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2015/03/19

衆参国会議員選挙の一票の格差 是正しない国会も酷いが全てに平等では地域格差を増大させる

首都圏居住者が平等な政治参加を求めるという意味での主張は実によく理解できる。
しかしながら、主張をそのまま認めるワケにもいかないのが現実だろう。
首都圏在住の皆さんもそれぞれに故郷があり、そこに遠縁やら血族がお住まいな事も一方の事実であるだろうし、明治維新が成立した頃の日本の人口は3000万人弱だった。

いま、首都圏に住む人の人口は3000万人である。
他にも大都市圏は存在する。
日本は、都市国家とも言える。

その人口構成に合わせ完全平等の選挙権を形成し保障するのは極めて困難と言わねばならない。
人口比だけで日本という国が成立しているワケではないのだから。
領土(領域)比を考慮せずに「一票の格差」を議論されると進まない。
原則として、国の基本としてのヒトは平等である。
それなら原則として、国の基本としての国土も平等である。
様々な地域があり、日本国は成立しているのだから。

いつも首都圏在住の皆さんを始め、大都市圏域にお住まいの方(かく言う我々も含め)のご主張は正しくもあり、一概に賛成できない点もあるから、ナンとも言えないモヤモヤがある。
3/19、このブログを記述している者(まるでのうそまろバカセ)の居住地域は、一人一票という原則に照らせば、常に極端な不平等(是正されても)な扱いを受けている。
実にフクザツな心境とも言えるが、致し方ない点もある。

引用開始→ 1票の格差、昨年の衆院選は「合憲」…東京高裁
(讀賣新聞2015年03月19日 15時43分)

「1票の格差」が最大2・13倍だった昨年12月の衆院選は違憲だとして、弁護士グループが全295小選挙区の選挙無効(やり直し)を求めた訴訟で、1審の東京高裁(大段亨裁判長)は19日、東京、神奈川など1都10県の109小選挙区について「合憲」とし、請求を棄却する判決を言い渡した。

弁護士グループは、全国の8高裁・6支部に一斉提訴しており、判決は今回が初めて。残る判決が出そろった後、最高裁が年内にも統一判断を示す見通し。

昨年の衆院選は、格差を2倍未満に抑えるための「0増5減」の新たな区割りが適用されたが、区割り改定後の人口変動で格差が再び拡大し、計13選挙区で2倍を超えていた。←引用終わり
2015年03月19日 15時43分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
Copyright (C) The Yomiuri Shimbun.

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