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2015/03/20

流通事業は常に流動的で「1位」も常に安定を保てない下位の事業者が伸し上がる機会は多い

現在時点を取材し評論した記事によると、日本の流通業はいくつかのカテゴリーで「1強」だと指摘している。
この記事によると「規模」の拡大を為し得た事業者が業容でも収益面から強大であり、しかも「1強」だとしているのだが。

消費市場相手の流通事業は常に「下克上」の激しい競走が繰り広げられ、安定的に「業容」、「収益」、「支持率」の三部門で「首位」の座を10年守りきれる事業者は多くない。

一つの流通事業者が巨大であっても、提供できるアイデアやセンスあるいはプライスの面で、常に消費者が市場で支持し続けるとは限らない。
いつも一定のカテゴリーでチャンピオンであろうとするなら、日常的に地道な努力が求められる。
消費者は自らの利益については「冷たく」判断するのである。

いまコンビニでは「セブンイレブン」が実際上の首位に位置する。
それを偏差値の低いファミリーマートがユニーとその傘下にあるサークルKサンクスを含め統合し、更にココストアとも統合する事で規模(業容)の拡大を指向している。

大塚家具を引き合いに「ニトリ」と比較し「ニトリ」を「1強」と評している。
アパレルでは「ユニクロ」に「1強」の冠を与えている。
更に、昨今は凋落が著しい「マクドナルド」を外食のチャンピオンだったとしながら変化する事を暗に示唆しているのだが。

目指す市場が何であろうと「コンセプト」を大切にすること、その「コンセプト」が市場を十分に把握した「マーケティング」の裏付けがあり、それに見合う「顧客」と「収入」を考慮し「品質」と「価格」が均衡を保つなら、必ず「顧客」が抱える課題を解決できるだろう。
そこに二つのチャンスがある、一つは「商機」であり、もう一つは「勝機」である。
単なる思いつきによる「夢想」ではビジネスの成功を手にする事はあり得ない。
最初に躓けば、残念ながら「1強」などは儚く「夢のまた夢」に過ぎず、
「自分は正しいのに世間は全く分かってくれない。自分が創生するセンスを理解できないのは、世間にセンスが無いからだ」と管を巻き呑んだくれで終わるのが関の山だ。

このまとめとしては、「1強」と称される流通事業者は、最初から「首位」を目指したワケではなく、地道にコツコツ市場の変化に合わせ改善改良を重ねた結果、市場でたくさんの支持を集め結果として「1強」と呼ばれるポジションを得たとも言える。
何よりも出発点の「コンセプト」を守り抜いた結果であるとも言える。

何も懼れることはない。
真剣にかつ地道に取組むなら、自ずと「途は拓ける」のである。
そのスケール感とビジネスコンセプトを掲げる事ができるか、創業メンバーに懸かっていると言える。

引用開始→ 「1強」時代を迎えた流通再編のあり方
(日本経済新聞2015/3/13)

流通業界で再編の動きが加速している。コンビニエンスストア3位のファミリーマートと、コンビニやスーパーを持つユニーグループ・ホールディングスが経営統合の交渉に入った。食品スーパーではマルエツなど3社が統合し、売上高首位の新企業が誕生した。

背景に、小売りの各分野で「1強」と呼ぶべき特定の企業が勢力を伸ばしている現象がある。増税の影響もあり、消費者がモノの価値を見極める目は厳しくなった。大量仕入れと安値販売だけでは生き残りは難しい。後を追う企業の経営には一層の工夫が要る。

「1強」とはコンビニならセブン―イレブン・ジャパン、カジュアル衣料では「ユニクロ」のファーストリテイリング、家具のニトリホールディングスなどを指す。独自商品を企画し、情報システムの整備で消費の動向をきめ細かく分析している点が共通する。

ファミリーマートとユニーグループのコンビニの店舗数を単純に足すと、セブン―イレブンとほぼ同数だ。しかし1日当たりの売上高では見劣りしている。規模拡大による効率化や既存商品の融通だけに頼らず、新鮮な商品の開発など地道な努力が欠かせない。

会長と社長の路線対立で経営の混乱が続く大塚家具の例も、若い世代をつかんだニトリという「1強」の存在が根元にある。2番手以下の流通業にとって、分野を問わず、「1強」への対抗策が不可避の課題になりつつある。

生き残り策の一つが、「1強」のまねではなく、新しい需要を掘り起こすことだ。コンビニ2位のローソンは「健康」を前面に、新店舗の開発や異業種との提携に力を入れている。

百貨店業界では、高齢者に的を絞った店づくりによる成功例などがある。それぞれの分野で知恵を絞りたい。買い物の選択肢が増えることは、地域の魅力の向上にもつながる。

「1強」側も、油断すれば経営の基盤は揺らぐ。外食業界の例では、洋食のファストフードで「1強」だった日本マクドナルドホールディングスが売り上げを落としている。異物混入問題の痛手もあるが、消費者の健康志向などからうどんチェーンやコンビニに客が流れた影響も大きい。

バブルとデフレ、増税を経て消費者は価値と価格のバランスを冷静に見極めるようになった。流通業も厳しい現実を直視すべきだ。←引用終わり
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