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2015/01/02

中国は自国の都合に合わせ南シナ海で領海を拡大する 米国は中国封じ込めに向け徹底批判を開始!

日本は2015年の新年休日を愉しんでいるが、世界は中国が企む自国に有利な陣取り合戦を阻止すべく論戦を展開中だ。
それでも日本人の大半は目覚めないのだろうか。目覚められないのだろうか?

米国の国務省は、中国の身勝手な領海宣言ともとれる領海線引きを厳しく批判している。との報道がなされている。
中国は猛反発しているというが、近隣の国際社会は、これまでの中国の遣り口に業を煮やしているし「中国に猛反発」しているのだ。

日本は平和が過ぎる。
日本は平和が過ぎた。
すると自国を取り巻く国際環境の激変に伴う危機について考えなくなるのか。
目覚めよ!目覚めよう!備えよう!
それで何も無ければ僥倖なのだと考える力量が必要だ。

引用開始→ 【アメリカを読む】「九段線」米国から徹底論破された中国 猛反発「フィリピンの肩持つのか」
(夕刊フジ2015.01.02)

中国当局の認可によって今年6月に新たに発行された中国の“公式地図”。「九段線」は台湾東岸に破線が1本加わり、何と知らぬ間に「十段線」へと進化を遂げていた=6月27日、中国・湖南省長沙(AP)

米国務省が、中国による南シナ海での領有権主張の根拠とされる「九段線」を徹底的に“論破”した。九段線が意味するところを十分に説明していない中国政府に対し、定義を明確にするよう求める形を取ってはいる。しかし、中国外務省が強く米政府を批判しているところをみると、効果は小さくなかった。

ひっそりと発表
九段線は、中国南部・海南島の付近から南に下り、北東に向かってU字のカーブを描いて台湾に至る9つの破線で形成されている。南シナ海のほぼ全域を覆い、その形状から「牛の舌」とも呼ばれる。

1947年に当時の中華民国が作成した地図に11の破線として初めて登場し、その後、中国で発行されている地図に引き継がれた。中国政府はそうした「歴史」を南シナ海で主権を主張する裏付けだとしている。

これに対し、米国務省の海洋国際環境科学局は5日、これに疑義を呈する報告書をホームページにひっそりと掲載した。中国外務省の洪磊(こうらい)報道官(45)は9日の記者会見で、質問に答える形でこれに反論した。

「南シナ海における中国の主権は、長い歴史の過程で形成され、歴代の政府によって一貫して維持されてきたものだ」

バラク・オバマ米大統領(53)は11月、中国の習近平国家主席(61)との首脳会談で、南シナ海や東シナ海における領有権問題に関して「米国として(特定の)立場は取らない」と述べていた。

米政府が九段線を疑問視する報告書をまとめたことは、中国側にとっては「南シナ海問題で立場を取らず、一方の味方に付かないという米国の約束に反している」(洪報道官)と映るようだ。

一貫性がない主張
「報告書は非常に技術的なものであり、政治的なものではない。南シナ海での領有権について立場を取らないという米国の政策は変わっていない」

米国務省のジェーン・サキ報道官(36)は10日の記者会見でこう強調した。報告書は、あくまでも国際法に照らして各国による海洋での権益主張を法的、技術的にどう捉えるかを分析した研究資料という位置付けだ。

しかし、中国政府に九段線の根拠を示すよう促しており、「政治的」な効果を狙っているのは明らかだ。報告書で米側が示した疑問点は、大きく分けて(1)九段線に囲まれた島嶼(とうしょ)や、国連海洋法条約に基づいてその周辺海域で認められる主権を主張しているのか(2)国境線を表すものなのか(3)中国がいう「歴史的」な海洋権益の地理的な境界を表すものなのか-の3つだ。

いずれについても「陸域の領有に基づく海域の権益主張」でなければ国際法に合致しないと指摘。47年の地図でトンキン湾にあった2つの破線が2009年の地図では消えていることや、地図によって破線の位置がずれていることも挙げ、「一貫性がない」とした。

「フィリピンを助勢」
ダニエル・ラッセル米国務次官補(61)=東アジア・太平洋担当=は2月、米下院外交委員会アジア・太平洋小委員会の公聴会で、中国政府に九段線の法的な位置付けを明確にするよう求めた。それまで批判を避けていた米政府が、国際法に違反するとの認識を示したものとして注目を集めた。今回の報告書はこれを文書によって明確にしたものだ。

中国の領有権主張を不当だとしてフィリピンが常設仲裁裁判所に起こした提訴で、中国による陳述書の提出期限が15日に迫る時期に報告書が公表されたことで別の意味を持った。

「中国の正当な主権や権益を否定し、フィリピンに助勢するもの」(中国メディア)と受け止められたのだ。

米政府としては、九段線の法的根拠を明確にさせることで、南シナ海の係争海域の岩礁を埋め立てて軍事拠点化を進めるなど「現状を変更する一方的な行動」(ラッセル氏)を進めるのを牽制(けんせい)する狙いがある。

中国はこれに加え、東シナ海上空に一方的に防空識別圏を設定し、西太平洋海域への進出ももくろんでいる。

九段線の法的根拠を否定するのはもちろんだが、中国の海洋進出に対して「米海軍がプレゼンスを維持し、航行と飛行の自由を主張する」(米太平洋軍の次期司令官に指名されたハリー・ハリス海軍大将)ことが決定的に重要になる。
(ワシントン支局 加納宏幸)←引用終わり
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