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2015/02/09

JA全中 組織経営の危機ではなく、全農業事業者の事業拡大には絶好のチャンス到来だろう!

農業協同組合法により、日本の農業事業を始め関連するとした、あらゆる事業面で独占を許されてきたJA全中。
農業全体の衰退を歯止めする事はできなかった。
それが独占ゆえに生じたとまでは言わないが。一端の責任はあるだろう。
第2次世界大戦後(敗戦後)、GHQが採用した政策の最大矛盾が「農業協同組合」を残した事だ。
  農業関連で言えば:
    地主制度を廃止し、小作人へ使用農地を強制配分(農地解放)をさせた事。
  *これにより、経営規模の小さな農家の乱立を招き、その後の減反政策とそれを受けた農業生産の衰退へ直結した。
  *その反面で戦後の食糧生産を確保するために「農業協同組合」の地域独占、その全国組織であるJA全中の国内独占を認めた。
  *その他の経済分野では「過度経済集中排除法」という「独占禁止法」を制定し厳格に運用した。
  ★完全に相矛盾する政策をGHQは採用したのである。
  *食糧生産は余剰が出るまでになったが、農業従事者の票を当てにする自民党の農業政策もあり、JA全中を頂点とする「日本の農業」は、自ら改革もせずに「減反」「耕作放棄地増加」「里山衰退」という急激な「国土荒廃」を招いている。

「TPPで勝てないから、日本の農業を守るために、より一層の規制強化を」と、寝惚けた主張を繰り広げる。
そのキーワードとして、
「日本の安全な『米』を守れ」と、自民党から共産党まで口を揃えている。
「日本の食糧自給率は40%台である、これ以上『基礎食糧』を外国に依存するな」と、これまた同様の主張である。
「JA全中が、日本の食糧を守っている」とプロパガンダに乗せられる。

食糧自給率40%で、一般的な日本人が米も買えず『飢え死に』したか?
JA全中を守れば、『飢え死に』しないで済むのか?
農業事業者所得の補填はJA全中を通しているが、それ以外の方法は考えられないのか?
専業農家へ個別補償する方が、国民負担は少ないのではないか?
更に、もっと競争力のある「農業製品」の開発生産は可能性ゼロなのか?

自由な市場で、農業生産者が個々に自信のある「農業生産品」を自由に販売する事はできないのか?
農業生産品は「輸出産業製品」と同じとの発想には立てないのか?

この種のテーマを掲げると、その都度、農業政策に関わった行政従事者から、激しい反発を受けてきた。
曰く「アベノミクスに先棒を担ぎ、TPPを利用した米国の走狗で、日本の農業と農業従事者の状況を全く理解していない。第一、日本の米の安全安定供給をどのように確保するのか」と手厳しい反論を受けた。
その寝言の反論で、常に農業改革を遅滞させ根本的な競争力を削いできたのではないか?
農業政策の在り方は、全ての先進工業国に関わるテーマであり、何も個別『日本』だけの問題ではないのである。頭を冷やして考えよ!

引用開始→ 全中、農協改革受け入れ…指導・監査権の廃止
(讀賣新聞2015年02月09日 12時52分)

政府・自民党と全国農業協同組合中央会(JA全中)は、地域農協に対する全中の指導・監査権の廃止などを柱とする政府の農協改革案に大筋合意した。

改革案に抵抗していた全中が、政府の強い意向で容認に転じた。全中は農協法上の組織から、2019年3月までに一般社団法人に転換する。1954年に設立された全中は約60年ぶりに組織形態が見直され、全国約700の地域農協は経営上の自立性が高まることになった。

自民党の農林関連議員と農林水産省幹部が8日夜、全中の万歳章会長と東京都内のホテルで非公式に会談した。関係者によると、万歳会長は改革案を大筋で受け入れる意向を示した。全中は9日の幹部会議で、受け入れを正式決定する見通しだ。←引用終わり
2015年02月09日 12時52分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
Copyright (C) The Yomiuri Shimbun.

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