情報発信を心がけねばならない。
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2014/12/29

消息不明のエア・アジア機はスラバヤ海の海中深くに沈んだ可能性があるという!?

よく分からない、全く分かりません。
しかし海流がぶつかり合う地点の海溝に墜落したとすれば、海流の圧力を受け続け機体の部品や遺留品が浮上する事は無いのかも知れない。

この種の事故を想定しているのかどうかすら分からない。

おそらく時間の経過、あるいは消息不明になった時の飛行高度などを考えると、悲しいですが生還はあり得ないでしょう。
図らずも事故に巻き込まれ落命された皆様の「御霊に、安らかにお眠り下さい」としか申し上げる言葉がありません。

一日も早い原因究明(想定でも仕方無し)を行い、安全対策を講ずべきかと考えます。
度重なるマレーシア機の事故という事で、ネット上では「陰謀説」などが流布されていますが、その種の事を今の時点で議論してみても大きな意味は得られないと考えます。
それより大切な事は、ご遺族へのケアが何より優先される事ではないかと。
またLCC各社も運航の安全総点検を自主的に為すべきではないですか。
安全を軽視した「安ければ善い」という時代は終わりを告げるべきです。

引用開始→ 不明エアアジア機、「海底に沈んだ可能性」と捜索当局
(AFP=時事/AFPBB News 2014/12/29 1300)

【AFP=時事】(一部更新)乗客乗員162人を乗せてインドネシアのスラバヤ(Surabaya)からシンガポールへ向かう途中で消息を絶ったエアアジア(AirAsia)機について、インドネシア当局の捜索責任者は29日、機体は海底に沈んでいる可能性が高いとの見解を示した。

記者会見で、この捜索責任者は「われわれが得た座標と、墜落地点が海上だとの推定から、機体は海底にあることが推測される」と説明した上で、「これは初期の推定結果であって、捜索を続ける中で変わる可能性もある」と述べた。

インドネシア当局は海底からの機体の回収に必要な潜水艇などの装備を所有していないため、捜索協力を申し出た英国やフランス、米国から借りる方向で調整中という。

行方が分からなくなっているのはエアアジアのエアバス(Airbus)A320-200型機で、28日、悪天候のため航路変更の許可を求めた後に消息を絶った。マレーシアの航空会社の航空機が消息を絶ったのは今年3度目。←引用終わり
【翻訳編集】AFPBB News
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2014/12/28

「中国の住宅バブルは弾ける」予測はどこまで正確か!?願望は実現するか?その結果と損失は?

多くの場合、多くの人は、憎々し気な隣人の困難に出逢うと、
表面上は「同情」するが、内心は「ザマァ~見ろ!」と、ほくそ笑むものである。
それは素直な感情だろう。

今日までの過程で応援を受けた事などに思い致す事もなく、感謝を表す事もなく、やがて横柄な振る舞いに出て、脅威の対象になれば「応援した隣人」は複雑な気持ちで臍を噛む思いに至るのは自然な事だ。
従って、何かあり困難を横目にすると、更に困難が進み困難が増せばヨイと「願望」するのもまた致し方のないハナシと言える。

中国と日本の関係は、真にこれに当たるのではないか。
そのように眺めているところ、金融機関やそれらに付随する機関も同様に捉えている事が分かったのだが、さてさてその種の「願望」は当たるのだろうか。

ネット上で「中国の破綻」が指摘され始めてから既に5年近い歳月が経過しているが、どうだろう!?

同様に、北朝鮮は破綻に向け進んでいるのだろうが、中々潰れないものである。
同じく韓国も急激に悪化させているが1997年に金融危機を引き起こしても根本的には破綻しないものである。

この年末年始にかけてロシアのデフォルトが喫緊のテーマに挙がっているが、果たしてロシアは破綻するか?

まぁ、憎まれ者は破綻し消え去れば良いのだが、
人間には良い知恵も悪い知恵もあるので、それらを総動員し決定的な破綻を避けようとするだろう。

何よりも、もっと大切な事は、彼らが破綻した際に、その損失を何処の誰が幾らどれだけ被るのか、それが重要な事なのだ。
その準備もなく、いきなり破綻されちゃぁ適わないのである。
だから願望も含めた「予測」が流されるのだが。

引用開始→ 中国の住宅バブルいよいよ崩壊…15年世界経済「20のリスク」 金融業界予測リポート
(夕刊フジ2014.12.26)

年末のこの時期、金融業界では2015年の経済動向を占う投資家向けリポートが発表される。「ロシアのデフォルト(債務不履行)宣言」「中国経済のハードランディング(墜落)懸念」など世界的な危機を引き起こしかねない事態のほか、日本については「インフレ率が5%になる」「アベノミクスの失敗リスク」とのご託宣など、別表のように少なくとも「20のリスク」が予測されている。

毎年恒例「2015年大胆予測」を公表したのはデンマークの金融大手サクソバンク。「実際には起こりえないかもしれないが、現実に起こった場合は世界市場に多大な影響を及ぼす」とする10項目をピックアップした。

投資家の注目度が高まっているロシアについて「経済はパーフェクトストーム(最悪の暴風雨)に遭遇しており、国営企業またはロシア政府そのものが『選択的』にデフォルトに陥る可能性が強まっている」として、1998年のロシア危機再来を予測。「引き金となるのは、ロシアと欧米諸国との対立の激化、あるいは資金繰りに行き詰まるときのいずれかだ」としている。

日本についてはデフレ脱却できるかどうかの正念場にいるが、大胆予測では「確率としてごくわずかながらも、インフレ率が15年に5%に達することがありうる」とみる。日銀が国債や社債、ETFなどを買い入れることで資産価格が押し上げられる一方、円安で国内物価の上昇を招くなどとし、「新たな金融刺激策はインフレ上昇につながる」と思い切った数字の根拠を挙げた。

変わったところでは、カカオ豆価格高騰でチョコレートが食べられなくなる可能性も指摘した。ちなみにサクソバンクは14年の予測では、原油価格の下落をほぼ的中させたが、「1ドル=80円を割り込む」という予測は外した形だ。

米国のサブプライム危機を的中させ、悲観論者の代表格として知られるのが米ニューヨーク大のヌリエル・ルービニ教授。「ドクター・ドゥーム(破滅博士)」の異名を取る同氏は、15年以降の「5つの脅威」として、欧州景気が「3番底」に陥る恐れがあるとしたほか、中国経済は「住宅バブルがいよいよ崩壊する恐れがあり、中国経済のハードランディング懸念は金融市場にショックを与える」との見解を示した。

日本については「円安と消費増税によって日本の消費者の収益力は損なわれ、企業は国内投資を増やしていない」として、悲観論者らしく、アベノミクス破綻の恐れに言及した。

また、ロイターは「逆張り派」の予想を紹介している。そこでは中国の不良債権が全面的な金融危機を巻き起こす恐れや、ユーロ圏の景気回復、ドル安への反転などを挙げている。

個別企業に着目したのがS&PキャピタルIQ。金融サービス部門とハイテク部門でともに米アップルが主役となるという。金融サービスでは「アップルペイ」がモバイル決済市場を拡大させ、ハイテクでは15年に発売が予定されている腕時計型のアップル・ウオッチがウエアラブル端末の先導役になるとみる。

国内準大手証券のストラテジストは、15年の日本経済の動向を占うデータとしてこんな予測に注目する。

「JTBの旅行者数予測によると、15年の訪日旅行者が13%増の1500万人になる。訪日旅行者8人分で日本人1人分の消費に相当するとの試算もあり、国内人口が187万人増加したことに相当する。このため、消費増加が大いに期待できる」というのだ。

一方で、日銀が国債を大量購入していることで金利低下が長期化していることを受けて、「円建て債券関係者の人員整理が相次ぐのでは」(同)と金融関係者にとって不気味な予想も。いずれにせよ、正解が判明するのは1年後だ。←引用終わり
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2014/12/27

アッと驚くゴミ政党「ゴミクズ小澤一郎」+「ジャマモトダロォ~」って組合せ乞食政党が誕生す!

まぁ、小澤一郎は「政党助成金」の創設者だからねぇ~!
ナンでもアリだよ、ナンでもアリ!

このネタを耳にした時、余りのバカバカしさに「呆れてモノが言えなかった」。
こういうのを世間では「噴飯物」とも言うのだろう。
論評に値しない。相手にする類いでもないし放置していた。

すると、昨夜から今(12/27 17:35)まで、ナンで採り上げないんだと、お叱りメールが吹き寄せられまして、
「へぇ~、皆さん、こんな事に怒っておられるのか?」と、
改めて感心しました。正直に申し上げて皆さん純粋なのですね。

(昨夜から、お調子者の大阪市長の橋下徹と公明党本部が「大阪都」構想のナニやらでの談合が成立させていたようで、いきなり「大阪都」構想に賛成表明する裏切りで怒り心頭中、湯気が今も激しく立ち上がっています)

でぇ、今更、皆様のご要望にお応えするのも変ですが、
まぁ、小澤一郎って乞食なんですよ。
ですから「乞食生活党」って名称変更する方がヨイよね。
三流ポルノ俳優擬きに過ぎんジャマモトダロォ~が参議院に当選しちゃったんですからね。
バナナ蓮呆も含めて、東京都民、大丈夫か!?

革命的共産主義者同盟(革共同)中核派が傘下に置く合法国会議員を得たってワケだ。
この一事を以てして、小澤一郎の罪がどれほど大きいかお分かりでしょ!

そんな事よりも「汚騒逸漏の乞食生活が第一」なんですよ!

引用開始→ 「生活」山本太郎氏入党で政党要件満たす 他党議員からは酷評も…
(夕刊フジ2014.12.27)

小沢一郎代表率いる生活の党は26日、無所属の山本太郎参院議員と合流し、名称を「生活の党と山本太郎となかまたち」に変更した。「国会議員5人以上」という政党要件を満たし、来年の政党交付金を受け取れることになった。代表は引き続き小沢一郎氏が務める。奇妙な党名や山本氏の合流には、さまざまな反応が出ている。

生活は12・14衆院選で政党要件を失ったため、小沢氏は無所属の亀井静香元金融担当相らに合流を求めていたが、「数合わせはダメ。関係ない」(亀井氏)などと拒否されていた。

山本氏は昨年10月の秋の園遊会で天皇陛下に手紙を渡したり、参院本会議にタートルネックにラフなスパッツ姿で臨み、参院議長に厳重注意されるなど問題行動が多く、「さすがに小沢氏も誘わないだろう」(民主党幹部)とみられていたが、背に腹は代えられなかったようだ。

山本氏の合流や党名に対し、他党の議員がツイッターで反応している。

民主党の長島昭久元防衛副大臣は26日夜、「亀井静香氏に断られた挙句に山本太郎氏とは! 政党要件を満たすためなら何でもありなのか。しかも、この人を食ったような政党名は何なのだ」と書き込んだ。自民党の三原じゅん子女性局長も「まあ、どうでもいい話ですが、思わず笑ってしまいました」とツイートしていた。←引用終わり
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2014/12/26

2014年最大のお騒がせと信頼破壊の「STAP細胞」大山鳴動しネズミ一匹も出ず!

今日26日の結論は予想に違わず分かっていた事と同じだ。
ES細胞が混入していた。
科学研究において、あってはならない事である。
その可能性は2月の時点で数多く指摘されていた。
百家争鳴であった。喧しく争鳴を繰り広げたのは、科学研究の本質的な厳密さを知らない「知ったバカぶり」ドモであった。
いわく殆どが受け売りの「情緒的すり替え」であった。
当方は全く文系の社会でウダウダ言うだけの者である。
友人知人は理系の研究に心血を注ぐ著名な泰斗もそれなりに持っている。

文系理系を問わず科学研究について多少の知識を持つなら誰が考えても、STAP細胞が形成されたとのネイチャー論文に始まった一連の共同研究には重大な疑義を持ったであろう。
何よりも「論文」が科学論文としての体を成していない事が指摘され、直ちに膨大な反論が提起され、日増しに反論する側の知見の方が論理的整合性がとれていた。

しかし日本の多くは、科学研究の本質やその記録としての科学論文について自らの無知を棚上げし、「小保方晴子を非難するのは可哀想だ」とか、「STAP細胞はある」と差したる根拠も無くオバカ多ドモが騒ぎ立てる同情論で湧きかえった。
当方は、仮説としての説や論はいくらあっても構わない「STAP細胞・仮説」は大いに歓迎すると指摘した。
しかし、小保方晴子とオバカ多は、仮説ではなく「あるのだ」論に軸足を置いた感情論であった。

科学研究についての当方の持論は以下である
 ① 偶然にできた
  ② 自然にできた
 ③ 必然的にできた
大凡、3つの分類で発見がなされる。
このうち、③については高い「再現性」がある。なぜか実験の準備物や手順が先行研究で示され論理的に詳述されているからだ。
②は時間の経過に伴い変化が生じて得られた成果で、それも変化していく過程を十二分に観察し記録し論理的に検証されているので、高い「再現性」を持っている。後は人工的に時間の経過を合理的な方法により短縮する事ができれば工業化も可能だ。
それに比べると①は難解だろうと考える。
何かの手違いで形成されたり発見されるから、偶然にできた際、地道に記憶を辿り記録する以外に方法はない。以前「ノーベル化学賞」を受賞された下村博士や島津の田中フェローの成果は偶然の産物だった。
しかしながら、ご両者は
「地道に記憶を辿り、一つ一つ丁寧に克明に実験ノートに記録され、不足を繋ぎ合わせ」、再現に取り組まれ成果を得られたのだった。
決して小保方晴子の実験ノートのような「やったァ~!嬉しい!」マウスの画ではないのだ。
代理人を名乗る三木秀夫弁護士が報道陣を前に、小保方晴子の実験ノートを公表した際に、世界に向け「天に唾」し馬脚を現したと受け止めた。
後は、小保方晴子が自ら拓いた会見の終わりに、根拠も示さないまま、
「STAP細胞はあります。もう200回以上作成に成功しています」と言った時に、この騒動の大嘘が露呈したのだった。

科学研究について殆ど無知であるにも関わらず業務とは言え、依頼者を守るという固い信念で『世界の三大科学スキャンダル』とされる事案に代理人として関与され、天下に恥を拡散された三木秀夫弁護士の所見を是非ともお窺いしたものである。

引用開始→ 理研、STAPなし「ほぼ確実」
(2014年12月26日(金)11時8分配信 共同通信)

STAP論文の疑問点を調べた理化学研究所の調査委員会(委員長・桂勲国立遺伝学研究所所長)が26日、東京都内で記者会見し報告書を公表した。桂委員長は、STAP細胞は既存の万能細胞である胚性幹細胞(ES細胞)が混入したものだと「ほぼ断定できる」との見方を示し「STAP細胞がなかったことはほぼ確実だ」と述べた。

小保方晴子氏(31)を含む関係者が混入を全面的に否定したため、混入の経緯は「謎のまま残った」とし、STAP問題の全容解明には至らなかった。理研は事実関係の調査を終了すると明らかにした。←引用終わり
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引用開始→ STAP「ES細胞が混入」=論文すべて否定-新たに捏造2件・理研調査委
(2014年12月26日(金)12時39分配信 時事通信)

STAP細胞の論文問題で、理化学研究所が外部の有識者を集めてつくった調査委員会(委員長・桂勲国立遺伝学研究所長)は26日、STAP細胞について万能細胞のES細胞(胚性幹細胞)が混入された可能性が高いとの調査結果を公表した。
混入した人物は特定できず、故意か過失かの判断は難しいという。
また調査委は、小保方晴子元研究員(31)が作成した論文の実験図表に、新たに2件の捏造(ねつぞう)があったと認定した。

調査委は小保方氏が使っていた理研発生・再生科学総合研究センター(当時、CDB)の研究室や、共著者の若山照彦山梨大教授の研究室に残っていた「STAP幹細胞」などを調べた結果、「STAP細胞の証拠となる細胞は、すべてES細胞の混入で説明できることが科学的証拠で明らかになった」と判断。論文について「ほぼすべて否定された」と結論付けた。

東京都内で記者会見した桂委員長によると、小保方氏は調査委の聴取に対し、「私はES細胞を混入させたことは絶対ありません」と答えたという。←引用終わり
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引用開始→ 「Dr.」ではなく「Ms.」 小保方氏呼称から透ける海外紙の批判
(2014年12月24日(水)18時11分配信 NewSphere)

STAP細胞の再現実験が理化学研究所において成功しなかった。科学の仮説を実証するのは、つねに仮説提唱者以外の研究者による再試(追試)のみである。今回、小保方氏が直接、関与してもSTAP細胞の再現実験は成功しなかった。論文の取り下げ、再現実験の不成立により『STAP細胞研究』は完全に終えんを迎えたが、失われたものは大きい。

「STAP細胞研究」の終わりの始まり
『はじめは童話のようだった悪夢の、終えんのベルが鳴った』と報道に対して述懐するのは、STAP細胞研究報道のあらゆる局面で、その都度、的確な説明を発表してきた幹細胞研究者で科学ブロガーの、カリフォルニア大学医学部のポール・ノフラー准教授だ。

ノフラー氏によれば、ほんの三カ月前にブリガム・アンド・ウィメンズ病院のチャールズ・バカンティ氏と小島宏司氏はSTAP細胞について再度、その実在を確認したとして製法についての手順を公表したばかりだった。バカンティ氏らは『われわれは絶対の確信をもって』と強調し『STAP作成に際してATPを加える』ことを主張したが、これは以前にはなかったものだ。この度の小保方氏の再現実験においてバカンティ氏のいう ATPを使った新方式が行われたかは不明だという。

海外メディアが驚愕した、不可解な事実
小保方氏はSTAP細胞の再作成が成功しなかったとは述べず、『予想をはるかに超えた制約の中で』想定した結果がえられず、心身とも疲れたので退職し、未熟さがゆえに論文を取り下げざるをえなかった『騒動』に対し『関係者に謝る言葉もない』としているだけである。

この声明を海外メディアには、一様に驚きをもってコメントし、SCIENCE誌デニス・ノーマイル記者は小保方氏の『大変困惑し…』という発言を『remain very puzzled(きわめて困ったままでいる)』と報じ、これを謝罪とは解釈せず『この声明は予想どおり』とし、小保方氏は『STAP細胞の存否について明確にしていない』と断言する。ノーマイル記者はまた、元理研CDB副センター長笹井芳樹氏の自殺、同センターの大幅縮小などもあわせ、一連の動きを『スキャンダル』としている。

ニューヨーク・タイムズ紙、マーティン・ファクラー記者は、下村文部科学大臣は今回の不祥事が日本の科学研究評価に多大な損害を与えたことを憂慮して『科学の世界では不正に対して断固たる措置をとるべき』と語ったとし、小保方氏の『perplexed(当惑した、まごついた、面倒なことになった)』という発言を驚きをもって報じた。記事では小保方氏を『Ms. Obokata』と記述している。この種の英文文献では博士号保持者へは『Dr.』と敬称をつけるか、あるいは敬称をつけないのが通例であり、この扱いは異例な批判というべきものだ。

ウォール・ストリート・ジャーナル紙、アレキサンダー・マーチン記者は、問題の部分を『confused(困惑した、混乱した、まごついた)』と記述し、三紙ともその記述に苦慮し困惑を隠せないのが見て取れる。

当事者、関係者たちの混迷 ―― 『役所体質』をさらけ出した理化学研究所
検証チーム責任者の相沢慎一氏は記者会見において『科学者を犯罪者扱いするなどしたくない』などと語った。同氏はSTAP細胞の再現を科学的に行うことを監督するのがその任務であって、犯罪者か否かは司直の手に委ねるべきことでありこの発言は同氏の権限を逸脱している。理化学研究所理事長、野依良治氏は『心労が重なり...心の負担が増すと懸念し、本人の意志を尊重...前途ある若者、前向きに新しい人生を...』と語った。小保方氏、理化学研究所など関係機関は釈明を行うに際し、しきりに周囲の『関係者』への配慮のみに言及する。これらの発言のなかに、もしかしたら達成されたかも知れず、今回のこの一連の不祥事で研究する機会を絶たれて失われたであろうまったく別の『科学研究成果』を哀惜し遺憾とする、『科学』だけを前に据えた反省の思いはまったく感じられない。

真に謝罪すべきは、国民の負託を担い税収でまかなわれる巨額の『科学研究費』の不正・不適切な使用、他の優秀な研究者志願者が得られたであろうポストを、虚偽の方法で取得した資格で不正に就任して機会を奪ったこと、さらにノフラー氏が指摘する『世界の研究者が追試のため費やしたぼう大な時間と研究費用』である。これを小保方氏だけではなく組織ぐるみで行ったということである。『追試のための時間と費用』については、当事者・関係者からは言及すらない。

野依氏の『前向き』発言は、個人として本人を前にして言うべき事であり、記者会見での公式見解ではありえない。日本はかつて『科学技術立国』を標榜し、その重要さは先の大戦における物量だけでなく科学技術レベルにおいても明らかになった決定的な敗戦でも身にしみてわかっていることであり、一瞬の遅疑逡巡も許されない。

このような場で公私をわきまえず、役所体質を露わにして億面もなく発せられる言葉や、日本語独特のあいまいさの下に問題の本質を糊塗する対応は、事が『科学』に関わることだけに、国際社会では理解しがたいこととされる。世界のメディアはSTAP細胞の研究の経緯以上に、その研究に対する対応ぶりに驚いていることを忘れてならない。全国民、全世界の科学界が注視しているという自覚を、大きく欠いた行為であろう。

いまや『世界の三大科学スキャンダル』とさえ言われている不祥事に、当事者、関係者から語られることは世界の一般の良識をはるかに逸脱している。

どうすべきなのか
STAP細胞研究不正の問題はなぜ、起きたのか。総括として多くの重大な教訓を残したが、どうしたら再発を防げるのか。筆者が考えるのは下記3点だ。
(1) 日本の科学界の『役所体質』を一掃し、改革をドラスティックに始めるべき。そうでないと、『中村修二』『南部陽一郎』のように、優秀な研究者から順に日本脱出が始まる。
(2) 『記者クラブ』制度を、すぐにでも撤廃する。大手メディアの記者は、相変わらず官製 『記者会見』でプリントをもらい『大本営発表』さながらに、そのまま流しているだけ。餌付けされたジャーナリストには、健全な批判精神はどこからも生まれない。STAP細胞研究発表について冷静に報道した大手メディアは皆無だった。無能・ 無責任なジャーナリストの責任は大きい。
(3) 『Nature』など有力誌による、やりたい放題の横暴を阻止する。一部のノーベル賞受賞者の研究者は、Nature、SCIENCE、Cell誌に投稿しないと公言している。小保方氏論文は、SCIENCE、Cell、Nature誌の順に投稿され、受理されなかった。ところがNature誌は論文受取10ヶ月後に『突然に』掲載した。この掲載はNatureによって仕組まれた購読料を稼ぐための『ブラフ』だったのだ。←引用終わり
サイエンス・ジャーナリスト 作井 正人
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2014/12/25

文部科学省 大学入試を2020年から抜本改革する!

文部科学省が検討中の「大学入試」の抜本改革について、
12月22日に、先走りが得意の日本経済新聞が朝刊3面で概略を報じている。

「知識偏重」による「偏差値重視」から、本来の基礎学力を評価し「思考能力」や「応用能力」に重点を置く選抜制へ転換できるか。

以前から、指摘しているように、18歳の早春に「何を回答」したか、それによる「スコア」が1点多いか少ないか、それで人を評価する合理性の傍らで「人としての総合力」を潰しているのではないかとの懸念を多く提起してきた

高校2年生の時期から、様々な方法(試験)により基礎学力を測定し、総合的な判定は大学が小論文を課し面接を行う事で重厚に入学者選抜をすれば善いのだ。

大学教員の負担はおそらく過大になるかも知れない。
しかし、手間を掛ける事で志願者を多面的に評価できるだろうし、自らの研究テーマに沿う特徴を持つ志願者を選抜する事もできるだろう。
じっくり時間をかけ志願者も教員も向き合う事は良いと考える。

入学試験で、30億円~50億円稼いできた超巨大大学は「煩雑」を理由に反対するだろう。
あるいは特定の進学指導により受験技術を磨かせ一点突破に重点を置いてきた、いわゆる進学校と呼ばれる高校は「様々な理由」を掲げ反対するだろう。

しかし、それは雑事に過ぎず大勢に影響を与える事はない
その種の高校は、教育上でも「高い進学指導技術」を保持しているから、直ちに対応力を示すであろう。

日本の大学教育は、1%のための教育ではない。
上位20%と中位25%の適正人材を育成し国民国家としての日本に資する高度人材を育まなければならないのだから。

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2014/12/24

世間には能力や立場を弁えない身の程知らずが数多で 民主党はその典型!バナナ蓮呆が代表戦に

タイトルを考えたけれど、これ以上の適切表現がないと思う。
人は謙虚さを保つものである。
人の謙虚さは、その人の深い人間力に依拠している。

政策もナシに、政治をナメとるのか?

阿呆が目立ちたがるのは致し方ないのだけれど、
民主党に巣くうヘタレ政治屋ドモの大半は、いわゆる「阿呆」である。
「知ったバカぶり」「アサバカ」のお調子者が軽挙妄動を繰り広げるのだけれど。
マエハラハラ、フランケンオカダ、モナモナホソノ、そして遂に身の程知らずにも「バナナ蓮呆」が参戦しようという、政治はオモチャじゃないんだぜ。
この他に軽挙妄動の阿呆を挙げれば、ホラ口タメ口、その他大勢ETC。

このニュースを聞いてオドロキ倍増クリスマスイブの悪夢かとも!

引用開始→ 民主・蓮舫氏「代表選に挑戦」 野党再編には慎重
(日本経済新聞2014/12/24 11:06)

民主党の蓮舫元行政刷新相は24日午前、国会内で記者団に「党代表選に挑戦したい。私が出ることで多様な議論ができる」と述べ、来年1月の党代表選への立候補をめざす考えを示した。

争点に浮上している野党再編に関しては「今回の衆院選で民主党への信頼が全く戻ってきていないことが突きつけられた。自分たちが1人で立っていないのにどこかと一緒になることはありえない」と否定的な立場を表明した。出馬に必要な国会議員20人以上の推薦人集めには「まだメドは立っていない。支援してくれる力強い仲間がいるので努力する」と述べた。

蓮舫氏は参院当選2回。民主党政権時代の事業仕分けに参加するなど知名度は高い。今回の代表選で投票に参加する党員・サポーターの取り込みをめざす。代表選には細野豪志元幹事長が立候補を表明している。岡田克也代表代行らを推す声もある。←引用終わり
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2014/12/23

「中国」は未熟な国だ 粛正闘争をしないと権力を確立できない それでも宿痾は消えないだろう!

市井の市民が気軽に自由に自国の政治や経済について批判できないような国は、とても開かれた国とは言えない。
自由で公正な社会基盤を形成しない(できない)国が大きく発展する事はない。

<おさらい>
中国は基本的に間違っている。
毛沢東は「貧乏を分かち合う」「共に貧乏である事を喜ぶ」国を形成した。
(これも酷い話である)
貧乏を善しとしない者は徹底的に攻撃され奪い取られた。

幾つかの混乱があった。
毛沢東が掲げた「貧乏を分かち合う」への疑問が提起された。
胡耀邦は、その疑問に応えようとした。
その空気感を最も敏感に捉えた学生が「貧乏を分かち合う」を強制する中華毒入饅頭狂賛党の独裁を激しく批判し、より多様な自由を求め北京の象徴「天安門広場」を占拠した。

これを許さなかったのが、かの改革派の大頭目「鄧小平」だった。
珍民怪呆群の戦車部隊を動員し多数の学生や市民を戦車で踏み潰した。
世界史に汚名を残した「天安門事件」である。

その後、鄧小平は耄碌に耐えかね「江沢民」に後継させ引退し命を終えた。
江沢民は、二度と「天安門事件」を招く事がないようにとゲタヅラで考え、鄧小平がパートナーに選んだ日本を捨て米国をパートナーに巻き込もうとした。

日本からの投資と援助は継続させながら「反日」を鮮明にした。
カネは出させて「反日」を徹底する戦術に出たのである。
(江沢民の10年間に中国の「反日教育」と「軍事的拡張主義」は徹底された)
今日の国際社会にとり諸悪の根源は、第1に「毛沢東」であり、次が「鄧小平」であり、そして「江沢民」なのである。
このうち「江沢民」は醜いゲタヅラを曝し、まだ息をし続けているのである。

後を継いだのは均衡の取れた実務派の「胡錦濤」であった。
しかしというか残念ながら「江沢民」が後ろに控え「珍民怪呆群」の指揮権を離さず、常に背後から威迫する。
調子に乗った珍民怪呆群は高価な「オモチャ」を欲しがる。
胡錦濤は自らの権力基盤を固めるために10年の政権担当期間で4年を費やしている。
江沢民による「反日教育」「軍事拡張主義」の結果、陸上ではこれ以上獲れない事もあり海上への進出を巧妙に活発化させ、日本、フィリピン、ベトナムと初期の摩擦が生じ始める。
このような周辺環境であるにも関わらず、中国国内では「大量の(外国から)直接投資(FDI)」が続き、工業生産としては「世界の工場」というポジションを確立した。

すると中国人(漢民族)の宿痾である、強請、タカリ、賄賂、が、白昼堂々と横行する事になる。
何もマチバの出来事ではなく、北京の「中南海」でイロイロ様々に取引されるようになる。

これらが世間(マチバの中国人)に知れ渡り、余りの不公正に暴動が頻発する頃に胡錦濤の政権は時間切れとなり、次を担ったのが「習近平」である。

「習近平」はオヤジのポジションを考えると2代目である。
いきなり「日本との対峙」(仕掛けたのは中国である)、「国内の腐敗」、「膨脹経済への対処」、この中で「日本との対峙」は直ぐに解決できないために、一気にフィリピンとベトナムへ攻撃をかけるという挙に出た。
次に「膨脹経済への対処」も簡単ではない事もあり、従来の路線を継続しながら引き締めの度合いを増す事で措置する策に出た。
そして何よりも「自らの権力基盤を安定」させ、なおかつ「国内での人気を保つ反腐敗」に全力を注ぐ事を最優先課題に据えた。

未だにくたばらないゲタヅラ「江沢民」の一派「周永康」を引っ捕らえ、次に「胡錦濤」の一派「令計画」を引っ捕らえたらしい。
(北朝鮮なら一発で公開銃殺するのだろうが)

中華毒入饅頭珍民低国の権力闘争はボテが大過ぎるから、思いっきり目を引きますね。
中華毒入饅頭珍民と狂賛党および中南海は余りにも乖離し過ぎていますねぇ。

引用開始→ 中国、胡前主席の側近失脚 「重大な規律違反」取り調べ
(日本経済新聞2014/12/22 23:55)

【北京=島田学】中国共産党は22日、胡錦濤前国家主席の側近で、全国政治協商会議の副主席を務める令計画・党統一戦線部長(58)を「重大な規律違反」の疑いで取り調べていると発表した。中国の国営新華社が伝えた。詳しい理由は明らかになっていないが汚職などの容疑とみられ、事実上の失脚だ。5日に収賄などの容疑で党籍を剥奪された党最高指導部の元メンバー、周永康氏との関連も指摘されている。

令氏は、2012年の党大会で党指導部にあたる党政治局員への昇格が有力とされたが実現しなかった。同氏の息子が女性と乗っていた高級車で交通事故を起こし、死亡した事件が影響したとされる。令氏はこの問題のもみ消しを公安部門のトップだった周永康・党政治局常務委員(当時)に働きかけたという。

今年6月には令氏の実兄で、山西省政治協商会議副主席だった令政策氏も調査を受けており、令計画氏本人の取り調べも近いとされていた。

令氏は党青年組織、共産主義青年団(共青団)出身の有力者の一人で、同じ共青団出身の胡前主席に抜てきされた。胡政権では党総書記(国家主席)を支える要職の党中央弁公庁主任を務め、名実ともに胡氏の最側近だった。

令氏の取り調べを受け、共青団出身者の間では、党内での共青団出身者の勢力後退を懸念する声が広がっている。一方、習近平国家主席に代表される党長老らの子息ら「太子党」の勢力はますます強まりそうだ。

習氏は就任直後から党内で始めた反腐敗運動を旗印に、周永康氏や軍制服組トップだった徐才厚・前中央軍事委員会副主席ら党内有力者を次々と失脚に追い込んだ。習氏は令氏失脚で権力基盤固めを一層進める構えだ。

▼令計画氏 中国山西省平陸県出身。地元の印刷工場労働者を経て、党青年組織、共産主義青年団(共青団)の中央組織に抜てきされる。共青団の中央宣伝部長などでの働きぶりが、同じ共青団出身の胡錦濤・党政治局常務委員(当時)の目にとまり、1995年から党中央弁公庁で胡氏に仕える。
胡氏の最側近として99年に同庁副主任、2007年に同庁主任に就任した。12年に党統一戦線部長に異動となり、習近平政権になった13年からは全国政治協商会議副主席も兼務していた。4男1女きょうだいの3男で、名前は上から「路線」「政策」「方針」「計画」「完成」。←引用終わり
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2014/12/22

「イスラム国」なんて言っても正義のない暴力強盗集団は厳格規律(適当だろうが)を維持できず!

所詮そんなものだろう。
早い話がイスラム教を楯にとる狂気の暴力集団だろうが。

本来の敬虔なムスリムは迷惑しているとか。
一番は、タリバン、次はアルカィーダ、そしてイスラム国だともいう。
ボコハラムの名前も挙げていた。

なぜこの種の狂気と破滅的な行動が増えたのか?
それは、現実の社会への絶望だという。
また、「アラブの春」を経験したが、改革はできなかった(これへの失望もあると)。

タリバンやアルカィーダは「アラブの春」以前だが?
それこそがアフガニスタンでの絶望だ。
(ソ連に占領され傀儡政権が樹立された事で部族間の戦争が始まり一派としてのタリバンが厳格なムスリム社会を掲げ武力で圧した結果だろう)
そこへアルカィーダが目を付け資金と知恵(戦略)を提供した。
全てはソ連(ロシア)の南下政策が原因で、米国の無知も同じだ。

「イスラム国」は続くと考えるか?
そんな事は今「分かるはずがない」だろう。
少なくとも「ムスリム」は平和の宗教であり平和を求めているのだ。

これは中東出身の通信社記者と雑談した時の要約だが。

引用開始→ 「イスラム国」、外国籍戦闘員100人を処刑か 英紙報道
(日本経済新聞2014/12/21 19:30)

【ロンドン=共同】英紙フィナンシャル・タイムズは20日、シリアとイラクで活動する過激派「イスラム国」で結束の乱れが目立ち始め、シリア北部の拠点ラッカから逃亡しようとした外国籍の戦闘員100人が処刑されたと伝えた。シリアのアサド政権とイスラム国双方と敵対する勢力の活動家が確認したという。

背景には、長引く戦闘への厭戦(えんせん)気分や、米英などによる空爆で勢力拡大が停止し損害が増大している中、組織が有効な対策を打ち出せないことへの不満があるもよう。ラッカにいるイスラム国のメンバーによると、戦闘を忌避する戦闘員を取り締まるための憲兵隊が組織された。

高い報酬などを受ける外国籍の戦闘員と、地元戦闘員の待遇の違いによる不満も出始めた。外国籍戦闘員の間でも出身国別の派閥が生まれ、相互に反目するようになっているという。←引用終わり
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2014/12/21

東京駅開業100周年記念「Suica」はこれか!?

JR東日本の東京駅というより、日本国民の財産としての東京駅ですよ。

それだけ東京駅が愛されているって事じゃ無いですか。
そんなに、良い事ならJR東日本も1万5千枚だなんて「ケチ」な事を言わずに、全国のJR主要駅で希望者へ販売すれば良いと思うけどね。

ローカル地域の人は「Suica」は使えないから、JR東日本の利益に直結するでしょうし。
JR西日本、JR東海の2社には協力を要請し、JR北海道、JR九州、JR四国にも手を広げ、全国のJR支持者やら東京駅を財産だと考える方すべてに販売すれば良いのですよ。
そういう意味でセンスに欠けますよね!?

100th_tyo_sta_suica_20141220
意外に洒落たカードじゃないの?
東京駅の天井が描き込まれているのかなぁ。
これって、JR東日本が独占的に売るのじゃなくって、全国の希望者には行き渡る方法が良いと思いますよ。

期間を限定しネットで希望者を募れば良いじゃないですか。
全国のJR有人最寄り駅で代金引換で受け取るって事にすれば良いのですよ。東京駅は日本国民全体の財産ですからね。

JR東日本も、東京駅へ来れば売ってやるって考えたワケですね。
9000人も押し寄せるとは思わなかったって!?
少し傲慢で甘かったともいえますね。

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2014/12/20

バラク・オバマは間違いなく米国大統領として歴史に、その「汚名」を残す事だろう!

引退した後に「オバマ記念館」を設立し、自ら自慢のタネを飾り立てるのだろうが、熱狂的に支持する米国市民が居る一方で、冷ややかに消極的な賛辞をお付き合いでコメントする市民も居るだろう。
いやいやもっと過激に、「オバマ記念館」の前で、8年間の無能を論う市民も多数居るだろう。もっと踏み込み「オバマ無能記念館」を向かい側に創り出す熱心な市民が出るかも分からない。

バラク・オバマは間違いなく「無能」であった。
ここまでバカで徹底的に無能な人物を見た記憶が無い。
その意味では、空前絶後で過去類例の無い歴史に名を残す無能大統領であると考える。

今度は「キューバ」との関係回復だという。
恐れ入ってしまう。

まぁネット社会では、さほど深い意味も無く「チェ・ゲバラ」の写真を自らの写真に使用する軽率なオバカもトコロ構わず転がっているようですから「懼れ入谷の鬼子母神」ってトコですが。

まぁ、世界はできるだけ「平和」な方が良いですよね。
米国もキューバとの関係改善(いわゆる縒りを戻うって)かぁ。
年明け間もなく、おそらく中東で「イスラム国」Vs「イスラエル」の戦争が始まりそうな気がしないでもないのですが。
「イスラム国」を付けあがらせたのは、間抜けで決断力の無いオバマですからね。

世界のためにも、米国がキューバと国交回復するのは歓迎ですよ。

引用開始→ 米・キューバ接近がもたらす力学の変化 (社説)
(日本経済新聞2014/12/19)

中南米に残された米ソ冷戦の負の遺産を自分の手で取り除いてみせる。外交が不得手と評されることの多いオバマ米大統領が、こんな決意を胸に大きな勝負に出た。

ほぼ半世紀にわたって関係を断絶してきた隣国キューバと、国交正常化の交渉を始める。1959年の社会主義革命後、米国は同国を敵視し、孤立させる政策をとってきた。この路線を180度変える歴史的な転換だ。

野党・共和党が強く反発しているため、先行きは予断を許さないが、米政府の発表によると、正常化交渉を進め、数カ月以内にキューバの首都ハバナに大使館を開くことをめざす。「テロ支援国家」の指定の解除を検討するほか、人的往来や送金制限も緩和する。

実現すれば中南米のみならず、世界の政治力学に影響が及ぶ。アジアにどう跳ね返ってくるか、日本としても注視したい。

まず、考えられるのは経済面の変化だ。キューバは1千万人を超える人口を抱え、巨大市場である米国と目と鼻の先にある。米国の制裁が緩めば、これまで同国でのビジネスに二の足を踏んでいた日本企業も動きやすくなる。

見逃せないのが、今回の決定が中南米の地勢図に及ぼす影響だ。この地域にはベネズエラやボリビアなど、反米色の濃い国が少なくない。キューバは代表だ。

今年7月にはロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席が相次いでキューバを訪れ、連携をうたった。米国をけん制する狙いだろう。米国がキューバに接近することでロ中の動きにブレーキをかけ、中南米の不安定化を防げれば日本にもプラスだ。

気になるのが、オバマ政権の決断がキューバと同じ独裁国家であり、米国と敵対する北朝鮮にどう映るかだ。同国も本音では米国と関係正常化を望むが、米側が求める核放棄は拒み続けている。

北朝鮮が「オバマ政権は御しやすい」と思い込めば、米朝関係は一段と泥沼化するおそれがある。米政府は核問題では妥協の余地が一切ないことを、改めて北朝鮮側に突きつけるべきだ。

歴代米大統領は任期の終わりがみえてくると、後世に名を残そうと特に外交で大きく踏み出すことがある。功名心がかちすぎると、そこに隙ができ、相手につけ込まれかねない。世界史に刻まれる可能性の高い決断であればこそ、地に足をつけて交渉してほしい。←引用終わり
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春秋
(日本経済新聞2014/12/19)

「人間、ぶちのめされたって負けることはねえ」(小川高義訳)。ヘミングウェイの「老人と海」の主人公の独白である。この一節を、キューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長は「国の歴史を貫く鬨(とき)の声だ」と受けとめ、集会や行進のスローガンにしたという。

▼社会主義革命が1959年。米国との断交は61年。キューバに22年も住んだヘミングウェイが故国米国で自殺したのも、同じ61年だった。以来半世紀、キューバは米国にとって「裏庭のたんこぶ」であり続け、折りに触れて上がる反米の鬨の声が関係に冷や水をかけてきた。その両国が国交回復の交渉を始めると発表した。

▼オバマ米大統領は残り2年の任期を飾る記念がほしいのだ、との見方がある。キューバも反骨の建前ばかりにこだわってはいられない。仲直りにはどちらからも反発は出ようが、狭い海を挟んだ隣国同士である。冷戦が終わって四半世紀もたった。違いは違いとして共存しようという動きを、世界はおおむね歓迎している。

▼前議長はヘミングウェイが好きで、なかでも「老人と海」の老漁師の独白にひかれていた。やっと仕留めたカジキを狙う1頭目のサメをやっつけて「負けることはねえ」とつぶやいた老人は、続けて独りごちる。「このまま進めばいい。来るものが来たら、そのときのことだ」。外交にもそうした楽観が必要なこともある。
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2014/12/19

理化学研究所は小保方晴子を懲戒解雇せよ! 世間は自主退職なんて茶番は認めないゾォ~!

これ以上、恥を曝す必要は無いのだろうが、
小保方晴子は会見に姿を現し、自らの不明を謝罪すべきであろう。
なぜかと言えば、「STAP細胞は200回以上作成しています」と、自らの設営した会見の場で堂々と述べ、根拠を問うた記者には根拠を示すこともせずに、代理人の三木秀夫弁護士が会見を打ち切ったのだから。
それもあり、所管官庁の文部科学大臣が「理化学研究所」の一研究員に懸かる人事に口出しをするという異例の展開を辿ったのである。

それに対する自身の責任を擲ち、全て理研が悪いでは済まないだろう。
代理人の三木秀夫弁護士は、そこまで追い込む必要はないと言うのだろうが、これほど世間をバカにした事案はなかったと思う。

小保方晴子は理化学研究所を退職するというが、何を言っているのか。
そもそも「任期付き職員」だから、理化学研究所が任期の契約更新をしなければ当然退職だろうが。10ヶ月にわたるドロドロで制度の本質が見えなくなっている。

当方は理化学研究所が小保方晴子を懲戒解雇すべしと考えている。
日本の科学界の信用や信頼を保つ上からも、悪質な不正を働くと、日本ではこれだけの処罰を受けるという事を国際的にも明らかにしておくべきと思量するためである。

引用開始→ STAP再現できず検証終了 理研発表、小保方氏退職へ
(日本経済新聞2014/12/19 12:40)

理化学研究所は19日、都内で記者会見し、STAP細胞の有無を調べる検証実験で「再現できなかった」と正式に発表した。3月まで予定していた実験も打ち切る。小保方晴子研究員と、理研の別チームが進めていた実験のいずれでも作製できなかった。下村博文文部科学相は閣議後会見で「STAP細胞が存在しないと確定した」と語った。今後の焦点は不正が起きた経緯の解明に移る。

理研によると、小保方氏は21日付で理研を退職することを明らかにした。

小保方氏らは1月、英科学誌ネイチャーにSTAP細胞に関する論文を発表した。しかし、画像の使い回しや再現性など疑問が指摘され、7月に論文が撤回された。成果は科学的に白紙になっているが、今回の発表で細胞の存在自体に根拠が失われたことになる。

会見では、理研の検証実験チームの総括責任者である相沢慎一チームリーダーと丹羽仁史・副チームリーダーらが検証実験について説明した。小保方氏は体調不良を理由に出席しなかった。

理研はSTAP細胞が存在するかどうか確かめるため、4月に検証チームを発足して検証実験を開始。7月には小保方氏も、監視カメラ付きの部屋で第三者が立ち会いながら、独自に検証実験を進めていた。

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4月の記者会見で「200回以上作製した」と強調した小保方氏は、マウスの細胞を弱い酸性の液体に浸すという論文に示した手法でSTAP細胞を50回近く作製を試みた。検証チームが万能性を示す緑色の発光があるかどうかを確かめた。相沢チームリーダーは「まれに光ることはあったものの、万能性を示す遺伝子の働きは確認できなかった」と説明した。

これとは別に検証チームは論文に記された方法と別の方法で来年3月を期限として実験に取り組んでいた。小保方氏が論文に示した手法で作製を試みたが、8月に「論文に記載された方法ではSTAP細胞はつくれなかった」と中間報告を発表した。その後、条件を変え実験を続けていたが、成果は得られなかった。

STAP細胞を作製できなかったため、今後予定していた様々な検証実験を取りやめることを決めた。今後、出願していた関連特許について取り下げることも含めて検討する。

理研は全容を解明するための調査委員会を設置している。4月に認定した2点以外の不正があったかどうか、残存する細胞などに何が混じっていたかなどの解析を進めている。調査委の結果がまとまり次第、理研は小保方氏らの処分を決める懲戒委員会を開き、処分を決定する方針だ。←引用終わり
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2014/12/18

シャリフ首相が率いるパキスタン・イスラム共和国 ペシャワルで軍経営の小中高をTTPが襲撃する

言葉がない。
ナンと言えば良いのだろうか。

シャリフ首相がパキスタンを率いた時に、パキスタンの社会と政治が安定した事はない。
その点が残念だ!

以前、シャリフ氏が故・ブッド女史に代わりパキスタンの首相に就いた時、経済ミッションの一員として招待を受けた。
その頃は、隣国のアフガニスタンではタリバンが政治を差配していた。
タリバンがアフガニスタンを支配するまで、パキスタンの辺境地域はペシャワルを含めアフガニスタンを支配するタリバンの後背地だった。

そのペシャワルには、医療と生活水源を提供するペシャワール会の「中村哲」氏が居た。
中村哲さんの理想や指摘また主張は能く理解できるが、何故か何処か噛み合わない複雑な気分が残される。
今回の事件を、中村哲医師はどのように説明されるだろうか。

対話という「話合い」は成立する余地があるだろうか。

引用開始→ タリバン、学校襲撃…生徒に乱射141人死亡
(讀賣新聞2014年12月17日 01時31分)

【イスラマバード=丸山修】パキスタン北西部ペシャワルで16日午前、武装集団が公立学校に侵入し、子供らに向けて銃を乱射した。

軍の発表によると、少なくとも子供132人、教員ら9人の計141人が死亡した。犠牲者の多くは10代の児童・生徒とみられる。イスラム武装勢力「パキスタン・タリバン運動」(TTP)が犯行声明を出した。

学校は軍が設立し、軍関係者や一般家庭の子供たちが通っており、教育水準が高いとされ、男子と女子が学んでいる。軍の発表によると、事件当時は児童や教員ら1000人以上が試験などのため校内にいた。実行犯は7人で、突入した軍部隊との間で銃撃戦となった。校内は爆発音が響き渡り、児童らが逃げまどうなど大混乱に陥った。銃撃戦は約8時間に及び、実行犯は自爆または射殺され、全員死亡した。軍は960人を救出したと説明している。

ロイター通信などによると、TTPの広報担当者は学校襲撃の理由について、「軍は我々の家族を殺害した。そのことをわからせるために学校を襲撃した」と述べた。軍が同国北西部の部族地域で行っているテロ掃討作戦への報復措置だと表明した。←引用終わり
2014年12月17日 01時31分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
Copyright (C) The Yomiuri Shimbun.

 

 

引用開始→ 教室で女性教師をイスに縛り火つける…武装集団
(讀賣新聞2014年12月18日 09時16分)

【ニューデリー=石田浩之】パキスタン北西部ペシャワルで16日に起きた7人組の武装集団による学校襲撃事件で、パキスタン軍の発表や地元メディア、生き残った生徒たちの証言などから、武装集団の残忍な犯行が明らかになってきた。

襲撃が始まったのは16日午前10時頃。学校の裏手での車の爆発が合図だった。爆発で、警備員の注意をそらした後、武装集団は学校に隣接する墓地から壁を乗り越えて次々に校内に侵入した。

「国境警備隊」の制服姿でカムフラージュしていた武装集団は、「神は偉大なり」と叫び、発砲しながら教室や講堂に向けて廊下を移動。応急処置の講義などのために約400人が集まっていた講堂に入ると、至近距離から次々と生徒を撃った。

武装集団の1人が「ベンチの下にたくさん隠れているぞ」と叫ぶと、ベンチの下を乱射して回ったという。

教室を襲った武装集団の1人は、女性教師をイスに縛り付けて火をつけた。その後、生徒たちに向けて銃を乱射した。

軍の部隊が現場に到着したのは事件発生から約15分後。午後4時までに、武装集団を四つの建物に追い込んだ。銃撃戦の末、数時間後に7人全員が死亡したという。←引用終わり
2014年12月18日 09時16分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
Copyright (C) The Yomiuri Shimbun.

引用開始→ テロと戦うよう求めます…マララさんビデオ声明
(讀賣新聞2014年12月17日 14時26分)

【ロンドン=柳沢亨之】パキスタンの学校襲撃事件について、同国出身でノーベル平和賞を受賞したマララ・ユスフザイさん(17)は16日、ビデオ声明を発表し、「国際社会とパキスタンの指導者や全政党に対し、ともに立ち上がり、テロと戦うよう求めます」と述べた。

マララさんはビデオで、「心に大きな傷を負った遺族や(襲撃された)子供たちを支えたいと思います」などとした上で、「私たちは今、団結しなければなりません」と述べ、子供の教育を否定するテロが起きないよう世界に求めた。ビデオは、英語のほか、ウルドゥー語などパキスタンの言語でも作成された。←引用終わり
2014年12月17日 14時26分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
Copyright (C) The Yomiuri Shimbun.

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2014/12/17

ロシア・ルーブルの下落底ナシ プーチンは「こんなハズじゃぁ無かった」と考えている事だろう

プーチンは平静を装うっているが、おそらく内心は焦り頂点に達すではないか。
「こんなハズじゃぁ、無かったんだよ、どうなっちまってるんだ!?」と、
ビクビク、ドキドキ、ハラハラしているんじゃぁないか。

日本も円安誘導中にも関わらず、ここ1週間で対米ドルで円は5円近く跳ね上がったから。
笑ってられないけれどね。
国際市況を左右するのは「基礎エネルギー」の基本「原油価格」ですねぇ。
100US$に達するかってところから、一転して55US$の攻防戦だものねぇ。

半分近くになっても、円安が余りにもスゴイから、日本の経済には貢献するのだろうか。
その点では、疑問もあるし、危なっかしいですよね。
一転して、読めなくなっちゃいましたね。
年明けに向けて、ロシア経済は保つのだろうか?

良くやるよねぇ。

ロシアは譲歩しないだろうし、どうなることやら市井の素人には扱いきれません。

引用開始→ [FT]通貨急落で見えたロシアの戦略ミス(社説)
(日本経済新聞2014/12/17 14:10フィナンシャルタイムズ)

ロシアは、最悪の通貨危機に苦しんでいる。危機は国内の経済、政治システム、対外関係に深刻な影響を与えている。新興国通貨の暴落の水準からみても、今週のルーブルの下落ぶりは極端だ。数日、いや数時間前までは考えられなかったような史上最安値まで落ち込んだ。

引き金となったのは、ロシアの主要な輸出産品である原油の値下がりで、さらにプーチン大統領のウクライナへの軍事介入に対する欧米の制裁が事態を悪化させた。一方、ルーブルの落ち込みの深さは金融市場で高まっている確信を反映してもいる。プーチン氏がもはや経済的な利益において国を統治しておらず、むしろ架空の地政学上の目標追求に躍起になっていると市場は考えている。昨日、同国の中央銀行は政策金利を大胆にも6.5%引き上げて17%にしたが、それでもルーブルを下支えできなかっただけでなく、単に混乱を深めただけのようだった。

通貨下落に歯止めをかけるためにロシア当局が即座に実行できる選択肢は、さらなる利上げか、中銀の外国為替市場への大規模な介入か、あるいは通貨統制しか残されていない。最初の2つの選択肢については、大きな代償を伴って失敗に終わることに気づかされるかもしれない。第3の選択肢はひどく不評で、1990年代のロシア通貨危機を乗り越えルーブルの信用を取り戻そうと賢明に努力してきた政府にとっては、むしろ事態を後退させるだけかもしれない。状況を一変させるには、何か他の手立てが必要だ。

■近代化のチャンスを逸してきたロシア
ロシア経済は、プーチン政権の下で、腐敗した国家資本主義と化してきた。ロシアは、国内経済の石油・ガスへの依存度を低下させることができたかもしれない近代化のチャンスを逸してきた。確かに、ロシアが世界に開かれた経済国家であることに変わりはないが、世界でのこの立ち位置の維持を不可能にしているものは、クリミア編入やウクライナ東部の分離派への軍事援助を通してプーチン氏が西側に対して引き起こした対決である。欧州の安全保障秩序を脅かすこのロシアの挑戦に対して、欧州連合(EU)と米国は制裁を科す他なかった。過去数週間の原油価格の急落によって、ロシアの痛みは今や増している。ロシア経済は、欧米の経済制裁国がそこまでには何年もかかるだろうと予想していた地点に、最終的には行き着くにせよ、突然到達してしまったのだ。

そのため、プーチン氏は厳しい戦略選択を迫られている。ウクライナ東部への侵攻を覆すことも可能だった。仮に同氏が9月に自分が調停の手助けをした停戦合意を完全に順守するのであれば、西側はロシアの銀行やエネルギー関連企業への制裁を解除するだろう。さらに、原油安の悪影響は残るにしても、経済制裁の段階的緩和は、徐々にではあるものの市場の信頼を回復させるだろう。さもなければ、今後も現行の戦略を続けるという選択肢だ。仮にプーチン氏がこれを選択すれば、ロシアはますます抑圧的で孤立主義を深めた戦時経済に陥るだろう。そうなれば、短期的な国民の支持を取り付けるような軍事的冒険の拡大に一層執着することになる。

■ウクライナ問題の緊張緩和を
今、西側に譲歩すれば、間違いなく国内の強硬派の国家主義者からの反発に遭うとプーチン氏は確信している。とはいえ、現行の戦略にこだわれば、もっと大きなリスクを招く。自国通貨を安定させることができなければ、物価上昇とこれまで以上に深刻な景気後退に陥る。そして、同氏の人気を支えてきた国内の生活水準の向上は逆行するだろう。資本統制に踏み出せば、同政権をこれまで下支えしてきた、まさに国内新興財閥を遠ざけることになる。

西側は、プーチン大統領に第1の選択肢をとるよう促すためにできることを行うべきだ。ウクライナ問題の段階的緊張緩和はロシア経済に対する国際的圧力を和らげるということを同氏に確信させる必要がある。希望的観測では、プーチン氏は今からでも方向転換したい気持ちになっているに違いない。怖いのは、深まる経済危機への対応として、同氏がこれまでになくもっと危険なレベルまで報復主義をエスカレートさせることだ。←引用終わり
(2014年12月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)
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2014/12/16

第47回衆議院議員総選挙 結果について

昨日(15日)の続きですが、当方の事前予想と結果の乖離について、
簡単な「まとめ」をしておきました。
コラコラコラムは、各政党に関係される皆さんもご覧になっていますので、所見を述べておきます。

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当方の選挙結果想定で、ここまで大きく乖離したのは初めての経験です。

「民主党」「みんなの党」「維新の党」「次世代の党」はいずれも、政党基盤を保たない脆弱な個人により支えられ、「風頼み」だけの「政党擬き」に過ぎず、ゆえに離合集散を平気で繰り返す事ができるのだと受け止めています。
「生活の党」を率いた悪徳ゴミ政治屋の小澤一郎は、上記の旨を政治屋心得としてエラそうに講釈を垂れておりましたが、今回は本人がそれすら実践していなかった事を曝しました。
しかし過去に築いた遺産でナンとか小選挙区で当選を果たしたとも言えます。同様に沖縄の照屋寛徳なんていうゴミ以下政治屋も同じかと。
同じく、赤嶺政憲、玉城デニー、下地幹郎、沖縄の塵芥を吹き飛ばし踏み付けるには何が有効かを、3年ほどの間に考えなければなりません。
これをどう潰すかが次のテーマと考えます。

もぅ、日本の有権者は「お祭り騒ぎ」に対し「嫌気」があり、今回の投票行動ではそれを示したとも言えます。

52・66%の低投票率で65%以上の議席を占める事の是非について、予想どおり喧しくなってきました。
事前投票も含め「投票」は制度的にも保障されているのですから、投票行動における「権利義務」を行使(果た)しない権利放棄者の責任が問われるべきであって、与野党間の駆け引きに供される案件ではありません。
また議員定数削減と歳費の縮減についての議論、あるいは一票の格差を是正する件について、その是非を問う事と、現実の結果をアレコレ否定する事は異なるテーマと考えます。

予想と結果の乖離について、少しばかりの反省を込めアップしておきます。

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2014/12/15

第47回衆議院議員総選挙の投開票が終わりました!

「与党Vs野党」の結果は、ご承知のとおり「326Vs149」でした。

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分かった事があります。

① 自民党は改選前議席を4減らし291でした。
② 民主党は改選前議席に11増とし73でした。
③ 維新は改選前議席から1減で41で終えました。
④ 公明は改選前議席に4積み増し35を得ました。
⑤ 共産は改選前の8議席に13積み増し21としました。
⑥ 次世代は改選前の20議席から大激減し2となりました。
⑦ 生活は改選前の5議席から2へ当然の結果を招きました。
⑧ 社民は改選前の2議席を辛うじて維持したようです。
⑨ 後はオハナシ以前で「新党改革」には「頭の改革」をお薦めします。
⑩ 無所属は14議席が8になりました。
 このうちの1議席は二階俊博の代貸しで元は民主党でも自民党です。

自民党の戦績としては、まぁこんな処でしょうか?
自民党の議員(比例復活)ながら、個人的には生理的にも忌避したい最低のオバカ野郎も居ます。(個人感情としては実にフクザツです)

首都圏決戦で、海江田万里、長島昭久、菅直人、松原仁らに土をつけられた東京都連の皆様のご活躍に心から敬意を表します。
しかしながら海江田万里以外は粘り腰で比例復活当選してしまいました。

個人的には、いろいろご批判を受けましたが、小渕優子候補が文句なく当選された事を素直に喜び安堵しています。

傲慢だと指弾されました渡辺喜美候補が1万1千票離され落選に至りました事は、仕方が無い事とはいえ個人的には少しばかり残念な気分です。熊手は上手く作用せず効果を発揮しなかったというワケで。

北海道で松木謙公の比例復活当選を阻止できなかった事、沖縄での惨敗を次への反省にしなければと思い致します。日本の両外地は依然として「反政府」「反日」が強いのかと!?
併せて新潟で民主党の菊田を比例復活させた事も、その分析が重要です。

次世代についてですが、党の重鎮として平沼候補と園田候補以外は、地道な日常活動を下支えする機能を持たない点が明らかになりました。
これは「風」が吹き「ブーム」が起きない限り難しい事を顕しています。
とりわけ東京の選挙区で山田宏候補、田母神俊雄候補の得票に注目しましたが3万余りでありました。ネット上のヒステリー人気と実際は著しい乖離がある事を示しています。

当初、民主党は90議席ほど獲得するのではと、当方は世論調査や都議選の獲得票数、また前回の獲得票数などを前提に計算しましたが、民主党の左派票の多くが代々木共産党の得票になったように観ています。

維新は背水の陣で臨み、1議席減で止めた事でそのマインドコントロールは侮れません。

これで「デフォルト」をせざるを得ない政党擬きが、統一地方選挙を前に陸続するのではないかと考えます。
「新党改革」や「生活の党」また「次世代の党」は、会派としても何処かの党へ合流しなければ国会活動もできませんからね。
「民主党」も党勢回復には程遠いですから「小荒れ」「大荒れ」を含めた「小競り合い」が続くでしょうね。

政治活動は、日頃の地道な積み上げが「何よりも大切」な事を、改めて示唆した第47回衆議院議員総選挙だったともいえます。

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2014/12/14

南シナ海でインドネシアは不法操業の中国船22隻を拿捕! ベトナム船を爆破という手荒い技を!

領土領海を巡り侵犯への対処には各国各様の技があるようだけれど、インドネシアが繰り出した国家としての意思は頑強なようだ。

何よりも聞く耳を持たない中国船は一気に拿捕する。
同様にインドネシアが領海を主張する海域に入ったベトナム船は "爆破" する。
「ショック療法」とは言え、なかなか思い切った手段に出たものです。

日本は遠慮から配慮が過ぎ、
「泥棒を捕らえて縄を綯う」の構図なのですが、
何よりも「泥棒を見逃しておけば、(目前の)争いにならない」と日和見を決め込むワケですが。
日本は、過剰な迄に「米国」と「米軍」に依拠し過ぎで、最後は「米国」も「☆☆☆と言っている」で逃げ込みを図ろうとしますが、その「米国」は建前で「日米同盟」を言いながら、後ろでは「中国」を嗾け続けているのです。
この構図が分からない中国人は阿呆の極みともいえます。
同様に、この本質を理解できない日本人も脳天気そのものですが。

日本と中国は、中国市場が欲しい米国(J金融)の工作を受け、常に対立し追い込まれ、時として熱戦を繰り返してきました。
ここでは、背後に居座る陰を見つめよと!

引用開始→ インドネシア、海洋検疫保護へ中国船22隻拿捕 ベトナム船“爆破”も「ショック療法」
(産経新聞 提供 2014年12月14日06:00)

【シンガポール=吉村英輝】インドネシアが不法操業の外国漁船の取り締まりを強化している。「海洋国家」の復興を掲げるジョコ大統領による海洋権益保護の意向を受けた措置だ。拿捕(だほ)したベトナム漁船を爆破するなど厳罰姿勢を示し、南シナ海の領有権問題で微妙な関係にある中国漁船の拿捕にも踏み切った。

インドネシアのスシ海洋・水産相は8日、同国パプア州南沖合のアラフラ海で違法操業をしたとして中国籍の漁船22隻を拿捕したと発表した。漁船は中国とインドネシアの両方の国旗を掲げており、スシ氏は「二重国籍での領海内漁業は違法」と指摘。中国側にも拿捕を通知した。

インドネシアは2010年、中国が領海域と主張する「九段線」に近いインドネシア領ナトゥナ諸島付近で、警備艇により不法操業の中国漁船を拿捕したが、中国の漁業監視船から圧力をかけられ釈放した経緯がある。

ジョコ氏は、5400隻の違法操業が常態化しており、被害額は毎年300兆ルピア(約2兆9000億円)にのぼると主張。取り締まりの強化を打ち出した。違法操業で拿捕したベトナム籍漁船3隻については海軍に爆破措置を命じ、乗組員33人を逮捕して退避させたうえ、今月5日にアナンバス諸島沖で実行した。

ジョコ氏は領海内での規制を徹底するとともに、爆破を「ショック療法」と述べ、今後も継続する方針。ただ中国漁船にも実行した場合、反発は必至だ。
産経新聞 
c 2014 MicrosoftMicrosoft

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2014/12/13

エスカレーターの並び方について「どうでもヨイ」と考える者として言っておきたい!

以前、首都圏在住の房総俗が大阪へ出向いてきた時に、南海電車難波駅のホーム階と地上階を結ぶ長いエスカレーターを使った時に、
「(首都圏では)左並びが正しいんだ。他人の迷惑を考えろ、バカ野郎。シバキだぜ!」と投稿アップしていた。
バカ野郎はテメ~だろうが!?

ナンでシバかれなきゃぁならないんだ?
無礼者! 首都圏の遣り方が正しいって誰が決めたんだ!
エスカレーターを駆け上がり駆け下りる 高低差15mで20秒の違い 最終電車ならいざ知らず、たかが20秒足らずの事でノォタァ~リン野郎がエッラそうに何を言いやがる。
各地域毎に生活文化ってものがあるんだから、それを尊重すりゃぁイイじゃないか。

ナンでノォタァ~リンのウスノロ馬鹿野郎にシバかれなきゃぁならないんだ。
普通に自然に流れに従えば良いじゃないか!
たかが20秒だよ! 所詮その程度のノォタァ~リンのウスノロ馬鹿野郎だから、SNSでもリアル社会でも房総俗から友達が去って行くんだよ。
一応っていうか辛うじてテイクノートしてやってるけどね。

自然に任せときゃぁイイんだよ。所詮は高低差15mほどで20秒なんだから。

引用開始→ 阪急電鉄の呼びかけ契機 大阪万博で浸透?
(日本経済新聞 2014/12/13 6:30)

関西でエスカレーターを利用する際のマナーは立ち止まる人が右に並び、歩く人が左側を使う「右立ち」だ。一方、関東をはじめ、全国的には「左立ち」が主流なのは良く知られるところ。そもそも関西はなぜ右立ちで、いつから始まったのだろう。

現代の大阪文化論に詳しい相愛大学特任教授の前垣和義さんに由来を尋ねた。「阪急電鉄のアナウンスがきっかけです」と前垣さん。阪急梅田駅は1967年、現在の阪急うめだ本店がある場所から移転した。その際、3階乗り場に通じる長いエスカレーターが設置された。

そこで「走って上り下りするのは大変危険ですのでおやめください」に続き、「お歩きになる方のために左側をお空けください」というアナウンスを流し始める。「立ち止まる人と歩く人の両方の利便性を考えた」ものだった。アナウンス自体は「右手が不自由な人は左側に立たざるを得ない」などの指摘を受け、98年に終了した。

▽ ▽ ▽

なぜ左側を空けるようにしたのか。阪急電鉄は「詳しい資料は残っていない」というが、前垣さんは「利用状況を調べて、右手で手すりをつかんで右側に立つ人が多かったため。右利きが多い日本では右手で手すりをつかむのが自然」とみる。

もっとも、右立ちはすぐには定着しなかったようだ。浸透したきっかけの一つに挙げられるのが「大阪万博説」。万博は梅田駅のアナウンスから3年後、70年に開かれた。多くの外国人が大阪を訪れるのに備え、交通ルールを基準に「国際標準」の右立ちを徹底したというものだ。

しかし、前垣さんは疑問を投げかける。「万博会場は混雑がひどく、片側を空けるどころではなかった」と指摘。「右立ちを呼びかける取り組みがあった記憶もない」と振り返る。

前垣さんは万博のしばらく後、ATMコーナー(当時は現金引き出しだけのCD)にロープが張られて順番に利用するようになったころから「関西人のマナーに対する意識が高まってきた」と分析する。阪急電鉄も「右立ちは合理的な関西人に徐々に受け入れられたのではないか」と話す。

▽ ▽ ▽

近年はエスカレーターを歩くこと自体が危険だとする訴えが広がってきた。日本エレベーター協会(東京・港)は「エスカレーターは本来、立ち止まって利用するもので、安全基準もこれが前提」と指摘する。

エスカレーターで歩くと接触や衝突に伴う転倒、衣類の裾が挟まって巻き込まれるなど、思わぬ事故につながる恐れがある。特に高齢者は危険が大きい。全国のJR・私鉄各社などは今夏、立ち止まって利用するよう呼びかける共同キャンペーンを実施した。右でも左でもない「両立ち」の勧めだ。

関西では大阪市営地下鉄が2010年から「歩かないで」のステッカーをエスカレーター周辺に掲示。到着列車の案内板でメッセージを流し、放送でも呼びかけている。障害者から「同伴者と並んで立てない。人が横をすり抜ける際は危険を感じる」との訴えがあったのがきっかけという。

現在、阪急電鉄のアナウンスは「手すりにつかまって黄色い線の内側にお立ちください」に変わっている。暗に歩行禁止を訴える内容だ。同社は「急いでいる人もおり、難しい問題」としたうえで、「公共の場の禁煙が徐々に浸透したように両立ちの慣習も時間をかければ広がるのでは」と話す。

右立ちの起源とされる阪急梅田駅のエスカレーターにストップウオッチを持って乗ってみた。通過時間は立ち止まった場合が37秒、流れに乗って歩くと17秒。その差20秒。この差をどうみるか。

本格的な高齢化社会が到来し、障害者が健常者と同じように街に出るノーマライゼーションの時代を迎えた。少々の時間差にこだわらず他人への気遣いを欠かさない人が増えれば、エスカレーターの慣習も変わるのかもしれない。←引用終わり
(大阪地方部 泉延喜)
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2014/12/12

公益財団法人日本漢字検定協会が主催する今年の世相を顕す漢字一字は「税」だと。

ところで大久保前理事長と長男の専務理事の不正を問うた刑事裁判ですが、上告を繰り返していましたが、昨日すべての上告が棄却され「有罪刑」が確定したそうです。
収監され刑期を務めなければならないようですね。

前理事長親子の刑が確定した翌日に2014年の世相を顕す漢字一字が「税」だったのは惻隠の情というか。
「刑」であればナンとも皮肉な笑い話でもありますが。

まぁ清水寺も、漢字一字の発表の場としても地位を築いてしまわれました。

引用開始→ 今年の漢字は「税」…2位は「熱」、3位「嘘」
(讀賣新聞2014年12月12日 14時29分)

2014年の世相を漢字1字で表す「今年の漢字」に「税」が選ばれた。
京都市東山区の清水寺で12日、森清範せいはん貫主が特大の色紙に揮毫きごうした。

公益財団法人・日本漢字能力検定協会(京都市)が公募し、応募総数16万7613票で最多の8679票だった。4月の消費税率の8%への引き上げや、来年10月に予定されていた10%への引き上げが先送りになったことなどが主な理由。

2位は「熱」、3位は「嘘」だった。←引用終わり
2014年12月12日 14時29分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
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2014/12/11

天空の城「竹田城跡」は安全上の問題で今日(12/11)~春(3/19)まで冬期入場禁止という

それで良いのじゃないですか。
突然、日本のマチュピチュだとかで「ブームに火が点いた」だけですから。
まぁ但馬の山奥へ観光客が押しかけたのは、それなりに嬉しい事でもありましょうが。

所詮「ブーム」は「ブーム」に過ぎないと思い致します。
「天空の城・竹田城跡」ってのも、なんだかなぁ~!?

ナンで日本人は、突然のブームに乗り何処へでも押しかけるようになったのでしょうかね。
鄙びた人里離れた山の中の「城跡」は、押しかけるものじゃなくって静かにしてれば良いじゃないですか。

引用開始→ 「天空の城」きょうから入場禁止 〝厳戒〟3カ所に門扉、年末年始は警備員も 兵庫・朝来の竹田城跡
(産経新聞2014.12.11 10:48)

“天空の城”として人気がある兵庫県朝来市和田山町の国史跡・竹田城跡が11日から来年3月19日まで、冬期入場禁止となった。昨年冬は入場自粛を呼びかけたが、来場者が相次いだため、今期は城跡につながる市道、林道の3カ所に門扉を設置し、人、車両ともに入場規制をする。

凍結による滑落防止など入場者の安全確保と史跡保護、石垣の落石防止、見学通路の修復など文化財保全工事のための措置。年末年始は入場禁止を知らずに、雲海や初日の出目当ての観光客が予想されるため、12月27日から1月4日朝まで、城跡ふもとの観光施設・山城の郷周辺に警備員を配置し、入場禁止を知らせる。←引用終わり
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2014/12/10

スカイマークは国土交通省と全日空に再建妨害されたからデフォルト宣言すりゃぁヨイのだ!

スカイマーク西久保社長は辛かろうが、ここまで建前は自由だと言われながら、実際は雁字搦めな日本の民間航空を世界に告発する意味も含めて、エアバスにデフォルト宣言してしまえばヨイのだ。

エアバスも慌てるだろうが一気に国際問題に発展するし、何よりも日本の民間航空は自由競争だと言いながら、実はその殆どが国土交通省の匙加減で、全日空の支配下に入らない限り自由に路線開発もできないし、何よりも共同運航すら許して貰えない事情にある事が世界に知れ渡って良いじゃないか。

一方で中国への「売国ゴマすり航空行政」は加速していて、中国の航空会社が日本で民間会社を別に設立し民間定期航空路を開設している。
それを国土交通省は一生懸命後押しし応援している。

その一方で、自国の第3位の航空会社が経営危機に陥り、民間同士で再建を分かち合おうとすれば、全日空の逆鱗に触れたとかで国土交通省とその大臣を巻き込み、潰しにかかる。
こんな馬鹿げた事が何処までも何時までも許されるのか?

結局、スカイマークは国土交通省と全日空から仕返しされる事を懼れ、共同運航の打診は当初の日本航空だけではなく全日空にも打診提案する事になった。
ところが全日空は、自社単独でないと認めないとハッキリ潰しにかかるのである。
どこまで横柄なのか。
それほど、自民党の航空利権族が怖ろしいのか全日空!?
オメェ~んトコも潰されちまうぞ!

引用開始→ スカイマーク、全日空にも羽田共同運航を要請へ
(讀賣新聞2014年12月10日 15時22分)

国内航空3位のスカイマークは10日、日本航空と協議している羽田空港発着便を中心とする共同運航について、全日本空輸にも要請すると発表した。

全日空が受け入れれば、スカイマーク便の座席の一部を、日航と全日空が自社便の席として販売できるようになる。

スカイマークの西久保慎一社長が表明した。西久保社長は、財務基盤を強化するため国内外の投資ファンド4社と出資受け入れ交渉を行っていることも明らかにした。1社に絞った上で来年1月にも第三者割当増資を行う。出資比率は25%未満とする方向で調整している。

業績が悪化しているスカイマークは空席を減らすことが課題だ。来年2月から、羽田発着のスカイマーク便の座席の2割程度を日航に販売し、日航が顧客に自社便として売ることで、スカイマークは年間80億円程度の増収を見込んでいた。←引用終わり
2014年12月10日 15時22分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
Copyright (C) The Yomiuri Shimbun.

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2014/12/09

いよいよ狂う日本「クールジャパン機構」は博多のラーメン屋「一風堂」へ7億円投資!

何か違うような。
かなり大きな違和感があるのは何故かな?

仲間内で決めりゃぁナンでも良いのか?

本来、日本国内の雇用創出に寄与させるって、そこがポイントだったんじゃないの?
ソフトな文化戦略の押し出しを否定しているワケじゃないですよ。
しかしドンドン違う方向へ勝手なベクトルが働いていますね。

それに違和感を感じなくなってるのだとすれば、日本全体が本当に「狂って」ますよね。

引用開始→ クールジャパン機構、「博多一風堂」に7億出資
(讀賣新聞2014年12月08日 18時41分)

日本製品や文化を海外に売り込む官民ファンド「クールジャパン機構」は8日、ラーメン店「博多一風堂」を展開する力の源ホールディングス(HD)(福岡市)に約7億円を出資すると発表した。

欧米への出店を支援し、「日本食」文化の発信を強化する。

力の源HDは2008年、米ニューヨークに海外1号店を出店。だが、その後は、欧米への出店には多額の費用がかかることなどから、進出先はアジアが中心になっていた。欧米でも、ラーメン人気が高まっており、事業展開を後押しする。

このほか、同機構は、シンガポールで、日本の中小飲食業者を集めた集合店舗型の商業施設を展開する事業の運営会社に、最大約7億円を出資することも発表した。←引用終わり
2014年12月08日 18時41分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
Copyright (C) The Yomiuri Shimbun.

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衆議院議員総選挙の投票日前ですがNHKの世論調査では投票意志を示す数値は3%低下とか!?

どう影響するでしょうねぇ。
野党各党の為体も作用してか事前予測と徐々に乖離しつつあります。
その点で極めて興味深い展開になっています。

既に選挙後の「デフォルト」が予想される政党もあるようです。
また、最小候補数で終わっている極小政党擬きが政権党と同じく扱われ、終わった人物が偉そうに支離滅裂な主張を、丸眼鏡の奥から繰り出すのを見せられ聞かされると思わず笑い転げます。
日本は本当に原則平等ですねぇ、10年前に終わり前の選挙では完全に破綻してますけど。

師走の恒例風景になるのでしょうかねぇ。

引用開始→ 「投票に必ず行く」「期日前投票した」3ポイント低下
(NHKニュース2014年12月8日19時18分)

NHKの世論調査によりますと、今月14日に投票が行われる衆議院選挙について、投票に「必ず行く」と答えた人と、「期日前投票をした」と答えた人は、合わせて61%で、前回・おととしの衆議院選挙の同じ時期と比べて、3ポイント低くなっています。

NHKは、今月5日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは、1996人で、68%に当たる1348人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、1週間前に行った調査に比べ、1ポイント上がって47%でした。
一方、「支持しない」と答えた人は、2ポイント上がって38%でした。

今月14日に投票が行われる衆議院選挙について、投票に行くかどうか聞いたところ、
「必ず行く」と答えた人と、「期日前投票をした」と答えた人は、合わせて61%で、
前回・おととしの衆議院選挙の同じ時期と比べて、3ポイント低くなっています。
また、「行くつもりでいる」が前回の選挙の同じ時期より3ポイント高い28%だったほか、
「行くかどうかわからない」は7%、
「行かない」は3%で、ともに前回の選挙と同じでした。

今回の衆議院選挙に、どの程度関心があるか尋ねたところ、
「非常に関心がある」は26%で、
前回の選挙の同じ時期と比べて14ポイント低くなっています。
また、「ある程度関心がある」が46%、
「あまり関心がない」が21%、
「まったく関心がない」が3%でした。

投票にあたって最も重視することを、
6つの政策課題を挙げて尋ねたところ、
「社会保障制度の見直し」が30%、
「景気対策」が28%、
「財政再建」が12%、
「原発への対応」が9%、
「外交・安全保障」が8%、
「東日本大震災からの復興」が4%でした。

安倍総理大臣が、今回、衆議院の解散・総選挙を決めたことを評価するかどうか聞いたところ、
「大いに評価する」が6%、
「ある程度評価する」が25%、
「あまり評価しない」が37%、
「まったく評価しない」が27%でした。

安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、
「大いに評価する」が6%、
「ある程度評価する」が42%、
「あまり評価しない」が31%、
「まったく評価しない」が14%でした。

安倍総理大臣が示した、消費税率の引き上げを1年半延期し、
平成29年4月に税率を10%に引き上げるという方針に、賛成かどうか聞いたところ、
「賛成」が28%、
「反対」が29%、
「どちらともいえない」が39%でした。

安倍内閣の外交・安全保障政策について尋ねたところ、
「大いに評価する」が11%、
「ある程度評価する」が42%、
「あまり評価しない」が28%、
「まったく評価しない」が11%でした。

今回の選挙で、自民・公明両党が衆議院の過半数の議席を獲得するのが望ましいと思うかどうか聞いたところ、
「望ましい」が22%、
「どちらかといえば望ましい」が29%、
「どちらかといえば望ましくない」が23%、
「望ましくない」が18%でした。

国会の中に、自民党に対抗できる勢力を持った野党ができることを、期待するかどうか尋ねたところ、
「大いに期待する」が32%、
「ある程度期待する」が37%、
「あまり期待しない」が18%、
「まったく期待しない」が7%でした。←引用終わり
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引用開始→ NHK世論調査 各党の支持率は
(NHKニュース2014年12月8日19時40分)

NHKの世論調査によりますと、各党の支持率は、
自民党が38.1%、
民主党が11.7%、
維新の党が3.7%、
公明党が5.9%、
次世代の党が0.1%、
共産党が4.3%、
生活の党が0.3%、
社民党が0.9%、
「特に支持している政党はない」が26.3%でした。←引用終わり
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2014/12/08

起業家を育てる環境形成や地域の決意を考えるヒント

何処の誰でも起業できるとは思わないが、起業する際は少数だろう。
起業家が独りよがりな人でなければ、それなりに周辺の人達と良好な関係性を創ろうとするだろう。
周囲にどれだけ理解者がいるか?
どれだけ熱い共感者を得られるか?
時に競争者になる事もある!

そういう人が何らかの噂を聞きつけ集まれば、知恵でも技術でも大きなエネルギーが生まれる外へ向けて拡大志向が強まる。
それはやがて大きな集団を形成し競い合うようになる。

日本に置き換えれば「大阪」も「名古屋」も「浜松」もそのような地域だった。

引用開始→ 春秋
(日本経済新聞2014/12/7)

ある街で小さな企業が大きく育ち、関連産業が生まれ、住民が豊かになっていく。米シアトルがその一例だ。マイクロソフトの創業者が故郷、シアトル近郊に本社を移して30年余り。この間の変化を、米国の経済学者が「年収は『住むところ』で決まる」で描いている。

▼移転当時のシアトルは製造業の不振で失業率も高く、人口減と犯罪の多さに悩んでいた。今では高い技術を持つ労働者が増え、同じ学歴同士で比べても他の街より賃金が高い。マイクロソフトの社員が増えただけではない。元社員の起業した会社が近辺に2000社以上ある。投資家が集まり、ますます起業しやすくなる。

▼ネット通販のアマゾン、コーヒーのスターバックスもシアトルのこうした環境から出発し、世界企業になった。非営利団体への寄付も集まりやすく、大学や病院、博物館なども充実しているという。こうした例が各地で増え、いまや「頭脳労働者が集積した街の高卒者の年収は、そうではない街の大卒者より高い」そうだ。

▼衆院選が近づき、街角で候補者が政策を訴えている。補助金、公共事業、大手企業の工場誘致。そうした中央頼みはもう続かないことに有権者も気づいているのではないか。都会で地方暮らしへの関心が高まっている。特に若い世代では、のんびり志向の人よりベンチャー精神の持ち主が目立つ。うまく生かしていきたい。←引用終わり
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2014/12/07

北アルプスの麓「白馬村」「小谷村」を応援しよう! この冬は白馬へスキーに行こう!

日本海側から吹き付ける雪。
長野の震災被災地にも雪が降り積もっているようです。
小谷村、白馬村、例年なら、この時期の降雪は嬉しいのですが、この冬は少々勝手が異なるのだと。

白馬村の八方尾根を中心に各スキー場も、小谷村の栂池高原スキー場も、スキー客の皆さんが例年通り来られる事を待っていますとの事でした。

風評は様々に飛び交うようですが、震災被災地の白馬村や小谷村の復興を応援する意味でも、できるだけ白馬村や小谷村へスキーに行こうと思います。

最近、先日の地震は「震度7」だったのではないかと一部では指摘されています。
震度は震度計の置かれた場所の記録ですから、直下型断層の上下動ですし、70Cm~90Cmと言われていますし。

北アルプスは自然隆起ですし、地震の巣でもありますから、それゆえに自然から恵まれた条件を備えています。その条件を活かしながら復興を成し遂げるためにも、北アルプスに懸かる資源利用を支援したいと考えます。
先ずは、震災被災地の白馬村と小谷村へ、この冬はスキーに行こう!
夏にはトレッキングに行こう。それらで白馬村と小谷村で消費しよう!

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2014/12/06

「フライデー」はさすがに講談社だけあるねぇ~!? 「日刊ゲンダイ」と共に選挙妨害に血道を!

何もこの時期にと考えるのは全くの「素人」ですね。
この時期で「次世代の党」で「田母神俊雄」候補を狙い撃ちしているワケですよ。
何処の誰が仕掛けたのか知らないけれど。
(だいたい、想像はできますけどね!)
これは、最も悪質な選挙妨害に当たりますね!

講談社はいつの間にか「スキャンダル」報道を続けるうちに、嫉み根性の延長上で「ウルトラレフト」に衣替えしていますよね。

音羽に構えて恥ずかしくないのかな。

この件は悪質な選挙妨害ですよね。
下ネタがらみのスキャンダルを仕掛ける事に血道を上げ追い続けるワケです。
そして可能性のある人物を廃人にする。
これを世論だと言い黒めていますが、実際には「政治テロ」ともいえますし、まぁ究極の「イエローペーパー」ならではともいえますね。

何も意見はありません。
なぜなら、報道されている件について全く知らない事で、興味すらありませんから。
音羽の杜に蝟集するクズレどもには格好の餌食なんだろうけど、「日刊ゲンダイ」「週刊フライデー」も、そのうち取り返しのつかない怒りを買いますよ。

なんだって、本当に不要じゃないですか。

引用開始→ 田母神氏、「フライデー」不倫報道に反論 ネットでは賛否様々な反応が出る
(2014年12月6日(土)16時0分配信 J-CASTニュース)

次世代の党副代表として衆院選に立候補した田母神俊雄氏(66)は、自身の不倫や離婚裁判について書いた週刊誌「フライデー」の記事に対し、2014年12月5日に公式ホームページで「話が一方的な部分がある」と反論した。

田母神氏の反論に、ネット上では応援する声があふれているが、一方的な言い分だとの指摘もあり、様々な反応が出ている。

夫婦関係は破綻していたと主張

フライデー(12月19日号)によると、13年6月に田母神氏は東京家庭裁判所に離婚を求めて訴訟を起こした。約5年前に出会った50歳前後の女性(A)と結婚しようとしたが、現在の妻が離婚に応じなかったためだという。記事では司法クラブ記者のコメントが紹介されている。

それによると、田母神氏は「愛人Aと出会うはるか前から事実上夫婦関係は崩壊していた」、妻は「夫婦関係は破綻していなかったにもかかわらず、夫は肉体関係を伴う不倫同棲生活をするようになった」とそれぞれ主張し、夫婦関係が維持されていたか否かで、大きな食い違いがあったという。

結局、東京家裁は3年前の政治集会で妻が応援弁士に立ったことなどから、「Aと会う前に婚姻関係が破綻していたとは認められない」と請求を棄却した。田母神氏は控訴し、判決が出るのは投開票直前の12月11日だ。

この記事に対し、田母神氏は「現在結婚しようと思っている女性を守らなければいけないと思い、私の見解を表明しておきます」とホームページに長文を掲載。夫婦関係が破綻していたことを強調する。

田母神氏によると、自衛隊の退官後はほとんど妻とは生活しておらず、叔父の家などで暮らしていたという。また、妻は田母神氏の父親が闘病中に1度しか見舞いに行かず、親戚付き合いもなかったとする。応援弁士については「私が現場にいないときに、すでに弁護士を立てて離婚の話をしていたにも拘わらず、田母神の妻と名乗って皆様に挨拶をしていたのです。私が登壇させたわけではありません」と真っ向から否定。家裁の棄却も「破綻は認めるが、33年の結婚生活に対し、5年半の別居では別居期間が短すぎる」が理由だという。

その上で、「我がままですが、私も心が休まる温かい家庭が欲しいのです。時間が解決してくれると思いますが、どうか皆様、静かに見守っていて下さるようお願い致します」と締めくくった。

FBには激励ばかり360コメント

田母神氏の離婚問題については、真相は分からないが、田母神氏の反論を伝えた産経新聞は「激励『いいね!』殺到」と見出しをつけて、たくさんの「いいね!」や激励コメントが寄せられたことを紹介した。実際に6日13時現在で360以上のコメントが寄せられているが、批判的なコメントは1つも載せられていなかった。

一方、同じネットでも、ツイッターや2ちゃんねるでは少し様子が違う。

「結婚生活で『相手だけが一方的に悪い関係』なんてありえない」「プライベートの安全保障は出来ていなかったよう」「双方いろいろ言い分があるんだろうが、家庭を守れなかったことは事実だね」といった手厳しい意見も出ているようだ。

田母神氏が出馬する東京12区には、太田昭宏氏(公明)、池内沙織氏(共産)、青木愛氏(生活)が立候補している。←引用終わり
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2014/12/05

タカタのエアバッグ不具合リコール 素人にも分かる解説記事が 米国は悪い事なら罰を科すと!

日米の文化が違えば「価値観」も異なる。
米国社会は、消費者に被害がなければ「ナンでも良く」。
消費者が深刻な被害(回復不可能)を受けたと訴訟すれば、因果関係を検証し加害当事者の責任を追及し厳罰を与える。

ナンだか「西部開拓時代」と変わらないなぁ、と思ってしまいましたが。
米国社会は「白」が限りなく「白」であろうと、殆ど「黒」であっても、別に害がなければ「白」も「黒」もお構いなしなのだ。
しかし一旦わずかでも被害が生じ、因果関係が明らかに諒解されるなら、例え「白」であっても「黒」になるし、最初から「黒」なら「黒」として厳罰が待ち受けている。
実に分かりやすい国(制度)であることか?

今回は、「白」でも「黒」であるというテーマらしい。
よく分からなかった事が徐々に理解できてきた。
日米の差を言ってみても始まらないようで、米国市場で売るのは自由だから、好き放題にやってヨシだが、一度でも米国市民を回復不可能な傷つけを行ったら許さない。
「天に変わって成敗してくれるワ!」と桃太郎が鬼ヶ島で宣言しているような構図か。

「コラコラコラム」は、その前に事故を起こした側の責任は「どうなんだ!?」と問いたい事もあるが、それは米国では通用しないらしい。
「それを言っちゃぁ、オシマイよ」と、知人が指摘してくれた。

引用開始→ エアバック問題、事態収拾へ自動車大手が前面に 
(日本経済新聞2014/12/4 18:00)

タカタ製エアバッグの欠陥問題を巡り、ホンダ幹部は3日に米下院が開いた公聴会で、米当局が求める全米規模でのリコール(回収・無償修理)に対応すると表明した。トヨタ自動車は日米欧の自動車メーカーに共同調査を呼びかけた。問題の中心にいるタカタの対応が不十分なため、自動車業界全体で早期の事態収拾を図る構えだ。経緯をまとめた。

どんな不具合があるのか
『問題になっているのはタカタが2000年代に米国やメキシコの工場で生産したエアバッグ部品。本体を膨らます火薬が湿度に弱く、空気にさらされることで劣化。エアバッグが作動したときに異常破裂を起こし、部品の金属片が飛び散る恐れがある。関連があるとされる死亡事故が米国とマレーシアで5件報告されている。日本でも異常破裂が4件起きている。』

タカタに批判が集中するのは
『通常、リコールは自動車メーカーが主導するため、部品メーカーであるタカタが前面に立つのは異例の事態。タカタは書簡でリコール指示について「自動車メーカーか交換用装備のメーカーになされるべきだ」とし、筋違いだと反論している。』

『タカタのエアバッグは世界の完成車メーカーの多くが採用している。新車の5台に1台が搭載する計算になり、メーカーを飛び越してタカタの工場の問題に注目が集まった。自動車社会の米国ではメディアが被害者の生々しい証言を連日報道し、批判が強まった。』

自動車メーカーが動き出したのは
『米国では欠陥エアバッグによるさらなる事故発生を懸念する米議会がNHTSA(米運輸省・高速道路交通安全局)に早期対応を促し、NHTSAがタカタや完成車メーカーに対応策を迫ってきた。しかし問題の中心にいるタカタの対応が不十分なため、自動車業界全体で問題解決にあたる姿勢が鮮明になってきた。』

『米国ではタカタ製の運転席用エアバッグは採用していないトヨタ自動車が業界横断での調査を呼びかけた。タカタ問題が、2009~10年に起きたトヨタ品質問題のように「日本車たたき」に発展する事態を避ける思惑がある。』

日本の消費者への影響は
『日本のリコール台数は261万台を超えた。10月末時点で約90万台は修理が終わっていないとされており、対象車両を保有する消費者は速やかに販売店などに出向く必要がある。』

『国土交通省は4日、タカタ製のエアバッグ欠陥問題を受け、日本でタカタやホンダなどの完成車メーカーに調査リコール(回収・無償修理)を指示する方針を固めた。国内のリコールは道路運送車両法に基づく届け出が基本だが、ホンダなどが全米で調査リコールに踏み切ることを受け、日本でも同様の措置を取る。』

『日本のリコール制度は保安基準を満たさない恐れがあり、原因がはっきりした段階でメーカーが届け出る仕組みだ。一方、米国では安全基準を満たさない場合は原因が不明でもすべてリコールとして処理される。タカタのエアバッグ不具合が社会問題化していることから日本でも行政側が直接指示する異例の措置を決めた。』←引用終わり
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2014/12/04

LH ルフトハンザ(ドイツ航空)も長距離LCCを遂に手掛けますか?

欧州と米国を結ぶ路線から始めるのかなぁ。
手始めにFRA=NYCでしょうか?
記事のように、市場的には、先ず「トルコ」地域との輸送になりますかね。
いずれにしても、おそらく長距離LCC事業としては成立するでしょうね。

LHは上級のビジネス客を捉え運ぶ事に棲み分けるって事ですか。

受注と回収さえシステマチックに十分機能させる事ができれば、LCCを選択する客層は必ずいますからね。
これでいよいよ定期航空も、格安バス移動と同じ扱いになるのかなぁ。
高給優遇されてきたLHの労組が「怒り心頭」なのは良く理解できます。

引用開始→ ルフトハンザ、長距離LCC参入 専業に対抗
(日本経済新聞2014/12/4 9:22)

【フランクフルト=加藤貴行】欧州航空大手の独ルフトハンザは3日、傘下の格安航空会社(LCC)を通じ、2015年末から米国などと結ぶ長距離路線に参入すると発表した。欧州のLCC専業がルフトハンザの収益を支える長距離路線に進出し始めているのに対抗し、子会社の戦略を転換。個人旅行の需要などを取り込む。

子会社ユーロウイングスが15年末からまず欧州と米フロリダ州、アフリカ南部、インド洋の3方面を結ぶ路線に就航する。長距離LCCは欧州エアバスの大型機3機で立ち上げ数年内に7機に増やす計画だ。ルフトハンザとトルコ航空の合弁会社、サンエクスプレス(トルコ)とも運航で協力する。

ルフトハンザは15年初めから、主力のルフトハンザ航空の欧州域内の路線の一部を別の傘下のLCC、ジャーマンウイングスに移管する。グループを挙げ、欧州LCC大手のライアンエアー(アイルランド)や英イージージェットの競争に挑む。一方で今年に入り、ストライキが頻発しており、LCCシフトは組合のさらなる反発を呼ぶ可能性がある。←引用終わり
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2014/12/03

宇宙(小惑星)探査衛星「はやぶさ2号」打ち上げ成功! 6年後2020年12月に帰って来いよ

見たか!
「はやぶさ2号」の打ち上げを!
往復で52億キロだったか56億キロだったかの旅をする。

昔、ペンシルロケットを打ち上げておられた頃の糸川英夫先生がお話される時に聞かせて貰った時、宇宙についての夢を語りながら「頑固」そうな方だなぁとの感想しかなかった。

研究開発者というよりも、何か町工場の大将みたいな風情でした。

名機「隼」の設計者として一翼を担われた方でもあったと、後に知りました。
だから小惑星「イトカワ」を目指すのは「はやぶさ」でなければ話の辻褄が合わないのです。

満身創痍の「はやぶさ」が長い旅をしてオーストラリアの大地へ戻り着いた。
あの時のあの感動を忘れちゃいないでしょうね。
日本の技術の確かさ、その質の高さ、開発者の高貴なストイックさも、感動を強め多くの日本人に誇りをもたらせてくれたと思います。

宇宙開発は米国とロシア以外にはできないんだと考えていた者にとり、
糸川先生が「日本の科学技術」を再生させてみせる。
と熱く語られた事を想い出しながら、今日の「はやぶさ2号」の打ち上げ成功を嬉しく聞きました。

引用開始→ はやぶさ2、打ち上げ成功 予定の軌道に
(日本経済新聞2014/12/3 15:13)

20141203nikkei

三菱重工業と宇宙航空研究開発機構(JAXA)は3日午後1時22分、種子島宇宙センター(鹿児島県)から、小惑星探査機「はやぶさ2」などを載せた国産の主力ロケット「H2A」26号機を打ち上げた。午後3時すぎ、はやぶさ2を分離して予定の軌道に投入し、打ち上げは成功した。はやぶさ2は地球から約3億キロ離れた小惑星に到達し、岩石や砂を採取して地球に戻る計画だ。

はやぶさ2は小惑星イトカワから微粒子を持ち帰った「はやぶさ」の後継機だ。有機物や水があるといわれる小惑星「1999JU3」を目指す。2018年に到達し岩石や砂を採取して20年末に帰還する予定だ。生命の起源、太陽系の誕生や進化の謎の解明に役立つと期待されている。

H2Aの打ち上げは今年10月以来となる。今回で20回連続の成功となった。政府は宇宙の利用拡大を進めており、海外から衛星の打ち上げを受注することを目指している。成功が続けばロケットへの信用度が一段と高まり、受注獲得に向け弾みがつきそうだ。

H2Aには、九州工業大学などが作った小型衛星「しんえん2」など3基も相乗りしている。←引用終わり
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タカタのエアバッグの不具合、打つ手もないまま、なぜここまで大事になったのか

タカタは潰されるんじゃないか?
ホンダとトヨタに一撃を加えようとの企みなのか?

原因も、症状も、殆どって言うか、よく分からないんだけれど。
基本的にはモジュラーの組合せなんだけれど、エアバッグとしての最終組み立てとセットアップ納品はタカタなんだから、その責めはタカタが負うのは当然なんだけれど。
どうしてここまでの事態に至ったのか?

不具合が生じた問題と、被害が発生した問題と、それへの対処の問題と、それぞれの状況また環境と対処は異なるだろうから。
それぞれの分野あるいは段階毎に対応を考えなければならないのは当然だろうが。

全く分からない。
突然「火」が点き、燎原を焼き尽くす火のように問題が肥大化し拡大している。
どうなのだろう・・・・・・・!?

引用開始→ トヨタ、米で調査へ タカタ製エアバッグ問題
日米欧メーカーに参加呼びかけ
(日本経済新聞2014/12/3 11:56)

【ニューヨーク=杉本貴司】トヨタ自動車は2日、タカタ製エアバッグ問題を巡り、独立した第三者機関を設置して欠陥の原因を分析すると発表した。タカタ製エアバッグを採用してリコール(回収・無償修理)を迫られた日米欧の自動車メーカーに参加を呼びかけており、ホンダが参加を表明したほか、日産自動車も加わる意向だ。メーカーの垣根を越えて協力し、事態の早期収拾を図りたい考えだ。

調査を依頼する第三者機関については「検討中」としているが、近く決定する。すでに日米欧の自動車メーカーに参加を呼びかけておりホンダのほかに、米ゼネラル・モーターズ(GM)や米フォード・モーターも加わる見通し。

タカタ製エアバッグは過去に生産したインフレーターと呼ぶ部品に不具合があり、異常な爆発を起こして金属片が飛び出す可能性がある。米国のほかマレーシアで計5件の死亡事故が報告されている。

このような事態が高温多湿な地域で起こりやすいことから、大半の自動車メーカーは米国内ではフロリダ州など南部地域に限定してリコールしていた。だが米国内で問題が深刻化したため、米運輸省・高速道路交通安全局(NHTSA)が11月に全米規模にリコールを広げると表明。タカタにもこれに応じなければ制裁金を科すとして実質的にリコールを強制した。

だが、なぜ事故が高温多湿な地域で起きるかは分かっていない。3日に米下院が開く公聴会でもNHTSA幹部は「全米リコールにはデータの裏付けはない」と証言する。トヨタは関連するすべての自動車メーカーでデータを持ち寄って集中的に分析することで、原因特定を早めたい考え。

タカタは全米リコールに協力する方針だが、交換部品が不足する事態は避けられない。原因が特定されれば部品交換が必要な地域から優先的にリコールを進められるため、不要な混乱を避けられる利点がある。←引用終わり
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引用開始→ タカタ、全米リコールは明言しない見通し
(讀賣新聞2014年12月03日 12時18分)

【ワシントン=安江邦彦、越前谷知子】自動車部品大手タカタの欠陥エアバッグ問題で、タカタは3日午前(日本時間4日未明)に開かれる米下院の公聴会で、米当局が求める運転席用エアバッグの全米規模での即時リコール(回収・無償修理)に、協力する姿勢を示すものの、実施は明言しない見通しだ。

議会が2日公表したタカタ幹部の証言文書で明らかになった。

公聴会には、先の上院に続き、タカタの品質保証部門の清水博シニアバイスプレジデントが出席するが、あいまいな態度に厳しい批判が相次ぐ可能性がある。

証言文書によると、清水氏は「これまでのところ、多湿地域以外で回収されたエアバッグでは破裂は見られない」と指摘し、現時点では、フロリダなどの地域に限っているリコールを全米に拡大することに慎重な姿勢を示す。←引用終わり
2014年12月03日 12時18分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
Copyright (C) The Yomiuri Shimbun.

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2014/12/02

2014年12月1日にNHKが公表したRDD世論調査(28日~30日)の結果

先日の世論調査に基づく投稿は、獲得議席について幾つかの予測をしてみました。
ご参照頂ければと存じます。
この度のニュースも記録と比較検証のために引用紹介しておきます。
また公示されましたので、投票結果確定の日まで「総選挙」にかかる投稿掲出は致しません。

引用開始→ 衆院選「非常に関心ある」23%
(NHKニュース2014年12月1日19時23分)

NHKが行った世論調査によりますと、今月14日に投票が行われる衆議院選挙について、「非常に関心がある」と答えた人は、1週間前に行った調査と同じ23%で、前回、2年前の衆議院選挙の同じ時期と比べて19ポイント低くなっています。

NHKは、先月28日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは1934人で、68%に当たる1309人から回答を得ました。
それによりますと、
安倍内閣を
「支持する」と答えた人は、1週間前に行った調査に比べ、1ポイント下がって46%でした。
一方、「支持しない」と答えた人は、1ポイント下がって36%でした。

今月14日に投票が行われる衆議院選挙について、どの程度関心があるか尋ねたところ、「非常に関心がある」は1週間前と同じ23%で、
前回、2年前の衆議院選挙の同じ時期と比べて19ポイント低くなっています。
また、「ある程度関心がある」は1週間前より1ポイント下がって49%、
「あまり関心がない」は1ポイント上がって21%、
「全く関心がない」は1週間前と同じ5%でした。

今回の衆議院選挙で、投票に行くかどうか聞いたところ、
「必ず行く」が55%、
「行くつもりでいる」が31%、
「行くかどうかわからない」が8%、
「行かない」が5%でした。

投票に当たって最も重視することを6つの政策課題を挙げて尋ねたところ、
「景気対策」が31%、
「社会保障制度の見直し」が27%、
「財政再建」が12%、
「原発への対応」が9%、
「外交・安全保障」が7%、
「東日本大震災からの復興」が4%でした。

安倍総理大臣が、今回、衆議院の解散・総選挙を決めたことを評価するかどうか聞いたところ、
「大いに評価する」が5%、
「ある程度評価する」が24%、
「あまり評価しない」が42%、
「全く評価しない」が26%でした。

安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、
「大いに評価する」が6%、
「ある程度評価する」が42%、
「あまり評価しない」が33%、
「全く評価しない」が14%でした。

安倍総理大臣が示した、消費税率の引き上げを1年半延期し、
平成29年4月に税率を10%に引き上げるという方針に、賛成かどうか聞いたところ、
「賛成」が31%、
「反対」が28%、
「どちらともいえない」が37%でした。

安倍内閣の外交・安全保障政策について尋ねたところ、
「大いに評価する」が10%、
「ある程度評価する」が44%、
「あまり評価しない」が30%、
「全く評価しない」が10%でした。

今回の選挙で、自民・公明両党が衆議院の過半数の議席を獲得するのが望ましいと思うかどうか聞いたところ、
「望ましい」が26%、
「どちらかといえば望ましい」が28%、
「どちらかといえば望ましくない」が22%、
「望ましくない」が17%でした。

国会の中に自民党に対抗できる勢力を持った野党ができることを期待するかどうか尋ねたところ、
「大いに期待する」が34%、
「ある程度期待する」が35%、
「あまり期待しない」が19%、
「全く期待しない」が8%でした。←引用終わり
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引用開始→ NHK世論調査 各党の支持率は
(NHKニュース2014年12月1日19時52分)

NHKが行った世論調査によりますと、各党の支持率は、
自民党が41.7%、
民主党が9.6%、
維新の党が1.9%、
公明党が5.3%、
次世代の党が0.2%、
共産党が3.5%、
生活の党が0.6%、
社民党が0.6%、
「特に支持している政党はない」が29.6%でした。←引用終わり
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2014/12/01

銀座でホステスアルバイトを申告し内定取り消しの笹崎里菜が日本テレビを訴えるどっちもなぁ!

マズゴミのテレビメディアのアナウンサーを目指した時点で名誉欲の固まりみたいなオンナであると。
銀座のクラブでホステス(アルバイト)をしたのも、有力な出会いを求めての事だろう。

それを申告したら、(おそらく)それを理由に内定取り消しを通告された。
これは一方的で精神的に多大な負担を強いられると訴訟に出た。
実に「アホくさい話」である。笹崎里菜というオンナも相当のタマだ!
まず銀座で「穴運サー」稼業に精を出し「穴」を磨く方がヨイのじゃないか?

リスクを考えないとね。
黙って採用されて就業したとしようか、事実は短期間に暴露され囃し立てられるだろうし、日テレも扱いに困るよね。
いずれにしてもアナウンサーの「芽はないよ」。
それなら、そのキャラで「穴運サー」の磨きをかけるべきだろうな。
所詮はオマタも緩く甘い胡散臭いオンナじゃないの。

喰われるために汐留から銀八へ流れてくる「日テレ」と「Dェんツ」の主要メンバーを待ち受けてたとも思うしねぇ。
1回か2回喰えば食傷気味になるワケだから。
だいたい美塊を売りにするオンナなんて汚いんだよ。
なんたって今がピークだろうしね!
後は落ちる一方なんだから、それなら「穴」に磨きをかけるべきだろうね。
そっちの方が使い勝手もありますよ。

裁判までして大袈裟に騒ぎ立てる事かよ!

その根性があるなら、ここまでオツラと名前を売ったワケだから、そっちで稼げよ!
勇気のあるプロモーション屋なんて、新橋から六本木や銀座にかけて転がってますよ。

引用開始→「バイトで銀座ホステス」の過去で女子アナ内定取り消しは法的に妥当か 「ミス東洋英和×日テレ」法廷闘争の行方は
(夕刊フジ2014.12.01)

来春、日本テレビにアナウンサーとして入社予定だった女子大生が、東京・銀座のクラブでホステスとしてアルバイトしていたことを理由に内定を取り消されたとして、日テレを提訴した。日テレが「高度の清廉性が求められる」とする女子アナだが、ホステスの仕事は内定取り消しの理由になるのか。

メディア相手に異例の裁判、傍聴席は満席 日テレ側は争う姿勢
11月14日、東京地裁706号法廷で“元”女子アナの卵が大手メディアを訴える異例の裁判が始まった。51の一般傍聴席は報道陣らで満席になり、注目度の高さをうかがわせた。

原告は東洋英和女学院大学国際社会学部4年の笹崎里菜さん(22)。ミス東洋英和2011やファッション誌「JJ」の読者モデルとして活躍し、来年4月から日テレの女子アナになる予定だった。

訴状によると、笹崎さんは平成25年9月に日テレからアナウンサー職の内定を受け、研修を受けていた。しかし、今年3月、笹崎さんが電話で人事担当者にクラブでのアルバイト歴を報告したところ、4月に日テレ側から内定取り消しを伝えられたという。

14日の第1回口頭弁論には笹崎さん本人は出廷しなかったが、代理人が「地位確認に関する仮処分申し立ても検討したが、日テレ側から『仮処分決定が出たとしても命令には従わない』とされ、提訴に至った。裁判所には(就職予定の)来年4月までの救済を求めたい」と主張。日テレ側は請求の棄却を求めた。

漢字の読み試験、逆から読むと「あなうんすぶもんないてい」
訴状をもとに、問題の経緯を振り返る。

25年9月2日、大学3年だった笹崎さんは、日テレ主催の「アナウンスフォーラム」というセミナーに参加した。5日には同社の呼びかけで「上級セミナー」に参加。「来年の採用選考においても同じ内容のシートを書かせるので、今やっておくと練習になる」と説明を受け、自己紹介シートに氏名住所や自己PR、学歴と職歴などを記入した。

その際、職歴の記入方法について具体的な指示がなかったことから、アルバイト歴の中で「自己アピールに資する」ものを選び、ホステスについては記載しなかった。

11日、日テレから「本試験を受けてほしい」との連絡を受けた。笹崎さんはこの時点で、セミナーが採用活動の一環であったことを認識したと主張している。

12日に行われた試験は健康診断と役員面接、漢字の読み書き問題で、終了後に人事担当者に指示されて読み問題の解答を下から読むと、こう読めた。

「あな うん す ぶもん ない てい」

そして、担当者から「日本テレビは、漢字が苦手ではあるが、負けず嫌いで素直な性格に期待し、笹崎里菜さんを2015年度入社のアナウンサーとして内定することにします」と書かれた紙を手渡された。

その場で「採用内定通知書」が交付され、以後の就職活動を行わないことなどが盛り込まれた「誓約書」に署名押印。その後も、研修に参加し、順調に女子アナへの道を歩んでいた。

「傷がついたアナウンサーを使える番組はない」
状況が一変したのは今年3月19日。笹崎さんは人事担当者に電話で「以前、母の知り合いの関係者が経営している小さなクラブで、お手伝いを頼まれて、短期間アルバイトをしていたことがありますが、そういうものは大丈夫なのでしょうか」と尋ねた。内定時、「ネット上に写真が掲載されていれば消してもらうよう」指導されていたことに関連し、クラブで集合写真を撮影したことを思い出したためだった。

20日、人事担当者は笹崎さんに「大丈夫ということがわかったので、人事としてもあなたを守ります」と説明。しかし、26日には人事局の部長らとの面談で「母の知り合いといっても、元ホステスが女子アナをやっていると週刊誌に書かれる。耐えられるのか」などと問われた。「耐えます」と答えた笹崎さんだが、4月2日の面談で部長から「残念だが、笹崎を採用することは日テレとしてはできない。日テレとして傷がついたアナウンサーを使える番組はないという判断になった」と告げられ、内定辞退を求められた。

アナウンサーに求められる「高度の清廉性」とは?
内定辞退を拒否した笹崎さんに5月2日付で人事局長名義の文書が届いた。

この文書は「アナウンサーには極めて高度の清廉性が求められる」として、「銀座のクラブでホステスとして就労していた貴殿の経歴は、アナウンサーに求められる清廉性にふさわしくないものであり、仮にこの事実が公になれば、アナウンサーとしての業務付与や配置に著しい支障が生ずることは明らか」とした。

そして「ホステスのアルバイト歴だけを意図的に申告しなかった」のは経歴詐称に当たると指摘。同月28日付の内定取り消し通知書で、25年9月5日に記入した自己紹介シートにホステスのアルバイト歴を書かず、虚偽の申請をしたと主張した。

笹崎さん側は、シート記入時にすべてのアルバイト歴を記入するよう求められていないと主張。日テレ側の主張を「職業に不当な貴賤の別を見る驚くべき主張」として、内定取り消しの無効を訴えている。

「内定を取り消す企業」とみなされる新たなリスクも
内定取り消しの相談にも応じるNPO法人労働相談センター(東京都葛飾区)の矢部明浩副理事長によると、相談の大半が企業の業績悪化によるもので、アルバイト経験を理由にした取り消しは異例という。

矢部氏は、日テレが内定取り消しに動いた背景に、ホステスの経歴がネットで拡散されることへの懸念があると分析。「企業としてリスクを極小化したいという判断だろうが、過剰忖度(そんたく)だ。逆に世間から『内定を取り消す企業』とみられる新たなリスクを負った」と指摘する。

労働問題に詳しい京都第一法律事務所の秋山賢司弁護士は、ホステスのアルバイト経験が(1)日テレが内定を出した当時に知ることのできない事情だったか(2)内定取り消しの理由として客観的、合理的に社会通念上相当か-が争点になると話す。

その上で「ホステスの仕事がアナウンサーの適格を損なうかは難しい判断。日テレは詳細に職歴を書くことを求めたり、内定までに職歴の確認を求める段階を持つべきだったのではないか」と指摘している。

女子アナウオッチャーは批判的、現役女子アナは一定理解も
「他局なら、ここまで問題視されたか疑問」と話すのは、ある女子アナウオッチャーの男性。日テレは保守的な企業風土で、スキャンダルのあった女子アナの仕事を減らすなど厳しい対応が目立つという。ウオッチャーは「局の顔として色のついていない方が、幅広い仕事を発注しやすいのは確か。でも、キャバクラやホステスのアルバイトを経験する若者が増える中、経験者をすべて排除したら、アナウンサーの質を落とすことにつながる」と懸念する。

一方、女子アナからは、日テレの判断に一定の理解を示す意見も出ている。

地方局の女子アナ(30)は「ホステスの経験はアナウンサーとして役立つ部分もあると思うが、リスクを考えれば慎むべきだったのではないか」と語る。

その理由を「テレビの視聴者は主に女性。特に年配の女性の中には『元ホステスの読むニュースなんか聞きたくない』と思う人もいるかもしれない。特に早朝から夕方まで生放送の情報番組が続く日テレでは、主婦層から『NG』が出た女子アナは活躍の場が減ってしまう」とした。

日本テレビ広報・IR部「本件は民事裁判で係争中の事案であり、当社の主張は裁判を通じて明らかにさせていただきます」とコメント。第2回口頭弁論は来年1月15日に開かれる。←引用終わり
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