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2014/12/28

「中国の住宅バブルは弾ける」予測はどこまで正確か!?願望は実現するか?その結果と損失は?

多くの場合、多くの人は、憎々し気な隣人の困難に出逢うと、
表面上は「同情」するが、内心は「ザマァ~見ろ!」と、ほくそ笑むものである。
それは素直な感情だろう。

今日までの過程で応援を受けた事などに思い致す事もなく、感謝を表す事もなく、やがて横柄な振る舞いに出て、脅威の対象になれば「応援した隣人」は複雑な気持ちで臍を噛む思いに至るのは自然な事だ。
従って、何かあり困難を横目にすると、更に困難が進み困難が増せばヨイと「願望」するのもまた致し方のないハナシと言える。

中国と日本の関係は、真にこれに当たるのではないか。
そのように眺めているところ、金融機関やそれらに付随する機関も同様に捉えている事が分かったのだが、さてさてその種の「願望」は当たるのだろうか。

ネット上で「中国の破綻」が指摘され始めてから既に5年近い歳月が経過しているが、どうだろう!?

同様に、北朝鮮は破綻に向け進んでいるのだろうが、中々潰れないものである。
同じく韓国も急激に悪化させているが1997年に金融危機を引き起こしても根本的には破綻しないものである。

この年末年始にかけてロシアのデフォルトが喫緊のテーマに挙がっているが、果たしてロシアは破綻するか?

まぁ、憎まれ者は破綻し消え去れば良いのだが、
人間には良い知恵も悪い知恵もあるので、それらを総動員し決定的な破綻を避けようとするだろう。

何よりも、もっと大切な事は、彼らが破綻した際に、その損失を何処の誰が幾らどれだけ被るのか、それが重要な事なのだ。
その準備もなく、いきなり破綻されちゃぁ適わないのである。
だから願望も含めた「予測」が流されるのだが。

引用開始→ 中国の住宅バブルいよいよ崩壊…15年世界経済「20のリスク」 金融業界予測リポート
(夕刊フジ2014.12.26)

年末のこの時期、金融業界では2015年の経済動向を占う投資家向けリポートが発表される。「ロシアのデフォルト(債務不履行)宣言」「中国経済のハードランディング(墜落)懸念」など世界的な危機を引き起こしかねない事態のほか、日本については「インフレ率が5%になる」「アベノミクスの失敗リスク」とのご託宣など、別表のように少なくとも「20のリスク」が予測されている。

毎年恒例「2015年大胆予測」を公表したのはデンマークの金融大手サクソバンク。「実際には起こりえないかもしれないが、現実に起こった場合は世界市場に多大な影響を及ぼす」とする10項目をピックアップした。

投資家の注目度が高まっているロシアについて「経済はパーフェクトストーム(最悪の暴風雨)に遭遇しており、国営企業またはロシア政府そのものが『選択的』にデフォルトに陥る可能性が強まっている」として、1998年のロシア危機再来を予測。「引き金となるのは、ロシアと欧米諸国との対立の激化、あるいは資金繰りに行き詰まるときのいずれかだ」としている。

日本についてはデフレ脱却できるかどうかの正念場にいるが、大胆予測では「確率としてごくわずかながらも、インフレ率が15年に5%に達することがありうる」とみる。日銀が国債や社債、ETFなどを買い入れることで資産価格が押し上げられる一方、円安で国内物価の上昇を招くなどとし、「新たな金融刺激策はインフレ上昇につながる」と思い切った数字の根拠を挙げた。

変わったところでは、カカオ豆価格高騰でチョコレートが食べられなくなる可能性も指摘した。ちなみにサクソバンクは14年の予測では、原油価格の下落をほぼ的中させたが、「1ドル=80円を割り込む」という予測は外した形だ。

米国のサブプライム危機を的中させ、悲観論者の代表格として知られるのが米ニューヨーク大のヌリエル・ルービニ教授。「ドクター・ドゥーム(破滅博士)」の異名を取る同氏は、15年以降の「5つの脅威」として、欧州景気が「3番底」に陥る恐れがあるとしたほか、中国経済は「住宅バブルがいよいよ崩壊する恐れがあり、中国経済のハードランディング懸念は金融市場にショックを与える」との見解を示した。

日本については「円安と消費増税によって日本の消費者の収益力は損なわれ、企業は国内投資を増やしていない」として、悲観論者らしく、アベノミクス破綻の恐れに言及した。

また、ロイターは「逆張り派」の予想を紹介している。そこでは中国の不良債権が全面的な金融危機を巻き起こす恐れや、ユーロ圏の景気回復、ドル安への反転などを挙げている。

個別企業に着目したのがS&PキャピタルIQ。金融サービス部門とハイテク部門でともに米アップルが主役となるという。金融サービスでは「アップルペイ」がモバイル決済市場を拡大させ、ハイテクでは15年に発売が予定されている腕時計型のアップル・ウオッチがウエアラブル端末の先導役になるとみる。

国内準大手証券のストラテジストは、15年の日本経済の動向を占うデータとしてこんな予測に注目する。

「JTBの旅行者数予測によると、15年の訪日旅行者が13%増の1500万人になる。訪日旅行者8人分で日本人1人分の消費に相当するとの試算もあり、国内人口が187万人増加したことに相当する。このため、消費増加が大いに期待できる」というのだ。

一方で、日銀が国債を大量購入していることで金利低下が長期化していることを受けて、「円建て債券関係者の人員整理が相次ぐのでは」(同)と金融関係者にとって不気味な予想も。いずれにせよ、正解が判明するのは1年後だ。←引用終わり
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