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2015/03/10

安倍内閣の支持率 3月の世論調査数値が発表されました!

恒例ですが「安倍内閣についての世論調査」の結果です。
(記録のためにアップしておきます)

いろいろ、考えさせられる点があります。
支持率は8%低下し、不支持率は8%上がりました。
(これは「政治資金攻撃」が効果を示したのか興味深いところです)

引用開始→ 世論調査 内閣「支持」46% 「支持しない」37%
(NHKニュース2015年3月9日19時07分)

NHKの世論調査によりますと、
安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より8ポイント下がって46%、
「支持しない」と答えた人は8ポイント上がって37%でした。

20150309

NHKは今月6日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは1632人で、66%に当たる1075人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、
先月より8ポイント下がって46%でした。
一方、「支持しない」と答えた人は、
8ポイント上がって37%でした。

支持する理由では、
「他の内閣よりよさそうだから」が42%、
「実行力があるから」が19%、
「政策に期待が持てるから」が14%だったのに対し、

支持しない理由では、
「政策に期待が持てないから」が46%、
「人柄が信頼できないから」が19%、
「支持する政党の内閣でないから」が12%となっています。

次に、6つの政策課題を挙げて、国が今最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、
「社会保障制度の見直し」が23%、
「景気対策」が19%、
「原発への対応」、
「東日本大震災からの復興」、
それに「財政再建」が、いずれも12%、
「外交・安全保障」が10%でした。

安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、
「大いに評価する」が7%、
「ある程度評価する」が45%、
「あまり評価しない」が33%、
「全く評価しない」が11%でした。

景気が回復していると感じるかどうかについては、
「感じる」が10%、
「感じない」が53%、
「どちらともいえない」が33%でした。

政治献金の在り方が国会で議論されていますが、企業や団体からの政治献金に対する規制を、法律で今よりも厳しくする必要があると思うか聞いたところ、
「必要がある」が58%、
「必要はない」が11%、
「どちらともいえない」が24%でした。

集団的自衛権の行使を可能にするための法律の整備を進めるという、安倍内閣の方針に賛成かどうか尋ねたところ、
「賛成」が22%、
「反対」が38%、
「どちらともいえない」が34%でした。

政府・与党が進めている、安全保障に関する法案を今の国会に提出するための議論の内容を、どの程度知っているか聞いたところ、
「よく知っている」が4%、
「ある程度知っている」が39%、
「あまり知らない」が42%、
「全く知らない」が10%でした。

戦後70年にあたって、安倍総理大臣が発表する予定の総理大臣談話に、歴代内閣の談話で表明された、「過去の植民地支配と侵略に対する痛切な反省」を盛り込んだほうがよいと思うか聞いたところ、
「盛り込んだほうがよい」が35%、
「盛り込まないほうがよい」が17%、
「どちらともいえない」が39%でした。

与野党6党などが国会に提出した、選挙権年齢を引き下げる法案で、選挙権が得られる年齢を現在の20歳以上から18歳以上にするとしていることについては、
「賛成」が40%、
「反対」が30%、
「どちらともいえない」が25%でした。←引用終わり
Copyright NHK (Japan Broadcasting Corporation) All rights reserved.

各党の支持率のデータです。

引用開始→ 世論調査 各党の支持率は
(NHKニュース2015年3月9日19時33分)

NHKの世論調査によりますと、各党の支持率は、
自民党が36.7%、
民主党が10.9%、
公明党が3.8%、
維新の党が2%、
共産党が4.6%、
社民党が1.6%、
生活の党と山本太郎となかまたちが0.3%、
日本を元気にする会が0.1%、
「特に支持している政党はない」が31.8%でした。←引用終わり
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統一地方選挙についての関心度合いは、

引用開始→ 統一地方選 「非常に関心ある」は19%
(NHKニュース2015年3月10日7時00分)

NHKの世論調査で、来月行われる統一地方選挙について、「非常に関心がある」と答えた人は19%で、前回・4年前と比べて11ポイント低くなっています。

NHKは、今月6日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行い、調査対象の66%に当たる1075人から回答を得ました。

この中で、東日本大震災から11日で4年になるのを前に、震災復興に関する安倍内閣の対応を評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が4%、「ある程度評価する」が38%、「あまり評価しない」が41%、「まったく評価しない」が12%でした。

また、「国の原子力規制委員会が安全性を確認した原発は運転再開を進める」という政府の方針に賛成かどうか尋ねたところ、「賛成」が23%、「反対」が41%、「どちらともいえない」が30%でした。

一方、来月行われる統一地方選挙に、どの程度関心があるか聞いたところ、「非常に関心がある」が19%、「ある程度関心がある」が45%、「あまり関心がない」が25%、「まったく関心がない」が6%でした。

前回・4年前に、統一地方選挙を控えた2月に行った調査と比べて、「非常に関心がある」と答えた人は11ポイント低くなっています。←引用終わり
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