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2015/02/18

ギリシャの無責任無能政治 EU足並み乱れをプーチンのロシアに付け込まれ EUはメンツを守るか?

第2次世界大戦の火蓋は、ヒトラーのドイツがポーランドに電撃侵攻した事により開かれた。
その前にヒトラーのドイツはチェコのズデーデン地方をドイツ領とするように要求した。これに屈したのが当時の英国を率いた首相のチェンバレンである。

甘いチェンバレンは、ズデーデンをドイツに併合させた事でヒトラーも収まるだろうと考えていたという。(ナンともな話だ!)
味をしめたヒトラーは、いきなりポーランドへ怒濤の如く侵攻を開始した。

現在のEUは問題児のギリシャの扱いに窮している。
一方で、ウクライナを始め元はロシアの勢力圏にあった東欧からスラブ社会の囲い込みを図っている。ロシアには面白かろうはずがない。
(なぜこの程度の事が分からないのだろう)

ロシアは「大スラブ圏」の維持に精力を裂いている。
(日本人のお人好しはプーチンと仲良しをすれば北方領土は取り戻せると考える人がいるようだが、バカバカしい話だ。ゴルバチョフやエリツィンで取り戻せなかった領土を回復できると、考える主張の薄ら寒さに反吐が出る)

従ってウクライナをEUの側へ「お裾分け」する事など基本的にあり得ないのだ。
もし煮え湯を飲まされ渋々承諾させられるなら、ロシアの威厳にかけても東部2州は譲らず緩衝地帯として確保するだろう。
軍事力政治力により絶対的に形成された勢力圏を易々手放す程ロシアは甘くない。

降って湧いたように、脳天気お花畑のギリシャがユーロ離脱でEU崩壊の引き金を形成しようとしている。ロシアがこの機に乗じEUへ様々な仕掛けの意趣返しをするのも当然だろう。
ギリシャとロシアは「ギリシャ正教会」として同様の宗教観を持つのだから。
ロシアがEU内へ打ち込む楔としては極めて高い効力を持つだろう。

事実上の影響力を行使し併呑してしまえば、ロシア人特有の思考を作用させギリシャ人の寝言など吹き飛ばしてしまうだろう。
強制的な「国家反逆罪」を乱発し「ラーゲ」送りで鎮めてしまうだろう。
(ロシアという国はそういう国である事を想起しておく方が良い)

フランスの大統領オランドは脳天気なので理解していないだろうが、ドイツの首相メルケルは東ドイツでロシアの暴圧を受け続けた経験を持つのだから分かっていると期待したのだけれど。平和が続くと緊張感を無くし痴呆が進むのかな?

引用開始→ ギリシャの強硬姿勢のウラにロシアあり 狙いは「EU分断」と「脱IMF」
(夕刊フジ2015.02.18)

ニュースディープスロート ベンジャミン・フルフォード

Q.新政権誕生でユーロ離脱を示唆するギリシャは、国家破綻するんじゃない?
  ↓
今回の選挙の裏にロシアあり。農産物輸出とパイプライン敷設でギリシャは潤う可能性あり!

  ◇

緊縮策を今日限りで中止とする--1月25日に投開票が行われたギリシャ総選挙で勝利し、新首相の座についた急進左派連合・チプラス党首はそう高らかに宣言した。

同政権は今後IMFやEUが求める財政緊縮策に反旗を翻し、GDP比で約180%に上る債務の削減や、返済期間の猶予などをEUに求める方針で、ユーロ離脱も視野に入れている。

’09年に財政赤字の隠匿が明らかになったギリシャは翌年からIMFを中心に国際支援を受け入れてきた。しかし、その条件としてIMFが突きつけた緊縮策により、一人あたりの実質GDPは3割減となり、借金もGDP比126%から175%に膨れ上がった。

「緊縮策疲れ」を抱えた国民の不満が増大するなか、ギリシャはこれまでもEUに債務放棄を求めてきた。孤立に繋がるユーロ離脱はしたくないのが本音だった。

一方、新政権がユーロ離脱も厭わない強硬姿勢を打ち出した裏には、実はロシアの影がある。ロシアは昨年8月から、ギリシャを含む対ロ制裁実施国に対し、農産物輸入制限という報復措置をとっている。だが、対ロ輸出の4割を農産物が占めるギリシャは実は苦しかった。そんななか、私が得た情報では、ロシアは「ユーロ離脱の際はギリシャを制限から外す」という口約束を選挙前に急進左派連合と交わしていたようだ。農産物しかまともな輸出品がないギリシャにとっては悪い話ではない。

ロシアによる分断工作と脱IMFムーブメント
また、プーチンは昨年12月、ウクライナ・黒海経由欧州行きのガスパイプライン建設計画「サウス・ストリーム」について中止を発表。代替案としてギリシャ・トルコを経由するパイプラインの構想を表明している。経由国となればパイプライン建設に伴う雇用創出や長期にわたるパイプ利用料収入という恩恵を受けられる。同じくパイプラインが経由することになるトルコも、最近ロシアとの経済的結びつきを強めている。

こうした動きは、ロシアが影響力増大を目論んだEU分断工作なのだ。しかし、ユーロ離脱は世界的に見ればIMF体制=アメリカ式システムとの決別というムーブメントという側面もある。

例えば、欧州債務問題で危機を迎えていたハンガリーは、’13年に中央銀行を国有化してIMFを追放。その後、経済はゆるやかに回復している。さらにユーロ圏で経済が疲弊しているイタリアやスペイン、フランスでも、IMF懐疑論が主流となりつつある。

ほかでもない、日本もIMF体制に組み込まれて25年間、経済が停滞してきた。それでもIMFが要求する消費増税をさらに進めようとしているのだから、こんな愚かなことはない!

ギリシャ総選挙で反緊縮派勝利。新政権はユーロ離脱を示唆
1月25日のギリシャ総選挙では、最大野党の反緊縮派「急進左派連合」が勝利した。チプラス新首相は27日、「財政緊縮策の放棄」を政策の柱とする政権を発足させた。新政権はユーロ離脱も示唆しており、世界経済に多大な影響を与える事案なだけに動向が注目されている

ベンジャミン・フルフォード ●ジャーナリスト ’61年、カナダ生まれ。米経済誌『フォーブス』の元アジア太平洋支局長として活躍。その後、日本を拠点に、タブーなきフリーランスの外国人ジャーナリストとして執筆活動を展開。著書に『暴かれた9.11疑惑の真相』、『日本を支配する「鉄の五角形」の正体』(扶桑社刊)など多数。『ファイナル・ウォー』(扶桑社刊)が絶賛発売中←引用終わり
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