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2015/02/12

日本の社会は高齢化社会を迎え「認知症」との闘いになるのか!? 都市計画も含めた見直しを!

「認知症」ですが、
個々の対処は難しいですが、社会全体で対応しないとダメですねぇ。
自動車学校の指導員をする知人に聞いた話ですが、公安委員会は高齢者ドライバーに高齢者講習を義務づけているそうです。
その際、積極的な人は安全かと言えばそうでもなく、思い込みが先に立つ人が目立つとか。
兆候として「それって危ないよね!」と思わず言いました。

そんな事を話していた時に、以下の記事を笑い話として見つけました。

引用開始→ 春秋
「高速を逆方向へ走っている車が1台あります」
(日本経済新聞2015/2/6)

高速道路でおじいさんが車を走らせている。するとカーラジオから「高速を逆方向へ走っている車が1台あります。気をつけてください」とお知らせが流れてきた。周りを見渡して、おじいさんが驚く。「なんや1台どころじゃないで。全部こっち向いて走ってるがな」

▼桂文珍さんの高座で聞いた笑い話である。落語のネタになるほど有名になってしまった逆走は、もちろん実際には極めて深刻な問題だ。警察庁によると、昨年1年間に高速道路では計224件確認されている。このうち12%のドライバーは認知症だったというから、なによりまずこの方面での対策を急がなければならない。

▼しかし、残りが9割近くある。普通に運転していても逆走につながる恐れがあるとすれば、それは道路の構造などハード面の問題ということにならないか。見知らぬ土地を走っていて、突然高速の出口に迷い込みそうになった経験を持つ方もおられよう。高齢者の側にだけ問題があるかのようにいう風潮には疑問を感じる。

▼商品のラベルに印刷された注意書きは、字が小さすぎて読めない。「こちら側のどこからでも切れます」と書かれた小袋は、指先に力が入らずどこからも切れない。お年寄りにやさしい仕組みこそが、すべての人にやさしい仕組みのはずだが、社会はまだそうはなっていない。だれだって皆、必ず高齢者になるはずなのに。←引用終わり
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都市計画を見直す必要があると思いますね。
郊外にA社やI社による大型商業施設が開発され、その煽りを受け従来の都心や最寄り生活商圏にあった商業施設が閉鎖になると、車がなければ「豆腐一丁」買い物をするのも「車」が要ります。
目的の商品を安く買ったとしても、「車」による往復の移動や労力を考えればとても間尺に合っているとは思えません。

生活上の必需性から「車」は欠かせないのです。
しかし、その延長上の移動の際に上の記事のような「高速道路」の逆走行など、誰がみても「大間違い」が生じるのですね。

下の記事は、10年後の認知症患者は「5人に1人」と指摘しています。
困るなぁ~! 健康な間は「認知症」になってまで生きていたいとは思えないのですが。
でも、それは何の前触れも無く突然やって来るのでしょうね。
友人の母堂は、認知症に罹りながらも経度であった事で「ご長寿」で90歳以上の天寿を全うされました
最後まで表情は穏やかで優しいままでした。
家族の関係性も影響するのでしょうね。

社会が、都市計画も含め「もう一度、考え直す」必要があると思いますね。
「人に優しい街」を造りましょうって、段差の無い歩行者道路だとか、エレベーターの設置だとかもありますが、何よりも「安心して『生命』を繋ぐ事ができる」最寄り生活用品や食糧品を気軽に買え、見守りもできる地域社会造りが求められるように思います。

引用開始→ 高齢者“認知症”10年後は「5人に1人」に 早期対策急務
(夕刊フジ2015.02.11)

高齢化が進み、うなぎのぼりに増える「認知症高齢者」。厚生労働省研究班の推計では、高齢者(65歳以上)の認知症は10年後に最大で730万人となり、「5人に1人の時代」に突入するという。高齢者の交通事故を減らすため、ドライバーの認知機能を厳格に審査する法律改正も進む。忙しく働くサラリーマンにとって、もはや人ごとではない認知症の恐れ。どのような対策が有効なのか。

厚労省が1月7日に発表した数字は衝撃的だった。

同省研究班の推計で、団塊の世代が全員75歳以上になる2025年に、認知症の高齢者は675万人となり、認知症発症に影響を与える糖尿病の有病率が増えた場合は730万人に上るという。65歳以上の5人に1人が認知症になる計算だ。

現在、予備軍とされる「軽度認知障害」(MCI)は約400万人いるとされ、MCIも今後増加することを考えれば、認知症は「国民病」といっても過言ではない。

日々の対策で防ぐことは可能なのか。

精神科医で、東京都健康長寿医療センター研究所の粟田主一(しゅいち)研究部長は、「残念ながら、発症のリスクを下げて発症年齢を先延ばしにすることはできるが、発症自体を防ぐことはできないのが現状。年齢の要因が大きく、75歳で発症しなくても80歳、85歳と年齢を重ねれば発症する可能性は高まる。しかし、発症のリスクを下げることは重要」と話す。

認知症の原因となる病気には、アルツハイマー病や脳血管障害などがある。これらは糖尿病、高血圧症、脂質異常症、心疾患などの生活習慣病によって、発症のリスクが高まることが判明している。まずは、生活習慣病の予防をしっかり行うことが、最大の“認知症対策”という。

「アルコールの飲み過ぎ、喫煙、運動不足、偏った食事などの悪習慣の積み重ねが生活習慣病につながり、認知症のリスクも高める」(粟田氏)

さらに、精神的な状態も重要な要素だ。

「ストレスをためたり、鬱病が慢性化したり、睡眠障害が続くと、認知症の発症リスクを高める可能性がある。一方、社会に参加して積極的にコミュニーションを取ることで、発症遅延につながることもある」(同)

他の病気と同様に早期診断も大切であり、「認知症の進行を抑制できる可能性があり、生活の質を維持するための社会支援も考えやすい」(同)。粟田氏が監修した「自分でできる認知症の気づきチェックリスト」で、自らの状態を確認してみるのもオススメだ。

急増する認知症に、政府も対応に追われる。喫緊の課題の一つが、高齢者の交通事故の急増だ。

1月7日には東京都板橋区の首都高速道路で認知症の83歳の男性が逆走し、大型トラックなど2台と衝突し、死亡する事故が起きた。警察庁の分析では、75歳以上の死亡事故の3割で、運転者の認知機能が低下していたことが分かっている。

こうした事態を受け、警察庁では、75歳以上のドライバーが対象となっている認知機能検査で、認知症の恐れが分かった人すべてに医師の診断を義務づける方針を固めた。現行法では検査で認知症が疑われても違反しない限り医師の診断を受ける必要はないが、法改正し、免許停止になる発症者の早期発見を目指す。

だが、環境整備は追いついていない。

粟田氏は「認知症が急増し、専門医療機関での診察は3カ月待ちというところも少なくない。検査を厳密にしたい警察に対し、医療側が対応できるかどうか危惧される」と指摘する。
認知症激増時代を前に課題は山積している。←引用終わり
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