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2015/01/04

「アベノミクス」は正念場を迎えている:

「アベノミクス」が正念場を迎えるというのは、
にわか「知ったバカぶり」が足を引っ張るために言うのではなく、

1) 海外生産の増加を十二分に考慮しなかった事で「円安」誘導の成果は相殺されてしまった。

2) 国内の現有産業で急激な雇用増と設備投資は現状では見込めない。
   (次の産業体系を形成するまで時間がかかる)

3) 例えば「DRAM」の生産でもサムスンが50%以上のシェアを握る現実を前にすると、「円安」は多少の効果に止まるに過ぎない。
  (日本の生産構造を浜田宏一も黒田東も理解できていなかった)

4) 「円安」効果は輸出収益を画期的に伸ばすよりも、資材輸入や食料輸入またエネルギー輸入での悪影響が強まっている。

5) 米国は政策金利を上げなければ保たない環境に直面しているため、年度前半に政策金利を上げるだろうから、一層の「円安」が進む事態に全体で対処する方法が見当たらない。
  (政府・日銀の想定以上[制御困難な]物価変動要因を形成するかも知れない)

6) 上位35%の名目賃金は上昇を得たが、個人所得増税、社会保険料の負担増、消費税増税もあり、実質的な個人の可処分所得は16ヶ月連続で減少しているためGDPの60%を占める個人消費が低調なままで推移している。

7) 政府支出は相変わらず歯止めが効かない状況で、より巧妙にバラ撒きを続け財政面での均衡回復への見透しも立たない。これはやがて国の信用(通貨の信頼)における国際金融で大きなハンディキャップを負う事になる。

8) しかしながら、日本は低金利政策を続行せざるを得ない。
ここは自民党の政策がどうとか民主党の政策がどうのと言っている場合ではない。日銀と政府そして国会および国民が一丸となり現実の困難を乗り越える決意の下で対応しない限り日本の活力は破綻する。

9) 労働の階層分化が大きく進む、①単純労働(非正規)、②専門領域の准単純労働(非正規・派遣も可)、③中間管理労働(派遣も可)、④管理職・経営職(WCEの導入)、⑤経営層、に分布する方向を強めるだろう。

10) 安全保障負担は日米同盟の議論を待つまでもなく周辺環境の変化に対応上の必要性から自然増加する。

11) ①増税による社会保障か、②減税による自己責任か、いずれかを選択せざるを得ない事態に直面する。
  (民主党の寝言:減税し社会保障費を増額する/どんな国でも現実政策においてできるワケが無い。だから無知で幼稚な「お花畑」なのである)

12) 法人税の大幅減税を推進する動きがあるが、日本で稼ぐ法人は、日本の社会基盤を自由気儘に使い一切そのコストを負担しないのか?
例えばNYで事業活動する場合、法人税は日本の現行税制よりも10%高い。それでも市場に魅力があれば世界各国から投資は集まる。
日本は、市場も中途半端、(個人や法人の別を問わず)税制も中途半端、人材の雇用制度も中途半端、それを右の勢力も左の勢力も、どのように現実的な議論を提議し交わし着地点を迎えるのか?

13) 国の生産力(消費市場の獲得意地)が落ちると、どんなに立派な社会政策であっても達成できず維持できない。
  (既に、ソ連邦=ロシア、東欧諸国、中国、中東各国、北欧諸国も苦しんでいる事により証明されている)

これらの現実を日本国民が、どこまで受け入れる事ができるか、それが2015~2017年くらいまでに問われるのではないか。
その意味において「アベノミクス」が正念場を迎えるとの懸念を持っている。

現状は、限りなく「韓国経済」が辿った誤りの途を、日本も同じように歩もうとしている。
その点について「韓国経済」を限りなく罵倒している側も、日本の明日の立ち位置をどのように捉えているのか理解した上での事なのか?

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