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2015年1月

2015/01/31

お調子者の大阪市長橋下徹よ、心配しなくとも市長続投は阻止してやるから首でも洗って待ってろ

何も無理矢理「大阪都構想」は実現しなくても良い!
殆ど意味の無い政策は阻止してやるから、お調子者の市長続投なんて未練がましく口にする必要は無いよ。

全力で「大阪都構想」は住民投票で粉砕してやる。
オマエのヒステリーに付き合わされるのは辟易している。
間もなく幕だな。

統一地方選挙を経て勝てると考えているのだろう。
勿論、創価学会の自由投票という「半ば賛成」を組み込んだ上での発言だろうが。
もぅ、創価学会の本質は知れ渡った事だ。その意を受けた公明党なんて政党じゃないし。
残念ながら、ゴミ市民の裏切り専門ゴミ政党だろうが!
お調子者の大阪市長橋下徹は、創価学会・公明党とお手々繋いで地獄へ堕ちろ!

引用開始→ 橋下氏、市長続投の意向表明…住民投票結果で
(讀賣新聞2015年01月31日 21時00分)

橋下徹大阪市長(大阪維新の会代表)は31日、同市内で開いた大阪維新のタウンミーティングで、大阪都構想の是非を問う住民投票で賛成多数となった場合、「役所を作る責任は持たないといけない」と述べ、今秋に予定される次期市長選へ立候補する考えを示した。

橋下氏が市長続投の意向を表明したのは初めて。

橋下氏は参加者から、5月17日に実施見通しの住民投票で都構想実現が決まった場合の対応を問われ、「そうであれば、松井一郎・府知事は知事で、僕は市長という立場で役所を作っていく」と語った。←引用終わり
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2015/01/30

外国人技能実習生の拡充を歓迎する! 悪徳事業者の排除が課題として残るが 介護分野大歓迎

もぅ、日本は「外国人の労働力」無くして現在の産業生産を維持する事は不可能なのだから、偏狭なオバカ多はワケの分からない主張を繰り広げ外国人労働力の排斥に多忙なようであるが。
その一つの頭目も、詳細に調べりゃぁ「外国人技能実習生」の制度を利用し喰っているらしい事が判明している。恥の上塗りだろう!田舎に籠もっているから分からないとでも言うのかな、それなら相当程度オヅラの皮が厚いのだろう。

「コラコラコラム」は、10年前にブログを始めた時から、一貫して「外国人技能実習生」の受け入れと合理的な管理を通じ、必要な「技術移転」も成し遂げ、有効期限内に帰国させる事を主張し続けている。
もぅ、それ以外に日本の基礎的な生産現場を支える労働力は根本的に不足しているのだから仕方が無い。
街には仕事をしない日本人の若者が溢れている。
だから、「先ずは、日本人の若者を雇用しろ」と、よく耳にする。
雇用する側は常にオープンだ!
でも、彼らは働かないのだ。様々な理屈をつける、いろいろ言うが、働かないのだ。

今後は、外国人技能実習生の処遇だろう。
処遇の悪い事業者は就業者を得る事ができなくなるだろう。
現場の単純労働で、日本人も外国人もないから、同一賃金の流れが自然に形成される事だろう。
ともあれ、外国人技能実習生の制度拡充へ踏み出した事にエールを送りたい。

引用開始→ 外国人技能実習を拡充へ 最長5年、介護など追加
(日本経済新聞2015/1/30 12:36)

法務・厚生労働両省は30日、途上国から外国人を日本国内に受け入れて働きながら学んでもらう「外国人技能実習制度」の見直し案を発表した。1月時点で69ある対象職種を、介護などにも広げる。期間は現行の最長3年から5年に延ばす。外国人を低賃金で酷使する不正が多く批判を受けているため、実習生の保護、受け入れ団体や企業の監視など対策も強める。

外国人技能実習制度の見直しは新たな法律案としてまとめ、通常国会に提出する。成立すれば、2015年度中の施行を目指す。介護では16年度にも東南アジアなどから実習生を受け入れる。リゾート地での観光業のような、地域特性に応じた職種にも広げられるようにする。

技能実習の拡充は、批判がある問題点を是正しながら行う。最長5年への期間延長は、行方不明者がいないなど一定の要件を満たす受け入れ団体・企業に限って認める。実習生は家族と離ればなれで暮らしているため、4年目に入る前に受け入れ側の費用負担でいったん1カ月以上帰国させ、再来日を求める。4年目以降は別の実習先を選べるようにもして、実習生の権利保護を強化する。

賃金未払いや長時間労働、行動の自由を奪うといった不正を防ぐため、受け入れ団体や企業に対する許認可や指導を行う法人も15年度中に新設する。全国十数カ所に支部を置き、計300人前後で団体や企業を巡回監視できる体制を整える。不適切な団体などに対する罰則も導入する。←引用終わり
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2015/01/29

臭いぞ管義偉!? とぼけたヅラで、この出来レースを裏で諒解し演出していたのか?

本当に情けなく汚い遣り口だ!
「朝鮮総聯本部ビル」の扱いについて北朝鮮がクレームを付けてきた時、
「我が国は、三権分立による民主主義国家であり、行政が司法の判断を覆す事など断じてあり得ない」と、内閣官房長官として管義偉は大見得を切っていたなぁ。

でもメンツに拘る北朝鮮から、執拗に粘られ泣きつかれ、
遂に、この種の「禁じ手」を繰り出したか。
オメェ~さんも焼きが回ったねぇ~!?
所詮は秋田の集団就職だけの事はあるよね。
公安調査庁も握っているから、まぁ、そういう事なんだろうね。
(ハッキリ見え見えの事はしない方が良いけどね)

内閣総理大臣 安倍晋三は諒解しての事か?
それなら、安倍晋三の「北朝鮮」対応政策なんて「張り子の虎」に過ぎないじゃないか!?

オメェ~ら、口先ではデカイ事を言いたがるけど、本当は「蚤の心臓」なんだろう!?

引用開始→ 総連本部、山形の会社に転売…元参院議員が仲介
(讀賣新聞2015年01月29日 14時46分)

在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地・建物を巡り、競売で所有権を取得した不動産関連会社「マルナカホールディングス」(高松市)が、山形県酒田市の不動産会社に転売することがわかった。

転売の取引を仲介した元参院議員の説明によると、元議員がマルナカ社に付き合いのあった酒田市の会社への売却話を持ち掛けた。29日中にも売却手続きを終えるという。公安当局では、朝鮮総連が今後、建物を賃借し、中央本部として引き続き使用する可能性があるとみて動向を注視している。

一方、朝鮮総連の関連団体などが入居する「朝鮮出版会館」(東京都文京区)の土地・建物が大阪市の不動産会社に売却されたことも判明。売買は23日付で、同社社長は「半年で明け渡してもらう約束だ」と話した。公安関係者は「本部維持に必要な資金を調達するため、売却した可能性がある」とみている。朝鮮総連の担当者は取材に「何もわからない」と話している。←引用終わり
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2015/01/28

ゴロツキ・テロリスト集団「IS」の人質・手先になり「日本」と「ヨルダン」を脅迫する後藤健二!

こんなクズのオオバカ野郎でも救出しなきゃぁならないんだ。
真に理不尽な事だ。
「自分の責任」だと、格好良い言葉だけを遺しながら、腰抜けはやはり腰抜けである。
「自死せよ!」。自死を選びシリアで果てよ!

拘束され両手錠をかけられても自死する方法は幾らでもある。
要は「後藤健二」が決断できないだけだ!
そんなゴミ野郎が、一国の政府を脅迫し首相を罵倒するのは頭が高い。
「後藤健二」は自死せよ! 遺した言葉どおりシリアで潔く果てよ!

日本は、このゴミ野郎の救出ができようとできまいと、
ヨルダンに大きな借りができた。今後、どれだけのカネがかかると考えて居やがる!?
また、今日これまでに、このゴミ野郎のために、どれだけのカネを費消させたのか。

仮に救出されて帰国し、その償いをどう返すのか?
これまでにイラクで自ら人質になって大騒ぎで救出された「オオ馬鹿ゴミ野郎ども」は、少しでも日本の役に立っているのか?
多額の税金を投入させた事を「日本国」と「日本人」に詫びたか?

オマエらを救出すれば、日本は脅かせば屈すると思われ、約200万人を超える海外在住者が標的になる事を考えないのか?

「後藤健二」よ、シリアで「IS」を前に「自死」せよ! シリアで果てよ!
ババァ~も、世を儚み後追いしやがれ! ゴミはお近くの屑籠へ早めにお捨て下さい。

引用開始→ 首相「人質解放へ全力」 ヨルダンと緊密に連携
(日本経済新聞2015/1/28 12:34)

政府は28日、中東の過激派「イスラム国」を名乗る組織が拘束した後藤健二さんとみられる男性の新たな音声付き画像がインターネット上で公開されたことを踏まえ、ヨルダン政府に改めて協力を要請した。犯行組織が設けた24時間の対応期限は28日深夜とみられ、安倍晋三首相は参院本会議で「あらゆるチャンネルを最大限に活用し、早期解放に向けて全力を尽くしている」と関係国と緊密に連携する考えを表明した。ヨルダン政府は犯行組織が交換条件として要求した女性死刑囚の釈放を巡り厳しい判断を迫られている。

政府は28日午前、首相官邸で関係閣僚会議を開いた。首相は「極めて卑劣な行為であり、大変強い憤りを覚える。断固非難する」と訴え、後藤さん解放に緊張感を持って全力で取り組むよう指示した。「関係各国との連携を強化し、国内外の日本人の安全(確保)に万全を期すようお願いする」とも呼びかけた。

首相は「極めて厳しい状況の中で後藤健二さんの早期解放に向けヨルダン政府に協力要請を行ってきており、今後ともその方針に変わりはない」と強調。会議後、記者団にも「早期解放に向けて政府一丸となって取り組むよう改めて指示した」と述べた。岸田文雄外相は記者団に、アンマンの現地対策本部を指揮する中山泰秀外務副大臣に対しヨルダン政府への働きかけを続けるよう指示したことを明らかにした。

加藤勝信官房副長官は午前の記者会見で、後藤さんとみられる男性の画像と音声について「確認作業中だが、今の段階で本人でないという証拠はない」と語った。「24時間」の起点に関しては「画像を確認したのは日本時間27日午後11時ごろ」と指摘。政府は28日の同じ時間帯が期限とみて対応を急いでいる。

首相は参院本会議で「今後もテロに屈することなく世界の平和と安定のために積極的に貢献し、我が国へのテロを未然に防止する」と力説。「世界でテロの脅威が増大している。厳しい情勢を踏まえ、情報収集の強化、在留邦人の安全確保に向けた迅速な情報提供や国内における警戒警備の実施、水際対策の徹底などを推進する」と話した。←引用終わり
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2015/01/27

米国東海岸に住む友人の安全を願っています!

次々に報じられるニュースに驚いています。
地球の気候変動が大きいとは言え、あまりにも度過ぎるように思います。
NYCの街中へ降り落ちてきた雪が「六角形」や「八角形」の結晶のままだとの報道を明け方に観て、高山じゃないのだからと思いました。

極東の島国から、東海岸にお住まいの皆様のご安寧を願っています。

そんな中、ブリザードやハリケーンで、ふと感じた事ですが。

現在、米国の東海岸を、かつて経験した事のない規模の「大ブリザード」が襲っていると報じられ、それを耳にしつつ、先日のシンポジウムで感じた素朴な疑問なのですが、
米国はハリケーンに「号」と付けるのではなく「女性の名前」を付けますね。
その理由は以前に聞きましたが、現代は「ジェンダーフリー」を主張する勢力が多くなっているにも関わらず、なぜ「女性の名前」のままなんですかねぇ。
どうでもヨイ話題で恐縮ですが、「ジェンダー」で喧しい人達って実に都合がヨロシイようで滑稽とも言えますね。
どうですか、世にも珍しい田嶋陽子シェンシェ、米国まで出張って、議論されませんかね。それを「朝ナマ」で中継するとか!?

引用開始→ 米東部「歴史的な大雪」か 非常事態、数千便が欠航
(日本経済新聞2015/1/27 8:33)

【ニューヨーク=共同】米フィラデルフィアからボストンにかけての米東部は26日、激しい雪になった。27日にかけて「歴史的な積雪」(米メディア)となる予想で、ニューヨーク州やニュージャージー州は非常事態を宣言した。飛行機は数千便が欠航し、学校や企業、政府機関などの多くが27日までの閉鎖を決めた。

米メディアによると、雪は26日深夜から本格化し、27日も続く。東海岸沿いの平野部でも積雪が50センチ前後に達する恐れがある。風も強い。3500万人に影響が出るとされる。

ニューヨークのデブラシオ市長は26日の記者会見で「通常の暴風雪とは違う。甘く見てはいけない」と警戒を呼び掛けた。ニュージャージー州のクリスティー知事も「屋内にいてほしい」と求めた。

ニューヨークの地下鉄は26日夜以降、本数を間引きして運行。コネティカット州のマロイ知事は不要不急の旅行での高速道路利用を禁止した。マサチューセッツ州のボストン国際空港は26日午後7時での離着陸打ち切りを決めた。←引用終わり
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ギリシャ 右と左がお手々繋いで緊縮財政破棄だとか、もう一度質問しますが「どうなの!?」

主要産業が「観光」って、
それは「タカリ」と同じじゃないですかねぇ。
もっと踏み込んだモノ言いをすれば「乞食」と同じだよ。
別段、何か「生産」するワケでもなければ、過去の「遺産」を観せて「カネ」を得ようって。
でぇ以て、後は「ワイン」を呑みながら昼寝して暮らそうって、そりゃぁ蟲が良すぎるように思いますがね。
アリストテレスを生んだ国だとか、現在のヨーロッパ文明の基盤を成した国だと、威張ってみても所詮は「ローマ帝国」の勃興前に衰退しているワケですからね。
アレキサンダー大王も活躍したかも知れませんが、衰退の一途ですよね。

ユーロへ合流できた事を奇貨として、国債を刷り続け国際的に大規模な詐欺を働き、国民全員で喰い腹を満たしたワケだ。そのカネは返す義務があるワケで、返し始めたら国家財政が成り立たなくなり「財政破綻」しちゃったワケだ。
カネを貸した方は、カネを返せと当たり前に云う。
借りた方は、返せるカネが無いと開き直る。
加えて、返して欲しけりゃ「棒引きしろ」と、まるで居直り強盗の主張だ。

そこで仲裁弁護人が現れ、
返済しなきゃならないんだから、少しは冗費を削り緊縮財政を図ればどうかと、案を示し合意したものの、ギリシャの国民は「借金」したのは自分達じゃないんだから、そんな話を受け入れる事はできないと、いよいよ居直り強盗に・・・・・

アルゼンチンと云い、ギリシャと云い、スペインも、イタリアも、他人のカネを借りたら返すという自覚が無いんだから「開いた口の塞ぎようが無い」。

国際社会は、こんな無自覚な国を抱えているんですよ。
日本の隣には「大韓民国」という、もっとタカリ専門のゴロツキも居りますのでね。

EUはギリシャをどうするんだろう!

引用開始→ ユーロ崩壊、EU解体危機か ギリシャ総選挙で「反緊縮派」野党が圧勝
(夕刊フジ2015.01.26)

欧州債務危機の震源地ギリシャの総選挙(一院制、定数300)は25日投開票され、欧州連合(EU)主導の緊縮財政策に反対する最大野党の急進左派連合(SYRIZA)が大勝、単独で過半数に迫る勢いで、政権交代が確実となった。フランスやスペインなどでもEUや統一通貨ユーロに懐疑的な勢力が支持を集めており、ギリシャがEU崩壊の「蟻の一穴」となるか、市場も警戒を強めている。

26日の東京市場で日経平均株価は一時200円超安となるなど反落した。終値は、前週末比43円23銭安の1万7468円52銭。為替は一時約1年4カ月ぶりに1ユーロ=130円台までユーロ安が進んだ。

ギリシャ内務省の発表(開票率約94%)でSYRIZAの得票率は約36%。第1党に与えられる「ボーナス議席」50議席を加えると149議席を獲得すると推計される。2位は与党の新民主主義党(ND)の約27%。

「国民の投票により、緊縮策はきょうで取りやめとなる」-。SYRIZAのチプラス党首は25日夜、アテネ市内で支持者らを前に勝利宣言。NDを率いるサマラス首相は敗北を宣言した。

ギリシャに対しEUが金融支援の条件として強いた増税や年金削減といった厳しい緊縮策への国民の不満が噴出、最低賃金引き上げなど反緊縮策を公約したSYRIZAに支持が集まった。

チプラス党首はユーロからの離脱を否定するが、新政権はEU側に債務減額を求める方針で、交渉がもつれて支援が打ち切られる事態になれば欧州の信用不安を招く恐れもある。

欧州債務危機以来、ユーロ圏初の反緊縮派政権が誕生する影響は大きい。フランスでは極右の国民戦線、イタリアでは北部同盟、スペインでは極左政党のポデモスなど「反ユーロ」を掲げる勢力が支持を集めている。

ユーロを採用していない英国でも、EU離脱を掲げる英国独立党が勢いを伸ばしている。波乱はギリシャ一国で済みそうにない。←引用終わり
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2015/01/26

ギリシャの政権選択選挙結果、税収拡大と緊縮財政は「NO」で「バラ撒き放漫財政」を支持へ!

極東の島国で暮らす一人の日本人としては、この選択は実に無責任だと考える。
「EUという枠組みに拘るなら、お金持ちのドイツは貧乏なギリシャを喰わせてくれ!」って、言っているワケだから少しばかり虫が良すぎますよね。
加えて、
「オレ達ゃ~、無理してまで働かないよ!」って言っているワケで!?
「産業が無いんだから、働く場は無いんだよ」
「だからサ、夏にはタンマリとオジェジェを持って『ギリシャへ観光』に来てよね!」とも言っているんだろうなぁ。
「様々な技術(スリ・置き引き・カッパライも含め)を駆使して歓迎するからね」と加えてんだろうなぁ。
「エ~ゲ海は最高だよ、是非エ~ゲ海クルーズをしに来てよね。港へ着けば必ず下船してね」と付け加えてんだろうね。

「悲惨な緊縮財政は過去のものに」「これからは『バラ色』だぜ!」と云う事らしいよ。

欧州連合(EU)はギリシャを蹴り出す方が正しいのじゃなかろうか。

引用開始→ ギリシャ野党党首「悲惨な緊縮策過去のものに」
(讀賣新聞2015年01月26日 12時11分)

【アテネ=青木佐知子】財政再建中のギリシャで行われた総選挙(一院制、定数300)は25日投開票された。

財政緊縮策に反対する野党・急進左派連合が過半数に迫る議席を獲得し、第1党となった。サマラス首相率いる与党・新民主主義党(ND)は大きく引き離され、政権交代がほぼ確実となった。

ユーロ圏で初の反緊縮派政権が誕生すれば、金融支援の条件として緊縮策の継続を求めてきた欧州連合(EU)との緊張が高まりそうだ。

内務省の暫定集計(現地時間26日午前5時半現在、開票率99・34%)によると、急進左派は第1党に与えられる50議席の「ボーナス」を加えて149議席を獲得する見込みだ。NDは76議席程度にとどまる。

選挙は比例代表制で行われ、第1党が単独過半数に届かない場合は3日以内の期限で他党との連立交渉を行う。EU協調派の中道左派ポタミなど複数の政党が連立に意欲をみせており交渉はまとまる可能性が高い。

急進左派のツィプラス党首は25日深夜、アテネ中心部の広場で、「今日、ギリシャの人々は新たな歴史を作った」と勝利を宣言。「悲惨な緊縮策は、過去のものになる。屈辱と苦痛の5年間は終わる」と述べ、「ギリシャ危機」以来、続けてきた緊縮財政と決別する方針を表明した。←引用終わり
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2015/01/25

ISILに日本人人質が一人「処刑」されたからと言って 何を大騒ぎしているのか?

狂気集団 IS が人質を殺害したと!
それを聞き、何を狼狽えておるのか!?

殺害を予告していたのだから、それを実行できないならISは大した暴力組織ではない。予告どおりだからそれを受け止めりゃ良いのだ。

これまで日本人の人質事件で、「人の生命は地球よりも重い」とかナンとか言い、交渉する事で多額の身代金(税金)を支払い解決してきたワケだが、それもあり解放されて当前と受け止めてきた日本と日本人が相当オカシイのだ。
従って「渡航禁止」しても「自分の責任」と口にしノコノコ出かけるアホ~が絶えないのだ。
後藤健二も「自分の責任」と言っているのだから、実母と名乗る崩壊家庭の怪しいババァ~が有楽町へ出向き「反原発」を交え場違いに解放努力を日本政府に求め自己宣伝する必要はないのだ。
残念だが「処刑」されても止むを得ない。

他国の内戦を奇貨として「喰い扶持」にすべく「ゴールドラッシュ」を求め後藤健二も参入したのだから「処刑」されるかも知れない。
その姿勢は自らは友人知人も抱えているから、まず「大丈夫」と考えるのは単なる後藤健二の傲慢に過ぎないのであって、そして望まぬ結果となっても「自業自得」でしかないと言える。

ところが、目障りなババァ~と後藤健二が在日だと非難する声もあるが、そんな事はどうでもヨイのです。
家庭崩壊しているとしか考えられない野郎が、自分の家庭の統治も真面にできず、他国の崩壊や内戦を喰い扶持にしようと勝手に出かけて「人質」になっているのだから、放っておけばよいのです。何を大騒ぎしているのか?
やがて「IS」が崩壊すれば、後藤健二が現地取材と称する動画や静止画は「高値」の花となる。その「ゴールドラッシュ」を掘り当てようとしているのが「戦場へ赴くジャーナリスト」の精神構造だ。
その本質を突かれたくないから「戦争は悪」「人道上の罪」「弱者の人権」などを報じるのだと建前をホザクに過ぎない。
その手の戦場ジャーナリストを初めて見た時は、驚きましたが、普通の光景だと分かると、居ようが居まいがどうでも良いのです。

「知ったバカぶり」が、お花畑満開の情緒に満ち溢れた幼稚な主張を撒き散らすのが日本の病巣とも言える。
日本は、何を夢見が崩れたと大騒ぎしているのか。世界の厳しい現実を観よ!

引用開始→ 信じたくない…湯川さん「殺害」に衝撃広がる
(讀賣新聞2015年01月25日 09時08分)

24日夜、湯川さんとみられる男性が殺害されたとする情報が伝わり、2人の安否を心配していた関係者の間には衝撃が広がった。

「ニュースを聞いてから、体の震えが止まらない。殺されたとは信じたくない」 湯川さんが設立した「民間軍事会社」の顧問で元茨城県議の木本信男さん(70)(水戸市)は自宅で報道陣の取材に応じ、表情をこわばらせて語った。

後藤さんと1996年にヨルダンで取材をした、日本ビジュアル・ジャーナリスト協会の豊田直巳さん(58)は、「事実だとすれば許せない」と怒りをあらわにした。そのうえで、「混乱している。どうすればいいか、今すぐにはわからない」と困惑した思いも明かし、「後藤さんを何とかして救いたい」と声を震わせた。

また、イスラム国の支配地域を取材した経験があるフリージャーナリストの常岡浩介さん(45)は、「湯川さんを何とか救出したいと思っていたが、これが事実なら残念だ。非道で卑劣な行為で、許せない」と非難した。←引用終わり
2015年01月25日 09時08分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
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2015/01/23

サウジ家のアラビア、アブドラ国王が逝去されたとの事 サウジこれから中東の激変に耐えうるか?

中東が忙しくなってきました。
中東が激しくなってきました。
世界の最終戦に至るのか?
それとも、ここで耐え抜き繁栄を維持するのか?
サウジ家のアラビアだけではない。
小さくとも、オマーンも、カタールも、クェートも、サウジの南にイエメンを抱え湾岸諸国は保つか?

引用開始→ サウジのアブドラ国王が死去 サルマン皇太子が即位
(日本経済新聞2015/1/23 9:02)

【カイロ=共同】ロイター通信によると、サウジアラビアの国営テレビは23日、世界一の原油生産量を誇る石油大国サウジアラビアのアブドラ・ビン・アブドルアジズ国王が死去したと報じた。AP通信によると90歳。新国王には異母弟のサルマン皇太子(国防相兼副首相)が即位した。

サウジは日本にとって最大の原油輸入先。アブドラ国王は親米・穏健派の外交路線を維持、イスラム教の聖地メッカを抱える保守的なサウジにあって緩やかな改革を進めた。←引用終わり
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2015/01/22

貿易と投資に懸かるワケですが、中国中信集団(CITIC)、FTがインサイダー疑惑を報道!

伊藤忠商事も勝ち誇ったようにタイのCPと最大の国営企業である中国中信集団(CITIC)へ1兆円を投資すると大きく出たが、早々とインサイダー疑惑をFTが報じている。中国特有の「自分のカネ儲けのためならナンでもする」を払拭できるのか。
「インサイダー取引だろう」
「私は知りませんね」
「オマエが知らなくても、それはインサイダー取引なんだよ、だから犯罪だ」
「犯罪だなんて、私は、他人のモノを盗んだり掻っ払ったりしていませんよ」
「処分を受ける前に株を大量売却しただろうが」
「それは、偶然ですよ、そろそろ売り時だと考えてましたのでね」
「何を言っているのか、オマエんトコの子会社の株だぞ」

この種の遣り取りが、いつものように延々と繰り返されるのだろう。
でぇ、中国への貿易と投資は積極的になれないのだ。

引用開始→ [FT]中国CITICにインサイダー疑惑
(日本経済新聞2015/1/22 14:00)

中国最大の証券会社である中信証券の株主が、中信証券の親会社で中国国有の複合企業、中国中信集団(CITIC)のインサイダー取引疑惑を立証するための証拠を規制当局に求めている。規制当局が一部証券会社に対する処分を決定したことをきっかけに株価が急落したが、その数日前にCITICが、処分の対象となった中信証券の株式を売却していたためだ。

中国の証券監督当局は、中信証券やそのライバル証券会社2社に対して新規の信用取引口座開設を3カ月間停止する処分を下し、中国の主要株式指数は19日、1日の下げ幅として過去6年間で最大の下落を記録した。これにより、銀行・証券株が大きな打撃を受けた。

CITICの非上場親会社、CITICグループは、中国政府が直接的に保有する数少ない国有企業の一つ。

中国の金融雑誌「財新」は21日、「Yu」という名字の株主を引用しながら、この人物が中国証券監督管理委員会(証監会、CSRC)に対して、中信証券を巡る信用取引の捜査関連資料を要請したと報じた。この資料の入手によって、いつ中信証券が同社に対する処分が下されるかを知ったか推測できるという。中国本土で人気の高い経済討論フォーラム「XUEQIU」では、スキャンされた「Yu Ping」という個人投資家の署名入りの公式な資料要請書が公表された。

中信証券とほかの証券会社の株価は14年11月から急騰しており、19日の株価暴落以前は中国株式市場の中で最も上昇した銘柄の一角だった。上海市場に上場していたそれら銘柄は19日と20日、それぞれ1日の値幅制限いっぱいの10%ずつ下落した。

CITIC、中信証券株を4日連続で売却
CSRCが信用取引を巡って証券会社の処分を発表したのは16日の取引終了後だった。CITICが16日に提出した届け出書によれば、中信証券の親会社であるCITICは、13日から16日にかけて中信証券の株式資本の3%に当たる保有株を取引開始と同時に売却していた。

この株式売却のタイミングを受けて、CSRCが中信証券に対して処分を検討していることをインサイダー情報として知った上で、CITICが株式売却に動いたのではないかという疑惑が広がっていた。

インサイダー取引を巡る訴訟で投資家側の弁護を専門とする弁護士は「中信証券は自社が捜査の対象となっていたことを公表すべきだった」と語った。

CSRCは14年12月半ば、特定の会社名をあげずに、信用取引の手続きに関して何社かの証券会社を調査していると明らかにしていた。

中信証券は19日に提出した届け出書の中で、処分に関してはマスコミ報道で知り「事前に通告されてはいなかった」とし、CITICの中信証券株売却は「通常の事業判断だった」と発表した。←引用終わり
By Gabriel Wildau
(2015年1月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)
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2015/01/21

伊藤忠って、元よりダボハゼですが「タイの華人財閥」と組み「中国忠信集団」へ1兆円投資か!?

昨日、朝刊一面でこのネタを観た時、「ホォ~!」としか言えなかった。
記事全体から見受ける範囲では「勝算」があろうと無かろうと、取り組むのだろうなぁ。
タイでチャロン・ポカパン(CP)を率いる一族は、広東省の寒村生まれで国を捨てタイで基盤を築いたのだから、大したチャイニーズドリームなんだけど。

伊藤忠も、近江で比較的富裕な一族を基盤に、いろいろ山あり谷ありを乗り越え、今日に至っているのだが。
この種のダボハゼ投資についての門外漢には、全く理解の外だ。
まぁ、夕刊フジが上手い事解説した記事を報じているので、ご参考にされると良いですね。

何のカンのと言ってみたところで、結局は日本国政府も習近平を支持せざるを得ないのだ。
そして「腹が立っても『抑制』するワケだ」。少し、鼻白むバカバカしさもあるが、これも仕方ないか。

習近平の「国有企業改革」って、これか!?

引用開始→ 伊藤忠、中国の国有企業に1兆円の共同投資へ 背景に習主席の強い意向
(夕刊フジ2015.01.20)

伊藤忠商事が、タイ最大の財閥グループと組んで、中国最大の国有複合企業、「中国中信集団(CITIC)」の傘下企業に合わせて1兆円強を出資し、資本業務提携する方向が明らかになった。日本企業の対中出資としては過去最大となるが、中国経済の失速や不動産バブル崩壊などリスクもあるなかで、大きな賭けとなりそうだ。

伊藤忠とタイのチャロン・ポカパン(CP)グループが出資するのは、中国中信集団傘下で香港市場に上場する「中国中信」。傘下に金融や不動産、資源開発、建設など約20社の企業を抱える。伊藤忠は5000億円余りを出資し、伊藤忠とCPで株式の約20%を握ることとなる。

日本企業の対中出資額だけでなく、日本の総合商社の出資額も、中国の国有企業への外国企業の出資額もいずれも過去最大という異例の巨額投資が実現するのは、習近平指導部の強い意向があってのものだ。

日中関係の悪化を受けて、日本から中国への直接投資実行額は2年連続で減少。2014年は前年比38・8%減の43億3000万ドル(約5050億円)となり、天安門事件のあった1989年を上回る下落率となった。

習指導部としては、日本をはじめとする海外企業の対中投資を再び増やす呼び水としたいうえ、政権が掲げる国有企業改革の目玉になると考え、今回の出資を後押ししてきた。昨年11月の安倍晋三首相と習主席の首脳会談を経て、伊藤忠側に決断を迫っていたという。

伊藤忠は丹羽宇一郎前会長が中国大使を務めるなど中国政府と関係が深く、タイのCPグループも習政権と近いとされる。

中国中信は伊藤忠などの出資を受けて、中国での不動産開発やインフラ事業などを強化するという。ただ、中国経済は不動産バブルの崩壊や影の銀行、経済成長率の低下など問題が山積しており、巨額出資が実を結ぶかは未知数の部分もある。

伊藤忠は20日午前、中国中信への出資について「CPグループと共同でCITICグループへの投資、及び三者での業務提携を検討しており、決定したら速やかに開示する」とのコメントを出した。←引用終わり
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2015/01/20

巨大地震は予測できないが、被害想定が厳密なのだから、様々な組合せで「減災」しよう!

日本の巨大地震は、ここ150年の資料を遡ると99回とカウントされている。
だから平均15年に一度の割合で起きている。

日本は「ユーラシアプレート」と「北米プレート」そして「フィリピンプレート」がぶつかり合う位置にあり、しかも、いわゆるフォッサマグナと理解される「糸魚川=静岡中央構造帯(日本アルプス)」は超巨大断層である。

殆どの日本人は地震の巣の上で日々の生活を送っているのだ。
仮に「東海沖地震」が起き、連鎖的に「東南海地震」、「南海地震」を誘発し、その影響を受け「首都直下型大地震」が生じたとしよう。

日本は壊滅するに等しい甚大な被害を受ける事だろう。

計算によると:
首都直下型地震(M7・3、30年以内の発生確率70%、震度7)で、
被災地人口(震度6で)が約3000万人、想定死者数が約2・3万人、震災がれき量は9800万トン、被害額は95兆円、首都機能喪失が生じる。
<スーパー都市災害>

南海トラフ巨大地震(M9・0、30年以内の発生確率およそ70%)で、
大津波来襲、影響人口は6088万人、震災がれき量3・1億トン、想定死者数は32万人、被害額220兆円、災害救助法が707市町村に発令される。
<スーパー広域型災害>
(資料:人と防災未来センター 河田恵昭センター長)

仮に、
2020年7月末か8月始めの昼間「東京オリンピック」開催中に起きた場合、日本政府、東京都、関連する神奈川県、埼玉県、千葉県などの自治体は、参加各国の選手団や観客また通常の訪日観光客、何よりも勤務中の人に対しどのように対処するのか。

笑い事では済まない。
陸上自衛隊が動員できる人員は11万人だと計算される。
既に、東日本大震災で陸上自衛隊の派遣は10万人に達しており、後詰めは手薄な事態に追い込まれる事は容易に想像できる。
一説では、米国海兵隊の協力支援を得なければとても対応できないだろうと懸念されている。

引用開始→ 南海トラフ地震想定、高さ300メートルで合同訓練 大阪
(日本経済新聞2015/1/20 14:10)

大阪府や大阪府警、自衛隊などは20日、南海トラフを震源とするマグニチュード(M)9.1の地震が発生したと想定する合同訓練を府内各地で実施した。

陸上自衛隊は高層ビル「あべのハルカス」(大阪市阿倍野区、高さ300メートル)の屋上に無線通信の中継地を設置する訓練をした。周辺の道路が遮断されたとし、ヘリコプターを使い通信機器を屋上まで輸送した。こうした訓練は初めてという。

大阪府が昨年度発表した南海トラフの独自の被害想定では、津波で府内全体で約1万1千ヘクタールが浸水し、最大13万人超が死亡するとしている。←引用終わり
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2015/01/19

KDDI が携帯とスマホを融合し「ガラホ」を発売するらしい!

それは自然の成り行きだろうなぁ。
スマホはスマホで大いに発展しながら社会的に欠かせないアイテムになっている。
一方、何かと前世紀の遺物のように扱われ物凄く批判される「携帯電話」だけれど、携帯電話が固有に持つ性能は侮りがたいのだ。

携帯とスマホを融合し「ガラホ」として販売するって、やはり日本だ。
一定量の市場はあるワケだから、その市場の需要量に合わせ製品収益の上がる規模を考え市場で提供すれば良いじゃないか。
最適生産量と最適収益の組合せなのだろうが、必要な機能を搭載し大切に販売する事だ。
楽しみが増えた。

端末開発と販売事業で無茶な乱売をしなければ、日本市場で利益が出ないワケが無い。

引用開始→ 見た目は携帯、中身スマホの「ガラホ」 KDDI発表
(日本経済新聞2015/1/19 13:14)

KDDIは19日、都内で開いた新商品の春モデル発表会で、スマートフォン(スマホ)と従来型携帯電話の合計6機種を1月下旬から順次発売すると発表した。新たにシニア向けとジュニア向けのスマホを拡充するほか、見た目は携帯電話ながら中身はスマホという「ガラホ」も投入する。

シニア向けスマホ「BASIO」は、初めてスマホを手にする高齢者でも使いやすく操作性と視認性を高めた。高音質に加え相手の通話速度を落とす「ゆっくり通話」機能など、聞きやすさにも配慮している。ジュニア向けの「miraie」は、防犯ブザーや位置情報の取得など安心、安全機能を搭載した。

「ガラホ」では高速データ通信「4G LTE」に対応した「AQUOS K」を発売する。タブレットやパソコンと接続するデザリング機能など、従来の携帯電話にはない機能を搭載した。スマホ向けの無料通話アプリ「LINE(ライン)」なども使用できる。〔日経QUICKニュース(NQN)〕←引用終わり
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2015/01/18

習近平が進める中国の反腐敗運動は本当に成功させ民族の宿痾を追放し克服できるのか?

習近平が脆弱な権力基盤を固めるために、自らに敵対する勢力の一掃を目指しての事らしいとの情報も寄せられていたが、反腐敗運動が進むに伴い、徐々にその種のネタはキャッチできなくなった。
中国国内での締め付けが厳しくなったのか、情報統制が猛烈な勢いで進めているのだろうか、漏れてこなくなった。

他の関心テーマもあり積極的にチェックする事はなかった。
久々に、各種報道をチェックすると、軽めで興味深いネタに出逢った。

その感想は、「なるほど、そうだろうな!」と言うものだ。

権力基盤を固め確かなモノにするというのは、
自らが安心でき忠誠を尽くす人物を登用する必要がある。
報道では、お友達登用で組織的な意味では「不満」が出ているとか。

どう転ぶか、習近平の中国「反腐敗運動」の結果は?

引用開始→ 習主席、反腐敗運動の裏で“お友達人事” 腐敗再加速と混迷の恐れ
(夕刊フジ2015.01.17)

中国に波乱の予感だ。「反腐敗運動」と銘打ち、既存派閥との熾烈な権力闘争を繰り広げる習近平国家主席が、自身の派閥形成を加速させているのだ。地方勤務時代の部下を次々と重要ポストに据え、さらに「ボディーガード役として防御態勢も固めつつある」(専門家)という。中国共産党内部では、誕生しつつある新派閥を、習氏がかつて党委書記(省トップ)を務めた省の名前から「浙江党」「浙江閥」などと呼び、警戒感を高めている。

「あの“お友達人事”を見て確信した。習近平氏は間違いなく派閥作りを本格化させている」

中国共産党の高級幹部の子弟「太子党」の一員で、貿易関係の会社を経営する中国人男性は、こう声を潜める。

男性が指摘するのは、昨年12月、中央宣伝部常務副部長に抜擢(ばってき)された黄坤明氏のことだ。

党の意向を中国内外に宣伝する「党の舌」である中央宣伝部。そのナンバー2に就任した黄氏は、習氏と浅からぬ関係にある。習氏は、2002年から07年まで浙江省党委副書記、党委書記を務めた。当時、習氏の下で地方幹部として働いたのが、黄氏だった。

黄氏はその後、浙江省杭州市の党委書記を務めるが、かつての「ボス」が、国家主席に上り詰めた13年、中央宣伝部に転じた。

「彼は習氏のブレーンの1人に数えられ、ともに浙江省で利権あさりをした『金庫番』ともいわれる人物。そんな子飼いの部下を党の要職に引き上げたのは、自分の派閥固めのためにほかならない」(先の太子党の男性)

江沢民・元国家主席率いる「上海閥」の大物、周永康・前政治局常務委員や、「団(共青団)派」トップの胡錦濤・前国家主席の側近だった令計画・人民政治協商会議副主席…。習指導部は昨年、「反腐敗運動」の名の下に政敵を次々と追い落としていった。

だが、その裏で、自身のかつての部下や仲間を「中南海(国会に相当)」に呼び寄せていたわけだ。

「習氏が作ろうとしている新派閥は、浙江省時代に関係を結んだ者が多いことから、『浙江閥』や『浙江党』などと呼ばれている。習氏が13年11月に肝いりで新設した『中央国家安全委員会』や『中央全面深化改革領導小組』などの組織を、自身の権力基盤を築くための人材の受け皿にしている」(日中外交筋)

昨年3月、浙江省党委常務委員から、その中央国家安全委秘書長に転じた蔡奇氏も、やはり浙江省時代の“お仲間”だ。

中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏は「こうした動きは昨年10月ごろからより加速している。『太子党』以外に明確な支持基盤を持たない習氏が、自らの利権集団を形成しようとしているのは明らかだ」と説明する。

派閥を形成しながら防御態勢も整えつつあり、「浙江省を包括する南京軍区の31軍司令官だった王寧氏を武装警察司令官に抜擢。同じく南京軍区の副司令官を務めた宋普選氏を首都防衛に従事する北京軍区司令官に選んでいる。信頼できる部下に、自分の周辺を固める紅衛兵、あるいはボディーガードの役割を務めさせる腹づもりなのだろう」と宮崎氏。

習氏は、浙江省だけでなく、1985~2002年まで党籍を置いた福建省時代に培った人脈も活用している。

もっとも、腐敗撲滅を掲げつつ新たな利権を作ろうとするそのやり口には、党内外から警戒する声も上がっている。

エネルギー政策を担当する「国務院発展改革委員会」副主任が、劉鉄男氏から習氏の福建省時代の側近、何立峰氏に代わった際には、「何氏を処遇するために劉氏を失脚させたのでは」との噂が流れた。

宮崎氏は「習氏は、17年の党大会での人事で、権力の完全掌握を狙っている。いまはそのための布石を打っている段階だろうが、あまりに事を急ぎ過ぎ、敵を増やし過ぎているきらいがある。『上海閥』、『団派』から反撃されるリスクも残っている。『反腐敗運動』のパフォーマンスで国民の支持こそ受けているが、旧政権と同様に利権集団を作ろうとしていることが明らかになれば、国民から猛烈な反発を浴びるだろう」と危ぶむ。

新勢力の出現によって、中国共産党の勢力図は、さらに混迷の度を深めている。←引用終わり
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2015/01/17

2015年1月17日、阪神淡路大震災の20周年に、被災者として全世界の皆様に感謝を!

お見舞いを頂戴しました皆様に心から深く感謝申し上げます!

囲い込まれ様々な強制をされ踏み付けられ続け、1975年4月末に、その囲い込みを強制し続けた国が消滅した事で、生命を賭して逃亡し海上を彷徨い救助され、這々の体で「インドシナ難民」として日本へ仮上陸したベトナム難民。
姫路、神戸、八尾、大和など、日本の地で溶け込み、凡そ20年の歳月をかけて生活を安定させ始めた1995年、神戸を襲った「阪神淡路大震災」で、その安定しかけた殆ど全てを一瞬にして喪い、安住の地と決めた国際都市神戸で、再び「流浪の生活」を余儀なくされた。
公園の仮設テントに身を寄せ合い、互いを励まし合いながらも自らの「運命」を嘆き悲しんだ。

1075年以前からの留学生だった定住者が立ち上がり、その当時の来日留学生も応援に駆けつけ、食糧と水を確保しながら必死で支えた。
やがて神戸を捨て八尾へ移る人、米国への再移住を希望した人、それでも母国へ帰るとは言わなかった。
彼らが拠り所にした鷹取教会は灰燼に帰した。
生活情報を、行政の支援情報を、母国語で伝える必要から、
鷹取教会の神田牧師を中心に多言語放送「FM Wai Wai」がミニFMとして電波を出し、鷹取教会は「段ボール」を用いて再建し情報交流と発信の拠点になった。
AMの電波では毎日放送(MBS)が採算を度外視しナイター中継が始まる5月半ばまで、各国語による情報伝達放送を維持してくれた。
これらの努力が後に「FM CoCoLo」に繋がっていったのだが。
(今は名前と建前だけ残しているに過ぎないのが残念だ)

仮に、日本人が海外で巨大地震などの天変地異に遭遇した際、日本語による生活情報や行政情報を受ける事ができたら、どれだけ安心できるだろう。
「公共放送」が果たさねばならない基本的な使命だと考える。

当時の神戸には、一切を喪っても知恵を働かせる人材が居た。

あれから20年経った2015年1月17日、今日も昼過ぎに冷たい雨が降った。
今日の神戸は、旧交を温め合う日でもある。
それなりに若かった被災者も、確実に「20年」歳をとっていた。
別の意味で、健康を心配しなければならない事情を併せ持つようになっている。

再会できたベトナム人の友人知人たち。
子供達は大きくなった。縁故でなく実力で大学の職員になった人材もいた。
「あの時は・・・・・・・」で始まり、「・・・・・・・、お元気で」と、会話は終わる。

神戸市は、インナーシティの活性化と復興住宅入居者の取り扱いに苦労している。
復興住宅を建設し供給し、被災者を入居させ一律に家賃を求めるなら、仕事を手当しなければ、人の生活復興はできない。
この間の歳月により高齢者が無業化するのは当然の事だ。
それに家賃を課すというのは無理な話なのだ。

インナーシティ・新長田地域の復興高層住宅も商店街も青息吐息だという。
ハコの建設を優先しただけで、雇用の場としての産業が無いのだから、人は居住しないから生活商圏も成立しない。20年間「空家」が増えただけで街は寂れやがて荒れていく。
やがて摩耶の海岸通りも同じ事になる可能性を秘めている。

それでも150万都市として神戸は機能しなければならない。
先端産業だけではなく、人が手で何かモノを造るという単純労働をグローバル化した経済の中でどう構築するか(できるか)が課題でもある。

都市政策で「雇用と税収を確保できる産業」の再構築が求められる。
そして神戸市民へ「しあわせ運べるように」取り組む段階にきたと考えている。
人が人として活発に生き、輝く目で「神戸」を誇りとする国際都市であり続けてほしい。

今日、台北から、ベトナム(ホーチミン)から、米国・ワシントンDCから、カリフォルニアから、パキスタン・カシミールから、友人達がメールを送信してくれました。
ありがとうございます!

    https://www.youtube.com/watch?v=KC7nFl5KMiQ
        (2014年 ルミナリエ 点灯式典の You Tube)

   https://www.youtube.com/watch?v=nQufiNohlLM
      世界へ拡げた「しあわせ運べるように」 歌詞の「神戸」が「故郷(ふるさと)」に。

臼井先生への限りない尊敬を込めながら。

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2015/01/16

UNIQLOは自社製品の生産に伴う労働環境について、どこまで責任追及されるか?

UNIQLO製品の製造を下請けする中国広東省の工場が劣悪環境だと、
香港のNGOが潜入調査報告を世界へ発信し、それに日本のNGOも一枚噛んだ事で、騒ぎが大きくなりつつあるようで実に興味深い。

UNIQLOというかファストリテイリングは、既に押しも押されもせぬ完成領域にある「グローバル企業」なんですから、自社の製品が発注先から下請け、孫請け、曾孫請け、玄孫請け、それらの周辺に群がり固める事業者の製造環境と労働環境について、自社の基準も設けず精査もせず、放置し「見て見ぬ振り、聞いて聞こえぬ振り」を決め込んできたのだろうか。
これまで散々、「児童強制労働」と始め「劣悪労務環境」など同種の告発は相次いでいるじゃないですか。
「Nike」は猛烈なバッシングに遭いましたよね。
その当時の「UNIQLO」は国内市場ベースで小規模だったから、気にも留めなかったという事でしょうか。

その辺りが、図体だけデカくなっても、所詮は「柳井商店」なんですね。
ZARAもH&MもGAPもF21も、その製品製造工場の労務環境の劣悪さや強制児童労働の告発が続き、国際社会で糾弾されているにも関わらず、点検もしなかったのかと、その鈍感さに驚いています。

一部には、
「UNIQLOが直接発注している工場じゃないから、UNIQLOには直接的な責任は無い」とする擁護意見も見受けますが、それは苦し紛れの茶番の言い種(モノ言い)でしかありませんね。

人としての規範を守る「公正な競争」が必要なのじゃないですか!?
その点において、UNIQLOは告発された中身について特定も含め検証しているのだろうと考えていますが、日頃から「自社の生産体系」に責任を持ち詳細に把握しているなら「直ちに反論」できる筈です。
それができない点に「疚しさ」「無責任」「カネ儲け優先」の姿勢が顕れているように見えます。
UNIQLOから発注を得た「商社」が、
発展途上国の足下につけ込み、実際の生産者に対し「カネで横面を張り」従えさせる方法を罷り通しているのではないかと、仮にも考え自社の生産体系全体に懸かる現場を調査し、劣悪事業者を排除(牽制)しなかったのでは無いかと見ています。
それらを総合し、UNIQLOの責任は免れない(法的責任はゼロでも倫理的責任はある)と考えます。

もう一度、
強調しておきますが、ファストリテイリングもUNIQLOも、基本的な構図としては、株主構成、生産市場、消費市場それらで、既に立派な「グローバル企業」なのですから、いかがわしいかも知れない「反グローバリゼーション」を掲げる「NGO」に狙われる可能性があると考えなかったのかと、いうのが当方の指摘と批判です。
中国で暴露しても「揉み消し」のネタでしかないでしょうから、それを国際社会に対し暴露するというのも常套手段ですので。
この種の「グローバル企業」は、これらの点について十分とは言えないまでも、シッカリ必要な規範を設けていますので。

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2015/01/15

フランスの政治週刊紙「シャルリー・エブド」の特別号「ばかげて醜悪」「相手にしないように」と

シャルリー・エブドをイスラム世界の最高権威者が批判を加え、相手にしないようにとし、同時に侮辱姿勢を厳しく非難した。
イスラム教を名乗り銃火器による殺人テロを犯す狂気の集団と明らかに一線を画し、同時に執拗に他の宗教を侮辱するシャルリー・エブドを厳しく批判する。

イスラム社会は度量を示したとも言える
シャルリー・エブドがそれなりに真面であるなら、政治批評に名を借りて他宗教の挑発を続けるか否か、そこは度量が試されようし、パリの市民フランスの市民社会の反応に注目している。

引用開始→ 「ばかげて醜悪」スンニ派最高権威が風刺画非難
(讀賣新聞2015年01月15日 10時59分)

【カイロ=溝田拓士】フランスの政治週刊紙「シャルリー・エブド」の特別号発行について、イスラム教スンニ派の最高権威「アズハル機関」(本部・カイロ)は14日、声明を発表し、同紙が表紙に掲載したイスラム教預言者ムハンマドの風刺画について、「ばかげた、醜悪なつまらないもの」と非難した。

全世界のイスラム教徒に対しては、「相手にしないように」と呼びかけた。

一方、AFP通信によると、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラも同日発表した声明で、「(風刺画は)世界中のイスラム教徒の感情に対して非常に攻撃的なものだ。(新たな)テロリズムを引き起こす直接的な要因となる行為だ」と批判した。←引用終わり
Copyright (C) The Yomiuri Shimbun.

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2015/01/14

NHKの安倍内閣支持率調査(2015/01/10~12)の結果 順当な支持率と政策課題が明らかに

発足時から比べると20%近く下落しているが、50%を安定的に維持している。
不支持が32%あるのは、以前から指摘するように安定した層に過ぎない。

現在は、安倍晋三に代わる確かな人材が見当たらないのだから安定しているだろう。
しかしながら、名護市長選挙、滋賀県知事選挙、沖縄県知事選挙、佐賀県知事選挙の結果で明らかなように、首相官邸が主導した知事選挙は3連敗を更新中だ。
福島県知事選挙は民主党が押す候補に相乗りし辛うじて負けにはならなかった。

従って、3敗1引き分け(前哨戦を含めると4敗1引き分け)なのだ。
強引な手法や押さえつける手法、そして苦し紛れにカネを撒く方法は、全て拒否され否定されたともいえる。

ネット上では、安倍晋三の人気は依然として高く熱狂的ですらある。
一つひとつを拾い上げると、ネット上で熱狂する世論も統一感には欠けている。

熱狂的な支持理由の第一は、
 + 中国、韓国、北朝鮮に対する姿勢だ。
     (北朝鮮への対処では「前のめり」ながら、成果はゼロである)

実際の課題を具体的にどう解決するのか?
  + 米国との協調姿勢を示すが、オバマは何処まで信頼できるか。
    (米国と協調すれば「靖国」=ポツダム体制をどう調整するか課題が残る)
     (通商政策について日本の利害調整をどう図るのか)
  +人口減と経済成長鈍化を前に、防衛予算と社会保障政策の調整が不可避になるが。
     (借金漬けの国家予算で歳入促進と歳出抑制の均衡をどう図るか)
     (日銀に国債の大量買い付けをさせ、国富の全てを費消してしまうのか)

これらの重要課題を、具体的にどのように解決するか?
これらを含め、安倍内閣に求める6政策課題の順番は、
 ① 経済対策
 ② 社会保障政策
  ③ 原発対応
 ④ 財政再建
  ⑤ 東日本大震災への対応
 ⑥ 外交安全保障 との事らしい。

引用開始→ 安倍内閣 支持する50% 支持しない32%
(NHKニュース2015年1月13日19時14分)

NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より3ポイント上がって50%、「支持しない」と答えた人は6ポイント下がって32%でした。

NHKは今月10日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは1585人で、65%に当たる1031人から回答を得ました。

それによりますと、
安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より3ポイント上がって50%でした。
一方、「支持しない」と答えた人は、6ポイント下がって32%でした。

支持する理由では、
「他の内閣よりよさそうだから」が39%、
「実行力があるから」が17%、
「政策に期待が持てるから」と「支持する政党の内閣だから」がともに16%でした。

これに対し支持しない理由では、
「政策に期待が持てないから」が42%、
「人柄が信頼できないから」が23%、
「支持する政党の内閣でないから」が14%などとなっています。

次に、
6つの政策課題を挙げて、国が今、最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、
「景気対策」が24%、
「社会保障制度の見直し」が22%、
「原発への対応」が13%、
「財政再建」が11%、
「東日本大震災からの復興」が10%、
「外交・安全保障」が9%でした。

安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、
「大いに評価する」が6%、
「ある程度評価する」が46%、
「あまり評価しない」が32%、
「まったく評価しない」が11%でした。

景気が回復していると感じるかどうかについては、
「感じる」が11%、
「感じない」が48%、
「どちらともいえない」が37%でした。

安倍総理大臣が「景気回復の実感を全国津々浦々まで届ける」としていることについて、実現が期待できると思うか聞いたところ、
「大いに期待できる」が3%、
「ある程度期待できる」が34%、
「あまり期待できない」が43%、
「まったく期待できない」が16%でした。

先月の衆議院選挙で、自民・公明両党は衆議院の全議席の3分の2を超える326議席を獲得しましたが、この議席の数について尋ねたところ、
「多すぎる」が55%、
「少なすぎる」が3%、
「ちょうどよい」が33%でした。

今月18日に行われる民主党の代表選挙に関心があるか聞いたところ、
「非常に関心がある」が10%、
「ある程度関心がある」が39%、
「あまり関心がない」が32%、
「まったく関心がない」が16%でした。

民主党は、自力で党を立て直す「自主再建」と、維新の党などほかの野党と合流する「野党再編」の、どちらを目指すべきだと思うか尋ねたところ、
「自主再建を目指すべきだ」が29%、
「野党再編を目指すべきだ」が31%、
「どちらともいえない」が34%でした。

戦後70年にあたって安倍総理大臣が発表する予定の総理大臣談話に、いわゆる「村山談話」で表明された「過去の植民地支配と侵略に対する痛切な反省」を盛り込んだほうがよいと思うか聞いたところ、
「盛り込んだほうがよい」が32%、
「盛り込まないほうがよい」が19%、
「どちらともいえない」が40%でした。←引用終わり
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引用開始→ NHK世論調査 各党の支持率
(NHKニュース2015年1月13日19時40分)

NHKの世論調査によりますと、各党の支持率は、
自民党が39.4%、
民主党が9.2%、
公明党が4%、
維新の党が2.7%、
共産党が3.7%、
次世代の党が0.4%、
社民党が0.8%、
生活の党と山本太郎となかまたちが0.1%、
「特に支持している政党はない」が31.9%でした。←引用終わり
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2015/01/13

年度予算組みで「族議員」の関与が小さくなるのは歓迎したい 自民党の足腰は弱体化するだろう!

「官邸1強」は昨年11月に衆議院を解散し、12月の総選挙で一層明確になった。
多分これが普通なのだろうけれど、これまでを知る側には、官邸は調子づき浮ついているようにも見える。
やがて、大きなツケを払わされる時が来そうな感じ(懼れ)も感じる。
3%アップさせた消費税の支出は、公約どおりではないようだし。
いつの間にか、①「北陸新幹線」の福井開業を前倒しする事が決定され、②「北海道新幹線」の札幌延伸も前倒しが合意されている。③「東京オリンピック関連基盤整備」も随所に盛り込まれている。

同様に、どうでもよい小さな河川ダムが各地で復活しつつあるとの指摘が、見え隠れするようになってきた。
「アベノミクス」の成果をローカルへ届ける手段が、旧来思考の「土木土建」でしかなく、同時に「紐付き支援金」である事が情けない。

財務省とアッフォ~・タロォ~はトレードマークの口を歪めて、①「地方交付税交付金」を大幅に削減した。②「社会保障費関係費」で特養とデイサービスへの支援金を2%以上下げた。関連し基礎自治体に任せてきた「国民健康保険」の運用管理を「都道府県」へ移管し行政負担を大幅に軽減する(是と出るか否と出るか)。
早い話が、人口過大の世代を圧縮するためにも「社会保障・医療費圧縮」で早期に駆逐する姿勢を露わにしている。

消費税は全額「社会保障関係支出」に充当するとした公約(政策)は、どこへ行ってしまったのか? あれは政策目標だと言い訳するのだろうが!

国債の発行は36兆円で、財務省は引き下げたと自画自賛しているが、国債関係予算が23兆円あるから国債の入り実質は13兆円という事だ。

生産要員でなくなった「老齢者は早く死ね!」
「老齢者」は社会保険負担抑制に協力せよ!
「老齢者」は高額な医療費を使うな!
世代間の戦いを推進しようとしてか、様々な仕掛けで「団塊世代」叩きを進めている。

いま、ワァワァ騒いでいる「老齢予備軍」も、何年か後には確実に「老齢者」となる事も考えずに、真に「ノ~ォ~テンキ」お気楽「お花畑」満開にも見えオモシロイ!
財務大臣がアッフォ~・タロォ~なら、社会の中枢を責任を持ち担う側も、間違いなくアッフォ~である。
その状態を「官邸1強」で創出したのだから、実に御しやすいと言えるだろう。

まず「族議員」が数を頼み圧力をかけ、国のカネを盗み取ろうという事を排除しつつある事は大いに評価する。
同時にそれは政権党としての「自民党」の足腰を弱める事になるだろう。

この際、併せて国会議員の定数を「衆議院300、参議院150」へ圧縮し、政策議論のできない議員を排除すべきと考える。

引用開始→ 「官邸1強」で見せ場乏しく 与党が15年度予算案了承
2015/1/13 0:25 記事保存

与党は12日、2015年度当初予算案を了承した。昨年の衆院選後から年末年始をはさみ短期間となった編成作業は、与党が介護報酬改定など一部で予算の上積みに動いたものの見せ場を作れないまま終わった。衆院選の勝利を背景に安倍晋三首相の求心力が高まり、与党の発言力は相対的に低下。今回の予算編成は霞が関の官僚主導の側面も浮き彫りになった。

「やはり麻生太郎財務相は相当厳しかった」。自民党厚労族の一人は、介護報酬が15年度に2.27%の減額となったことに不満げな表情を見せた。厚労関係議員は8日、麻生氏にマイナス改定の反対を申し入れたばかり。官邸への働きかけにより「せめてマイナス幅を2.3%より圧縮して、過去最大の減額は防ぎたい」との思いがなんとか通じた程度だ。

4月の統一地方選や16年夏の参院選を控え、与党からは予算編成で地方や業界団体への配慮を求める声が相次いだ。

自民党の農林関係議員が決議し、予算確保を求めた土地改良事業費。14年度補正予算案で前年度の補正予算より大幅減額となり、当初予算での巻き返しを狙った。

結果はわずかな増額。ある農林族は「微増でも増加は増加。予算は勝ち取れた」と自分に言い聞かせるように語った。

例年は11~12月にかけて予算編成と税制改正の議論のピークを迎える。だが今回は12月に衆院選があり、4月に統一地方選を控えるため予算案の早期決定が求められた。窮屈な日程となり、与党が事前審査にかけられる時間は乏しかった。

さらに首相が衆院選で与党を勝利に導いたことで、「官邸1強」の体制はこれまで以上に強まった。首相に近い自民党の稲田朋美政調会長は8日の政調全体会議で、出席議員を前に「政策の敗者復活を議論する場でない」と党内の歳出圧力に歯止めをかけた。

歳出総額は過去最大の96兆円台に。しかし与党の要望を反映したというより「官僚がまとめた原案に口を挟む準備も時間もなく固まってしまった」(閣僚経験者)との声が広がる。

ある党幹部は「かつての財務省原案のように予算の詳細を一度示してもらわないと与党の主張が通っているかどうか見えにくい」と漏らす。族議員の関与の余地は年を追うごとに狭まっている。←引用終わり
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2015/01/12

銃撃事件後の報道では「犯人ら関係者は監視下にある」との事が、リストアップ対象程度だった

フランスの公安当局は、銃撃に際し「犯人らを監視下に置いていた」と発表していたが、「監視下にあった」としたのは責任逃れで、リストアップし記録されていたの間違いではないのか?
如何にEU・欧州連合が域内移動の自由を保障しているからと言って、
監視下にある人物が重火器を使用し、白昼の銃撃事件を引き起こしたワケで、事前に察知もできなければ阻止もできなかったのだから、それは監視下にあったとは言わないだろう。

せいぜいリストアップし記録に止めていたに過ぎないのじゃないか。

仮にパリの白昼銃撃事件は阻止できなかったとして、引き続き生じた立て籠もり銃撃事件は予見すら適わなかったのであり、何よりも背後に居たとされる女はスペインからトルコへ逃亡し、既にシリアの国境を徒歩で越えているとされるのだから、監視下に置いていたのであれば、そこまで間抜けな事にはならなかっただろう。
手抜かりではなく、そこまでの行動に出る事を予見できなかったとするなら、それはそれで致し方ないが、それならフランス内務省や公安当局は「犯人らは監視下にあった」とは言えないだろう。せいぜい「リストアップ」に過ぎないんじゃないか。

パリを中心にした抗議行動に欧州各国の首脳が集まり一緒にデモをしたというのは、それはそれで欧州の団結を示す表徴として理解する。

しかしながら、フランスは左右の対立が大きく深いため、自ら始めた事でもどこまで貫徹するか分からない。幸いにしてというか抑圧に批判的な勢力の代表である社会党のオランドが大統領だというのは皮肉な事だ。

フランスは、フランス共和国として、いつまで「自由、平等、人間愛」を維持できるか。
また、フランス共和国は「イスラム過激派」への厳しい対処をいつまで維持するか。
そこは全く信用できない。
国民戦線のルペンがフランス共和国の政権を握っても、ルペン党首がではなくフランスの政治風土は安心できず信頼できない。
「言論・表現の自由」はフランス共和国の要であるから、この度の対応について容易に旗を降ろす事はできないだろうが。

シリアとイラクに絡んでいるのだから、それにアルジェリア系のフランス国籍者が蠢いているのだから。ある程度「自由」を抑圧してでも「テロによる内戦の危機」を封じ込め政権は勝ち残り国家としての機能を維持できるか。

世界というか国際社会は、「イスラム過激派」に、かなり深刻な課題を突きつけられている。

引用開始→ 欧州首脳、反テロで結束 パリで100万人規模行進
(日本経済新聞2015/1/12 1:20)

【パリ=竹内康雄】フランスの週刊紙銃撃事件など一連のテロを受け、欧州各国の首脳は11日、パリで一堂に会し、対テロで結束することで一致した。午後からオランド仏大統領の呼びかけでパリで「反テロ行進」を実施。国際社会が「表現の自由」を尊重し、テロに屈しない姿勢を示した。欧米のテロ担当閣僚は同日、テロを事前に防ぐ対策強化で一致し、共同宣言を発表した。

オランド大統領を中心にメルケル独首相、キャメロン英首相、レンツィ伊首相、ラホイ・スペイン首相らが腕を組み行進した。パレスチナ問題で対立するイスラエルのネタニヤフ首相、パレスチナ自治政府のアッバス議長ら、約50カ国・地域の首脳・閣僚が参加した。共和国広場に集まった市民は100万人規模に上ったようだ。行進前には、オランド大統領が各国首脳らを大統領府(エリゼ宮)に招き、各国がテロとの戦いを協力して進めることを確認した。

テロ対策を話し合う国際会議も同日開かれ、欧米12カ国の閣僚が出席した。採択した共同宣言には、インターネット事業者と協力し、テロにつながりうる情報を早期収集する仕組みの構築のほか、欧州の国境警備の強化、航空機に搭乗する顧客の情報収集を進めることを盛り込んだ。カズヌーブ仏内相は会議後、「合意事項を実行に移し、テロ防止につなげたい」と強調した。

週刊紙「シャルリエブド」への銃撃事件を巡っては、実行犯はフランス人でありながらイスラム過激派との関連が疑われている。イエメンなどで訓練を受けていたとの情報がある。ホルダー米司法長官は「現時点では仏テロに(国際テロ組織)アルカイダの影響があったという信頼できる情報はない」と述べた。←引用終わり
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引用開始→ 反テロ、仏史上最大のデモに 全土で370万人参加
(日本経済新聞2015/1/12 6:08)

【パリ=共同】フランス内務省は11日、週刊紙銃撃など一連のテロ事件を受けてパリで行われた大規模デモの参加者は120万~160万人と発表した。パリを含めた全土でのデモ参加者は計370万人に達し「フランスの歴史上最大」とした。フランス公共ラジオが伝えた。

パリでは午後3時の開始から数時間たっても大通りを埋めた人の流れが途切れなかった。出発点となったレピュブリック(共和国)広場には夜遅くまで多くの若者らが集まり「団結しよう」などと叫んだ。

パリ以外ではリヨンで30万人、ボルドーで10万人など各地で数万人から数十万人規模のデモが展開された。←引用終わり
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引用開始→ 容疑の女、事件前に出国か 仏テロ
(日本経済新聞2015/1/12 0:50)

【パリ=竹内康雄】フランスの週刊紙銃撃事件に絡む一連のテロ事件に関連し、仏当局が行方を追っていた女が、事件前にシリアに渡航していた可能性が高いことが、仏捜査当局の調べで分かった。当局は女が事件に何らかの関与をしていたとみているが、身柄拘束は難しくなった。

女はブムメディヌ容疑者(26)で9日にパリ東部で立てこもり事件を起こしたアメディ・クリバリ容疑者(32)と内縁関係にあった。当局は、ブムメディヌ容疑者が一連のテロ事件になんらかの形でかかわったとみている。仏メディアによると、ブムメディヌ容疑者は1月2日にスペイン・マドリードからトルコ・イスタンブールへの航空機に搭乗。その後トルコ内を移動して、8日ごろシリアに陸路で入ったとみられ、イスラム過激派に合流した可能性もある。

8日には既にフランスで事件が起きていたが、トルコ当局担当者はAFP通信に「仏から何の情報ももたらされなかったため、拘束することはしなかった」と話した。ブムメディヌ容疑者もイスラム過激派の思想に傾倒しているとされ、ボーガンや拳銃の操作を訓練している映像もある。

仏メディアによると、クリバリ容疑者に似た人物が過激派でつくる「イスラム国」に忠誠を誓う映像が11日見つかった。映像は7分17秒で、週刊紙銃撃事件を起こした兄弟と協力していたと主張しているという。

一方、週刊紙銃撃事件にかかわったとして7日夜に拘束された18歳の男性は、当局が事件に無関係であると確認できたとして10日に釈放された。事件当時、高校の授業に出ていたことが分かったという。←引用終わり
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情けない! 佐賀県知事選挙で樋渡の得票は「改革」と言やぁ支持を集め勝てると考えたか?

樋渡啓祐ごときが、武雄市の市長で具体的に何をどう解決したのか(できたのか)?
「改革」と言やぁ誰からも支持されるワケはないのだ。バッキャロォ~!
「改革」は不断の事で、いつも毎日「改革」を続けなきゃぁならない事は当たり前だ。
樋渡の「改革」って、ツタヤとスターバックスを市立図書館へ導入し、管理業務を委託してカネ儲けの場を提供しただけじゃないか。
それを象徴的に「大改革」だと言ってやがるけれど、それをテコにエラそうにアゴで仕事を指示するのが改革か?
武雄の市民も、始めは受け入れたようだけど、結果は「行政サービス」を低下させ、利権屋にカネ儲けの場を提供しただけじゃないか。行政マンの首長として恥ずかしくないのか?

大阪のお調子者市長橋下徹も同じ構図だよ。
もぉ、辟易してるんだよ! 秋田の集団就職野郎には理解できないだろうけどね。

引用開始→ 佐賀知事選で与党敗北 農協支援の山口氏が初当選
(日本経済新聞2015/1/12 1:11)

農協改革を争点に保守分裂選挙となった佐賀県知事選は11日投開票され、農業団体の支援を受けた元総務省職員の山口祥義氏(49)が、自民、公明両党推薦で前武雄市長の樋渡啓祐氏(45)らを破り初当選した。政府・与党が全面支援した樋渡氏の敗北で、成長戦略の一つに据える農協改革に影響を与える可能性がある。自民党は知事選で不振が続いており、春の統一地方選に不安を残した。

山口氏は当選を決めた後、佐賀市内で記者団に「佐賀のことは佐賀で決める、この思いが通じた」と語った。山口氏は陸上自衛隊が導入予定の垂直離着陸輸送機オスプレイの佐賀空港への配備計画の受け入れには賛否を明らかにしていない。九州電力玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)の再稼働については安全性の確認などを前提にしつつ「必要だ」としている。

投票率は54.61%で、過去最低を記録した。自民党の茂木敏充選挙対策委員長は11日夜「年末年始をまたぐ難しい選挙となったこと、投票率が大幅に低下したことなど、敗因をよく分析して今後の対応に当たりたい」との談話を発表。公明党の斉藤鉄夫選挙対策委員長は「自民党支持層の分裂は残念だった」と取材に答えた。

低投票率は農協を中心に組織票固めを徹底した山口氏に奏功した。山口陣営の関係者は「3連休の谷間で投票率が下がったことが結果的に有利に働いた」と分析。樋渡陣営の幹部も「投票率が低く、組織票の強みが出た」と語った。樋渡氏は分裂選挙で自民党支持層を固めきれず、改革派市長の知名度で狙った無党派層への浸透も低投票率に阻まれた形だ。

農協改革が争点になった今回、樋渡氏の擁立は首相官邸や自民党本部が主導し、政府・与党は「国政の重要課題を問う負けられない選挙」(閣僚経験者)との姿勢で臨んだ。

昨年暮れに菅義偉官房長官が現地入りしたほか、年明けには自民党の谷垣禎一幹事長、稲田朋美政調会長らを派遣。党幹部自ら農業以外の団体・組織を徹底的に回り、一時は「もう心配ない」(党幹部)と楽観論も漏れていた。それだけに4万票近く水をあけられての敗北は予想外との受け止めが出ている。

当182795 山口 祥義 無新

 143720 樋渡 啓祐 無新=自民、公明推薦

  32844 島谷 幸宏 無新

  6951 飯盛 良隆 無新  ←引用終わり
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公明党・斉藤鉄夫選挙対策委員長は「自民党支持層の分裂は残念だった」とか、大きな口を叩くもんじゃない。
創価学会・公明党は、沖縄知事選挙で翁長支持に回った沖縄の公明党をまとめられず敗北の第一原因を作った事を忘れ「自民党支持層の分裂は残念だった」と、無能な斉藤鉄夫から言われたくはないナ!
沖縄の反省をした上で、党としての懺悔総括をしてから言いやがれ!

秋田の集団就職オトコ管義偉にチビセコの官邸コンビに告ぐ。
テメーらが主導した選挙は連戦連敗だろう!
バァッカじゃないの!?
普通は「反省」とかするんだよな!
口を慎むとかネ!

チビセコ、背伸びしてテレビカメラに映ってる場合じゃぁナイだろう。

強引な手法で、空気も読まず、現実を見ず、
「改革」だと口にすりゃぁ、ナンでもでき、選挙民は付いてくる。
付いて来なければ、「札束でツラを張るだけだ!」って、汚い事すんなよ!
チビセコ、それは和歌山の選挙でしか通じない、だから反発されるだけなんだよ。

勿論、その空気も読めない強引な遣り口は秋田の集団就職野郎なんだけど。
オメェ~が喰うのに困ったから、全国どこでも「カネでツラを張れば支持される」って、その乞食根性が歪んでんだよ!
二度ある事は三度ある!本当だったな!

お調子者大阪市長の橋下徹とも気脈を通じてやがる秋田の集団就職野郎!
位人臣を極めて、目も見えず耳も聞こえず、寝言は言えても、現実が見えないか?
見えないなら、強引に進めた選挙戦の敗北責任を取りやがれ。

引用開始→ 官邸の調整不足と批判
(2015年1月12日(月)1時18分配信 共同通信)

自民党幹部は11日夜、保守分裂となった佐賀県知事選で自民、公明両党の推薦候補が敗れたことについて「首相官邸が主導して候補者を決めたのが原因だ」として、分裂を回避できなかった政権幹部の調整不足を批判した。党三役経験者は「選挙は簡単ではないと肝に銘じる必要がある。情けない」と語った。

昨年7月の滋賀、11月の沖縄の両県知事選に続く敗北について、自民党内では「地方選の一つにすぎない」(幹部)との受け止めが多いが、ショックは隠せない。←引用終わり
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2015/01/11

誰が発泡酒を仕掛け囃し立てたのか 日経も調子に乗って発泡酒を褒めちぎったのではないのか?

ビール系飲料の「デフレ要因」の一つは、
ビール擬きと考える「発泡酒ビール」じゃなかったのか?

それをベルギー産ビールだと言って、今は無き「ダイエー」が「ビール」の消費価格を下げると仕掛けたものの、余りにも不味く最初は誰も相手にしなかったのを、何やら4大ビール会社に働きかけ、酒税の低さを煽り立て、実に低質なビール擬き「発泡酒ビール」を流通させた犯人は誰だ。

その頃は、メディアも挙って「美味い」「安い」と煽り立てていたじゃないか。
そういう風にして、価格崩壊を招き、それをまた囃し立てていたのは誰だ?

キリンは、「ハートランド」と「一番搾り」で対抗、サッポロは「エビス」を守り抜き、サントリーは「プレミアモルツ」で、正統派の維持に取り組んでいた。
唯一ゼニゲバのバカ会社は素知らぬヅラだったが、他社の売れ行きを眺め最後はプレミアムシリーズに参入し、またもや価格競争を仕掛けている。
所詮は、「B級グルメ」のスポンサーではしゃぎ回る低次元会社だけの事はあるな。

ビール会社は、一般論としての寡占事業だから「当たり市場」へ対応し参入しないと、日経を始めとするメディアから叩かれる。こんな事を繰り返し今日に至る「デフレ」要因を形成したのだ。その反省も無く日本経済新聞は11日の朝刊「春秋」で、明治の頃に交わされた「ビール市場」を巡る一件を他人事のように紹介している。

まぁ、ビジネスで成功するには、上手く参入障壁を設ける事である。
それに加え、大切な事は「質を落とさず」だろう。
安くするには質を下げる事が不可欠だろう。
それで誰か上手くいったかな?
勿論、それで成功を手にした人も大勢いるのだけれど、取り残された側(者)は自己責任とは言え「塗炭の苦しみ」に沈没させられている。

その意味を考えるために、11日の「春秋」は役立つのではないか?

引用開始→ 春秋
(日本経済新聞2015/1/11)

ビール競争の歴史は古い。明治に入るや輸入品が広がり始め、横浜には外国人が相次ぎ醸造所を設けた。後にサッポロビールになる「開拓使麦酒醸造所」も参戦する。札幌にできた官営工場だ。「ぷはっとうまい 日本のビール面白ヒストリー」(端田晶著)に詳しい。

▼官営工場の売りは中川清兵衛という技師が本場ドイツで学んだ醸造技術だった。低温でじっくり発酵、熟成させ、「冷製麦酒」と銘打つ。効能書きも工夫するよう北海道開拓使長官、黒田清隆から指示があり、「胃を健やかにする」とうたった。本当は食欲増進くらいだそうだが商品の価値を上げたい一心だったのだろう。

▼意外なのは、技術に通じていた外国人経営の醸造所が成功しなかったことだ。米国人が創業した酒造場とドイツ人が興した醸造所は500メートルも離れていなかったため、互いに対抗意識を強め、安売り合戦に突入する。共倒れを防ぐため合併したが、仲たがいし最終的に倒産に至った。価格競争が不幸な結末の始まりだった。

▼ビール大手4社の今年の事業計画では、どこも独自製法や高品質原料の製品に力を入れる。高級ビールの競争は激しさを増す。問題は値段の戦いに陥らずに済むかどうかだ。日本のビールの歴史を振り返れば、技術を安売りしないことは草創期からの課題だった。各社の知恵やいかに。デフレから抜け出るためにも注目だ。←引用終わり
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2015/01/09

フランスも当然とはいえ 「イスラム過激派」という実に困難な問題を抱え込んだものだ

欧州各国の社会は「下層の椅子」を誰がどう手に入れるかを巡り、社会の底辺層と底辺移民社会が激突を繰り返してきた。
今回の「週刊紙銃撃事件」は明らかにテロであり、一つの言論機関を襲撃したというより、フランス社会(国家)に照準を当てた内戦ともいえる。
本当に困難を抱え込んでしまったと思う。

フランスのイスラム社会を主導するのはアルジェリアから移民してきた植民地時代の負の遺産である人達だ。
「アルジェの戦い」は未だに続いているのだ。
しかも、その現場が、アルジェのカスバではなく「パリ」のど真ん中なのだから始末に負えない。
フランスがドゴールの手腕で1960年代末にアルジェリアから完全撤退して、アルジェリアからの移民は急激に増加する。既に3世や4世の世代になっている。
従って「アルジェリア系のフランス人」と呼ばれ認識される。
尤も前大統領のサルコジも東欧(ハンガリー)からの移民である。

カトリック教徒の多いフランスで、アルジェリアから来たイスラム教徒は結構な数らしい。
イラクが原点になっていると報じられる。
(サダム・フセインを米英が倒した事で始まったイラク内戦)
それに過激なイスラム教徒の一人として関わりを持った事で、いよいよ過激で直接的な行動に出たというワケらしい。
いきなり襲撃し自動小銃を乱射すれば狙った側を確実に倒せ(絶命させ)るのは簡単だろう。
実に怖ろしい事だ。
これまでの報道記事では躊躇なく乱射していると。

今後、フランス政府はどのように国内の過激思想に染まる武装勢力を統治していくのか?
これも報じられる処では、襲撃犯は治安部門の監視下にあったというが、精緻な監視下に置いたワケではなさそうで必要ならチェックできるというようなレベルだったのか。
もし、厳密な監視対象者なら、ここまでの事件に発展しているのだから治安部門の責任は重大である。
でも、実際には完全な監視下に置くなら「検挙」し塀の中へ収容する以外に方法は無いと考えるが。それはそれで「人権」を掲げる側が納得しないだろうし。

日本も他人事ではないと考えるのですが。

引用開始→ [FT]仏紙襲撃、内側からの「報復」に高まる緊張
(日本経済新聞2015/1/9 7:00)

フランス当局は何カ月も前から自国領土への大規模なテロ攻撃を恐れ、警告を発してきた。中東で戦うイスラム主義勢力に参加する大勢のフランス兵士と過去の殺害事件から、当局者は懸念を募らせていた。

どこまでも不遜な風刺画を掲載する週刊紙シャルリエブドに対する7日の襲撃の犯人はまだ特定されていない(注:執筆時点。現地時間7日夜、当局は容疑者を特定)。だが、フランソワ・オランド大統領は12人が撃たれて死亡したパリ中心部の現場を訪れ、即座にこれはテロ攻撃だと断定し、「疑いの余地はない」と述べた。

すぐにイスラム過激派に疑いがかけられた。シャルリエブドは下品な風刺画で他の宗教とともにイスラム教を繰り返しからかってきた。何年も警察に警護されている同紙のオフィスは過去に、紙面でイスラム法をちゃかした後に火炎瓶を投げ込まれたこともある。

フランスのマニュエル・バルス首相が自国出身のジハード(聖戦)主義者からのフランスに対する「前代未聞の脅威」と呼んだ状況において、シャルリエブドは明白な標的だった。

フランス、武装勢力へ最大の供給源に
近年シリアとイラクのジハード主義武装勢力に加わった欧州の市民や住民のうち、フランスは最大数の供給源となっていた。当局はしばらく前から、こうした過激派がフランスに戻ったときの「報復」のリスクについて警鐘を鳴らしてきた。

昨年暮れ、政府当局の推計は、外国のイスラム過激派集団に過去に参加した、または現在参加しているフランスの市民・住民の数をおよそ1000人としていた。公式推計は当時、およそ200人が帰国し、そのうち50人以上が投獄されたと述べていた。

帰国した人の中にはジハード主義の大義に幻滅した人もいるかもしれないが、戦闘を母国に持ち込む意思を持ち、監視の目をかいくぐったかもしれない人によって治安の不安が高まっている。

フランス内務省によると、国内諜報(ちょうほう)機関である国内治安総局(DGSI)は昨年12月までの18カ月間に5件の重大なテロ計画を阻止した。

襲撃の性質は、欧州の治安責任者の間で懸念をあおることになるだろう。欧州のある治安当局者によると、襲撃に関与した犯人が1人ではなく、残虐行為が自動小銃で行われたという事実は、高度な計画と協調を暗示しているという。シャルリエブドでテロリストたちが名前を挙げて個人を探したとする初期の報道は、詳細にわたる準備がなされたことを示唆している。

このような企てがなぜ見落とされたのか問われることになるだろう。治安当局は特に、襲撃の計画立案に手を貸したセル(テロ集団の細胞組織)のメンバーがほかにもいるのかどうか、また、事件後に全員逃亡したシャルリエブドの襲撃者がほかにもターゲットを定めているのかどうかを知るのに躍起になるだろう。

政府は昨年、イスラム主義の脅威に対応し、より厳格な反テロ法を制定した。ジハードへの参加志望者であることが疑われる人物のパスポートを没収できるようにするほか、逮捕の権限が強化され、テロリズムに対するインターネット上の支援に関して規定が設けられる。

相次いで起こっていた襲撃事件
脅威の最も明白な例は昨年5月に起きた。ブリュッセルのユダヤ博物館の襲撃事件について、29歳のフランス市民、メディ・ネムシュが逮捕、起訴されたときのことだ。その数日前の博物館襲撃では、イスラエル人2人とフランス人1人が殺された。ネムシュはそれ以前に1年間シリアで過ごしていた。

その前には、モハメド・メラーの事件があった。フランス市民のメラーは2012年3月、フランス軍パラシュート部隊の兵士3人を撃ち殺し、その後、トゥールーズのユダヤ人学校で児童3人と教師1人を射殺した。メラーは「一匹オオカミ」で、明らかに単独でパキスタンとアフガニスタンに渡航し、過激派イスラム主義勢力から訓練を受けていた。

クリスマス前には、歩行者に車が突っ込む襲撃事件が相次いだが、政府は一連の事件を軽くあしらい、テロ事件とみようとしなかった。だが、これらの襲撃事件により、欧州最大のイスラム教徒の人口を擁し、推計で全人口6600万人の5~10%をイスラム教徒が占める国で緊張が高まった(信仰する宗教についてフランスは統計を取っていない)。

フランスからジハード主義運動に参加した人のうち、かなり多くがイスラム教への改宗者で、女性も多く含まれる。

フランスのジャーナリストで、同国における過激派イスラム主義の台頭に関する書籍『Les Francais jihadistes(フランスのジハード主義者たち)』の著者であるダビッド・トムソン氏は、ジハード主義の台頭はイスラム教徒の若者の疎外という単純な問題の域を越えていると言う。「私が接触した人の多くは、移民やイスラム教徒の背景を持たない人を含め、社会によく溶け込んだ家庭の出身だ」。同氏は最近のインタビューで本紙(英フィナンシャル・タイムズ)にこう語った。

だが、動機が何であれ、折しも極右政党の国民戦線(FN)が世論に大きな影響を持ちつつあるときに、衝撃的な殺人事件は必然的に政治的な不安を引き起こすだろう。FNのポピュリスト的な戦略は、反移民の強いメッセージ、それにフランス社会に対するイスラム過激派の脅威と戦っていないとして、主流派政党を激しく批判することに基づいている。
By Hugh Carnegy and Sam Jones in London ←引用終わり
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2015/01/08

パリで白昼に起きた週刊紙襲撃事件 銃撃による死亡者12名 襲撃犯は逃亡し捕まらず!

ムスリムの予言者を誹謗中傷した。
予言者による復習だ。

そんな事はない、過激なヤツらの功名心だろうが。
どのような人も社会的に不満があるのは致し方ない。
それをどう解消するか、それはその人の価値観によるところが大きい。

ムスリムの人は約16億人だという。
その全てが過激で他者との共存を否定しているワケではない。
寧ろ、「富める者が喜捨し、困窮する者を救う」という考えは一貫している。

イスラエルという国家が突如として現れ、
力を付け、周辺のアラブ諸国を圧迫し、人的暴力を加えるようになった。

イスラム教もユダヤ教もキリスト教も、原点は同じとされるゆえに問題を複雑化させ政治が絡み解決の糸口すら見えない状況に陥り久しい。

この間に、イスラエルと周辺のアラブ諸国の個々人の「富」は開きが大きくなり、埋めようがなくなったと。
そこに宗教の教義を楯に過激な思想が忍び込み心を占有される人が増えているとも解説される。
イスラエルVs周辺のアラブ国家群
アラブ国家群Vs欧州諸国
アラブ国家群Vs米国を軸とした国家群
未成熟なアフリカ諸国へもムスリム過激思想(単なる暴力主義)が普及している。

その象徴の
最初はアフガニスタンの「タリバン」だった。
(いまはパキスタンにも拠点を構築)
次が「タリバン」の共闘相手「アルカィーダ」で。
その「アルカィーダ」の思想が周辺へ波及し、次々に「ムスリム過激派」は生み出されている。
別には「パレスチナ」で「イスラエル」に追い詰められた人達が蝟集する「ハマス」だろう。「ハマス」は米国とイスラエルが過激派としているが別に過激派ではない。
レバノンには殆ど正規軍に近い軍事力を持つ「ヒズボラ」があった。
そして米国がイラクのフセインを追い詰めた挙げ句に誕生したのが「イラク」の様々な過激武装勢力だ。
現在、それらが国境を越え連携し合い支配地を拡大するために競い合っている。
そして「イスラム国」という「タリバン」と同じく広大な拠点地を持つ勢力が登場してきた。

それらを痛烈に批判したフランスの週刊紙「シャルリエブド」が襲撃された。
フランスによるアルジェリア支配の代償として、
ドゴールによる「アルジェの戦い」は、未だに続いているのである。
皮肉な事だ、ドゴールは「アルジェリア」からの撤退を決断した人物だ。
その後、アルジェリアから政治難民がフランスへ押し寄せ、フランスは植民地支配の代償として居住を許可した。
以降、カトリックの大国フランスはイスラム社会とイスラム教徒を呑み込まされ、それは「咽に懸かる棘」としてフランスの悩みになった。

引用開始→ 仏紙銃撃、30代の兄弟らの行方追う 複数メディア報道
(日本経済新聞2015/1/8 9:23)

【パリ=竹内康雄】パリ市内で7日に発生し、少なくとも記者ら12人が死亡した週刊紙本社への襲撃事件で、複数の欧州メディアは仏捜査当局が30歳代の兄弟と10代の男の行方を追っていると伝えた。兄弟は仏国籍で、捜査当局は身元を特定しているもよう。3人の身柄を確保した上で事件の全容解明を目指す。オランド大統領は同日夜演説し、「我々は自由を守らなければならない」と訴えた。

仏捜査当局は8日未明になっても捜索を続けている。仏紙によると、2人の兄弟は34歳と32歳で、パリ生まれのアルジェリア系フランス人という。うち1人はイスラム過激派との関係があるとされ、2005年に逮捕された経歴がある。もう1人は18歳で北東部ランス出身だが詳細は不明だ。

当局は、仏国家警察の特殊部隊も加わって、10代の男の出身地ランスを集中的に調べている。事件の手口が手慣れていたことから、軍事訓練を受けた犯人の犯行との見方を強めているようだ。

オランド大統領は「我々の最大の武器は団結だ。何者も我々を分裂させることはできない」と力説した。7日に続き、8日朝に関係閣僚会議を開催し、対応を協議する。同日には最大野党、国民運動連合(UMP)党首のサルコジ前大統領を迎えるほか、週内には主要政党の党首を招き、国が一体となってテロに対峙する姿勢を示す構えだ。

事件は7日昼前、パリ市内の風刺週刊紙「シャルリエブド」本社に、男らが押し入り銃を乱射、車で逃走した。男らは「(イスラム教の)預言者(ムハンマド)のかたきを討った」などと叫んでいたという目撃情報もあり、イスラム過激派との関連が疑われている。記者や風刺漫画家、警官ら12人が死亡した。

事件後、パリ市内にはテロを非難したり、表現の自由を訴えたりする市民が集結。警察当局によると、3万5000人が追悼集会を開いた。リヨンやボルドー、トゥールーズなど仏各地でも多くの人が集まり、仏全土で10万人にのぼったという。←引用終わり
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2015/01/07

理解できないマクドナルドの異物混入事件 マクドナルドを狙った食品テロじゃないのか?

別にマクドナルドの肩を持つわけではないけれど、
これら一連の異物混入は「テロ」ではないのか?

普通に考えてもオカシイだろう~!
もぉ、それすら思い致せないレベルに堕ちたのか?
連日、各地で別の異物が混入するワケがないだろう。
店内で起こされる内部テロか?
消費者ヅラの客が引き起こす食材へのテロ攻撃か?
原田泳幸が暴圧を振るったモノ言わせぬ体制が、一連のテロ攻撃を引き起こしているとは言えないか?

マクドナルドは十数年にわたり口にした事も無いけれど、
何よりも不思議で不思議で理解できない。

引用開始→ マクドナルドが6日続落、止まらない異物混入騒動?ホットケーキ、マフィンなど続々
(モーニングスター 2015/01/07 1500)

日本マクドナルドホールディングス<2702.T>が6日続落、一時34円安の2541円まで売られている。同社商品のチキンマックナゲットにビニール片や歯が混入していたとされるが、今度は別の商品への異物混入が各メディアで報じられた。

京都府宮津市の176宮津店で14年9月、女性客がホットケーキを購入したところアクセサリーの金具が入っていたことが判明。ネックレスまたはブレスレットの留め金で、製造工場内で混入した可能性は極めて低いがマクドナルド側は購入者の女性に対しておわびしているという。その他、沖縄県の店舗でマフィン、福島県の店舗でもデザートに異物が混入していたと報じられている。

なお、マクドナルドは都内で混入騒動に関し、きょう午後3時30分から会見を開く。←引用終わり
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引用開始→ マクドナルド、プラスチック片など混入の店舗を発表 青森や東京で公開日時
(日本経済新聞2015/1/7 15:58)

日本マクドナルドホールディングスは7日、商品への異物混入が発生した店舗を発表した。青森県三沢市、東京都江東区、福島県郡山市の3店舗で、青森と東京の店舗では「チキンマックナゲット」にビニール片、福島の店舗では「サンデー チョコレート」にプラスチック片が混入していたと顧客から申し出があったという。

発生はいずれも2014年末から15年始にかけて。発表によると、このうち青森県の店舗は異物の成分を確認中、東京都の店舗は紛失により確認できていないが、異物混入の可能性について社内調査している。福島県の店舗は組み立て不具合により破損した部品の一部であるとしている。

大阪府の店舗で発生したフライドポテトに人の歯が入っていたとされる件については発表文には記載していない。〔日経QUICKニュース(NQN)〕←引用終わり
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ナンで人の歯が混入するのだ!?
意図的に混入させない限り起こりえないだろうが!?

引用開始→ 客から「歯混入」の苦情 日本マクドナルド
(日本経済新聞2015/1/7 9:57)

日本マクドナルドは7日までに、昨年8月に大阪府の店舗で販売したフライドポテトに、人の歯が混入していたとの苦情が客から寄せられていたことを明らかにした。「製造工場、店舗での混入の可能性は低く、混入経路は不明」と説明している。昨年9月16日、この客に報告して謝罪した。

昨年8月26日、大阪府河内長野市のドライブスルー店舗でフライドポテトを購入した客から「ポテトを食べたところ、プラスチック状のものが出てきた」との指摘を受けた。第三者機関に依頼して調べた結果、人の歯と判明した。誰の歯なのかは特定できなかった。〔共同〕←引用終わり
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産経新聞は確か「産業経済新聞」だったと思うが、政治スキャンダル新聞か?

標題のとおり、
「産経新聞」が発展する過程では、確か「産業」と「経済」を報じる事でポジションを築いたと考えているのだが。
「産経新聞」は「経済」を論じる事ができないようだ。

現在の「産経新聞」は、
 ① 「朝日新聞」叩き専門紙ともいえる。
 
 ② 「政府広報紙」かと思える「政策(ともいえない)代弁新聞」にも見える。
 
 ③ 「経済報道」に「経済評論」は本紙で目にする事がない。
 ④ 「産業報道」についても本紙で目にする事がない。
   *産業新聞、ビジネス新聞、という分野を分けて専門紙を創り2度オイシイを追究。
 ⑤ 「スキャンダル」には強いようで、どうでも良い事件については丁寧で重層的だ。
   *スキャンダラスな事件は「夕刊フジ」で2度追うというイメージを理解して貰えれば分  かりやすい。
 
 ⑥ 「産経新聞」は愉しく不思議なオモシロイ新聞だ。
   *一番始めに「夕刊フジ」をWEB化させた先見の明を備えている。
    (どうでもヨイ事だけど)

まぁ、取り立てての話題でもないのだけれど、「産経新聞」の不思議とオモシロイ(記事がではなく)と眺めていた点を、誹謗中傷ではなく印象として整理し揶揄しておきたい。

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2015/01/06

「正社員をなくしましょう」 竹中平蔵の主張が正しいワケではない!

竹中平蔵が恥知らずにも議論を仕掛けてきたのだから、正々堂々と受けて立ち論破し、議論は元より竹中平蔵を踏み潰す時と考える。

常に米国の手法が正しいワケではない。
ユダヤ主導の粗雑な「米国流経済価値」Vsムスリム主導の「ムスリム価値」の闘いになっている現代の国際社会。
世界各地で「ユダヤ社会観・イスラエルVsパレスチナ・アラブ社会観」の争闘が、アフガンで、イラクで、シリアで、イランで、トルコで、繰り広げられている。
どちらも正しく間違っている。
やがて、中国がウィグルの処理を誤り参戦するのだろう。

「日本の労働慣行に伴う価値観を大切に守り世界へ拡大普及させる時」である。
売国奴そのものの竹中平蔵を、論理的に叩き潰し踏み付け追い払おう!

個人的には1930年代とかの労働慣行になるような気がしますけど。
まぁ能力以上に労働組合の権利を認めた点の修正は不可避でしょうし。

とは言うものの、終生「正社員」なんて「社会主義」でも達成できませんワ。
「研究開発力」と「労働生産性」を加味した国債市場で競争力のある「雇用安定」の労働慣行を創出する必要があります。
単純労働(非正規)は拡大定着するでしょう、労働の階層化は大きく一気に進むと考えます。 

 ①単純労働(非正規)、
 ②専門領域の准単純労働(非正規・派遣も可)、
 ③中間管理労働(派遣も可)、
 ④管理職・経営職(WCEの導入)、
 ⑤経営層、に分化する方向を強めるでしょう。

ともあれ、政治の責任は「国民国家の国民をどう『喰わすか』なのであります」。
それ以外にグチャグチャ言ってみても、画に描いた餅なのです。
画に描いた餅ではない政治というのは、痛みを説明し、力を付ければ痛みを救済する度量を併せ持つ事です。

SNS上では、一時的に「勝っている」(のだろうと)考えられる側が、負けている側を一方的に非難し攻撃していますが、条件が変われば一気に没落する事も有り得るのです。
それを思い致す事もなく自分勝手な言い種を撒き散らすだけでは社会の安寧は保てません。

引用開始→ 「正社員をなくしましょう」竹中氏が発言 暴論なのか、正論なのか、波紋広げる
(2015年1月5日(月)19時44分配信 J-CASTニュース)

経済学者で慶應義塾大学総合政策学部の教授で、人材派遣のパソナグループ会長でもある竹中平蔵氏が、テレビの討論番組で「正社員をなくしましょう」と発言したことが波紋を広げている。

竹中氏はこれまでも、「アーティストは残業代ゼロなんです」「正規(社員)は守られすぎている」などと発言、日本の「正社員」は過剰に保護されていると指摘していた。どうやら、「正社員をなくそう」というのは竹中氏の持論らしい。

正社員と非正規、「非正規のままでいい人のほうが多い」・・・

竹中平蔵氏といえば、かつては小泉内閣時に経済財政政策担当相、金融担当相、郵政民営化担当相として辣腕をふるい、安倍内閣では産業競争力会議でさまざまなことを提言するなど、大きな発言力をもっている。

「発言」は、「激論!戦後70年日本はどんな国を目指すのか!」をテーマに論じられた、テレビ朝日系の「朝まで生テレビ!元旦スペシャル」(2015年1月1日放送)で飛び出した。

「改正派遣法の是非」の議論で、竹中氏は現状の派遣労働者や非正規雇用の地位について、厚生労働省が実施した派遣に対する調査を例に、正社員に変わりたい人と非正規のままでいいという人では、「非正規のままでいいという人のほうが多い」という結果を紹介。また、派遣雇用の増加原因を竹中氏は「日本の正規労働ってのが世界の中で見て異常に保護されているから」と説明。整理解雇の4要件が正社員の解雇を難しくし、雇用の流動性を歪めているとの認識を示した。

さらに竹中氏は同一労働同一賃金について、

「(実現を目指すなら)正社員をなくしましょうって、やっぱね言わなきゃいけない」
「全員を正社員にしようとしたから大変なことになったんですよ」

と指摘した。

こうした竹中氏の発言を支持する人は、少なからずいる。

経済学者の池田信夫氏はその一人。池田氏は2015年1月4日付の自身のブログで、「非正社員に日本の未来がある」と題して、「竹中平蔵氏が朝まで生テレビで『同一労働同一賃金をめざすなら正社員をなくそう』と言ったことが批判を浴びているが、これは彼が正しい」と記し、ツイッターでも「『正社員』というシステムを廃絶することが改革のコアだ」と、つぶやいている。

インターネットに寄せられている声にも、

「目指しているのは雇用の流動化。正社員という法的な足かせがその流動化に障壁となっているのは確か」
「40過ぎて何のスキルも得られずに会社でのうのうとしている老人たちは解雇されても仕方ない」

などといった「正社員」への不満が漏れている。

「人材派遣会社の会長さんがそんなこと言っても説得力ないだろ」

もちろん、竹中平蔵氏に批判的な声も多い。

「派遣が普通で正社員が異常といった世論にもっていきたいらしい。自分の身分が強固な人はなんでもいえるわ」
「この人派遣会社の会長さんでしょ。そんな人がこんなこと言っても説得力ないだろ」

といった具合だ。なかでも、竹中氏が人材派遣のパソナグループの会長職にあることが、火に油を注いでいるようだ。

正社員がなくなって派遣社員が増えれば、パソナグループのような人材派遣会社が儲かる。つまり、利益誘導ではないか、ということらしい。

ブラック企業被害対策弁護団代表の佐々木亮弁護士は、2015年1月4日付の自身のブログで、「(竹中氏が)パソナグループの取締役であるかぎり、パソナグループの利益を第一に考えなければなりません」と記し、竹中氏の立場であれば「当然」というのだ。

ちなみに、総務省が2014年12月26日発表した11月の労働力調査で、非正規労働者は初めて2000万人を超えた。非正規労働者の処遇の改善が大きな課題であることは間違いない。←引用終わり
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2015/01/05

ベトナム・ハノイ ノイバイ国際空港の国際線・ターミナルビルと日越友好大橋が完成!

ハノイ中心部とノイバイ国際空港を結ぶ道路も従来の高速道路と別に同時建設整備され供用を開始した。これまでの道路と合わせて2本になり、中心部とノイバイ空港は35分程度のなったと。

ノイバイ国際空港の新ターミナルは年間1300万人程度まで捌く事ができるとか。
大成建設を軸に日本からの有償ODA資金(約70%を賄う)で建設した。

日越友好大橋(ニャッタン橋)は5つの斜張橋で「紅河」と下部に拡がるホンハデルタを超える。
同じく日本からのODA資金(約70%)を使い建設した。

引用開始→ 日越友好橋が完成=太田国交相が式典出席
(時事通信社2015/01/04-17:58)

【ハノイ時事】太田昭宏国土交通相は4日、ベトナムのハノイで、日本の政府開発援助(ODA)によって建設されたノイバイ国際空港第2ターミナル、ニャッタン橋(日越友好橋)、同空港とハノイ市街を結ぶ連絡道路の完成式典に出席した。太田国交相はあいさつで「(3事業は)日越友好を象徴する事業だ。今後はさらに協力を強化したい」と述べた。
第2ターミナル、ニャッタン橋、連絡道路の三つの事業の建設費は計1831億円(うち円借款1316億円)に達する。日本はベトナムに対し、2国間では最大のODA供与国となっている。(2015/01/04-17:58)←引用終わり
(C) JIJI Press

NHKの報道動画を貼り付けておきます。

  http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150104/k10014419701000.html

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2015/01/04

「アベノミクス」は正念場を迎えている:

「アベノミクス」が正念場を迎えるというのは、
にわか「知ったバカぶり」が足を引っ張るために言うのではなく、

1) 海外生産の増加を十二分に考慮しなかった事で「円安」誘導の成果は相殺されてしまった。

2) 国内の現有産業で急激な雇用増と設備投資は現状では見込めない。
   (次の産業体系を形成するまで時間がかかる)

3) 例えば「DRAM」の生産でもサムスンが50%以上のシェアを握る現実を前にすると、「円安」は多少の効果に止まるに過ぎない。
  (日本の生産構造を浜田宏一も黒田東も理解できていなかった)

4) 「円安」効果は輸出収益を画期的に伸ばすよりも、資材輸入や食料輸入またエネルギー輸入での悪影響が強まっている。

5) 米国は政策金利を上げなければ保たない環境に直面しているため、年度前半に政策金利を上げるだろうから、一層の「円安」が進む事態に全体で対処する方法が見当たらない。
  (政府・日銀の想定以上[制御困難な]物価変動要因を形成するかも知れない)

6) 上位35%の名目賃金は上昇を得たが、個人所得増税、社会保険料の負担増、消費税増税もあり、実質的な個人の可処分所得は16ヶ月連続で減少しているためGDPの60%を占める個人消費が低調なままで推移している。

7) 政府支出は相変わらず歯止めが効かない状況で、より巧妙にバラ撒きを続け財政面での均衡回復への見透しも立たない。これはやがて国の信用(通貨の信頼)における国際金融で大きなハンディキャップを負う事になる。

8) しかしながら、日本は低金利政策を続行せざるを得ない。
ここは自民党の政策がどうとか民主党の政策がどうのと言っている場合ではない。日銀と政府そして国会および国民が一丸となり現実の困難を乗り越える決意の下で対応しない限り日本の活力は破綻する。

9) 労働の階層分化が大きく進む、①単純労働(非正規)、②専門領域の准単純労働(非正規・派遣も可)、③中間管理労働(派遣も可)、④管理職・経営職(WCEの導入)、⑤経営層、に分布する方向を強めるだろう。

10) 安全保障負担は日米同盟の議論を待つまでもなく周辺環境の変化に対応上の必要性から自然増加する。

11) ①増税による社会保障か、②減税による自己責任か、いずれかを選択せざるを得ない事態に直面する。
  (民主党の寝言:減税し社会保障費を増額する/どんな国でも現実政策においてできるワケが無い。だから無知で幼稚な「お花畑」なのである)

12) 法人税の大幅減税を推進する動きがあるが、日本で稼ぐ法人は、日本の社会基盤を自由気儘に使い一切そのコストを負担しないのか?
例えばNYで事業活動する場合、法人税は日本の現行税制よりも10%高い。それでも市場に魅力があれば世界各国から投資は集まる。
日本は、市場も中途半端、(個人や法人の別を問わず)税制も中途半端、人材の雇用制度も中途半端、それを右の勢力も左の勢力も、どのように現実的な議論を提議し交わし着地点を迎えるのか?

13) 国の生産力(消費市場の獲得意地)が落ちると、どんなに立派な社会政策であっても達成できず維持できない。
  (既に、ソ連邦=ロシア、東欧諸国、中国、中東各国、北欧諸国も苦しんでいる事により証明されている)

これらの現実を日本国民が、どこまで受け入れる事ができるか、それが2015~2017年くらいまでに問われるのではないか。
その意味において「アベノミクス」が正念場を迎えるとの懸念を持っている。

現状は、限りなく「韓国経済」が辿った誤りの途を、日本も同じように歩もうとしている。
その点について「韓国経済」を限りなく罵倒している側も、日本の明日の立ち位置をどのように捉えているのか理解した上での事なのか?

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2015/01/03

関東大学対抗『箱根駅伝』競争は青山学院大学がブッチ切りで総合優勝を飾る!

箱根駅伝も世代交代か!?
そらそうですよね、いつまでも同じメンツが変わらず上位を占め続けるなら発展なんてないものね。
昔は、早稲田、中大、順大、筑波(東教大)、東京農大あたりが、幅を利かせていましたね。
関東大学陸連を牛耳ってアレコレ都合良く差配したような記憶があります。

これに激しく挑んだのが、明治、法政、日大、日体大などだったような。
次に東洋大、駒澤大、東海大、神奈川大、山梨学院大などが、手を替え品(選手と手法)を替え、挑戦し続け、これに大東文化大、帝京大、青学大、國學院などが更に挑戦し続けてきました。

「東京=箱根107キロを往路5区間(往復10区)に分けて競争しようじゃないか!」と、90年前に傍迷惑な事を提案された時、多くの関係者はさぞやブッタまげたんじゃないかと。
でもそれを敢然と受けて立ち、実現したのですからスゴイですよね。

常勝の上位常連校が次第に弱体化し、ある年に「神奈川大学」が往路と復路を制し総合完全優勝を成し遂げました。また前後しますが「大東文化大学」も同様に栄誉を得ました。
あの頃は感動しました。そして「箱根駅伝」に大きな変化を感じました。

その後、駒澤大学が頭角を顕し不動の地位を築くかと思いましたが、東洋大学は果敢に挑戦し牙城を破りました。
もぉう、この頃は下克上にもみえる激しい競走が展開され、なかなか見どころのある「駅伝競走」が展開され惹き付けられています。

今年は、初日(2日)の往路で青山学院大学のチームが物凄い走りを見せ驚かされました。
今日(3日)の復路でも、その驚異的な走りは衰えず「チーム力」を見せてくれました。
走り終えた走者へのインタビューでも、誰もに明るさが先にあり「駅伝競走」を愉しんでいる様子が伝わりました。

学生スポーツ界も過剰な「精神論」ではなく、「リラックス」し自分が「ゲーム」を愉しむという方向が示されたように思い致します。

「青山学院大学」が打ち立てた、今大会の栄誉は後世に語り継がれる遺業と考えます。
青学チームの選手諸君は勿論、裏方として支援されました諸君、指導者コーチの皆様、大学関係者の皆様、全員で勝ち取られた栄光と存じます。
初優勝、おめでとう!
総合優勝、おめでとう!
完全優勝、おめでとう!
数々の記録、おめでとう!
多くの感動を、ありがとう!

引用開始→ 青学大、史上初の10時間50分切り…総合成績
(讀賣新聞2015年01月03日 14時47分)

 第91回箱根駅伝の総合成績は次の通り。

 1 青学大 10時間49分27秒

 2 駒大 11時間0分17秒

 3 東洋大 11時間1分22秒

 4 明大 11時間1分57秒

 5 早大 11時間2分15秒

 6 東海大 11時間7分8秒

 7 城西大 11時間8分15秒

 8 中央学院大 11時間9分18秒

 9 山梨学院大 11時間10分43秒

 10 大東大 11時間11分15秒

 11 帝京大 11時間13分30秒

 12 順大 11時間13分32秒

 13 日大 11時間17分59秒

 14 国学院大 11時間18分12秒

 15 日体大 11時間18分24秒

 16 拓大 11時間18分24秒

 17 神大 11時間18分47秒

 18 上武大 11時間18分53秒

 19 中大 11時間20分51秒

 20 創価大 11時間31分40秒

 参考 学生連合 11時間19分12秒 ←引用終わり
2015年01月03日 14時47分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
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引用開始→ 青学大が初の総合V…大差で2位駒大、3位東洋
(讀賣新聞2015年01月03日 13時48分)

箱根駅伝は10区に入り、初の総合優勝に向かって独走する青学大・安藤(2年)は、10キロまで、快調なペースで走る。

2位は駒大の黒川(4年)。9キロ過ぎまで3位の明大・江頭賢(2年)に4位の東洋大・淀川(4年)が、ぴったりついて走っている。

11キロ過ぎ、東洋大・淀川が、一気にペースを上げ、明大・江頭賢を引き離す。

青学大・安藤は独走で16キロを通過。残り7キロを切った。

青学大・安藤がそのまま、トップでテープを切り、初の総合優勝を果たした。復路は、1度もトップを譲らない圧勝。総合記録は、10時間49分27秒(速報タイム)で、史上初めて10時間50分を切る好タイムだった。

2位は、全日本大学駅伝4連覇中の駒大。青学大に、10分50秒の差をつけられた。

連覇を目指した東洋大が3位。4位は明大、5位は早大だった。

6位は東海大、7位城西大、8位中央学院大。9位に山梨学院大が、10位に大東大が入った。←引用終わり
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引用開始→ 復路も青学大トップ、区間賞3人・区間2位2人
(讀賣新聞2015年01月03日 14時54分)

復路単独でも、青学大が優勝。5時間25分29秒で、2位の駒大に3分25秒差をつけた。

青学大は、7~9区で区間賞。6区、10区も区間2位と圧倒的な強さを見せた。

復路単独順位では、山梨学院大が明大を上回る5位に入り、総合順位を往路の13位から9位に引き上げた。

逆に、往路5位と健闘した中央学院大は復路は14位で、総合順位を8位に下げた。←引用終わり
2015年01月03日 14時54分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
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2015/01/02

中国は自国の都合に合わせ南シナ海で領海を拡大する 米国は中国封じ込めに向け徹底批判を開始!

日本は2015年の新年休日を愉しんでいるが、世界は中国が企む自国に有利な陣取り合戦を阻止すべく論戦を展開中だ。
それでも日本人の大半は目覚めないのだろうか。目覚められないのだろうか?

米国の国務省は、中国の身勝手な領海宣言ともとれる領海線引きを厳しく批判している。との報道がなされている。
中国は猛反発しているというが、近隣の国際社会は、これまでの中国の遣り口に業を煮やしているし「中国に猛反発」しているのだ。

日本は平和が過ぎる。
日本は平和が過ぎた。
すると自国を取り巻く国際環境の激変に伴う危機について考えなくなるのか。
目覚めよ!目覚めよう!備えよう!
それで何も無ければ僥倖なのだと考える力量が必要だ。

引用開始→ 【アメリカを読む】「九段線」米国から徹底論破された中国 猛反発「フィリピンの肩持つのか」
(夕刊フジ2015.01.02)

中国当局の認可によって今年6月に新たに発行された中国の“公式地図”。「九段線」は台湾東岸に破線が1本加わり、何と知らぬ間に「十段線」へと進化を遂げていた=6月27日、中国・湖南省長沙(AP)

米国務省が、中国による南シナ海での領有権主張の根拠とされる「九段線」を徹底的に“論破”した。九段線が意味するところを十分に説明していない中国政府に対し、定義を明確にするよう求める形を取ってはいる。しかし、中国外務省が強く米政府を批判しているところをみると、効果は小さくなかった。

ひっそりと発表
九段線は、中国南部・海南島の付近から南に下り、北東に向かってU字のカーブを描いて台湾に至る9つの破線で形成されている。南シナ海のほぼ全域を覆い、その形状から「牛の舌」とも呼ばれる。

1947年に当時の中華民国が作成した地図に11の破線として初めて登場し、その後、中国で発行されている地図に引き継がれた。中国政府はそうした「歴史」を南シナ海で主権を主張する裏付けだとしている。

これに対し、米国務省の海洋国際環境科学局は5日、これに疑義を呈する報告書をホームページにひっそりと掲載した。中国外務省の洪磊(こうらい)報道官(45)は9日の記者会見で、質問に答える形でこれに反論した。

「南シナ海における中国の主権は、長い歴史の過程で形成され、歴代の政府によって一貫して維持されてきたものだ」

バラク・オバマ米大統領(53)は11月、中国の習近平国家主席(61)との首脳会談で、南シナ海や東シナ海における領有権問題に関して「米国として(特定の)立場は取らない」と述べていた。

米政府が九段線を疑問視する報告書をまとめたことは、中国側にとっては「南シナ海問題で立場を取らず、一方の味方に付かないという米国の約束に反している」(洪報道官)と映るようだ。

一貫性がない主張
「報告書は非常に技術的なものであり、政治的なものではない。南シナ海での領有権について立場を取らないという米国の政策は変わっていない」

米国務省のジェーン・サキ報道官(36)は10日の記者会見でこう強調した。報告書は、あくまでも国際法に照らして各国による海洋での権益主張を法的、技術的にどう捉えるかを分析した研究資料という位置付けだ。

しかし、中国政府に九段線の根拠を示すよう促しており、「政治的」な効果を狙っているのは明らかだ。報告書で米側が示した疑問点は、大きく分けて(1)九段線に囲まれた島嶼(とうしょ)や、国連海洋法条約に基づいてその周辺海域で認められる主権を主張しているのか(2)国境線を表すものなのか(3)中国がいう「歴史的」な海洋権益の地理的な境界を表すものなのか-の3つだ。

いずれについても「陸域の領有に基づく海域の権益主張」でなければ国際法に合致しないと指摘。47年の地図でトンキン湾にあった2つの破線が2009年の地図では消えていることや、地図によって破線の位置がずれていることも挙げ、「一貫性がない」とした。

「フィリピンを助勢」
ダニエル・ラッセル米国務次官補(61)=東アジア・太平洋担当=は2月、米下院外交委員会アジア・太平洋小委員会の公聴会で、中国政府に九段線の法的な位置付けを明確にするよう求めた。それまで批判を避けていた米政府が、国際法に違反するとの認識を示したものとして注目を集めた。今回の報告書はこれを文書によって明確にしたものだ。

中国の領有権主張を不当だとしてフィリピンが常設仲裁裁判所に起こした提訴で、中国による陳述書の提出期限が15日に迫る時期に報告書が公表されたことで別の意味を持った。

「中国の正当な主権や権益を否定し、フィリピンに助勢するもの」(中国メディア)と受け止められたのだ。

米政府としては、九段線の法的根拠を明確にさせることで、南シナ海の係争海域の岩礁を埋め立てて軍事拠点化を進めるなど「現状を変更する一方的な行動」(ラッセル氏)を進めるのを牽制(けんせい)する狙いがある。

中国はこれに加え、東シナ海上空に一方的に防空識別圏を設定し、西太平洋海域への進出ももくろんでいる。

九段線の法的根拠を否定するのはもちろんだが、中国の海洋進出に対して「米海軍がプレゼンスを維持し、航行と飛行の自由を主張する」(米太平洋軍の次期司令官に指名されたハリー・ハリス海軍大将)ことが決定的に重要になる。
(ワシントン支局 加納宏幸)←引用終わり
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