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2015/04/25

首相官邸へ反原発でドローン攻撃を敢行した40歳のオトコ山本泰雄が小浜署へ出頭し逮捕され!

どれだけ思想的背景を持つのか?
どれだけの知識や技術を持つか?
どのような背後組織があるのか?

些か幼稚というか子供じみたトコロもあるし。
緻密に計画を立て計算した上での行動でもあり重く受け止めなければならない。
どれだけ「反原発」「脱原発」を主張しても「論戦」の範囲なら正当と考える人もあるから「支持」も「連帯」も形成されるだろうが。
「実力闘争」に転じたり、それが「テロ攻撃」へ転じるのであれば、その瞬間に主張の正当性も剥落し「反体制」「反政府」「反国家」へ転じ「支持」も「連帯」も急速に失うのだ。

「反原発」「脱原発」も方向性を失おうとしているのか?
その意味では「沖縄」の「辺野古」も「普天間」も同じ事だが。

引用開始→ 官邸ドローン事件、出頭の40歳男逮捕 威力業務妨害容疑
(日本経済新聞2015/4/25 9:19)

首相官邸の屋上で小型の無人飛行機(ドローン)が見つかった事件で、警視庁公安部は25日、福井県警に出頭してきた無職、山本泰雄容疑者(40)=福井県小浜市青井=を威力業務妨害容疑で逮捕したと発表した。

逮捕容疑は3月22日から4月22日までの間に、放射能マークが印刷されたシールを貼付した容器などを搭載したドローンを官邸屋上に置き、官邸事務所の業務を妨害した疑い。

公安部によると、山本泰雄容疑者(40)は24日の出頭後、容疑を認める趣旨の言動をしていたが、25日の逮捕時は無言だった。公安部は同日にも山本容疑者の自宅などを家宅捜索する方針。←引用終わり
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引用開始→ 世界に出没 中国製ドローン「ファントム」とは
開発ベンチャー、低価格で急成長

(日本経済新聞2015/4/24 6:30)

The Economist

首相官邸の屋上に落下し、セシウムなどが検出され物議を醸しているドローン(小型無人飛行機)。規制に向けて政府も動き出した。問題のドローンと同型機と見られる「ファントム」を製造するのが中国のベンチャー、DJIだ。エコノミスト誌のレポートを紹介する。

何か見慣れないものが空中を飛んでいる──。

ここは中国の深?にあるDJI(深?市大疆創新科技)本社ビルそばにある広場だ。近づきながら空を見上げると、空中に浮かぶ1つの「目」があなたを見つめ返していることに気が付くだろう。

それは、DJIが製作したドローンに搭載されたカメラだ。同社は今、まさに誕生しつつある商用無人機の市場を切り開きつつある。

DJIは3月8日に、ニューヨークとロンドンとミュンヘンで、無人機の新製品「ファントム3」シリーズのメディア向け発表会を行った。

同シリーズは、その基本モデルであっても、静止画なら12メガピクセル(メガは100万)、動画なら1080p(フルハイビジョン)という高い解像度の撮影が可能なカメラを搭載している。

DJIは、中国本土の出身で、香港で工学を学んだ創業者※1が2006年に設立したベンチャーで、今やこの業界の先頭を走る企業の一社だ。既に何百件もの特許を申請し、競合各社を相手に自社の知的財産権を侵害しているとして何件もの訴えを起こしている。

最新モデル、約12万円
DJIの無人機は軽量で、他社製に比べ操作しやすい。新しいモデルは全地球測位システム(GPS)機能を搭載しており、機体が縦横に回転してもカメラの安定を保てる可動式の架台も備えている。

これだけの機能を盛り込んだ割には低価格で、新型ファントム3でも1000ドル(約12万円)ほどで手に入る。

1930年代に米ボーイングが、商用航空機の開発に取り組んでいたように、DJIは今、民生用無人機を趣味として利用したい人向けではなく、ビジネス用途向けへと市場の転換を進めている。

米国に拠点を置く業界団体「国際無人機協会(AUVSI※2)」は、無人機は農作物の育ち具合のモニタリングから、大気の状態の調査、油田探査、インターネット接続に至るまでなど、あらゆる場面で利用されるようになると予想する。米調査会社ウィンターグリーンの予測によると、民生用無人機の売上高は2021年までに世界全体で50億ドル(約6000億円)に達するという。

ベンチャー投資家のほか、ボーイング、米ゼネラル・エレクトリック(GE)、米半導体大手クアルコムといった技術系企業は現在、無人機を開発する企業に多額の資金を注ぎ込んでいる。

※1=1980年生まれの汪滔(Frank Wang)氏

※2=The Association for Unmanned Vehicle Systems Internationalの略

米国の無人機メーカー、3Dロボティクス(本誌=英エコノミストの元記者、クリス・アンダーソン氏が設立)は今年2月、ベンチャーキャピタルから5000万ドル(約60億円)の資金を調達した。無人機の開発を手掛ける別の中国の新興企業、北京億航創世科技も最近、ベンチャーキャピタルから1000万ドル(約12億円)を調達した。

米シリコンバレーでは今、DJIが初めて外部からの資金調達を検討中だとの噂が流れている。同社の14年の売上高は5億ドル(約600億円)近くに達したと見られる(同社はこの数字の確認を拒否している)。遠からず、消費者向け無人機メーカーとしては初めて、年間売上高が10億ドル(約1200億円)を突破する企業になるかもしれない。

競争の激化は必至
無人機産業は発展するに従い、様々な課題に直面することになるだろう。

まず、メーカーの売上高が急上昇するにつれ、顧客からのサービスの質への要求も高まる。DJIのウェブサイトを見ると、「DJIに電話をしてみれば分かる。まるで厄介者のような扱いを受けるから」と、これだけの規模の企業に成長したのならサービス面にもっと資源を割くべきだ、という不満のコメントが書き込まれている。

厳しすぎる規制もリスク要因だ。今年1月、DJIのファントムが1機、米ホワイトハウスの敷地内に墜落するという事故が起こった。DJIはこの事故を受け、無人機が全面的に禁止されることのないよう、急きょ、同社の無人機に搭載するファームウエア※3を更新し、飛ばそうとしても飛ばせない「飛行禁止区域」を大幅に増やす措置を取った。

米連邦航空局(FAA)は、無人機への規制を緩和していく方針だが、操縦者の目の届く範囲で日中のみ飛行を認めるという規制は維持されるだろう。

このように、民生用無人機産業の可能性は大きい。そのため、DJIの競合は、中国内外を問わず増えていくはずだ。DJIは、何千万時間にも及ぶ飛行実績など同社の技術的優位は、これから参入してくる他社には太刀打ちできないものだと自信を見せる。

また、DJIは米軍向けの無人機を製造する大手防衛企業がいずれ民生用事業にも力ずくで参入してくるのではとの懸念も一笑に付す。DJIのアンディ・パン氏は、確かに防衛企業には技術的な優位があるが、「彼らは新モデルを製品化するまでに5~6年かかるが、我々なら5~6カ月で済む」と語る。

米ニューヨーク・タイムズ紙は14年1月にDJIの「ファントム2 ヴィジョン」を評価する記事の中で、このような装置はほんの5年前なら「SF映画の小道具か、ごく一握りのスパイだけが飛ばせる偵察機のようなものと考えられていただろう」と褒め上げた。

だが、そのモデルが既に旧型機になっているという事実が、この業界の発展がいかに速いかということを雄弁に物語っている。

※3=電子機器に組み込まれたコンピューターシステム(ハードウエア)を制御するためのソフトウエア ←引用終わり
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引用開始→ ドローン、安価で急速に普及 中国社製のシェア7割
(日本経済新聞2015/4/25 0:11)

家電量販店などにも並ぶ小型の無人飛行機(ドローン)は操縦しやすく比較的安価なことから日本でも急速に普及した。

ドローンは英語で「雄ミツバチ」の意味。米国などで軍事用に開発されたものが民生化された。市販ドローンは回転翼4枚のタイプが主流だ。昔ながらの無線操縦ヘリコプターのタイプより、4枚羽は機体を安定させやすい。カメラや全地球測位システム(GPS)を持つ高性能機種なら、目視できない場所まで飛ばすことも可能という。

経済産業省によると、中国メーカー「DJI」の製品がドローンの世界シェア7割を占める。官邸で見つかったドローンもDJI製だった。価格帯は10万~15万円前後で、高画質の動画を撮影できるモデルもある。

個人の娯楽だけでなく様々なビジネスに活用されはじめた。綜合警備保障(ALSOK)は赤外線カメラを搭載したドローンで太陽光発電パネルを点検するサービスを近く本格化させる。ヤマハ発動機などが製造する産業用の無人飛行機は、田畑への農薬散布で実績を持つ。千代田化工建設は東南アジアや中東のプラント建設で資材の盗難や紛失を防ぐ管理業務で導入を検討している。

事件を受け、政府は24日、首相官邸で関係省庁連絡会の初会合を開き、法規制に乗り出した。「製造」「販売」「飛行」の3段階で規制の網をかけたいと、今国会で航空法などの改正をめざす。重要施設に近づけないプログラムの設定を義務付け、施設周辺の飛行を禁じる案などが有力だ。

米政府も重さ55ポンド(約25キログラム)以下のドローンの商業利用を規制する方針だ。夜間飛行や、飛行機と衝突する危険性が高い場所での飛行を禁じる。フランスでは安全保障にかかわる施設や多くの人が集まる場所の上空を飛行させることは原則禁止だ。それでも不審な飛行が確認され、新たな対策を検討している。←引用終わり
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