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2015年3月

2015/03/31

日本も民間定期航空機のコックピット 常時2人体制へ検討を開始!

検討を開始ではなく、指示ではないのか?
悠長に構えている場合じゃないだろうと思うが。

これだけの「人柱」が立ったのだから当然だろう。

この度の事件で驚いた事は、あの「スカイマーク」が常時2人体制を採用していると報じられた事だった。
「意外な!?」と思ったが、人は善人ばかりでは無いのだから当然と云えば当然だろうなぁと素直に考える。

引用開始→ コックピット、国内も常時2人検討 国交相が表明
(日本経済新聞2015/3/31 12:44)

フランス南東部で起きたドイツの旅客機墜落を受け、太田昭宏国土交通相は31日の閣議後の記者会見で、国内の航空会社でも操縦室において常時2人体制を確保するなど安全基準を見直す方向で検討を始めたことを明らかにした。

操縦士がトイレなどで操縦室を出るときは客室乗務員を入れるなどの方法が想定されている。

ドイツ機の事故では、副操縦士が機長を操縦室から閉め出し、意図的に機体を急降下させたことが墜落原因とみられている。ハイジャックなどの防止策として、旅客機の操縦室のドアは通常、外部から解錠できない仕組みになっている。

事故を受け、欧州航空安全局はすでにパイロット1人を含む2人以上が操縦室に常駐するよう航空各社に勧告。複数の社が、常時2人体制に移行する方針を打ち出している。

太田国交相は会見で「航空各社と連携し、常時2人体制についても早急に検討する」と述べた。←引用終わり
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2015/03/30

ジャーマンウィング機を墜落させた事故だが 典型的なヒューマンエラーと異常心による加害人災だ!

ナンだ!
理解できないオカシナ事件だと不思議でならなかった。
離陸後、順調に上昇し水平飛行に移り安定した状況にある筈の民間の定期航空機がLCCとは云え、なぜ短時間に急降下し地上に激突する事になったのか?
全く理解できなかった。

まず判明した事は、
①機長が操縦席を離籍し、副操縦士が一人で操縦を担当していた。
②機長は操縦席扉がロックされていた事で席へ戻れなかった。
これが先ず判明した事だった。
③なぜ、機長は操縦席を離籍したのか、その理由が分からなかった。
いま、トイレのために離席したと判明した。
フライトに間に合わない可能性がありバルセロナ空港でトイレに行かなかった。
*仮にトイレへ行ったとしても2~3分の問題だろう!
(この点がLCCの問題か、あるいは親会社のルフトハンザの問題か)
④機長を離席させトイレへ行かせた機会を副操縦士は奇貨とした。
⑤そして自らの妄想を実現させるために犯行に及んだ。

まさに典型的な「ヒューマンエラー」だと考える。
ⅰ)先ず機長がバルセロナで2~3分のトイレ時間(最大でも10分程度だろう)を節約した。
ⅱ)次に機長はフライト中に水平飛行を得たとして、あと1時間ほどの時間を抑制できなかった。
ⅲ)LCCのジャーマンウィングも親会社のルフトハンザも、当該副操縦士の精神疾患を掌握していなかった。
(資格条件という「カード合わせ」を最優先し、管理は無頓着だ)
*この点で、事業者は「善良なる管理者の注意義務違反」に該当するのではないか?
(「規定がない」とか、「適切な方法がない」と言い訳を準備するだろうが)
*「無過失責任」という観点から事業者として責任回避するのは難しいだろう。

様々な意味、あるいは観点から、
LCCジャーマンウィングと親会社ルフトハンザ・ドイツ航空の対応と対処を見守りたい。

引用開始→ 「トイレどうぞ」で一転=怒鳴る機長、乗客の悲鳴も-操縦室内の状況明らかに・独機
(2015/03/30-06:33)「時事通信ニュース」 

【ベルリン時事】フランス南東部で墜落したドイツ旅客機の操縦室内の状況が、独紙ビルトやAFP通信の報道で29日、明らかになってきた。回収されたボイスレコーダーの解析結果に基づくもので、アンドレアス・ルビッツ副操縦士(27)に促され機長がトイレに行くため席を立った後、何の変哲もないフライトが一転する様子がうかがえる。

旅客機は24日午前10時1分、スペイン・バルセロナを離陸。機長は機内放送で、出発が予定より遅れたことをわび、独デュッセルドルフ到着までにできるだけ遅れを取り戻すと伝えた。

離陸後しばらくは「普通の操縦士同士のやりとり」(仏検察当局者)が続いた。離陸前にトイレへ行く余裕がなかったと話す機長に、副操縦士はいつでも操縦を代わると申し出た。
旅客機が巡航高度に入ると、機長は副操縦士に着陸の準備を始めるよう指示。副操縦士は短く返答し、確認を済ませると、「もう(トイレに)行って大丈夫です」と伝えた。機長は操縦室を離れた。

機体が降下を始めたのはその直後。副操縦士が降下ボタンを押したとみられる。仏検察当局者は「この行動は故意としか考えられない。間違って押すことはあり得ないだろう」とみる。

それから8分間、旅客機は急激に高度を下げた。管制がコンタクトを試みるが、応答はなく、警報音が鳴り響いた。閉め出されて操縦室に戻れず、激しくドアをたたきながら「開けろ」と怒鳴る機長の声。乗客の叫び声も交ざる。副操縦士は一言も発することなく、聞こえるのは呼吸の音だけ。レコーダーに残された最後の音声は、乗客の悲鳴だった。←引用終わり
時事通信社

上記の記事引用から、どう考えても本当に痛堪らない事件だ。

引用開始→ 副操縦士の父、墜落現場付近で「ぼうぜん自失」
(讀賣新聞2015年03月30日 09時07分)

【セーヌレザルプ(フランス南東部)=石黒穣】ジャーマンウィングス機を故意に墜落させたとみられる副操縦士、アンドレアス・ルビッツ容疑者の父親が26日、仏南東部の墜落現場付近を訪れた。

現場に近いプラツオートブレオン村のベルナール・バルトリニ村長が28日、地元テレビで明らかにした。

村長は、父親について「ぼうぜん自失していた。打ちのめされ、すべての責任を自分で背負おうとしているかのようだった」と述べた。副操縦士の父親は、ほかの搭乗員の家族らと共に献花などを行ったとみられる。←引用終わり
2015年03月30日 09時07分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
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2015/03/29

シンガポール建国の岳父 故リー・クァン・ユー元首相の葬儀は国葬として執り行われ

不世出の政治家だった。
おそらく二度と出会えない卓越人材ではないか。

心から「ご冥福をお祈り申しあげます」。

引用開始→ 「アジアの時代」指導者に別れ リー・クアンユー氏国葬
(日本経済新聞 2015/3/29 19:54)

【シンガポール=菊池友美】23日死去したシンガポールの初代首相、リー・クアンユー氏(享年91)の国葬が29日、同国内の大学講堂で営まれた。安倍晋三首相や韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領をはじめ23カ国の首脳らを含む2200人が参列し、「アジアの時代」を切り開いた指導者を悼んだ。

国葬の冒頭でリー氏の長男であるリー・シェンロン首相が挨拶し「亡くなったリー氏のおかげでシンガポールは国際的な舞台で影響力を示すことができた」と功績をたたえた。そのうえで「シンガポールを育てたリー氏の仕事を引き継ぐのが我々の役目だ」と国民に語りかけた。1965年の建国当時のリー氏を支えた指導者らも続いて弔辞を読み上げた。

シンガポール国民は同日、多くが黒い衣服を身につけて「建国の父」に最後の別れを告げた。リー・クアンユー氏のひつぎは自動車で国葬会場に運ばれ、沿道に詰めかけた市民からすすり泣きの声が漏れた。同国内にある2カ所のカジノは国葬中は営業を中断した。自主的に休業する百貨店もあった。

リー氏は建国から25年間にわたって首相を務め、同国を世界有数の富裕国に育てた。日米中の大国と等距離外交を貫き、20世紀後半を代表する指導者として存在感を示した。←引用終わり
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追加記述 引用紹介(2015/03/30)

マレーシアを率い、シンガポールと切磋琢磨し合ったマハティール元首相の追悼文

引用開始→ 「親しくないが、寂しい」とマレーシア元首相
(讀賣新聞2015年03月30日 08時02分)

【バンコク=児玉浩太郎】今月23日に91歳で亡くなったシンガポールのリー・クアンユー元首相について、隣国マレーシアのマハティール元首相(89)は27日、ブログで追悼文を公表した。

「私は親しい友人だとは言えないが、死去を寂しく感じている」などとつづった。2人は東南アジア諸国連合(ASEAN)内で影響力を競い、ライバル関係にあった。

初めて会ったのはシンガポールがマレーシアから分離独立する直前の1964年だったと明かし、「何度も激論を交わしたが、憎しみはなく、生まれたばかりの国にとって何がいいのかという見解の違いだけだった」と振り返った。

さらに、リー氏とともにインドネシアのスハルト元大統領(2008年に86歳で死去)の名前を挙げ、「ASEANは強いリーダーシップを失った」と締めくくった。←引用終わり
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福知山線尼崎での脱線転覆激突事故「JR西日本」経営陣個人の刑事訴追は最初から無理がある

ご遺族のお気持ちはよく分かります。
自分の身に置き換えれば、おそらく同様の措置に出たかも知れない。
しかしながら冷静に考えるなら、巨大組織会社の経営陣の刑事責任を問う訴追は、現行法制ではどう考えても無理があるように思う。

あれから間もなく10年である。
当日は大阪西梅田(桜橋)で午前のミーティングを終え、
救急車のサイレン音や上空にはヘリコプターが・・・・・
なんだか騒がしい事に気付き何が起きたのかと思った。

時間を置く事なく、
「福知山線が尼崎駅手前のカーブで脱線転覆し沿線のマンションに激突したらしい」と知った。
それは大事だろうなぁと漠然と考えたが、その時に、これほど悲惨な大事故だとは思わなかった。
それゆえに、ご遺族の心中やお考えはよく分かる。
しかしながら法体系の不備というか、現行の法体系は厳格である。
この裁判は、最高裁へ上告するかどうか、慎重に判断される事と考えるが、最終的なゴールというか着地点をどこに見据えるのか、その後、何を改革するのかについて獲得目標を明らかにする段階にあるのではないかと受け止めている。

引用開始→ <JR脱線事故>控訴棄却、天仰ぐ遺族
(讀賣新聞2015年03月28日)

JR福知山線脱線事故で、業務上過失致死傷罪で強制起訴されたJR西日本の井手正敬まさたか・元社長(79)ら、歴代3社長への控訴が棄却された27日、大阪高裁に駆け付けた遺族らは判決に肩を落とし、「責任は誰が取るのか」と不満と怒りをあらわにした。

大阪高裁には約20人の遺族らが詰めかけた。傍聴席では終始緊張した面持ちで判決に耳を傾け、控訴棄却が言い渡されると、険しい表情を見せたり、天を仰いだりした。

判決後、遺族、負傷者からは、不満の声が相次いだ。

長女容子さん(当時21歳)を亡くした奥村恒夫さん(67)(三田市)は記者会見に出席。判決について、「『なんでや』と言う気持ち。納得できない。トップに責任を問えないのなら、会社に責任を問う組織罰が必要ということなのだろう」と話し、指定弁護士に「必ず上告してほしい」と求めた。

一方、3両目に乗っていて重傷を負った増田和代さん(45)(伊丹市)は「がくぜんとして体の力が抜けた。JRが安全を徹底していれば事故は起きなかったのに」と述べ、「このままでは事故を受け入れられず、完全に前を向いて歩いてはいけない」と憤った。

長男貴隆さん(当時33歳)を亡くした大前清人さん(73)(伊丹市)は、貴隆さんの腕時計を身に着け、傍聴席で判決に臨んだ。「あらかじめ想像はしていたが、やはりこういう判断なんだな、という思い」と落胆の表情を浮かべた。

2010年12月の山崎正夫・元社長の初公判から、「息子に全て報告するのが親の務め」と、ほぼ毎回、傍聴のために裁判所に足を運んだ。元社長3人の1審の公判では、法廷で意見陳述。事故翌日、遺体安置所で変わり果てた貴隆さんに向き合って以来、妻も自分も体調不良に苦しんでいると明かし、「親より先に息子を亡くす悲しさ、苦しさが分かりますか」と訴えた。

今回の判決に、「息子は『長い間ありがとうな。もう、ええよ』と言ってくれる気がするが……」と述べ、「これだけの事故を起こして誰も責任を取らないのは納得ができない。息子のためにも、これから何ができるか考えたい」と話した。←引用終わり
2015年03月28日 Copyright c The Yomiuri Shimbun
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翁長沖縄県知事は「国民国家」と「地方行政」の関係を十分に論理的思考するチカラを付けよ!

オツムに中国カツラを載せ、
一方的に「腹を決めた」と自慢気に珍奇豪語で悦に入る呆言の翁長。
馬鹿は死んでも治らないだろうなぁ。

そのうち、中華毒入饅頭珍民低国から臭禁屁が駆けつけカバーしてくれると願っての発言だろうが。アホ知恵を用い「愚策を中途半端に巡らせ弄する」と、取り返しのつかない事になりますよ。

なんだか東京では相手にされないから、北京へ飛んで行き「叩頭外交」で縋り付くようだが、一体全体「国民国家」というものをどう考えているのか馬鹿翁長。

引用開始→ 林農相、「無効」発表へ…移設停止の沖縄県指示
(讀賣新聞2015年03月28日 03時00分)

沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設問題で、林農相は27日、翁長おなが雄志たけし県知事による移設作業停止の指示の効力を止める意向を固めた。

「翁長氏の指示には正当性がない」とする防衛省の申し立てが妥当だとの判断に傾いた。

林氏は、県が27日提出した、停止指示の正当性を訴える意見書を精査したうえで、30日にも正式発表する。

移設作業停止の指示は、翁長氏が23日に発表した。これに対し、防衛省が24日、行政不服審査法に基づき、指示の取り消しを求める審査請求と、審査結果が出るまで指示の執行停止を農相に申し立てていた。

翁長氏は27日に県庁で記者会見し、防衛省による申し立てについて「不適法であって、却下されるべきだ」と語った。←引用終わり
2015年03月28日 03時00分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
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引用開始→ 知事と国「信頼ないとやりにくい」…山口沖縄相
(讀賣新聞2015年03月28日 20時29分)

山口沖縄相は28日夕、北海道余市町で開かれた会合であいさつし、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題を巡る政府と翁長おなが雄志県知事との対立について、「知事が誰になろうと、基地問題がどうなろうと、沖縄振興はきちんとやる。ただ、知事と国との信頼関係がないと、非常にやりにくい」と語り、懸念を示した。←引用終わり
2015年03月28日 20時29分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
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2015/03/28

オモシロイ! 報ステ 古館一郎と古賀茂明の番組内乱討 聞くに堪えない相互応酬やら逆襲やら

昨夜(3/27)の「報道ステーション」で、いつもテロ自爆を繰り広げている「テロ朝」が、古賀茂明という奇妙奇っ怪なオッサンに番組内で思わぬテロ攻撃を加えられたと。
ホォ~、そうか相手にしてないから観ないのだが、SNSの上では「お祭り騒ぎ」のようで知りました。
奇妙奇っ怪なオッサンを起用した「テロ朝」が、そもそも間違っているワケでして。
それを降板させる際、テロ攻撃を受けたって云うからお笑いだわね。
こう云うのを「大笑い開眼」っていうのかな!?

ピント外れの古館一郎と妄想癖の古賀茂明のコンビって、お笑い「古古コンビ」ですよね。
「テロ朝」も策を弄してあざとい事ばかりしているから、古賀茂明ごときに「自爆テロ攻撃」を受けるんだよ。

動画じゃないですが、お節介を売り物にする「毎日新聞」が、詳細を記事化したと聞き及び引用紹介しておきたいと思いますね。

引用開始→ 報道ステーション:古舘キャスターと古賀氏のやりとりは…
(毎日新聞 2015/03/28. 12:30)

テレビ朝日の27日夜のニュース番組「報道ステーション」で、古舘伊知郎キャスターと、コメンテーターを務めた元経済産業省官僚の古賀茂明氏とが激しく応酬するハプニングがあった。古舘キャスターとコメンテーターの古賀氏とのやりとりは次の通り。

(22時16分ごろ)

古賀氏 ……今日が最後ということで、テレビ朝日の早河会長とか古舘プロダクションの佐藤会長のご意向ということで私は今日が最後なんですけど、これまで非常に多くの方から激励を受けまして、一方で菅官房長官はじめ官邸のみなさんにはものすごいバッシングを受けてきましたけれども、それを上回るみなさんの応援のおかげで非常に楽しくやらせていただいたということで、お礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。

古舘氏 古賀さんちょっと待ってください。今のお話は私としては承服できません。古賀さんが金曜日に時折出てくださって、大変私も勉強させていただいている流れの中で、番組が4月から様相が変わっていく中でも、古賀さんに機会があれば、企画が合うなら出ていただきたいと、相変わらず思っていますし。

古賀氏 それは本当にありがたいことです。もし本当であれば、本当にありがたいこと。

古舘氏 古賀さんがこれで、すべて、なにかテレビ側から降ろされるということは、ちょっと古賀さん、それは違うと思うんですよ。

古賀氏 いや、でも古舘さん言われましたよね。私がこういうふうになることについて「自分はなにもできなかった、本当に申し訳ない」と。

古舘氏 はい、もちろん、それは。この前お話ししたのは、楽屋で。古賀さんにいろいろ教えていただいている中で、古賀さんの思うような意向に沿って流れができてないのであるとしたら大変申し訳ないと、思ってる今でも。それは極端過ぎる。

古賀氏 (さえぎって)いや私全部録音させていただきましたので、もしそういうふうにいわれるんだったら全部出させていただきますけれども。

古舘氏 いやこちらもそりゃ出させていただくことになっちゃいます古賀さん。

古賀氏 いやいいですよ。

古舘氏 だから、それはおいて、私は違うと思ってますが、ではイエメンのお話に戻っていただけますか。

(22時32分ごろ)

古賀氏 ……今日もですね、さっきああいうやりとりがありましたけれども、やっぱり、我々は批判されたから言っちゃいけないというふうになっちゃいけないので、そういう意味ではですね、テレビ朝日では作っていただくのは非常に申し訳ないと思ったから自分で作ってきました。(フリップを示す)「アイ アム ノット アベ(I am not ABE)」というのをですね。でこれは、単なる安倍批判じゃないです。日本人がどういう生き方をしようかということを、考えるうえでの一つの材料にしていただきたい、一つの考え方を申し上げたと。それはもちろん批判していただいてもいいですし、そういうことをみんなで議論していただきたいなと思ってましたんで、まあこれはもちろん、官邸の方からまたいろんな批判が来るかもしれませんけれども、あんまり陰で言わないでほしいなと思っているので、ぜひ直接ですね、菅官房長官でも、ごらんになっていると思いますから、私のところにどんどん文句言ってきていただきたいと思います。

古舘氏 あの、古賀さんのいろんなお考えは共鳴する部分も多々あるんですが、一方で、はっきり申し上げておきたいなという一点はですね、マスコミの至らなさ、ふがいなさももちろん認めるところはありますが、例えば私が担当させていただいているこの番組でいえば、数日前に川内原発に関する地震動に対する不安の指摘、あるいは、3.11には核のゴミがまったく行き場がない問題、あと沖縄の辺野古の問題ですね、こういうところも、北部でのアメリカの海兵隊の思惑があると、批判すべきところはやらせていただいているんです。

古賀氏 すばらしいですね。それ私も昨日ツイートしたんですよ。こんな立派なビデオを作ってますよと。(テレビ朝日の)サイトに行って特集のところをクリックしてくださいと。並んでますよ、ぜひ見てくださいとツイートしたんです。すごく反響もありました。で、あれを作っていたプロデューサーが今度更迭されるというのも事実です。

古舘氏 更迭ではないと思いますよ。私は人事のことは分かりませんが。

古賀氏 (さえぎる)いや人事のことを……

古舘氏 (さえぎる)人事異動、更迭、やめましょう古賀さん。これ、見てる方よく分からなくなってくるんで。

古賀氏 やめましょう。僕はそんなこと言いたくないので。(用意されたフリップを示して)いま安倍政権の中でどんな動きが進んでいるのかなと……。

古舘氏 ちょっと、ごめんなさい、時間が……

古賀氏 だからそういうこと言わないでほしかったんですよ。では最後にぜひこれを古舘さんにお贈りしたいんですけど(ガンジーの言葉を引用したフリップを示して読み上げ)つまり、圧力とか自粛に慣れていって、何もしない、独りでやったってしょうがない、たたかれるだけだ、ということでやっていないと、知らないうちに自分が変わってしまって、本当に大きな問題が起きているのに気がつかないってことがあるんですよと。私も今すごく自分に言い聞かせて生きているんですけど、ぜひこれはみんなが考えていただきたいと思っています。いろいろね、申し訳ない、口論みたいになっちゃって申し訳ないけれども、私が言いたかったのは、言いたいことはそのまま言おうと。自然に言って、もちろん違う意見の方は違う意見を言っていただいていいし、古舘さんだって私の考えがおかしいと思えばどんどんおかしいと言っていただいて、まったく何の問題もないんですけれども、なにか言ったことについて裏でいろいろ圧力をかけたり、官邸から電話をかけてなんだかんだと言ったりとか、そういうことはやめていただきたいと、そういうふうに思っただけです。←引用終わり
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ジャーマンウィング墜落機の副操縦士は精神的な病を隠していた それ自体が犯罪だろう!

こんな事は許せない!
基本的に精神に病があるかどうか、それを判断するのは難しい。

しかし、パイロットを目指しトレーニングを受けている時に、
「精神的な病」で休養せざるを得ない状況を経た人物を修了させ免許を与え、それを「カード合わせ」の如く無条件に採用する事は、予見できなかったとか分からないのだからと、言い訳する事は通用するのか?

ずっと、疑って懸かるべきで不採用だろう。
それを採用し現場で登用し、今回の特攻に至り150人(正確には本人を除き149人)の生命を奪ったのである。
この点では、LCCを推し進める、親会社「ルフトハンザ ドイツ航空」の責任が免れる事はない。

グローバリゼーションが波及するに伴い、経済合理性が喧しく追求されるが、果たしてそれだけで良いのだろうか。
モノを造り、モノやヒトを運ぶ、サービスを提供する、それらは全てヒトである。
そのヒトが関与する部分を削ぎ落とし続け、利益が出た利益を得たと自慢し合うのは正しいのだろうか?
このヒューマンリソースに伴うテーマはズッと経営戦略を選択する上で悩ましいと言わざるを得ない。
エアラインは、レガシー(既存)もLCCも、安全で利益を得る経営とどう取り組むか?
LCCの発展は避けられないのだろうし!?

引用開始→ 独機墜落:副操縦士宅に診断書…独検察押収 精神的な病か
(毎日新聞 2015年03月27日23時39分)

【ベルリン篠田航一、ブリュッセル斎藤義彦】独ジャーマンウイングス機の墜落で、仏独の検察当局は27日、機長を操縦室から閉め出し、意図的に墜落させた殺人容疑でアンドレアス・ルビッツ副操縦士(27)の本格捜査を開始した。デュッセルドルフの検察当局は27日、家宅捜索で押収した資料について「墜落当日直前に医師から出された複数の診断書があった。上司にはこの事実を黙っていたと思われる」と発表した。独誌シュピーゲル(電子版)は同日、家宅捜索で「精神的な病を示す資料」が見つかったと報じた。副操縦士が、そうした病に関する診断書を会社に隠して勤務に就いた可能性がある。また、独紙ビルトは、副操縦士が2010年に米アリゾナ州で訓練を受けていた際、「操縦不能者」のリストに分類されていたと報じた。

ジャーマン社親会社のルフトハンザの26日の記者会見によると、ルビッツ副操縦士は08年、独北部ブレーメンにある育成施設で訓練開始後、自主的に数カ月間、訓練を中断した。これについて、ビルト紙はルフトハンザ関係者の話として、中断の理由は「心理的問題」だったと伝えた。

アリゾナ州での訓練はルフトハンザ航空学校で、10年7?11月とみられる。08年以降、約1年半にわたり精神関連の治療を受けていたが、うつ状態もみられ、独連邦航空局に記載された副操縦士の資料には「定期的な医師による治療を受けていること」を示す記述があったという。うつ状態が原因で、訓練の上級段階に進めない状況も何度かあったが、副操縦士はその後適性検査に合格。13年9月に採用された。

一方、操縦士が飛行中に1人だけ残る時間を作らない「2人態勢」について、ルフトハンザのスポール社長は26日、捜査結果を待って検討する考えを示した。「2人態勢」は、独航空会社や空港運営会社などで組織するドイツ航空産業連盟が26日に導入を表明、英、ノルウェー、カナダの航空会社も検討している。

2人態勢については米連邦航空局が規則で定めている。同局が操縦室のドアの開閉について定めた規則は、「01年の米同時多発テロの結果」として制定されたことを示したうえで、各航空会社に対し「操縦士が2人でそのうち1人が操縦室を離れた場合の手順」を定めるよう求めている。客室乗務員が代わりに操縦室に残り施錠する方法を具体例として示している。←引用終わり
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2015/03/27

IDC大塚家具の株主は会社提案の「当然の経営方針」を支持した 創業会長は晩節を汚したのみ

バカバカしい対立だった。
全く意味の無いクーデターとも云える創業会長の心変わりであった。
それは自分が創業し業容を拡大した事への撞着に過ぎなかった。
経営を引き継ぎ退任したのである。
それなら後任者が次代の経営スタイルを選ぶ事を妨害してはならない。
その経営スタイルが自らが気に要らない状況であったとしても、一旦任せたのなら応援をしても妨害してはならない。
それだけの事だった。ゆえにバカバカしいだけの不毛の対立だった。
経営の足を引っ張り妨害を重ねただけだった。

それゆえに多数派工作を重ねてみても、冷静な株主は定時総会で会社提案を支持する意志表示を選んだと考えられる。
見苦しい提起であり、見苦しい提起内容だった。それは唾棄すべき内容であった。
上場会社の経営を退陣した側が、まるで自分の家業でオモチャのように考えていたのは、日本の上場会社全体にはマイナスでしかなく残念であると付言しておこう。

引用開始→ 久美子社長が続投=父娘対立「申し訳ない」―会長退任・大塚家具が株主総会
(時事通信 2015/03/27. 18:00)

創業者の大塚勝久会長(71)と長女の大塚久美子社長(47)が経営権をめぐり対立する大塚家具の株主総会が27日、東京都内で開かれ、久美子社長側の取締役選任案が承認された。双方が相手の退任を求め、委任状争奪戦を展開してきたが、勝久会長の経営権奪回はならず、退任した。総会では、社長側提案が61%の賛成を得た。

久美子社長は総会で「このような混乱状態が生じ、お客さまにもご迷惑を掛け、本当に申し訳ない」と謝罪した。

また、総会終了後に記者会見して「大塚家関連を除くと、一般株主の80%以上の賛成を得た。重い責任を感じる」と述べ、信頼回復に全力を挙げる決意を表明。顧客におわびと感謝の意を示すため、セールを実施する方針も明らかにした。

一方、勝久会長は総会で提案説明に先立ち、「今回の経営をめぐる騒動は、全て私の不徳の致すところ。深く心からおわびする」と謝罪。その上で「ぜひ私に賛成してほしい」と訴えたが、広く支持を得られなかった。

総会に参加した約200人の個人株主からは、親子対立を「恥ずかしい。会社は一族のものではない」と批判する意見が多く出された。別の株主も「これ以上やっても会社の価値を毀損(きそん)するだけだ。よく話し合ってほしい」と、双方に和解を求めた。←引用終わり
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2015/03/26

世界文化遺産・国宝 姫路城 平成の保存大修理を終え「白鷺城」としての勇姿を見せる!

天守閣の大屋根の瓦を全て漆喰止めにした事で、その名も「白鷺」の如く輝く姫路城が再現された。
やがて、歳月の変化と共に白い漆喰は変化するだろうから、白鷺の如く真っ白に輝く姫路城は、ここ1~2年だろうけれど、池田輝政が徳川家康の指示を受け播磨の領民を総動員して築城した頃の姫路城が往年の姿を現代に取り戻したと譬えるべきか。

姫路市民は殊に「白鷺」が好きで誇るのだ。
姫路市の呼びかけに応じ「白亜」に輝く城の清掃奉仕をした頃を想い出す。

25日は「ブルーインパルス」の祝賀飛行(予行演習)が催されたようで、城内はもとより大手前公園を始め城周辺は大変な人出だったと友人知人が報らせてくれた。

明日(27日)は、ドイツの「ノイシュバンシュタイン城」との姉妹友好城の締結も城内で予定されていると聞く。
相互の城が人類の文化遺産として大切に守られ後世へ受け継がれる事を期待している。

引用開始→ 姫路城、まばゆく復活 「平成の大修理」終える 27日から公開
(日本経済新聞2015/3/26 12:07)

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改修で白くよみがえった姫路城(26日)

世界遺産・国宝の姫路城(兵庫県姫路市)で26日、「平成の大修理」を終えたことを祝う記念式典が開かれた。延べ1万5千人の職人の手により、まばゆい輝きがよみがえった「白鷺(しらさぎ)城」は27日から約5年ぶりに一般公開が再開される。

式典には文化庁の青柳正規長官や井戸敏三知事ら招待客約1千人が出席。午前10時から大天守の上空で航空自衛隊のブルーインパルス6機が祝賀飛行を披露し、青空に桜を描いた。

本格的な修理は1964年に完了した「昭和の大修理」以来。大天守の屋根瓦をふき直し、外壁と屋根瓦の継ぎ目の白い漆喰(しっくい)を塗り替えた。お色直しに加え、耐震補強も施した。

以前に比べ外観があまりに白く見えるのは、屋根瓦の継ぎ目に盛り上がるほど塗った「屋根目地漆喰」のため。風雨にさらされる屋根の漆喰は4、5年ほどでカビや汚れによって黒ずんでしまい、いずれは以前のような色に戻る。

市は2015年度に180万人以上が訪れると見込んでいる。大天守内の公開は混雑緩和のため整理券を配り、当面は通常より1時間早い午前8時に開門。1日の入場者数も1万5千人に制限する。

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「平成の大修理」完了を祝い、ブルーインパルスが姫路城の上空を飛行した(26日午前、兵庫県姫路市)←引用終わり
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2015/03/25

ドイツ機がアルプス山麓に墜落との第1報を耳にし出た言葉は「ドイツのLCCか?」だった!

第2報、第3報と続報が届き「ドイツのLCC」で、「LH・ルフトハンザ」のLCCでエアバスA320だと分かった。
「またか!?」と云うのが正直な感想だった。
いずれのLCCも「A320」を使いたがるけれど、「A320」はLCCでなくとも色々様々なトラブルを抱え込む機種というか機材だと観ている。
「A319」、「A321」、いずれもキャリアを選び便を探す際に「エアバス・319,320,321」は避けるようにしている。
しかしななら、EU内の移動はLCCでなくとも「エアバス」が殆どで、嫌がると航空機での移動ができなくなる。

中国の民間航空でLCCは勿論の事ながら格安チケット大量ばら売り会社は、エアバス使用が多く、これまた定時離発着の確保の面で様々な問題を抱えている。
勿論、中国人の航空輸送についての様々な観点による品質確保や練度についての問題も多々あろうが、エアバス機材についての課題は多いのと考えている。

墜落現場のアルプス山麓では、真っ昼間に「飛行機」が上空から突然に墜ちてきたのだから、長閑な山麓ではビックリした事であろう。

当初は日本人の搭乗はないとされたが、路線がバルセロナとデュッセルドルフと報じられていたから、必ず搭乗者があるだろうと思った。
やはり2人の搭乗者があり落命された。
仕方が無いと云えばそれまでで、航空機移動を繰り返す一人としては、悲しい事ゆえに言葉がない。
エアバス社は真剣に事故調査をし、世界へ真摯に調査内容の報告をしなければならない。

引用開始→ 墜落独機、乗客名簿に60代と40代の日本人男性 外務省発表 首相「安否確認急ぐ」
(日本経済新聞2015/3/25 11:50)

【パリ=竹内康雄】ドイツの格安航空会社(LCC)ジャーマンウイングスの旅客機(乗客乗員計150人)が24日にフランス南東部で墜落した事故で、外務省は25日午前、搭乗者名簿に日本人2人が記載されていることを確認し、安否確認に全力を挙げている。一方、仏当局は24日、墜落現場で飛行状況などを記録したブラックボックスを発見。内容を解析して原因の解明を進める。

外務省によると、2人はともにドイツ・デュッセルドルフ在住の男性で、60代の永田敏氏と、40代の佐藤淳一氏。機械商社の西華産業は、佐藤氏が同社の独子会社に出向している42歳の社員だと明らかにした。

安倍晋三首相は25日午前、首相官邸で記者団に「まずは(邦人の)安否確認を急ぎたい。大きな惨事であり、犠牲となられた方々に哀悼の意を表したい」と語った。

ジャーマンウイングスの親会社ルフトハンザ幹部は「現時点では事故と考えており、それ以外は臆測だ」と述べた。米国家安全保障会議(NSC)のミーハン報道官は声明で「現時点でテロとの関連を示す証拠はない」との見方を示した。

カズヌーブ仏内相は事故現場近くのセーヌレザルプで記者会見し、「生存者がいる希望はほぼない」と述べ、全員が死亡したとの見解を改めて表明した。ジャーマンウイングスのエアバスA320は、24日午前にスペインのバルセロナからデュッセルドルフに向かう途中、仏南東部に墜落した。同機にはドイツ人が67人、スペイン人約45人が乗っていた。ベルギー人やトルコ人の搭乗も伝えられている。

墜落現場は標高2千メートルの山岳地帯で車では近づけない。仏メディアによると、現場までは7キロメートルを歩く必要がある。仏当局はヘリコプターで捜索担当者を送り込んでいるが、捜索は難航が予想される。仏メディアの映像では、現場には航空機の残骸が散らばっている。仏当局は24日は日没で捜索を打ち切り、25日朝に再開する方針。

オランド仏大統領と、ドイツのメルケル首相、スペインのラホイ首相は25日午後に事故現場を訪れる。オバマ米大統領は24日、「悲痛な思いだ」と、メルケル首相らに電話で哀悼の意を表明。事故原因の調査などで支援の用意があると表明し、米国民の搭乗者の有無を確認中だとした。←引用終わり
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2015/03/24

狂い咲きの翁長 反日・反米・反基地・反政府の売国工作員勢力に押され「辺野古」で妨害工作に出る

血迷い、狂ぅたか、翁長!?
辺野古でのボーリング調査作業の中止を沖縄防衛局へ指示!
「腹は決めている」との発言も伝えられている。

もぅ、徹底的に国および安全保障体制と争うというワケだな。
それならそれに対応する方法が国にもあるワケだ。

引用開始→ 沖縄県知事 辺野古沖での作業中止を指示
(NHKニュース2015年3月23日15時05分)

沖縄県の翁長知事は臨時の記者会見を行い、アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、沖縄防衛局に対し、名護市辺野古沖での作業を1週間以内に中止し県の現地調査に協力するよう指示したことを明らかにしたうえで、指示に従わない場合は前の知事が出した埋め立て工事で岩礁を破壊する許可を来週にも取り消す方針を示しました。

この中で沖縄県の翁長知事は、アメリカ軍普天間基地の移設に向けて沖縄防衛局が行っているボーリング調査に関連して、「知事の許可を得ずに岩礁破砕がされた蓋然性が高いと思量されることから、県が必要とする調査を実施する」と述べました。
そして翁長知事は、「調査終了後、改めて指示するまでの間、海底面の現状を変更する行為のすべてを停止するよう指示した」と述べ、沖縄防衛局に対し、ボーリング調査も含めて名護市辺野古沖での移設に向けたすべての作業を1週間以内に中止し県が独自に行っている現地調査に協力するよう、23日指示したことを明らかにしました。
そのうえで翁長知事は、「指示に従わなかった場合は許可を取り消すことになる。腹は決めている。そういった事態になった場合は、粛々とさせていただきたい」と述べ、沖縄防衛局が指示に従わない場合は、去年8月に前の知事が出した埋め立て工事で岩礁を破壊する許可を来週にも取り消す方針を示しました。
また翁長知事は、「政府は一貫して『沖縄県民に理解を求めながら粛々と』としているが、大変不十分ではないか」と述べ、政府の姿勢を批判しました。

反対グループは拍手
沖縄県名護市辺野古の埋め立て予定地に隣接するアメリカ軍キャンプシュワブのゲート前には、午前中から移設計画に反対する市民グループのメンバーなど80人余りが集まり、ボーリング調査の中止などを求めて抗議の声を上げました。
午後になって、翁長知事の会見の内容が伝えられると、全員から拍手が沸き起こり、移設計画に反対する意思を改めて確認していました。抗議活動に参加した南城市の60代の男性は「やっと知事が決断してくれて心強く感じる。これから国の圧力がさらに増してくると思うが、県民が一致団結して翁長県政を支え、新基地の建設が断念されるまで頑張りたい」と話していました。

「許可取り消せば埋め立て工事できず」
沖縄県は、沖縄防衛局が名護市辺野古沖で行っているボーリング調査について、県の漁業調整規則に基づいて、去年8月に前の知事が出した埋め立て工事で岩礁を破壊する許可によって実施を認めているとしています。
許可には、県の規則で条件が付けられていて、▽公益上の事由等により別途指示をする場合はその指示に従うこと、▽申請外の行為をし、または条件に違反した場合は、許可を取り消すことができるとなっています。
沖縄県は、許可を取り消せば岩礁を破壊する行為は認められないことになり、ボーリング調査だけでなく埋め立て工事そのものも行うことができないとしています。

名護市長「説得力ある内容」
沖縄県の翁長知事が示した方針について、アメリカ軍普天間基地の移設計画に反対する名護市の稲嶺進市長は、「翁長知事が今回の方針を示すまでに時間はかかったが、行政としての判断には根拠や整合性が必要で、きょうの発言は説得力のある内容だと思う。沖縄県の指示に関わらず、今後、国が移設計画を強行しようとするなら、法治国家としてどうかと疑わざるを得ない」と述べ、国は移設に向けた作業を中止して沖縄県の指示に対応すべきだという考えを示しました。 

防衛省「工事に入れない可能性も」
防衛省は、沖縄県が埋め立て工事で岩礁を破壊する許可を取り消したとしても、現在行っているボーリング調査については許可を得る前の去年7月に沖縄県と協議して実施の了承を得ているとして、作業を続けることに問題はないとしています。一方、早ければことしの夏ごろの開始を目指している埋め立て工事は、沖縄県知事による岩礁を破壊する許可に基づいて行うもので、許可が取り消されれば工事に入れない可能性もあるとしています。防衛省は、沖縄県知事の許可が水産資源保護法に基づいて行われていることから、法律を管轄する農林水産省に対し、許可の取り消しの無効を求め行政不服審査法に基づく不服審査請求を行うことも検討しており、農林水産省が不服審査請求を認めた場合、許可の取り消しが無効となる可能性もあります。  

官房長官「中止する理由ない」
菅官房長官は午後の記者会見で、「防衛省で文書の内容の確認を行っているところであり、現時点ではコメントは控えたい。ただ、アンカーの設置、防衛省と沖縄県の事前調整の段階で、沖縄県漁業調整規則などを踏まえ、十分な調整を行ったうえで実施している。わが国は法治国家であり、この期に及んでこのような文書が提出されること自体、甚だ遺憾だ」と述べました。そのうえで菅官房長官は、「あえて申し上げれば、現時点で作業を中止すべき理由は認められないと認識している。ボーリング調査などの作業は、環境に万全を期して粛々と進めていきたい」と述べました。←引用終わり
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ブサヨ、バカサヨの耄碌爺が「どちらが?」とチョッカイをかけてきた。
基本的に思考のスタンスが異なるのだから「どちらが」って、当然ながら結論は「翁長と反対勢力」だろうが。
議論の余地なしだろうよ、それでもまだ耄碌を覚悟でやりたいのか?
静かに原子力開発機関に所属し退職後はその年金を貰いながら「反原発」と「反政府」を保持され主張しているのだから、それは認めてやるから、一日も早い事、静かに逝去しなさいと祈念申し上げておりますよ。
一応、論理破綻していても「思想・言論・表現」の自由はありますので保障してあげるから。

翁長の陣営はその構成において、既に狂っているのである。
どぅ決着を付ける腹を決めたのか!?
阿呆としか云えないではないか!
もちろん「血迷う売国奴」はたくさん居るのだが!

引用開始→ 翁長沖縄知事、反対派の圧力で危うい政治決断 政府「わが国は法治国家」「瑕疵ない」と自信
(産経新聞 2015/03/24.0600)

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設で、翁長雄志知事は移設阻止の動きを本格化させた。移設反対派から阻止に向けた具体策を求める圧力が日増しに強まり、無策を続ければ批判が噴出しかねないため、就任から3カ月余りで岩礁破砕許可の取り消しに踏み切る構えだ。対する防衛省は危うい政治決断だと分析し、「手続きに瑕疵はない」と自信もみせる。

「腹は決めている」

翁長氏は23日の記者会見で、そう明言した。移設作業の停止指示に防衛省が従わなければ、仲井真弘多前知事による昨年8月の岩礁破砕許可を取り消す考えを強くにじませた。

翁長氏がかじを切ったのは先週だ。

名護市で21日に開かれた反対派集会。翁長氏の代理で参加した安慶田光男副知事は「知事が近いうちに必ず最大の決断をする」と明かした。抗議活動を続ける反対派に、なかなか行動に移さない翁長氏への不満がくすぶっているだけに、最初にアピールしたかったようだ。

これに先立つ19日には、県の関係部長会合を開催。弁護士が招かれ、防衛省のコンクリート製ブロック投下には岩礁破砕許可が必要だとの意見を述べたという。県幹部は「(翁長氏は)許可取り消しに向け、各部長に共通認識を持たせたかったのだろう」と振り返る。

共通認識を持たせる会合が必要だったのは、岩礁破砕許可の取り消しを「無理筋」と指摘する県幹部が少なくないからだ。許可に際しての事前調整で、防衛省はブロックの資料を提示したが、県水産課副参事(課長級)が許可申請書から削除させ、協議も不要と回答していた。内実を知る県幹部は「訴訟では明らかに県に不利な材料だ」とみる。

辺野古沖は深さ20メートル以上の海域もあり、ブイなどを固定するため、10?45トンのブロックを設置することは特異ではない。「サンゴ礁の少ない場所を選び、ジグザグにブロックを置いている」(防衛省幹部)と環境面にも最大限の配慮をしている。

菅義偉官房長官は23日の記者会見で「わが国は法治国家であり、この期に及んでこのようなことは極めて遺憾だ」と翁長氏を批判。政府高官も「手続きに瑕疵がないのに許可を取り消せるのであれば何でも覆せることになる」と強調する。(半沢尚久)←引用終わり
MSN・産経新聞

引用開始→ 辺野古移設、作業を続行=菅官房長官「中止の理由ない」
(時事通信2015/03/24-12:11)

菅義偉官房長官は24日午前の記者会見で、沖縄県が防衛省沖縄防衛局に停止を指示した米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設作業に関し、「海上ボーリング調査は、環境保全に万全を期して本日も粛々と進める」と明言した。県の指示に従わない方針を明確にした形で、同県の翁長雄志知事は期限とした30日以降、作業に伴う岩礁破砕許可の取り消しを最終判断する。

翁長知事は23日、沖縄防衛局に対し、辺野古移設に向けた全ての海上作業を停止するよう文書で指示。これに対し、菅長官は24日の会見で「文書の内容を精査しているが、現時点において作業を中止すべき理由は見当たらない」と重ねて強調。当面の対応に関しては「文書の記載内容について県の担当者に確認するとともに、防衛省として(政府の考えを)説明したい」と述べた。 

中谷元防衛相も閣議後の会見で「手続きに従って事業を進めている。何の瑕疵(かし)があったとも思っていないので計画を進めていきたい」と語った。

一方、県幹部は24日、「行政事務としてやっているので、こちらも粛々と取り組むのみだ」と譲らない考えを強調。同時に「県と国の認識が違っている。お互いが言いっ放しの状態だ」とも語り、双方の意思疎通の不十分さも指摘した。←引用終わり
時事通信社

引用開始→ 普天間移設「計画通り」=作業停止指示受け-米国務省
(時事通信2015/03/24-07:24)

【ワシントン時事】米国務省のハーフ副報道官は23日の記者会見で、翁長雄志沖縄県知事が米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設に向けた作業の停止を防衛省沖縄防衛局に指示したことについて「移設は計画通り進んでいくとわれわれは理解している」と語った。知事の指示にかかわらず、移設作業を続行する方針を崩さない日本政府の立場を追認した発言だ。

副報道官は、辺野古移設がサンゴ礁などに与える影響に関し「私の理解では米政権に懸念はない」と強調。「移設は沖縄の米軍再編実現に向けた決定的に重要な一歩だ。沖縄の最も人口の集中する地域から(米軍の)足跡を減らし、大幅な土地の返還を可能にする」と述べ、辺野古移設の推進に理解を求めた。←引用終わり
時事通信社

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2015/03/23

シンガポール建国の岳父リー・クアンユー元首相が逝去

ただただ「ご冥福をお祈り申しあげます」。
いくつかの想い出があります。
それらを大切に思い起こしながら「哀悼の意」を申し上げます。

引用開始→ リー・クアンユー元首相が死去…91歳
(讀賣新聞2015年03月23日 06時06分)

【シンガポール=児玉浩太郎】シンガポールの「建国の父」として知られるリー・クアンユー元首相が23日未明、死去した。

91歳だった。同国首相府が発表した。リー氏は徹底した合理主義と強烈なリーダーシップで都市国家シンガポールを急速な経済成長に導き、東南アジア諸国連合(ASEAN)発足当初からのけん引役としても存在感を示した。リー・シェンロン現首相(63)は長男。

リー氏は重症の肺炎を患い、2月5日から同国内の病院に入院していた。←引用終わり
2015年03月23日 06時06分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
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2015/03/22

風俗営業による事件様々 歌舞伎町のキャバクラでの出来事 監禁・退職強要・過酷勤務から逃げた男

世の中にはイロイロ様々な皆さんが往き交い、
それに伴いイロイロ様々な出来事があり、
その多くが事件になるという。

虎の子の「カネ」を振り込め詐欺という「詐欺」が無くならないのと同じで、
チョイとした「イロ」に目が眩んだ事で「人生」を喪いかけるの巻のようですが。
「歌舞伎町」「キャバクラ」「客引き」「ほろ酔い気弱なサラリーマン」なんて条件が揃いすぎているような。
まぁ、参考のために記録しておきますか。

引用開始→ 【衝撃事件の核心】キャバクラで「51万円」請求された客 退職強要に酷使され、富士山麓へ逃げた…「ぼったくり」に遭ったらどうすればいいか
(夕刊フジ2015.03.22)

「払えないなら、うちで働け」。客に法外な値段を請求した上、むちゃな言いがかりで客に仕事を辞めさせ、引っ越しまで強要していた東京都新宿区の歌舞伎町にあるキャバクラ店が警視庁に摘発された。被害者は金も記憶もなくなっており、キャバクラ店でトイレ掃除をした後、恐怖のあまり富士山麓の樹海を目指し逃走…。2日間でめまぐるしい展開をたどったぼったくり事件は、店側が恐怖で被害者の心まで支配していた。その日、店で何があったのか。

寝入って起きたら51万円…屈強な従業員に取り囲まれ
被害者となる男性(32)は、大手居酒屋に勤務していた。事件のあった昨年12月1日は未明に業務を終え、歌舞伎町界隈(かいわい)で1人で酒を飲み、だいぶ酔っ払っていた。締めのラーメンを食べたところで、気持ちよく帰宅しようと歩いていたところだった。

キャバクラの客引きが現れる。

「1時間4千円ですよ」

安い。しかも、この日は給料を受け取った日。懐には現金約20万円があった。「気が大きくなっていた」と男性は後で振り返る。誘われるまま、「CLUB Cenote(セノーテ)」に入店した。午前4時ごろだった。

入店すると、1万円のシャンパンを注文した。しかし、わずか30分で寝てしまったらしい。気付いたら、すでに正午ごろだった。持っていた現金が見当たらない。自分で払ったのか、記憶がない。慌てて店を出ようとすると、51万円を請求された。

「全額は払えない」と断ると、体格のいいこわもての従業員らが登場した。男性を取り囲み、「金を払わなかったら、帰れるわけねえだろ」などと声を荒らげた。さらに腹を殴り、「うちで働いて返すしかねえんだよ」などと威圧する。何時間経っても解放してくれない。やがて居酒屋の出勤時間が過ぎた。

真面目で無遅刻無欠勤だったという男性。出勤してこないことを不審に思った同僚から、男性の携帯に電話が掛かってきた。しかし従業員らは、セノーテで働かせるため、男性に「辞める」と言わせるなどして、電話を切った。

さらには新宿区内のセノーテの寮に入るため、中野区の男性の住居から車で荷物を運んだ。結局、男性は1日午後7時から13時間、トイレ掃除や客引きを強制させられることになる。

逃走距離70キロ 座り込んでいたところを保護
務が終わったのは2日午前8時。退勤した男性はセノーテの寮に戻り、逃走を決意する。着替えたらすぐ、電車に乗って西へ。

《富士山まで逃げれば追ってこないだろう》

こう考えた男性は、神奈川県山北町のJR東山北駅で降り、ひたすら歩いた。静岡県御殿場市に入ると、疲れ果てて座り込んでしまった。そこに静岡県警の警察官に声をかけられた。事情を話すと、そのまま保護された。

警視庁によると、男性が見つかった場所は山の中だったという。「追い詰められると、人間どんな行動をとるか分からない」。捜査関係者はつぶやいた。新宿区からの逃走距離は70キロにも及んだ。

警視庁は2月、乱暴な言動で客を威圧し料金を請求した上、店で無理やり働かせたとして、都ぼったくり防止条例違反と労働基準法違反容疑で、店の従業員、西山明容疑者(23)ら男5人を逮捕した。逮捕時「ぼったくりではない」などと5人とも容疑を否認していた。

ただ、同店はオープンした昨年11月当初から、高額請求などの相談が51件寄せられていた。

店はその日のうちに金を取りたがる
警視庁はこれまでにも、強硬な手段で金を請求したぼったくりキャバクラ店を摘発してきた。

昨年10月には、男性客に約63万円を請求し、コンビニエンスストアのATM前で「暗証番号を押せよ」と威圧して現金を引き出させようとした男(41)らを同条例違反容疑で逮捕した。今年2月には、立ち去る客が改札に入るのを阻止しようと、ベルトをつかんだ従業員(30)らを逮捕した。

ぼったくり被害の情報サイトを運営する青島克行弁護士は、「店側も、自分から裁判を起こすことができないのは分かっていて、この日のうちにできる限り金を取りたいと思っている」と、悪質な行動に出る理由を説明する。

一方、客については「理屈ではこちらが正しいと分かっていても、店側の言いがかりや威圧が続くと、本当に自分が正しいのか分からなくなる。反論する気持ちも萎え、言いなりになる以外の選択肢がなくなる」という。

セノーテの事件はかなり特異だが、悪質なぼったくりはほぼ毎晩起こっている。青島弁護士は「とにかく店から出るのが一番。その場で金を払うのではなく、相手を刺激しないよう下手に出ながら後日協議することを提案して」と呼びかけている。←引用終わり
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2015/03/21

お調子者の大阪市長橋下徹 思いつき暴言は止まる処を知らず 大阪都構想よりオマエの人格を磨け

相も変わらず、オバカでお調子者の大阪市長橋下徹!
思いつき発言、妄言、暴言、止まる処を知らず!
大阪市民は大錯死眠か、大阪府民は大錯腐罠か?

死弔は極めつけのお調子者で、腐恥事はこれまた極めつけ正真正銘の阿呆ときている。
それを諸手を挙げて改革者だ、前よりマシと口にするお間違い死眠も大錯には数多いようで。
そりゃぁそうだわなぁ!
橋下徹が口にするように、
「自分は選挙で死眠から直接選ばれているのだ!」と。
そりゃぁそうだ。
大阪には30%程度、オモシロオカシク人生を送るイチビリやらお調子者が棲息している。
だから、選挙の投票率が35%であっても、35%の内30%程度(全体の10%ほど)を占める。

お調子者の大阪市長橋下徹は、実際の10・5%程度を絶対確保した上で、それを土台に15%ほどへアップしようと形振り構わず策を弄するのだ。

その際、前者の侮辱やら名誉毀損など構ってられない。
ある事ない事、その場でヒラメキ思いついた事を、巧く惹き付けるシャベリは天才でもあるが、大錯死眠はその結果の「天災(人災)」に襲われ硝酸を舐める事になる。
しかしイチビリやらお調子者が多い大錯死眠は拍手喝采する者が多いとも言える。
やはり阿呆は死んでも治らないのだろうなぁ!

お調子者の大阪市長橋下徹は「週刊朝日」の記事「橋下徹」の本質を暴く上での「出仕の秘密」やらで「週刊朝日」と「朝日新聞社」に激しく反駁し「人権侵害」の「重大な差別」だと騒ぎ立てた。
しかし、他人に対する「人権侵害」やら「名誉毀損」は振り向くこともなく一向に意に介さない自分勝手な人物にしか見えない。

橋下徹は「大阪都」構想をごり押しする前に、自らの「人格」を磨く方が先だと考えている。

引用開始→ 橋下氏に名誉傷つけられた…前市長が賠償提訴へ
(讀賣新聞2015年03月21日 10時22分)

平松邦夫・前大阪市長は20日、市役所で記者会見を開き、橋下市長(大阪維新の会代表)の発言に名誉を傷つけられたとして、損害賠償請求訴訟を起こす方針を明かした。

平松氏が問題視するのは、今月上旬、維新のタウンミーティングでの橋下氏の発言。平松氏が市長選前の2011年春、地域に支出していた活動補助を、領収書が不要な交付金に一本化したことについて、橋下氏は「町内会に現金100万円が領収書抜きで配られています」などと発言した。

これに対し平松氏は、「選挙民を買収したかのような印象を与える」と反発。橋下氏は今月13日、発言の意図について記者団に「選挙運動の時に金を配ったという趣旨ではない。誤解を与えたなら今後は正確を期したい」と話していた。←引用終わり
2015年03月21日 10時22分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
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2015/03/20

流通事業は常に流動的で「1位」も常に安定を保てない下位の事業者が伸し上がる機会は多い

現在時点を取材し評論した記事によると、日本の流通業はいくつかのカテゴリーで「1強」だと指摘している。
この記事によると「規模」の拡大を為し得た事業者が業容でも収益面から強大であり、しかも「1強」だとしているのだが。

消費市場相手の流通事業は常に「下克上」の激しい競走が繰り広げられ、安定的に「業容」、「収益」、「支持率」の三部門で「首位」の座を10年守りきれる事業者は多くない。

一つの流通事業者が巨大であっても、提供できるアイデアやセンスあるいはプライスの面で、常に消費者が市場で支持し続けるとは限らない。
いつも一定のカテゴリーでチャンピオンであろうとするなら、日常的に地道な努力が求められる。
消費者は自らの利益については「冷たく」判断するのである。

いまコンビニでは「セブンイレブン」が実際上の首位に位置する。
それを偏差値の低いファミリーマートがユニーとその傘下にあるサークルKサンクスを含め統合し、更にココストアとも統合する事で規模(業容)の拡大を指向している。

大塚家具を引き合いに「ニトリ」と比較し「ニトリ」を「1強」と評している。
アパレルでは「ユニクロ」に「1強」の冠を与えている。
更に、昨今は凋落が著しい「マクドナルド」を外食のチャンピオンだったとしながら変化する事を暗に示唆しているのだが。

目指す市場が何であろうと「コンセプト」を大切にすること、その「コンセプト」が市場を十分に把握した「マーケティング」の裏付けがあり、それに見合う「顧客」と「収入」を考慮し「品質」と「価格」が均衡を保つなら、必ず「顧客」が抱える課題を解決できるだろう。
そこに二つのチャンスがある、一つは「商機」であり、もう一つは「勝機」である。
単なる思いつきによる「夢想」ではビジネスの成功を手にする事はあり得ない。
最初に躓けば、残念ながら「1強」などは儚く「夢のまた夢」に過ぎず、
「自分は正しいのに世間は全く分かってくれない。自分が創生するセンスを理解できないのは、世間にセンスが無いからだ」と管を巻き呑んだくれで終わるのが関の山だ。

このまとめとしては、「1強」と称される流通事業者は、最初から「首位」を目指したワケではなく、地道にコツコツ市場の変化に合わせ改善改良を重ねた結果、市場でたくさんの支持を集め結果として「1強」と呼ばれるポジションを得たとも言える。
何よりも出発点の「コンセプト」を守り抜いた結果であるとも言える。

何も懼れることはない。
真剣にかつ地道に取組むなら、自ずと「途は拓ける」のである。
そのスケール感とビジネスコンセプトを掲げる事ができるか、創業メンバーに懸かっていると言える。

引用開始→ 「1強」時代を迎えた流通再編のあり方
(日本経済新聞2015/3/13)

流通業界で再編の動きが加速している。コンビニエンスストア3位のファミリーマートと、コンビニやスーパーを持つユニーグループ・ホールディングスが経営統合の交渉に入った。食品スーパーではマルエツなど3社が統合し、売上高首位の新企業が誕生した。

背景に、小売りの各分野で「1強」と呼ぶべき特定の企業が勢力を伸ばしている現象がある。増税の影響もあり、消費者がモノの価値を見極める目は厳しくなった。大量仕入れと安値販売だけでは生き残りは難しい。後を追う企業の経営には一層の工夫が要る。

「1強」とはコンビニならセブン―イレブン・ジャパン、カジュアル衣料では「ユニクロ」のファーストリテイリング、家具のニトリホールディングスなどを指す。独自商品を企画し、情報システムの整備で消費の動向をきめ細かく分析している点が共通する。

ファミリーマートとユニーグループのコンビニの店舗数を単純に足すと、セブン―イレブンとほぼ同数だ。しかし1日当たりの売上高では見劣りしている。規模拡大による効率化や既存商品の融通だけに頼らず、新鮮な商品の開発など地道な努力が欠かせない。

会長と社長の路線対立で経営の混乱が続く大塚家具の例も、若い世代をつかんだニトリという「1強」の存在が根元にある。2番手以下の流通業にとって、分野を問わず、「1強」への対抗策が不可避の課題になりつつある。

生き残り策の一つが、「1強」のまねではなく、新しい需要を掘り起こすことだ。コンビニ2位のローソンは「健康」を前面に、新店舗の開発や異業種との提携に力を入れている。

百貨店業界では、高齢者に的を絞った店づくりによる成功例などがある。それぞれの分野で知恵を絞りたい。買い物の選択肢が増えることは、地域の魅力の向上にもつながる。

「1強」側も、油断すれば経営の基盤は揺らぐ。外食業界の例では、洋食のファストフードで「1強」だった日本マクドナルドホールディングスが売り上げを落としている。異物混入問題の痛手もあるが、消費者の健康志向などからうどんチェーンやコンビニに客が流れた影響も大きい。

バブルとデフレ、増税を経て消費者は価値と価格のバランスを冷静に見極めるようになった。流通業も厳しい現実を直視すべきだ。←引用終わり
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2015/03/19

衆参国会議員選挙の一票の格差 是正しない国会も酷いが全てに平等では地域格差を増大させる

首都圏居住者が平等な政治参加を求めるという意味での主張は実によく理解できる。
しかしながら、主張をそのまま認めるワケにもいかないのが現実だろう。
首都圏在住の皆さんもそれぞれに故郷があり、そこに遠縁やら血族がお住まいな事も一方の事実であるだろうし、明治維新が成立した頃の日本の人口は3000万人弱だった。

いま、首都圏に住む人の人口は3000万人である。
他にも大都市圏は存在する。
日本は、都市国家とも言える。

その人口構成に合わせ完全平等の選挙権を形成し保障するのは極めて困難と言わねばならない。
人口比だけで日本という国が成立しているワケではないのだから。
領土(領域)比を考慮せずに「一票の格差」を議論されると進まない。
原則として、国の基本としてのヒトは平等である。
それなら原則として、国の基本としての国土も平等である。
様々な地域があり、日本国は成立しているのだから。

いつも首都圏在住の皆さんを始め、大都市圏域にお住まいの方(かく言う我々も含め)のご主張は正しくもあり、一概に賛成できない点もあるから、ナンとも言えないモヤモヤがある。
3/19、このブログを記述している者(まるでのうそまろバカセ)の居住地域は、一人一票という原則に照らせば、常に極端な不平等(是正されても)な扱いを受けている。
実にフクザツな心境とも言えるが、致し方ない点もある。

引用開始→ 1票の格差、昨年の衆院選は「合憲」…東京高裁
(讀賣新聞2015年03月19日 15時43分)

「1票の格差」が最大2・13倍だった昨年12月の衆院選は違憲だとして、弁護士グループが全295小選挙区の選挙無効(やり直し)を求めた訴訟で、1審の東京高裁(大段亨裁判長)は19日、東京、神奈川など1都10県の109小選挙区について「合憲」とし、請求を棄却する判決を言い渡した。

弁護士グループは、全国の8高裁・6支部に一斉提訴しており、判決は今回が初めて。残る判決が出そろった後、最高裁が年内にも統一判断を示す見通し。

昨年の衆院選は、格差を2倍未満に抑えるための「0増5減」の新たな区割りが適用されたが、区割り改定後の人口変動で格差が再び拡大し、計13選挙区で2倍を超えていた。←引用終わり
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2015/03/18

中国が中国国内で1969年に印刷出版した地図では「尖閣諸島」とし日本領としている不都合な事

日本国外務省は、その事実を外務省のHP上で公開した。

まぁ、とりあえず記録のために
中国の主張の矛盾、欲深さの象徴、軍事的覇権主義を糾弾するためにも!

1969年に中国が出版した「地図」で「尖閣諸島」は日本領として記載している事実。
決して「釣魚島」で中国領ではないと、中国の出版地図にあるという事実。

まぁ、近いうちにそのような事実はないと、頑迷固陋な主張を繰り広げ、
「尖閣諸島」を「日本領」とした地図は、日本が意図的に出版し中国で出版されたと主張するだろうし、歴史的伝統に従い「焚書坑儒」を為すだろう。
中国とは、そういう国なのである。

引用開始→ 中国の地図に「尖閣は日本領」1969年発行 外務省が公表
(夕刊フジ2015.03.17)

外務省は16日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を日本領土として表記した中国政府が1969年に発行した地図をホームページ(HP)で公表した。尖閣の領有権を主張する中国が当時、日本の領土として認識していた事実を国内外に示す貴重なデータとなりそうだ。

「中華人民共和国分省地図」と題する地図は、日本の国土地理院に当たる中国の「国家測絵総局」(当時)が発行。尖閣諸島やその西端にある魚釣島について、中国政府が現在使用している「釣魚群島」「釣魚島」ではなく「尖閣群島」「魚釣島」と日本語名で表記されている。地図はHPの「日本の領土をめぐる情勢」の中にある資料コーナーに掲載された。政府関係者は「中国自身が日本領土と認識していた何よりの証拠だ」としている。

地図は自民党の原田義昭衆院議員が入手し、質問に立った2月23日の衆院予算委員会で紹介。安倍晋三首相は「新資料で示された通り、尖閣は歴史的にも国際法上もわが国固有の領土だ」と主張していた。←引用終わり
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それを受け、管義偉内閣官房長官が下記引用のコメントを出した。

引用開始→ 尖閣地図で菅長官「中国側の主張が矛盾していることを示す」
(夕刊フジ2015.03.17)

菅義偉官房長官は17日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島を日本語名で表記した1969年発行の中国の地図を外務省が公表したことに関し「中国がつくった地図に尖閣の名称があるのは事実だ。現在の中国側の(領有権の)主張が矛盾していることを示す」と強調した。

同時に「わが国の利益に資する効果的な発信を進めていきたい」と述べた。

岸田文雄外相は地図について「尖閣が日本の領土であることを前提に作成されたと考えられる」と指摘。「中国の主張に根拠がないことを示す観点から公表した」と説明した。

山谷えり子領土問題担当相も「一つの大きな資料だ」と評価した上で「尖閣は歴史的にも国際法的にもわが国の領土であり、領有権問題は存在しない」と指摘した。←引用終わり
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やはり中国外務省の洪磊副報道局長が速攻で反論というか早いですね。
いつものとおりハイキーな声の早口で強がりを並べ立てたのでしょう。
まぁ、1000年前の地図を示す日も、そう遠くないでしょうね。

引用開始→ 尖閣地図に中国、釣魚島地図「必要なら…」
(讀賣新聞2015年03月17日 19時09分)

【北京=蒔田一彦】中国外務省の洪磊ホンレイ副報道局長は17日の定例記者会見で、沖縄県・尖閣諸島が日本語名で表記されている中国政府発行の地図が見つかったことについて、「(同諸島が中国の領土という)歴史的事実は誰かが無駄な努力をして探し出した1、2枚の地図で覆されるものではない」と述べた。

洪氏はまた、「必要ならば釣魚島(尖閣諸島の中国名)が中国に属すると明確に表記する地図を100枚でも1000枚でも探し出せる」と反論した。←引用終わり
2015年03月17日 19時09分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
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2015/03/17

任天堂+DeNAはオンラインゲームの世界で覇者になれるかな!?

結局、任天堂もDeNAと!
世界展開するというオハナシのようです。

任天堂も仮想空間といえば仮想空間なんですが、
それ以上のオンライン仮想空間にビジネスでは負けたというワケで。
まだ、任天堂が元気な間というかキャラクターやストーリーに支持がある間に、とにかく次への足掛かりを掴んでおこうというワケでしょうね。

引用開始→ 任天堂のキャラクターでスマホゲーム DeNAと提携
(日本経済新聞2015/3/17 18:00)

任天堂は17日、ディー・エヌ・エー(DeNA)と資本・業務提携の締結について合意したと発表した。任天堂とDeNAが株式を持ち合い、任天堂の保有するキャラクターなどを使ったスマートフォン(スマホ)向けゲームを共同開発する。任天堂はDeNAに10%、DeNAは任天堂に1.24%をそれぞれ出資する。出資額はともに220億円。

「極めて強力な組み合わせ。早期に複数のヒットタイトルを生み出す」。同日都内で記者会見に出席した任天堂の岩田聡社長はディー・エヌ・エー(DeNA)との資本・業務提携の意義を強調した。

任天堂はこれまでゲーム専用機に提供していたゲームのキャラクターやゲーム作品といったIP(知的財産)を活用したスマホ向けゲームをDeNAと共同開発する。内容は既存ゲームと同じものではなく「同じIPを活用するにしても全く別のタイトルを作る」(岩田社長)。

これまで岩田社長はスマホ向けゲームの開発に慎重だった。岩田社長は「スマートデバイス向けコンテンツは(売りきりの)製品としてだけでなくサービスとして継続的に運営する必要がある。やる以上は絶対の勝算をもって望みたいと考えていた」と説明。DeNAと組むことで「任天堂なりの答えが出せた」と話した。

DeNAの守安功社長は「大規模な利用をさばくシステム構築と運営の能力、すきま時間の利用に適したサービス設計能力を評価してもらえた」と説明した。←引用終わり
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2015/03/16

大阪都構想に賛成のヒト「大阪都構想」と橋下徹の本質をよく理解しているのか?

大阪都構想に賛成だという軽挙妄動のオバカ多へ、
先ず何よりも「橋下徹」の人格や人間性をそもそも承認するのか、できるのか?

橋下徹が、大騒ぎして無理矢理に実現させた政策案件の殆どが失敗している事実を押さえているのか?

最も凄い事は「お友達人事」の典型だった大阪府教育長は「パワハラ」で辞任だ。
その序でというワケじゃないが、大阪府教育委員会委員長に就任していた陰山は、橋下徹の子飼い松井一郎大阪腐恥事とは、もぅやってられないと言って辞職を宣言した。

橋下徹の肝いりで民間人校長の採用を進めたものの、その多くがPTA女性役員への「セクハラ」やら、教職員への「パワハラ」を繰り広げ、責任を追及され辞職している。

橋下徹が大阪市長に就任して以降、導入した民間人の区長登用人事も、多くが人格破綻でいくつものトラブルを発生させ辞任に追い込まれている。

もっと決定的な事は、お調子者大阪市長の橋下徹には大阪市の規定にない「特別秘書」を置き大阪市は特別秘書給与を支給しているが、勤務実態は無い事が明らかになっている。
(現在、行政訴訟中で、橋下徹はメールで仕事の指示をしていると主張するが、裁判所は仕事を指示したメールを証拠提出するように求めたが、実態が無いので裁判所が指定した期日に提出できていない)
橋下徹の特別秘書は、とある団体の役員のガキで、実際には橋下徹の「性事担当秘書」と認識されている。(だから表に出せないのだとか・・・・・)

こんなデタラメばかりのオトコが、ヒステリーで喚き散らし、大阪市民のオバカ多を脅迫し、いかにも「大阪都構想」が実現した際には、大阪がバラ色になると吹き込まれ満足しているのだから始末に負えない。
そんな何も考えず騒ぎが好きな底辺のオバカ多には、自分達の不平不満を橋下徹が代弁してくれていると単純に考え、ヒトラーとヒトラーユーゲントの関係性よろしく親衛隊を担ってもいる。
これだから、オバカ多は手に負えないとも言える。

そんな勢力が「大阪維新の会」の支持者らしい。
一番「底辺」で、大阪が「大阪府と大阪市」であろうと「大阪都」であろうと、殆ど変わりのない生活を強いられるのが、橋下徹のネジ巻きに合わせてチンドン屋を担おうというのだから実に困ったモノだ。

「大阪維新の会」の本質は、橋下徹が新たに創出しようとする「新利権」構造の形成を推進する「大阪を不振にする会」なのである。
「大阪維新の会」に集まる政治利権屋ドモは、殆どが「政策」を語れない。
橋下徹にオンブにダッコで、抱きつき政治屋ともいえる。
また、ご多分に漏れず「街頭演説」が下手で、無能と言ってヨイくらいだ。
ある顔見知りの「維新」市議が「街頭演説」しかけていたので、質問やら議論をしようと近づいたところ、算を乱したように車で逃げ出したのには驚かされた。
その程度の野郎ドモが、橋下徹の陰で「虎の威を借るキツネ」みたいな連中だ。
キツネに騙されてはイケませんぞヨ!

やっと消えかけたゴミやらクズを再集積しようとするヒステリー集団だ。

「大阪都構想協定書」の議決を大阪市議会で行った際に、「大阪維新の会」の市議が造反し反対票を投じているのである。
当該市議は「大阪維新の会」から除名処分を受けたらしいが、決定的な場面で足下から「反対」される代物なんで、そんなモノに能く分からない大阪死罠が共同通信の世論調査に賛成できるなぁと思う。
無責任以外のナニモノでもないじゃないか。

橋下徹が主張する「大阪都」が仮に実現されたとして、5年~10年経てば、その時にボロボロ不都合が生じ噴出する事だろう。
それは上記のいくつかの例が示すところであり、その段階ではもぅ取り返しがつかないとも言える。

大阪市全体の行く末を真剣に考え、それでも橋下徹の破綻した主張を真剣に支持できるのかとオバカ多に言いたい。

オンナのヒステリーも褒められたモノじゃないけど、男のヒステリーほど醜いモノはない。
橋下徹の「大阪都」構想に賛成と言っているのはオバカ多だけである。
普通に冷静に考えるチカラを持つなら、そこまでバカな事ができるワケもないだが。

引用開始→ 都構想賛成43%、反対41%
(2015年3月15日(日)19時26分配信 共同通信)

共同通信社が大阪市の有権者を対象に14、15両日実施した電話世論調査によると、大阪市を廃止し、新たに五つの特別区に再編する「大阪都構想」について、賛成が43・1%、反対は41・2%と拮抗した。都構想を推進する橋下徹市長の説明に関し、70・1%が「十分ではない」と回答、「十分だ」とした22・8%を大きく上回った。

5月17日には都構想の賛否を問う住民投票が実施される見通しで、政令指定都市の存廃という重い判断に市民の意見は割れ、判断材料を求めていることが示された。←引用終わり
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2015/03/15

「鳩山家」の信用なんてあるのかよ!? 兄弟揃って兄も兄なら弟も弟だ 笑わせんじゃないよ!

ナンでも言やぁ良いってモンじゃないよなぁ。
バカかオマエら兄弟は。
日米関係の重要案件は元より日露関係の重要テーマも積極的に潰してるじゃないか。
オメ~らのジイィもオヤジも、役立つ事を何か為し得たか?

屈辱的な事しかしなかったじゃないか?
オメ~らのジジィもオヤジもまるっきりバカだよ、それもオオバカだ!

鳩山一郎
鳩山威一郎
それで酔っ払ってデキたのが、
鳩山由紀夫で、
オッと危ないのが鳩山邦夫だろうが。

全員バァ~カじゃないか。
一人だけ真面だと自分で思ってる事そのものが、既にバカなんだよ!

引用開始→ 兄・由紀夫氏の暴走に実弟・邦夫氏「鳩山家の信用傷つけた」
(夕刊フジ2015.03.14)

鳩山由紀夫元首相の暴走が止まらない。ロシアが軍事力を背景に併合したウクライナ南部クリミア半島を訪問し、日本政府や欧米諸国の「国際法違反」という見解と180度違う発言を重ねているのだ。米国務省当局者が「クレイジー」とあきれる実兄について、鳩山邦夫元総務相が、夕刊フジの単独インタビューで一刀両断した。

「国益というものをどう考えているのか。イランを訪れたときもそうだったが、なぜこんなに突っ走ってしまうのか」「口をききたくない」

邦夫氏は、怒りと困惑が混在したような表情でこう切り出した。

鳩山家とロシアとの関係は深い。日本と旧ソ連が国交を回復した日ソ共同宣言(1956年)は、鳩山兄弟の祖父、鳩山一郎元首相が署名した。ロシアでは「鳩山」の名は特別なものとして受け止められてきた。

ところが、由紀夫氏の一連の言動はロシアに都合良く利用され、バカにされている面もある。

邦夫氏は「国益だけでなく、鳩山家の信用をも傷つけた」と憤り、こう続けた。

「私は日本・ロシア協会の会長として、安倍晋三首相にも報告や相談をしながら、日露関係の発展に取り組んでいる。しかし、ロシア側から『あなたはクリミア併合を認めないのか』『兄さんはあのように言っているんだ』といわれたら、どう言葉を返せばいいのか。日露関係のことでは兄とは口をききたくない」

北方領土交渉など、日露間には困難な課題が多く横たわる。安倍首相はプーチン大統領と首脳会談を重ね、良好な関係の構築に腐心しているが、由紀夫氏の発言がロシア側の都合のいいように利用されることで、無用の混乱が生じかねない。

「難問を抱えるなか、日露関係の発展に向け、関係者は水面下での努力を重ねている。慎重に、慎重に、ガラスの城を作っているようなものだ。それを兄にガシャンと割られたような気がする。ものすごく腹立たしい」

一方で、弟の複雑な心境ものぞかせた。

「悔しいんですよね。兄は努力家だから、権力を取る(=政権交代を果たす)ための努力はものすごかった。しかし、鳩山内閣は『史上最低の内閣』と呼ばれ、米国からはルーピー(=気が変)とまで酷評された。それでひねくれちゃったのかな、と思うんです。政治家は後世の人によって評価されるのだから、兄も静かに過ごしていれば、いずれ評価が変わる可能性もあったのに…」

由紀夫氏は、弟の諌言(かんげん)をどう受け止めるのか。←引用終わり
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2015/03/14

北陸新幹線が金沢まで開業 今後の北陸は悲喜こもごもでしょうね!

金沢は北陸三県の中心を占め、様々な点で今後も益々強くなるだろう。
富山は東京へ吸い寄せられるだろう。
富山と関西(大阪)の結びつきは徐々に薄められるだろう。
福井は、当面の間、関西(大阪)との結びつきに縋る事だろう。

能登半島、黒部・立山連峰への観光客は相対的に増えるだろう。
ソフトが続けば繁栄するだろうが。飽きられるのは案外早いかも知れない。

大阪のアホ恥事のマズイ一郎は、何やらムニャムニャほざいているようだが、
大阪のアホ恥事やお調子者市長は、リニアの誘致に忙しいようだけれど、リニアを大阪まで引っ張れば、その瞬間に東京へ吸い取られてオシマイになるだろう。
その程度の事も分からず、北陸新幹線の金沢延伸開業でノ~ォナシぶりを示しているようで片腹痛しだなぁ!

引用開始→ 北陸の「関西離れ」懸念…JR西、割り引きも
(讀賣新聞2015年03月14日 15時26分)

石川県と隣り合う福井県あわら市の「あわら温泉」では、期待が高まった。

金沢駅から特急で約40分の場所にある同温泉の女将おかみ計13人は、開通に備え、日本酒の楽しみ方を紹介する利き酒師の資格を取得していた。同温泉の女将の会の伊藤昌代会長は「金沢に来た首都圏のお客さまに、もう一歩足を延ばしてもらえるよう、福井独自のサービスをPRしていく」と意気込む。

一方で、北陸の「関西離れ」を懸念する声も。

関西経済同友会の加藤貞男代表幹事(日本生命保険副会長)は「関西と北陸は結び付きが強いが、観光面で影響が出るだろう。関西や大阪の魅力を高め、人を集める必要がある」と話す。大阪府の松井一郎知事も「東京と北陸が新幹線でつながると、こちらが不利」と影響を懸念。「(北陸新幹線の)大阪までの延伸を急ぎ、可能なら敦賀と同時期に開業するよう国に要望していきたい」と話した。

北陸の利用客が首都圏に流れるのを防ぐため、JR西は、富山―大阪間の料金を割り引くなどし、乗客のつなぎ留めを図る。←引用終わり
2015年03月14日 15時26分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
Copyright (C) The Yomiuri Shimbun.

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2015/03/13

ポッポ鳩山由起夫が痴情の楽園「クリミア共和国」への移住される事を歓迎申し上げます!

どうぞどうぞ、ナンのご遠慮もご不要でございますから、
一日も早く「クリミア」へポッポと移住なさいますように。
日本国憲法では、国籍離脱の自由は保障されておりますのでね。

あぁ、それから「クリミアは痴情の楽園」でございますと、
せっせとご宣伝下いただきまして、日本国内のゴミやらクズをお引き取り願えますと、猶ありがたく存じ上げるところでございます。

移住後希望先の「クリミア」は、大変な友情やら理解の深い方が大勢おられるようですから、いっそのこと「ロシア共和国内クリミア共和国にポッポ自治州」でも、お造り遊ばされ州政府首相にお就きになる途もございますでしょうね。

そして日本へ向け「クリミア共和国ポッポ自治州」は「痴情の楽園」と宣伝なさいませよ。
すれば沢山の同志やらが駆けつけ移住されるものと存じ上げますですよ。

帰ってくるなよな!

引用開始→ 「旅券没収ならクリミア移住」=訪問強行の鳩山氏
(MSN・時事通信 2015.03.13)

【モスクワ時事】タス通信によると、ロシアが一方的に編入したウクライナ南部クリミア半島を訪問中の鳩山由紀夫元首相は12日、旅券(パスポート)を返納させるべきだとの意見が日本で出ていることに関連し、没収されればクリミアに移住する可能性もあると語った。

鳩山氏は日本政府の制止を無視し、クリミアを訪問した。「クリミア移住」は11日に会談したロシアのベラベンツェフ・クリミア連邦管区大統領全権代表が提案。鳩山氏は「(旅券返納の)恐れがある場合、招待を受けることを否定しない。ベラベンツェフ氏に感謝したい」と述べた。

ベラベンツェフ氏は会談で、日本で批判にさらされている鳩山氏に対し、「困難な事態に陥ればすぐにでも招待する。友人といるのはうれしい」と呼び掛けた。←引用終わり
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2015/03/12

マイナンバー制度ですが、大した議論にもなりませんね!? ヒダリの皆様 息しておられますか?

「特定機密保護法」であれだけ騒ぎ立てたヒダリの皆さん、本当に静かですね。
いかがお過ごしでしょうか。

いよいよ日本は完全な社会主義国へ転換するのですか?
マイナンバー制度が施行されると、国家権力が全ての国民の所得と財産をほぼ完璧に掌握するのですよ。分かりますか!? この事の重大さについて!

その昔、ジョージ・オーウェルが「1984年」とか「動物農場」とかを顕し、社会主義制度の怖ろしさについて小説を通じ鋭く指摘しています。

現在の日本は1935年以降、政府が殆どの国民について所得を把握する、社会主義国でも不可能を可能にした世界でも稀な国ですよ。
従って、勤労所得に対する源泉徴収税はほぼ100%徴収できる国です。
その上に「消費税」を課しており、これも8%に上昇してからは、公正取引委員会をも動員して、「消費税」の完全徴収を断行しているワケです。
ですから国民には「重税感」が漂うのです。

他国(特に付加価値税を発明したフランス)は、国民の勤労所得を十分に掌握できないため、金持ちはモノを買うのだから、金持ちが消費する度に「付加価値税」をかけ税負担させようとしたワケで、日本の税制とは構造が根本的に違うのです。

それにも負けず、超巨大で天文学的なといえる「財政赤字」もありますが、日本は徹底的に税負担をさせようとの思惑と、より徹底した国民管理が狙いですね。

国家権力に完全掌握される事が大嫌いなヒダリの皆様は、この異常事態にただただ指を咥え財務省の企案をそっくりそのまま受け入れるワケですか。
租税負担が大嫌いな「共産党」、「社民党」、「民主党」、「維新の会」、「公明党」、「自民党」、それら既成政党の皆さん、口先では自由がどうのって言いながら、実は国民管理が大好きなんですね。
(アッ、そうか、アナタ方の喰い扶持だもんねぇ~!)

今や安倍内閣への「支持率8%安」ですよ。
普通に考えるチカラを持つ「中間層」は愛想を尽かしています。

納税の利便性が高まるなんて、日経も腐りきった記事を書くもので呆れます。
国が国税の税徴収で利便性を高め、国民一人ひとりの財産掌握の利便性を高めるという事に他なりません。
企業には、従業員への給与を含め徹底した管理統制を強いますね。
本当に、それで良いのですか。こんな重大なテーマでヒダリの皆さんはお静かな事で。

日本国民が、「税制」について、何も考えない事の怖ろしさ、それに驚愕させられますね。
韓国や北朝鮮、そして中国の事についてなら、悪口満載、罵詈雑言の山ですが、自国の事については、ミギもヒダリも殆ど思考停止のようですから、「反原発」「辺野古」で、ミギもヒダリも騒げるならですよ、自らの生命財産に関わる重大事について、なぜ冷静に考えるチカラを持たないのですか。
それは「愛国」だとかというのとは根源で異なりますよ。

単に、官僚が「政策の失敗」でムダガネを使ったとか、深夜残業でも帰路のタクシー利用はケシカランと大して税金も払ってない側が、ギャァギャァ騒ぎ立てるくせしてですよ、こんな重大な事案を国の先棒を担いで提灯記事を模しているにも関わらず怒りすらしない。
日本国民って、従順なんですね。団塊の世代がどうのこうのって激しく非難するなら、いま社会を担っていると自覚する人達は、こんな危険な政策施行にオブジェクションもないのかよ? と冷ややかに眺めています。

指摘したい最大のポイントは、国家が国民国家の国民一人ひとり全ての情報を一元的に掌握する事の是非です。
蓄積された膨大な個人情報を政権を担う側が、恣意的に使う事が無いとは言えない状況(現在発表されている状況では禁止も罰則も規定なし)で、秘匿したい重要な個人情報もダダ漏れになる危険性を懸念しますね。
政権を担うと、本当はナンでもできるのですよ。

国家権力と国民国家の個人が、ある意味で「対抗」できるのは、個人情報が統一的に統合されていない事もあり、ある種の「対抗」を可能にしている事に思いして頂きたいと考えます。
そんな国民国家を形成する個人一元的に管理される事で、そこまで無防備な状況に追い立てられる事を想起されると良いのです。

一切のオブジェクションもなく、極めて従順な姿勢を強いられるという事です。ミギもそうですが、特にヒダリはこれを嫌うのじゃありませんか。
「のりしろ」や「徳俵」のない、社会って息が詰まりますよ。
始まりは「脇が甘い」のでしょう(抵抗感や恐怖感を除くため)が、時間の経過と共に運用が強化され厳格化されると、厳しい超管理社会が気付かないうちに出現します。日本国民はそれにギモンを感じないのかなぁ?

議論をしないと、運用のフレームは形成できませんので、迂闊でしたが報道で遅まきながら気がついたというところです。
大いに、警鐘を鳴らし、適切な運用フレームの形成に努めたいと思っています。
当方は、制度を否定しているワケではありません。
普通なら大騒ぎするであろう、ヒダリの人達が存外に温和しいのだなぁと、驚きを持っているワケです。
結局は、煽られ踊らされているだけという、彼らの本質を見せているとも言えますが。

引用開始→ マイナンバー 資産も把握 預金に適用、公平な税徴収めざす公開
(日本経済新聞2015/3/11 1:25)

政府は10日、社会保障と税の共通番号(マイナンバー)の利用範囲を広げるマイナンバー法改正案を国会に提出した。資産を把握するため預金口座への適用を2018年から任意で始め、医療情報への活用も一部で認める。利用範囲を急に広げることには慎重論もある。口座への適用の義務化や医療情報での全面利用も今後の課題となる。

マイナンバーは15年10月から日本に住む全ての人に通知が始まる12桁の番号だ。16年から国や自治体が税、社会保障、災害対策の3分野に限って個人情報の管理に活用することがすでに決まっている。番号で情報を名寄せできるようにして、行政事務の効率化、税金と保険料の徴収、給付の適正化につなげる。

税や保険料の徴収には、資産の把握が必要だとして改正案には新たに預金口座への適用を盛り込んだ。18年から預金者に対して、口座を持つ銀行にマイナンバーを報告するよう求める。

税務署などの行政機関は、脱税や生活保護の不正受給といった疑いのある人の口座情報を銀行から得やすくなる。麻生太郎財務相も10日、「(税の)徴収にも利用できて公平適正な納税につながる」と述べた。

ただ、銀行へのマイナンバーの報告は当面、強制力はない。国にとってはすべての口座にマイナンバーがある方が資産を把握しやすいが、「預貯金全体に告知義務を課すことについては議論がある」(麻生財務相)。

預金口座の情報をマイナンバーで確実に把握されることに抵抗を持つ人は多い。さらに、銀行の事務負担が膨大になり、対応しきれない懸念もある。国内の銀行には個人預金口座が約8億ある。長く使われていない休眠口座は、持ち主と連絡が取れないことも多い。

政府は進捗状況を見極めて、21年をめどに義務化するかどうか判断する方針だ。←引用終わり
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2015/03/11

東日本大震災で犠牲になられました皆様の御霊に哀悼の意を捧げ御霊の安寧をお祈り申しあげます

2011年3月11日 東日本大震災により、
犠牲となり図らずも、無念のうちに落命されました、
幾万の尊い皆様の御霊に哀悼の意を捧げ、
心より「安寧」の気持ちを込め「安らかなれ」と、お祈り申しあげます。

引用開始→ 震災から4年「前向いて生きる」 東京で政府主催追悼式
(2015/03/11 16:58 【共同通信】)

東日本大震災から4年となった11日、政府主催の追悼式が東京都千代田区の国立劇場で開かれ、岩手、宮城、福島の3県の遺族のほか、安倍晋三首相や天皇、皇后両陛下らが参列した。震災が発生した午後2時46分に黙とうし、犠牲者の冥福を祈るとともに、教訓を後世に伝え、引き続き復興に取り組む決意を新たにした。

3県の遺族代表は、それぞれ亡き家族への思いや支援に対する感謝の気持ちを語った。宮城県石巻市の菅原彩加さん(19)は、津波で母親を亡くした体験を語り「震災で失った物と同じくらいの物を私の人生を通して得ていけるように、しっかりと前を向いて生きていきたい」と誓った。←引用終わり
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2015/03/10

マクドナルドは市場と消費者を捨て 株主優先経営を追究した事で市場から抹殺される!

マクドナルドは株主資本主義の会社だ。
確かに「企業価値」を高め「株主配当」も肥大化させた(所謂)株主価値の高い会社だ(った)。
マクドナルドの株主も、マクドナルドの経営陣も、目の前の「オジェジェ」に目が眩み、一番大切な「消費者」を見捨て自分達に都合良く「市場」を描こうとした。
その際、「食事」の提供者である事すら省みず、提供する「食の安全」や「食の品質」をないがしろにした。
それが次々に暴露され「市場」で糾弾され、大切な「消費者」を喪い続けているのだ。
その昔「懺悔の値打ちも無い」とのフレーズが流行っていたが、それはマクドナルドに最も適した言葉じゃないか。
「存在の耐えられない軽さ」は「プラハの春」を描いた3時間を超える映画だったが、今のマクドナルドに、ズバリそのタイトルを贈りたい。

ハッキリ言っておこう、株主資本主義が行き過ぎると「マクドナルド」になるのである。
米国が誇る「ファストフード」の代表チャンプ(稼ぎ頭)の「マクドナルド」は満身創痍で「死を待つ」事業者への転落を早めているように見える。
ウォール街は、それでもまだ「強欲」な「要求」を続けている事に気がつかないか?

引用開始→ マクドナルド、2月の既存店売上高28.7%減 13カ月連続マイナス
(日本経済新聞2015/3/9 15:57)

日本マクドナルドホールディングス(2702)は9日、2月の既存店売上高が前年同月と比べ28.7%減ったと発表した。マイナスは13カ月連続。減少率は上場して以降最大だった1月(38.6%減)より縮小したものの、2番目の大きさだった。

1月から全国各地で商品への異物混入が明らかになったことに加え、昨年に発覚した仕入れ先の中国の食肉加工会社が使用期限切れ鶏肉を使っていた問題も尾を引き、消費者が利用を控える動きが続いている。

2月の客数は19.1%減と22カ月連続のマイナスで、客単価も11.8%減と8カ月連続のマイナスだった。客数の減少幅は前月(28.5%減)より縮小したが、同社は「事業環境は予断を許さない状況が続いている」としている。〔日経QUICKニュース(NQN)〕←引用終わり
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安倍内閣の支持率 3月の世論調査数値が発表されました!

恒例ですが「安倍内閣についての世論調査」の結果です。
(記録のためにアップしておきます)

いろいろ、考えさせられる点があります。
支持率は8%低下し、不支持率は8%上がりました。
(これは「政治資金攻撃」が効果を示したのか興味深いところです)

引用開始→ 世論調査 内閣「支持」46% 「支持しない」37%
(NHKニュース2015年3月9日19時07分)

NHKの世論調査によりますと、
安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より8ポイント下がって46%、
「支持しない」と答えた人は8ポイント上がって37%でした。

20150309

NHKは今月6日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは1632人で、66%に当たる1075人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、
先月より8ポイント下がって46%でした。
一方、「支持しない」と答えた人は、
8ポイント上がって37%でした。

支持する理由では、
「他の内閣よりよさそうだから」が42%、
「実行力があるから」が19%、
「政策に期待が持てるから」が14%だったのに対し、

支持しない理由では、
「政策に期待が持てないから」が46%、
「人柄が信頼できないから」が19%、
「支持する政党の内閣でないから」が12%となっています。

次に、6つの政策課題を挙げて、国が今最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、
「社会保障制度の見直し」が23%、
「景気対策」が19%、
「原発への対応」、
「東日本大震災からの復興」、
それに「財政再建」が、いずれも12%、
「外交・安全保障」が10%でした。

安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、
「大いに評価する」が7%、
「ある程度評価する」が45%、
「あまり評価しない」が33%、
「全く評価しない」が11%でした。

景気が回復していると感じるかどうかについては、
「感じる」が10%、
「感じない」が53%、
「どちらともいえない」が33%でした。

政治献金の在り方が国会で議論されていますが、企業や団体からの政治献金に対する規制を、法律で今よりも厳しくする必要があると思うか聞いたところ、
「必要がある」が58%、
「必要はない」が11%、
「どちらともいえない」が24%でした。

集団的自衛権の行使を可能にするための法律の整備を進めるという、安倍内閣の方針に賛成かどうか尋ねたところ、
「賛成」が22%、
「反対」が38%、
「どちらともいえない」が34%でした。

政府・与党が進めている、安全保障に関する法案を今の国会に提出するための議論の内容を、どの程度知っているか聞いたところ、
「よく知っている」が4%、
「ある程度知っている」が39%、
「あまり知らない」が42%、
「全く知らない」が10%でした。

戦後70年にあたって、安倍総理大臣が発表する予定の総理大臣談話に、歴代内閣の談話で表明された、「過去の植民地支配と侵略に対する痛切な反省」を盛り込んだほうがよいと思うか聞いたところ、
「盛り込んだほうがよい」が35%、
「盛り込まないほうがよい」が17%、
「どちらともいえない」が39%でした。

与野党6党などが国会に提出した、選挙権年齢を引き下げる法案で、選挙権が得られる年齢を現在の20歳以上から18歳以上にするとしていることについては、
「賛成」が40%、
「反対」が30%、
「どちらともいえない」が25%でした。←引用終わり
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各党の支持率のデータです。

引用開始→ 世論調査 各党の支持率は
(NHKニュース2015年3月9日19時33分)

NHKの世論調査によりますと、各党の支持率は、
自民党が36.7%、
民主党が10.9%、
公明党が3.8%、
維新の党が2%、
共産党が4.6%、
社民党が1.6%、
生活の党と山本太郎となかまたちが0.3%、
日本を元気にする会が0.1%、
「特に支持している政党はない」が31.8%でした。←引用終わり
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統一地方選挙についての関心度合いは、

引用開始→ 統一地方選 「非常に関心ある」は19%
(NHKニュース2015年3月10日7時00分)

NHKの世論調査で、来月行われる統一地方選挙について、「非常に関心がある」と答えた人は19%で、前回・4年前と比べて11ポイント低くなっています。

NHKは、今月6日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行い、調査対象の66%に当たる1075人から回答を得ました。

この中で、東日本大震災から11日で4年になるのを前に、震災復興に関する安倍内閣の対応を評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が4%、「ある程度評価する」が38%、「あまり評価しない」が41%、「まったく評価しない」が12%でした。

また、「国の原子力規制委員会が安全性を確認した原発は運転再開を進める」という政府の方針に賛成かどうか尋ねたところ、「賛成」が23%、「反対」が41%、「どちらともいえない」が30%でした。

一方、来月行われる統一地方選挙に、どの程度関心があるか聞いたところ、「非常に関心がある」が19%、「ある程度関心がある」が45%、「あまり関心がない」が25%、「まったく関心がない」が6%でした。

前回・4年前に、統一地方選挙を控えた2月に行った調査と比べて、「非常に関心がある」と答えた人は11ポイント低くなっています。←引用終わり
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2015/03/09

「羽田新線」は都市計画での利権創出に過ぎない! 実現性の高い堅実な事業検証は不可欠だろう!

東京はバブルに湧き上がっているようだ。
「東京オリンピック」のためにと呪文を唱えればナンでも実現できると考えているのか?
様々な「羽田新線」を建設すれば、確かに一定の利便性は高まるだろうが、後年度負担を強いられるのは東京都民であり日本国民ですからね。
規模がデカいと、薄く広く分担負担させられるから実際の痛みは少ないのかも知れない。
その隙を狙い、これまでに物凄い量の「ハコモノ」を造り続け、持て余しているではないか。
その結果、言わずと知れた「国と地方」を合わせた債務残高は1000兆円を超えている。
それを是正するために国は「消費税」の率をアップし、収奪される国民の生活はアップアップしている。

オツムが弱体な首相は、右寄り勢力の声に推され「割合、強気」の発言を繰り出す事で支持高止まりを得ているが、実際の政策実現を検証すれば「成果」は案外に低いのだ。

人気取り政策もあり、東北の被災地を訪問する姿は万遍なく報じられるが、様々な制約により満足できる復興成果は少ないとも言える。
安保外交では、中国の大活躍を受け、(実際に)危機を煽り立てる事で均衡を得ている。
「これは中国と談合しているのか!?」と思わず疑いたくなるほどだ。

何よりも「北朝鮮」と「拉致被害者」について公約した事は遅々として進まず、最早誰の目にも解決不可能と見える事態へ追い込まれているが、局面打開の途すら見えない。

そんな中「アベノミクス」で成功を手に入れなければならない事情を背景に、「生産投資」できる案件が少ないと知るや、「消費投資」に過ぎない「首都圏のインフラ整備」を推し進めるようだ。
高架道、高架鉄道、(長大な)地下トンネル、地下鉄道、いわゆる後年度負担が増大する「ハコモノ」をブッ建てるのと大して変わらない状況を創出する事で、土建政治屋ブルドッグ二階の顔色を窺う始末だ。

「東京オリンピック」と「羽田新線」は魔法の呪文であるが、首相たる者なら冷静に国土全体の発展を考えてみよ。
心地よい発言ばかり集めニヤケている場合じゃ無いだろう。

民主党はオバカの集まりで、点については鋭いチンピラ政治屋も居るが、全体の構成を考え抜き「政策」を議論できる政治屋は皆無だろう。
その相手の為体に乗じ、取り敢えず安定多数を得ているだけなんだ。
故に「世論調査」で、「他の内閣よりマシ」という消極的理由による政権なんだ。

だから一時的な人気取りとゼネコンを喰わすだけのために「羽田新線」を同時多発で建設するなんてバカな事は止めるべきだ。

引用開始→ 「羽田新線」の議論で示された"不都合な真実" 空港アクセスのどこを改善すべきなのか
(東洋経済:2015年03月08日編集局記者 大坂 直樹)

「あれ?何も書いてないぞ」――。傍聴席から小さな驚きの声が上がった。

3月3日に国土交通省の会議室で開催された交通政策審議会の「東京圏における今後の都市鉄道のあり方に関する小委員会」。JR東日本が提案する羽田空港アクセス線をはじめ、今後の東京圏における新線計画がこの場で議論されている。昨年6月5日の初会合から、これまでに6回開催されてきた。

昨年9月17日以来およそ半年ぶり、7回目の開催となる今回のメインテーマは「空港アクセスのあり方について」。JR東日本の案以外にも、これまでに東京モノレールの東京駅までの延伸、東急多摩川線と京急空港線をつなげて東京西部と羽田空港を結ぶ蒲蒲線、成田空港と羽田空港を直結させる新線構想など、数多くの提案が出されてきた。

資料の中にその記述はなかった

JR東日本の羽田アクセス新線は東海道貨物線を活用する計画になっている
どの提案を採択するのかを含め、今後の都市鉄道のあり方については来年3月までに答申が取りまとめられる予定だが、その前段階として今春に「中間取りまとめ」が作成されることになっている。そのため、今回の小委員会では一定の方向性が打ち出されるのではないか、と予想されていた。

ところが、30ページ近い配布資料の中に、空港アクセス新線に関する記述はどこにもなかった。代わりに列挙されていたのは、事細かなデータの羅列。そこから浮かび上がるのは、次のような仮説だ。

羽田空港発着列車の定員は1日約35万人だが、空港駅の乗車人員は同7万9000人。成田空港も空港発着列車の定員約14万人に対し、空港駅の乗車人員は3万2000人にすぎない。両空港とも輸送力は十分確保されている。

また、東京圏の夜間人口の61%は成田空港まで1時間30分以内に到達できる。羽田空港であれば、87%が1時間30分以内、47%が1時間以内に着くことができる。空港までのアクセスに長時間を要する割合は、それほど多くない。

そして資料の最後は、こう締めくくられていた。「鉄道整備を行う際には、既存ストックの有効活用の観点から、まずは既設路線の改良で対応することとし、それでもなお、課題に適切に応えられない場合に新規路線の整備の検討を行うべきである」――。空港アクセス線は現行で十分、と言わんばかりの内容だ。

むしろ、会議で多くの時間をかけて議論されたのは、鉄道やバスの24時間運行化、駅の案内サインやバリアフリーの改善といった点であった。新たな空港アクセス線を作るという案は消えてしまっただろうか。

どの提案も五輪に間に合わない!?

小委員会終了後に取材に応じた家田仁委員長(東京大学・政策研究大学院大学教授)は、「空港アクセス線については、もちろん検討を続けている。ただ、さまざまな提案が出ているため、今回は踏み込めなかった」と明かす。

鉄道事業者の間では、この日の小委員会の内容はある程度予想されていたようだ。「どの提案も2020年の東京オリンピックに間に合わないことがわかって、委員の間では『結論を急がなくてもいい』という雰囲気になっている」(鉄道会社幹部)。

空港アクセスのどこを改善すべきなのか

具体案を出せない国交省の小委員会を横目に、同じ3月3日、東京都は東京オリンピックに向けた都心と臨海副都心を結ぶBRT(高速バス輸送システム)の構築について、「基本計画に向けた中間整理」を発表した。こちらは東京都交通局や京成バスといった事業協力者が選定され、ルート案も発表されるなど、計画が着実に進んでいることがうかがえる。

都はJR東日本の案を最有力と判断

さらに都は3月6日、首都圏の整備すべき鉄道路線を示す「広域交通ネットワーク計画」の中間まとめを発表した。

整備を検討中の路線は約20あるが、その中でも「整備効果が高い」と位置づけられたのは、多摩都市モノレールの延伸や東京8号線延伸(豊洲ー住吉間)など5路線。JR東日本の羽田アクセス線も名を連ねた。

一方で、蒲蒲線や東京モノレール延伸、成田・羽田直結線などの名前は、「整備効果が高い」5路線の中になかった。つまり、都は新たな空港アクセス線について、現段階ではJR東日本の提案を最有力候補と判断したわけである。

都の広域交通ネットワーク計画は、来年3月までに取りまとめられる国交省の審議会答申と整合を図るとされている。都の計画が国交省の答申に大きな影響を与えることは間違いない。

JR東日本の羽田空港アクセス線は総事業費3200億円、蒲蒲線も1080億円という巨額の資金が必要になる。鉄道事業者だけでは手に負えず、国や都の資金も投入されるビッグプロジェクトである。

今回の国交省作成資料を見る限りでは、新たなアクセス線は必要ないようにも思える。拙速に走らず、オリンピックと切り離し、需要予測も見極めながら腰を据えて議論すべきであろう。:大坂 直樹 ←引用終わり
東洋経済新報社

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2015/03/08

首都高速中央環状の最後のトンネル新工法は「サンダーバード」だったとか!?

縦穴を掘らずに斜めから掘削しトンネルを掘り進めたと!?
日本の土木工学研究は凄く高次元だと言われて久しいが、
基礎研究能力が高ければ応用研究能力も高くなる。
当然、それらの研究成果は日々の現場へ導入され土木技術として一層の高度化が進む。
それは物凄い事だと思いますね。

とにかく首都高中央環状が繋がり供用開始された事で、日頃から首都高を利用される皆さんの「拘束」と揶揄されるご苦労が少しでも軽減され、スムース快適に目的地まで移動できるように改善されているものと存じます。

その中央環状線の西側(新宿JC~大井町JC)の殆どがトンネルだとか。
それも凄いことですね。4輪は快適でしょうが、2輪の走行はどうなんでしょうね!?
まぁ、2輪ライダーが長いトンネルは嫌だと言えば、一般道を走りなさいと言う事ですか?

とにかく移動の快適性と利便性による経済効果が拡大する事を祈ります

引用開始→ ヒントはサンダーバード…首都高トンネル新工法
(讀賣新聞2015年03月08日 11時08分)

首都高速中央環状線が7日夕、全線開通した。

日本最長の道路トンネルとなった「山手トンネル」(全長約18・2キロ)の最後の開通区間になった大橋ジャンクション(JCT)―大井JCT間(約9・4キロ)の一部工事には、国内初の最新工法が導入された。

「ヒントはサンダーバードに出てくる『ジェット・モグラ』だった」。新工法を開発した大林組の技術者、井沢昌佳さん(46)はテレビのSF人形劇から着想を得たという。

地下トンネル工事では通常、まず縦穴を掘り、そこに巨大な回転式のカッターがついた「シールドマシン」を下ろしてから水平に掘削する。サンダーバードのジェット・モグラは、地面に対して斜めにドリルを突き立て、そのまま地中に潜り込む。井沢さんは「縦穴が不要になれば、工期を大幅に短縮できるのではないかと考えた」と振り返る。

井沢さんのチームは2003年4月、開発に着手。シールドマシンは、カッターのある前部が重いためバランスが悪く、一定の角度を保って斜めに掘り進むのが難しかった。そのため、重心が真ん中にくるよう、メーカーとともに改良と実験を繰り返した。

実用化のメドが立ったのは05年。新工法で、建設費用は約2~3割削減され、工期も3分の1程度に短縮。縦穴が不要になる分、工事の騒音や振動が低減され、二酸化炭素の排出量は約5割減、掘削する土砂も約4割削減されるという。

08年6月、中央環状線の大橋JCT―大井JCT間の886メートルの区間で新工法が採用され、井沢さんはこの区間の工事長として陣頭指揮をとった。

発想の転換から生まれた新工法に、太田国土交通相は6日の閣議後記者会見で、「我が国の技術力を示すことができた」と述べた。

井沢さんは、「地下トンネル工事の技術は、様々な地下開発の場面で活用できる。今後もより合理的な技術を開発していきたい」と話している。←引用終わり
2015年03月08日 11時08分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
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2015/03/07

群馬大学医学部付属病院「ヤブ多ヤブ造」医師擬きによる「腹腔鏡手術」という連続殺人事件!

以前から指摘され言われ続けている
群馬大学医学部付属病院のヤブ医者の手術(殺人事件だろう)について。

弁護団が、刑事告発を含めた検討を表明。

何よりも不思議な事は、当事者のヤブ医者は、なぜ会見の場に出て来ないのだ?群馬大学医学部付属病院はナンのためにヤブ医者を守っているのか。
弁護団も指摘しているが、短年月の内に次々と死亡事例が続いているにも関わらず検証もせず、中止も勧告しなかったのか?
全く理解できないのですが!?

刑事告発は当然でしょうが、何よりも民事訴訟で「損害賠償」を請求すべきですよ。その賠償は「国の税金」なんですが。
群馬大学が再生するのは至難の業でしょうね。余りにも無責任で統治組織が正常に機能していませんよね。
群馬大学医学部付属病院長は元より、医学部長、学長は道義的社会的責任を負わなければなりませんね。
刑事事件と民事案件で責任追及されるべきです。余りにも無責任です。

引用開始→ 群馬大病院 虚偽の診断書作成を警察に報告
(NHKニュース2015年3月6日17時51分)

群馬大学医学部附属病院で、同じ医師の手術を受けた患者が手術後に相次いで死亡していた問題で、この医師が死亡した1人の患者の虚偽の診断書を作成していたことについて、病院側が警察に対し報告していたということです。

群馬大学医学部附属病院では、同じ40代の男性医師による腹くう鏡を使った手術で、去年までの4年間に患者8人が手術後に相次いで死亡していたほか、平成22年以降同じ医師が執刀した腹部を切り開く開腹手術でも10人が死亡しています。

さらに開腹手術を受けた1人は、手術前に診断していた「がん」ではなかったにもかかわらず、医師は遺族にその事実を説明せずに死亡診断書にも「がん」と虚偽の記載をしていたことが明らかになっています。

これについて病院側は今月2日、警察に対し死亡診断書に虚偽の記載が行われた経緯などを報告したということです。

この中で病院側は医師が病院の調査に対し、「意図的に作成したものでない。記憶もはっきりしていない」などと説明していることなども報告したということです。
群馬大学医学部附属病院では、開腹手術で10人が死亡した問題について病院の調査委員会が検証を進めていて、5月にも結果を公表することにしています。←引用終わり
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次々に出て来る(暴露される)
これは明らかに連続殺人事件だろうが?
病院管理者も医療スタッフも、ヤブ多ヤブ造に疑問を感じず、放置し続けたのだから明らかに「共同正犯」として問われる中身ですよ。
群馬大学医学部付属病院の不都合な事実(その1)

引用開始→ 手術同意書「こんなスカスカな」…遺族側弁護団
(讀賣新聞2015年03月07日 09時05分)

「技術が稚拙」「ここまで記載のないカルテは見たことがない」――。

群馬大学病院(前橋市)で肝臓手術を受けた患者が相次いで死亡した問題で、6日記者会見した遺族側弁護団は、専門医の協力を得て行った独自調査に基づき、重大な問題点を次々と明らかにした。

弁護団によると、執刀医が怠った術前検査について「医師100人のうち100人が、しないことはあり得ないと答える」と専門医は指摘。手術の録画映像については「血の海の中で手術しているような状態。肝臓を周りからはがしたり、出血を止めたりする操作全部が悪い」と評した。

会見では患者の同意書のコピーが示された。うち1人のものは「腹腔鏡ふくくうきょう手術」という記載すらなく、手術による死亡リスクや、他の治療の選択肢の記述は一切なかった。

弁護団の梶浦明裕事務局長は「こんなスカスカな同意書は通常ない」とし、患者への説明と同意が不十分なまま手術をしたことを「傷害行為にもなり得る」と強調した。上司で管理責任がある教授にも「過失がある」とした。弁護団長の安東宏三弁護士は「教授によるチェック体制が機能していなかったのが最大の問題だ」と述べた。←引用終わり
2015年03月07日 09時05分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
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これはもう治療という名を借りた「連続殺人事件」じゃないのか。
犯人は群馬大学医学部付属病院の「ヤブ多 ヤブ造」という医者もどき?
共犯は「群馬大学医学部と付属病院全体」と考え受け止める。
どのように責任を取るのか、個人で賠償しろよ! 腐りきっても国立大学だからって税金で保障するのは認められないゾ!(その2)

引用開始→ 虚偽病名記載、公表前日に警察報告…群大病院
(讀賣新聞2015年03月07日 10時55分)

群馬大学病院(前橋市)で肝臓手術を受けた患者が相次いで死亡した問題で、開腹手術の3日目に亡くなった患者の診断書に、執刀医が虚偽の病名を記載した事案について、同病院が群馬県警前橋署へ伝えていたことがわかった。

同病院が6日、読売新聞の取材に明らかにした。同病院が腹腔ふくくう鏡手術問題で最終報告を公表する前日の今月2日、担当者が電話で前橋署に伝えたという。執刀医はこの患者をがんと誤診し、手術後、がんではないことが明らかになったが、診断書にはがんと記載した。

執刀医は40歳代の男性。この執刀医が行った腹腔鏡や開腹による肝臓手術後、計18人が死亡している。←引用終わり
2015年03月07日 10時55分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
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2015/03/06

懲りない鳩山由紀夫 今度はクリミア訪問を画策中だとか 外務省は「旅券返納命令」を出せば!?

鳩山由紀夫は日本の恥である。
鳩山由紀夫は誰もが認める阿呆である。
鳩山由紀夫の存在そのものが迷惑である。
鳩山由紀夫の生滅を強く希望する日本国民は多数である。
最早、「お笑いのネタ」以下の存在でもない。塵芥ゴミである。

阿呆の民主党でも、鳩山由紀夫の存在を快く思っていない人は多いだろう。
しかし、民主党は「鳩山由紀夫」のポケットマネーで設立された政党である。
従って、民主党は鳩山由紀夫の子飼いだったのである。
そこで、民主党の国会議員は、国会の首班指名で「鳩山由紀夫」に投票したのである。
ゆえに、鳩山由紀夫は内閣総理大臣になれたのである。
だから、「鳩山由紀夫」は内閣総理大臣のタイトルと椅子をカネで買ったのである。
その時、「トラストミー」と言ったかどうか、市井の志民は知る由もない。
「鳩山由紀夫」は底抜けの害悪である。
別に、「鳩山由紀夫」を擂り潰しても良いのだけれど、その価値も無いのである。
明治維新により近代国家の途を歩み始めて以降、一貫して鳩山の一族は日本の害悪であり続けたのである。

最も不都合な日本人と云っても過言ではない。

外務省は鳩山由紀夫に対し「旅券返納命令」を出せばよい。
返納に応じなければ、その時点で「旅券」を取り消し失効させれば良い。
(それに反対するヒトは少ないだろが、出ればそれは「反日売国奴以外」の何者でもない)

引用開始→ 鳩山氏がクリミア訪問計画 外務省、中止要請
(夕刊フジ2015.03.06)

岸田文雄外相は6日の記者会見で、鳩山由紀夫元首相が、ロシアが編入したウクライナ南部クリミア半島への訪問を計画していると明らかにした。岸田氏は、訪問中止を要請していると説明。「『ロシアの一方的な併合を認められない』という政府の立場と相いれず、遺憾だ」と強調した。

外務省は5日、鳩山氏が来週中にクリミアを訪れようとしていると知り、ロシア課長が同日、「日本が編入を認めていると誤解されかねない」として鳩山氏の秘書を通じて計画の再考を求めた。

ロシアは昨年3月、クリミア半島の編入を一方的に宣言。日本などの先進7カ国(G7)は編入を承認していない。←引用終わり
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2015/03/05

スマホで相乗りは「白タク」アイデアは面白くても、日本のタクシー事業には事情があるのだ!

米国のウバザメ・テクノ、アイデアは面白いけれど、日本の社会には日本の社会の実情がある。
アイデアを否定はしないが、日本では「白タク」行為に当たる、国土交通省が懸念を伝え中止を求めりゃぁ、一旦は中止すべきだろう!
日本の行政が、ウバザメが提案するアイデアは「白タク」行為に当たると言えば、取り敢えずは「白タク」営業なんですよ。
それなら警察の出番という事になるワケで、スマホだろうがナンだろうが、ドライバーは「白タク」行為で検挙だろうね。

もっともっと、アイデアを精査し法律上で抵触しないかヨクヨク考えなければダメでしょうね。
米国人って、自分のアイデアが良ければ、誰もが支持し応援してくれるって、短絡的でオバカな思考を平気でするよね。そのアイデアを実行させないのは、閉鎖的な市場だとヒステリックに非難するけど、だいたいにおいて展開市場の制約条件など何も考えず、一方的に自分が正しいとゴネますよね。

オバカに点ける薬はないのだけれど。
どうしますかねぁ~!
社会の利便性が高くなるのは良いことなんですが。
それも時と場合によりますからねぇ。

引用開始→ 国交省の中止指導も…自家用車で客送迎続ける
(讀賣新聞2015年03月05日 10時48分)

国土交通省は、米新興企業ウーバーテクノロジーズが福岡市で始めた「ライドシェア」について、先月27日と今月3日、中止するよう行政指導した。

「ライドシェア」はスマートフォンを活用して一般ドライバーが利用者を自家用車に乗せるもので、無許可のタクシー営業を禁じる道路運送法に抵触する可能性が高いと判断した。ウ社は「理解を得ながら継続したい」とサービスを続けている。

利用者はウ社のスマホアプリでクレジットカードを登録。事前に登録された一般ドライバーの車をアプリで呼び出し、目的地まで送ってもらう仕組み。世界200都市以上でサービスを展開し、日本では先月5日に福岡市で試験的に始めた。

米などで実施する本サービスでは、利用者がドライバーに料金を支払うが、福岡市では「都市交通研究のため」として無料だ。ただ、ウ社が「乗降データの提供とガソリン代、通信費の実費」としてドライバーに対価を払っている。ウ社は登録した利用者数や一般ドライバー数、対価を明らかにしていない。←引用終わり
2015年03月05日 10時48分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
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韓国ってねぇ!? OECDに籍を置く国家だと言えますかね? 白昼、駐韓米国大使が襲われた

ナンという国なんだろう?
それは「テー・ハ・ミング(=大韓民国)」と云うらしい。
聞き間違いじゃないかな「テェノォ~・ミンジョク」にしか聞こえないんだけれど。

一応の「民主主義国家」で、国連の事務総長を出す(堕す)国なんだけど。
怖ろしいねぇ~!
「松の廊下」じゃ、あるまいに「刀傷沙汰」に及ぶとは、
「即刻逮捕」「お家断絶」「即時切腹」だろうよ。
いやいや、名誉を重んじる必要などなくって、「打首獄門」だろう。
それが、また向いているように見えるし思いますね。

この低度の国が、大きな態度で「国際社会」にモノを言うって、控えた方が良いと思うが。
米国は、強く非難しているが、近代の世界秩序が形成される前なら、「即時戦争」なんですよね。韓国って、分かっているのかなぁ。

引用開始→ 駐韓米大使が襲われ負傷 韓国人拘束、米韓軍事演習に不満か
(日本経済新聞2015/3/5 11:57)

【ソウル=加藤宏一】リッパート駐韓米国大使は5日午前7時40分ごろ、ソウル市内の会合に出席した際に男にナイフで顔などを切りつけられ、負傷した。命に別条はない。容疑者は左派系団体の関係者で、警察官にその場で身柄を拘束された。聯合ニュースによると、容疑者は現場で2日に始まった米韓合同軍事演習への不満を叫んだ。

リッパート氏はソウル市中心部の世宗文化会館で開かれた南北統一をテーマにした市民団体主催の会合で、男に長さ25センチの果物ナイフで右ほおと手首を切りつけられた。現地テレビ局の映像によると、大使は顔から血を流し、切られた右ほおをハンカチで押さえながら自力で歩いて車に乗り込み、病院に向かった。

韓国メディアによると、駐韓米大使が韓国内で襲われたのは初めて。容疑者は左派系団体に所属する韓国人の男(54)で、2010年7月、島根県・竹島(韓国名・独島)を巡る日本政府の対応に反発して、当時の重家俊範駐韓日本大使にコンクリート片を投げて捕まり、有罪判決を受けた。

中東4カ国を歴訪中の朴槿恵(パク・クネ)大統領は事件の報告を受け「事件は大使への身体的な攻撃というだけではなく、韓米同盟に対する攻撃でもあり、決して容認できない」と批判するコメントを出した。

オバマ米大統領は直後に側近でもあるリッパート氏に見舞いの電話をかけて「早期の回復を願っている」と伝えた。米国務省のハーフ副報道官は「暴力行為を強く非難する」との声明を発表。米主要メディアは事件を速報した。

韓国国防省の報道官は同日の記者会見で「事件にかかわらず韓米同盟を包括的な戦略同盟関係として強固に発展させ、実施中の軍事演習は計画通り進める」と述べた。←引用終わり
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2015/03/03

シャープ終わりに向け断末魔の足掻きか、金融支援を求め借入金を資本金にと要請もするとか!?

ビックリ仰天だ。
普通の株主は怒り爆発だろう。
(だって、株主としての権利は大きく毀損され制限される)
だからってワケじゃないだろうが、今朝の日本経済新聞が一面で報じたのを受け、シャープの株価は全面安の展開じゃないか。

オマケにシャープは「サムスン」にあと2~3%の投資を要請したらしい。
バカという言葉は「シャープ」の経営陣に捧げる言葉かな。
「サムスン」で首を絞められているんだろうが、その相手に助けを求め、高度技術をシャブリ尽くされ、いよいよ崖っぷちへ追い込まれているだけじゃないか。
それを、厚顔無恥にも、まだ続けようというのか?

町田が経営の舵取りを失敗した時に、素直に潰れてりゃぁナンの問題もなかったんだ。

「鴻海精密」と「サムスン」を天秤にかけ、生き抜こうとした姑息な方法が行き詰まったって事でしょうが。最初から成立しない技術の「売国」叩き売り相談なんですよ。

引用開始→ シャープ 主力銀行に金融支援要請へ
(2015年3月3日 17時08分)

経営再建中の大手電機メーカー「シャープ」は、国内の工場の閉鎖など抜本的な事業の合理化を進めるため、主力銀行に金融支援を要請する方向で検討に入りました。

シャープはことし3月期の決算で2年ぶりに最終赤字に陥る見通しとなったことを受けて、抜本的な事業の合理化策の検討を急いでいます。

この中で、広島県三原市にあるLED=発光ダイオードの工場の閉鎖を検討するほか、広島県福山市にある4つのセンサー工場の一部を閉鎖して集約することを検討していることが分かりました。

また、大阪・堺市の工場で生産している太陽電池についても、海外メーカーとの競争などで収益が悪化しているとして、事業の縮小を検討するとしています。
さらにテレビ事業でも、メキシコ工場を売却し、北米向けの事業を縮小する方針です。

シャープはことし3月期の決算で最終赤字を300億円と予想していましたが、合理化策の実施に伴う費用が膨らむことから、赤字額がさらに拡大する可能性があるとしています。
このためシャープは財務基盤を強化する必要があるとして、主力銀行の「みずほ銀行」と「三菱東京UFJ銀行」に対し、金融支援を要請する方向で検討に入りました。

シャープは合理化策を盛り込んだ新たな中期経営計画をことし5月までに取りまとめる方針で、主力銀行などとの調整を進めることにしています。←引用終わり
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2015/03/02

IDC大塚家具の経営環境を巡る評価! 非常に冷静な市場環境と経営課題を報じた記事

東洋経済の記事(長文)をMSNが紹介、東洋経済にしては良い分析です。

市場環境の変化を、どう捉え、経営戦略にどう反映させるか、
この問題はいずれの企業も避けられないのです。
創業家の骨肉の争いに過ぎないなどと、笑っておられる方は少々残念な。

「IDC大塚家具」について幾つかの批判や評論を読みましたが、いずれもいずれでした。
このネタ元は「東洋経済」のようですが、「東洋経済」にしては鋭く把握し能くまとめられています。
いずれの事業にも共通すると考え紹介してみました。

引用開始→ 大塚家具、「お家騒動」で見落とされた本質 家具業界への2つの革命と3つの減速要因
(東洋経済オンライン 坂口 孝則/MSN2015.03.01)

大塚家具をめぐるお家騒動が連日、メディアを賑わせている。経営方針をめぐる主張の違いが、父・勝久会長と娘の久美子社長による争いの一端にある。お家騒動ばかりに目がとらわれがちだが、そもそも大塚家具とは、どんな企業でこれまでどんな道を歩んできたのか。その創業物語や流通業界にもたらした功績、そしてつまずきの背景などをここで冷静に見てみよう。

勝久会長は埼玉県春日部市に生まれた。父親は箪笥(たんす)職人だった。箪笥を販売する家業を手伝うなか、勝久氏は消費者の行動をつぶさに観察した。お客はただちに買ってくれるわけではない。複数の店を吟味したうえでやっと購買にいたる。何よりも商品の品質こそが大切で、品質がよければお客はわかってくれる――。この原体験こそが大塚家具の理念となり、大塚流販売手法の礎となった。

勝久氏は1969年に独立し、春日部駅の西口近くに店を構えた。「株式会社大塚家具センター」と名づけた。それが25歳のときだった。勝久氏は営業マンに自転車を与え、飛び込み営業を開始した。婚礼家具を求める家を探しては春日部の店舗に誘導し、朝6時から夜12時まで働くなど、努力を重ねていった。勝久会長の口から、この「努力」がキーワードとしてよく出るようになる。

そこから同社は成長を続けた。象徴的な出来事をピックアップしていこう。

1978年に東京進出を果たす。板橋の店舗は、ボーリング場の跡地を改装したものだった。勝久社長(当時)は雑誌のインタビューで「家賃はタダなんです」と語っている(『経済界』1978年10月号)。これはレトリックで、すなわち<それくらいの大きな敷地があれば、家賃をペイできるほどの利益が見込める>の意味だった。

実際、当時の物価でも月1500万円の家賃だったものの、大幅に上回る利益を実現した。百貨店で販売している高級家具が2~3割引で買えます、というものだった。当時、この販売スタイルは大当たりし、同社の業績は伸びた。とともに、この「莫大な敷地に家具を並べ、販売して利益を稼ぐスタイル」が定着していった。

1993年ごろには業績が悪化。これは既存店をまとめて閉店したのが理由だった。面白いことに、利益が出ていた店舗も閉店した。老朽化していたのも理由だったが、それよりも、より条件の良い広大な不動産を求めた資金確保のための、計画的な閉店だった。大塚家具は既存店を大型店に切り替えていくスタイルを続けた。

それから5年。1998年に大塚家具は再び業界に震撼をもたらす。「三越が新宿南館をたたみ、それを大塚家具に賃貸する」と報じられたからだ。小さな店からスタートした大塚家具が巨人と逆転劇を演じたあざやかな瞬間だった。

ただそこから10年を経て、2008年12月期決算では純損失を計上。2010年12月期まで純損失計上が続いた。その後、回復の傾向はあったものの、売上高はたとえば2003年の730億円にくらべて、2013年には562億円へと減少を続けた。

大塚家具の芳しくない状況を分析する前に、まず大塚家具が成した偉業について見ていこう。現状は苦戦しているように見えるが、少なくとも30年以上にわたって快進撃を続けた企業だ。流通の観点からすると、大塚家具は極めて興味深い取り組みを行った。

勝久氏は家具小売業で2つの発明をした。1つ目は、家具メーカーからの直接仕入れだった。考えれば当然のように、メーカーから直接仕入れれば中間マージンをなくせるため安価になる。さらに大量の製品を仕入れれば価格交渉にも有利になる。国内メーカーなら2~5割ほど安価になるし、輸入品なら半額になるケースも多い。実際に、当時、輸入品は現地価格の2~2.5倍が当たり前だったのに対し、大塚家具はそれを4割ほど削減できた。

メーカー直接取引は、家具業界の非常識だった。取引をそもそも始めるのに苦労したし、同業の圧力、ならびにメーカーからの門前払いもあった。地域にはさまざまなメーカーがおり、それを卸が強力な力で管理していた。当時としては、メーカーから直接仕入れて販売するのは革命的なことだった。

さらに通常の家具販売では、「売れ残ったものは返品する」という委託販売方式がメインだった。もちろん小売店のリスクは軽減する。代わりに、高価になる。勝久氏は、みずからの仕入れ眼を信じた。よいものを選別し、それを必ず販売できるとの自負から買い取りを選択したのだった。

直にメーカーの工場を視察し、相手を口説き、契約を締結して歩いた。当初は” OTSUKA”を知らない外国メーカーも、その販売実力を認め集まるようになってきた。

2つ目の発明は販売スタイルだ。通常、それは大塚家具の会員制ビジネスモデルと考えられている。それは半分正しく、半分は間違っている。その発明の本質とは、価格表示を実売価格にあわせた”大塚販売方式”だからだ。

説明が必要だろう。というのも、大塚家具がこの”大塚販売方式”をとる前は、家具小売店では、あくまでメーカー希望小売価格を表示するのが慣例だった。値崩れを異常なほど嫌っていた家具メーカーや家具卸業者は、小売店に対して希望小売価格の表示を求め、小売店は実際そこから大幅な値引きによって販売していた。

その常識に異を唱えたのが勝久氏。値札価格イコールそれ以上値引きなしの販売価格、とした。これは販売時の効率化を狙う目的もあった。販売時に交渉を重ねるよりも、当初からギリギリの価格を提示するほうが真摯な態度だと勝久氏は考えたのだ。加えて、同一品の業界最安値をアピールできるメリットもあった。

家具業界からの反発はあまりに大きかった。そのため勝久社長はお客の会員制度を作った。「会員限定で価格を示す」。その苦肉の策が、広く知られる大塚家具の会員制ビジネスモデルであり、同社の快進撃のキッカケともなった。当時はそれでも業界からの反発はおさまらず、納入拒否されたケースもあったため、社長みずからいくつかのメーカーとは総代理店契約までを結んでいる。

ただ、この会員制度によって、お客に店員が一人つくスタイルがより進化するものとなった。なお一部に誤解されているが、このスタイルは1969年の創業から変わらない。会員制が導入されたのは1993年のIDC大塚家具からにすぎない。

会員制度によって社員はお客の個人情報を把握したうえで、商品ではなくライフスタイルの提案へと舵を切った。提案力を磨く好機になったのは間違いなく、接客サービスレベルが向上したのも間違いない。実際、同社はレベル向上に努め、その様子はたびたび雑誌などにも取り上げられていたほどだ。接客は競合他店との差別化ではあきたらず、小売業他社にも学んだ。社員の接客サービス研修では、名門ゴルフコースで学んだり、最高級の老舗料亭で学んだりした。

そんな大塚家具が減速し、今回のお家騒動に発展した理由は何か。3つ挙げたい。
1つめは、まとめ買い需要の減少にある。平均接客時間が2時間を超え、さらに平均客単価が30万円を超えるとされていたビジネスモデルだった。しかし、1990年台中盤のピークに年間約160万戸もあった住宅着工戸数は、近年100万戸を大きく割り込んでいる。この落ち込みは尋常ではない。家具市場は<住宅という箱の「備品」としてのインテリア>から<衣食とともに、「ライフスタイル」を構成する要素としてのインテリア>かつ<より自分らしいライフスタイルに向けて、少しずつ買い足すもの>に変遷(大塚家具資料より)。大塚家具は、まさにその変化への追従が遅れた。

2点目は、なんといっても商品のアピール力だ。高級品購買層にはまだ大塚家具は強みを発揮している。問題は、中間層だ。筆者のような「良い家具にこしたことはないけれど、ニトリでじゅうぶん」という正直な感想をもつ購買層は、他社に逃げていった。実際に、イケアやニトリ、そしてカッシーナといった同業他社が好調の中、大塚家具は低迷にあえいだ。

もちろん異論をお持ちの方もいようが、筆者の周りに聞いてみると大塚家具に優位性を感じているひとは少なく、「高そう」「店員さんがくっついてくるのがイヤだった」「いつもすぐ引っ越すから安くていい」「いまいち良い家具かわからなかった」という本音が出てきた。もちろん高尚な議論もできるだろうが、なによりもマスイメージとして競合他社に後塵を拝したのが大きいように思う。

たとえば、大塚家具の過去5年分の決算書を見てみると、意外にも粗利益率は変化しておらず50%台で推移している。厳密ではないが、この粗利益率は売上高から仕入価格を引いたものだから、販売価格が劣るようになったとはいえまい。それよりも、販売数それ自体の落ち込みと、新規顧客を獲得できていないことに問題がある。

3つ目は、お家騒動のことだが、勝久会長と久美子社長ではおそらく会社経営の考え方に大きな違いがある。大塚勝久会長は家具が好きで、家具に合わせて家を替えるといい、さらに誰も勝てないほど家具バイヤーとして一流だった。すなわち、その卓越さゆえに、ワンマンにならざるを得ない側面があった。

一方の大塚久美子社長からすると、上場企業である以上は、個人技ではなく組織として広く外部から声を聞ける体制づくりが急務だった。勘よりもデータ。創業一族よりも専門家。取締役に弁護士やマーケティングのプロや、金融機関出身者などを揃えたのは、その意図のあらわれだろう。実際に、大塚家具は勝久会長と邁進してきた「60代が多く、50代の社員は数えられるくらいしかおりません」という(雑誌「企業会計」2013年Vol 65号)。

市場環境の変化によって中間消費者層を競合他社に奪われ、創業者個人で引っ張ってきた組織のゆがみが露呈した。こう考えると、まるで大塚家具だけではなく、いくつもの日本企業で共通している内容だ。大塚家具を舞台にしたお家騒動は、日本のあちこちで起きていることを象徴しているように思えてならない。←引用終わり
(東洋経済オンライン)

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2015/03/01

「かんぽの宿」はこの夏で営業終了! いろいろさまざま物議を醸しましたが経営センスが欠けて

官というか公が、きめ細かな管理規定と運用規定を形成し、
利用者へ快適性を提供する以前に、「利用させてやるから、これこれを守れ、いいか!」という姿勢が利用低迷と経営苦境の原因かな!?

「官が民を圧迫」すると、現在の環境では強い批判を浴びているが、「かんぽの宿」が登場した頃は大いに歓迎された筈だ。
それじゃ利用者を含め、市場環境は、なぜ変化したのか?
それは日本人が全体として、研鑽を重ね艱難辛苦を乗り越え、努力し豊かになったからじゃないですか。
すると、開業時に最高の水準を維持した施設も、次々に参入する事業提供者との競走で陳腐化するし、やがて老朽化する事になる。

やがて旧弊な施設、旧弊な思考による運営は支持を得なくなり、閑古鳥が・・・・・
と、いう「お約束どおり」画に描いたような状況を迎えたというワケですね。

小泉純一郎内閣の「郵政民営化」の指示を受け、売却が検討され入札になった。
そして札を開ければ「経済財政諮問」やら「競争力強化」を民間から助言していた「重要メンバー」の宮内義彦氏が率いる「オリックス」が安値で落札と報じられ、一斉に批判が起きた。

当時、当該の案件について「コラコラコラム」も強い批判を展開した。

何よりも、宮内氏が政府の政策にアレコレと口を出す立場にあり、その事業会社が入札に参加し落札するのは、如何にも公正さを欠いている。
安値かどうかは、不動産市況が決める事であるから如何ようにも言える。
全施設の一括売却でなければ事業を引継経営する側には経営戦略上のメリットはないだろうから、それは致し方ないかも知れないと考えたが・・・・・
実に複雑な気持ちだった。
国の関連団体が持つより、民間に任せる方が税収も得られるのだし。

まぁ、強い批判を受け売却は中止「塩漬け」になった。
そして歳月が流れ、一向に活性化しない老朽化する一方の「かんぽの宿」を閉鎖し売却する事に手間と時間をかけたと云うわけだ。
もぅ、多分、強い反対はおきないだろう。頃合いヨシと踏んでの事か・・・

引用開始→ 「かんぽの宿」9か所、8月末で営業終了…売却
(讀賣新聞2015年02月28日 22時08分)

日本郵政は28日、運営する宿泊保養施設「かんぽの宿」のうち、白浜(和歌山県)、道後(愛媛県)など9か所の営業を8月末で終了すると発表した。

営業終了後、入札などにより売却先を探す。

営業を終了するのはこのほか、三ヶ根(愛知県)、熊野(三重県)、皆生(鳥取県)、美作湯郷(岡山県)、坂出(香川県)、山鹿(熊本県)、那覇レクセンター(沖縄県)。

今秋の株式上場に向け、不採算の宿泊事業を見直し、経営基盤を強化する。日本郵政は、2014年にも10か所の営業終了を発表している。←引用終わり
2015年02月28日 22時08分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
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