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2015年5月

2015/05/31

5月30日20:24発生の「小笠原沖地震(M8・5)」について記憶のために記録しておきます

巨大地震は突然襲いかかるものですが、30日夜の小笠原沖地震は巨大地震(M8・5)でした。
典型的なプレート型地震でしたが、震源が590kmと深かった事にもよるのか津波が発生する事もなく終わりました。
しかしながら、震源が590kmにも関わらず地表で観測したマグニチュードが8・5というのですから、震源が浅ければ想像を絶する巨大被害を受けたのではないかと思います。
小笠原はもちろん首都圏各地は「震度5強~震度4」だったようで、全国各地も「震度」観測を受けた数値が示されました。

揺れは、東日本大震災と同じく、長周期波を受けますから「ゆっくり長く揺れる」特徴があります。超高層ビルの上階には「ゆっくりとした揺れが長く伝わり」ます。
月末で週末の夜に、大きな被害を出さなかった事は幸いと云えます。
週末でも平日の退勤時間に生じていたらと考えると「ゾッと」させられますが。

皆さん、何よりも室内の「家具固定」にお取り組み下さい!
念のため「記憶を記録」しておきます。

引用開始→ 小笠原沖M8・5「東日本大震災と違う仕組み」
(読売新聞 2015年5月31日10:00)

小笠原諸島の西方沖を震源とする推定マグニチュード(M)8・5の地震で、気象庁の発表によると、今回の震源は約590キロ・メートルと深く、プレート内部で発生した地震とみられている。

201505302024m85

一方、M9・0の東日本大震災の震源は深さ24キロ・メートルと浅く、太平洋と陸のプレートの境界面で起きた。鷺谷威(さぎやたけし)・名古屋大教授(地震学)は「東日本大震災とは発生のメカニズムが違い、直接関係はない」と話す。

海のプレートは、別のプレートの下に潜り込む時、いったん曲がってから、再び真っすぐに戻り、沈んでいく。このためプレートの内部では、押したり引っ張ったりする複雑な力がかかるほか、プレート自体の重みによる力もかかっている。この力で岩盤が破壊された時、深部で大きな地震を起こす。

今回の地震は、プレートを引っ張る力がかかって起きる地震だった。鷺谷教授は「これほど深い震源でM8・5の地震が起きたとすれば、世界でも過去最大級だろう」と話す。←引用終わり
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超高層に滞在された方は、揺れもエレベーター停止も、仕方が無いですね。

引用開始→ 41階「船に乗り揺れているよう」 都心、高層棟足止め
(朝日新聞デジタル 2015年5月31日01:00)

小笠原諸島西方沖を震源とした強い地震は近くの島も、800~900キロ離れた都心も激しく揺らした。週末の夜を楽しむ人たちでにぎわうタワーやビルでは長周期地震動でエレベーターが停止し、人々が高層階に足止めされた。鉄道も止まり、首都圏は混乱した。

高さ約350メートル。東京都在住の高橋裕(ひろし)さん(35)は家族と東京スカイツリー(東京都墨田区)の展望デッキにいた。下りエレベーターに乗ろうと並んでいたところ、揺れが始まり、徐々に激しくなった。その間、20~30秒。「かなり踏ん張らないと立っていられないような揺れだった」

六本木ヒルズ森タワー(東京都港区)では、エレベーターが約2時間止まり、52階で開かれていた「スターウォーズ展」の客らが一時取り残された。東京都府中市の主婦、斎藤わかささん(40)は非常階段で下りられないか尋ねたが「各階の状況がわからず、避難誘導ができない」と言われたという。三鷹市の男性(42)は、屋上展望台の妻や子ども3人と一時離ればなれになった。電話をかけてもつながらない。「係員は『復旧までお待ち下さい』と繰り返すばかり。いらだった」と話した。

横浜・みなとみらい地区のランドマークタワーでも一時、160人が69階の展望フロアに取り残された。

三菱電機ビルテクノサービス(東京)によると、関東の1都6県で約6千台のエレベーターが自動停止した。中央エレベーター工業(東京)では緊急停止を知らせる警報音が鳴り響き、北区や足立区など約40カ所での異常がモニターに表示された。作業員を派遣して復旧に当たったという。

都内に林立する高層マンションも揺れに襲われた。江東区のマンションの41階に住む男性会社員はテレビでサッカー観戦をしていた。軽い揺れの後、大きな揺れがきた。サッシの鍵が勝手に外れた。「船に乗っているようだった。このままマンションが倒れるんじゃないかと怖かった」←引用終わり
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2015/05/30

オバマの米国は神経戦で中国を消耗させようとするが 世界中でボイコットしない限り難しい!

米国は対中国ではいつも慎重だ。
その間隙を衝き中国は我が物顔の振る舞いだ。
どぉ!?
「中国の領海(領土)だから、外国は口を出すな!」。
これって、何度も何度も聞かされてきたフレーズだねぇ。

チベットで、新疆ウィグルで、内モンゴルで、台湾で、香港も、そして遂に南シナ海も。
その内に「太平洋で繋がっているから、全て中国の領土領海だ」と言い出すだろう。

まぁ、オバマの米国は「困ったなぁ」と思いながら、できれば「口撃」で手を納めてくれないかなと考えている。
徐々に中国の悪業を世界へ公表し続けるのか?
(それで欧州連合が中国非難ボイコットに付くか?)

日本の世論は中国の工作が効いて「30%」は中国容認だ。
足軽売国奴元外交官の孫崎亨やらに主導され「売国で奴隷も厭わず奴の走狗だ」し。
この辺りで一発「ご破算」で一掃しませんと。

  http://www.nikkei.com/article/DGXLAS0040001_Q5A530C1000000/?dg=1

引用開始→ 中国、南沙諸島に兵器持ち込み 米当局者「軍事化反対」 
(日本経済新聞2015/5/30 8:22)

【ワシントン=共同】米国防総省のウォーレン報道部長は29日、記者団に対し、中国が岩礁埋め立てを進める南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島に造った人工島の一つに兵器を持ち込んだことを明らかにした。米メディアによると、砲撃用の装置。

ウォーレン氏は「われわれは(人工島の)軍事化に反対している」と述べ、撤去すべきだとの認識を示した。現在も設置されたままかどうかは不明。

これに先立ち、米紙ウォールストリート・ジャーナルは、米軍が撮影した人工島の写真で、移動式の砲撃装置二つが確認されたと報じた。

米軍艦船や航空機に脅威を与えるような性能はないが、ベトナムが領有権を主張する近くの島を射程に収めるといい、米当局者は同紙に「(周囲を威嚇する)象徴的な意味合いがある」と批判した。

在米中国大使館の報道官は同紙に対し、兵器持ち込みについて具体的な言及は避けたが「南沙諸島は中国の領土であり、軍事的な防衛のために必要なものを配備する権利がある」と主張した。←引用終わり
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2015/05/29

「集団的自衛権と安保法制」の国会特別委員会での審議 演説会場ではないので!

民主党は、相も変わらず幼稚で稚拙だ。
頭が悪いのだから仕方がないのだけれど、然りとて放置もできず相手をしてやる必要があるワケで、それにも自ずと限度があるなぁ!

国会における委員会は委員を得れば、許諾された持ち時間の中で提出議案について質疑を行い自他の違いを明らかにすると共に、対案を示す事ができれば最高なのだ。

ナンでも質問すれば良いワケじゃない。
質疑者が提出議案について精緻に理解し背後の情勢分析でも十分な知識や理解力を持った上で当たって貰いたい。
お世辞にも民主党の質疑は的を射ないオバカ質問が目に余る。
辻元清美に至っては「演説」し始めるワケだから、特別委員会の理事も委員長も議事運営の職権で整理しなければならない。
特別委員会は「質疑」をする場であり「演説」をする場ではないのだ。

政府も国民国家の安全責任を担っているのだから、無知で無原則の相手に追い込まれるのを避ける余り自縄自縛しない方が良い。
と、いうワケでもないだろうが、少しばかり「提出法案」のコンセプトで譲れないテーマについての答弁が為されたのは良いことだ。

引用開始→ 首相、南シナ海での後方支援否定せず 衆院特別委 
(日本経済新聞2015/5/28 22:13)

安倍晋三首相は28日の衆院平和安全法制特別委員会で、自衛隊による米軍などへの後方支援が可能となる「重要影響事態」の活動地域について、南シナ海を否定しなかった。名指しは避けたが、中国が進めている岩礁の埋め立てに言及した。

維新の党の江田憲司氏が「マラッカ海峡か、南シナ海か、インド洋か」と活動地域をただした。首相は「個別具体的なことを言うのは差し控えたいが、南シナ海である国が埋め立てをしている」と答弁。「様々な出来事が起きている中で具体的に法律の対象にするかは言及を控えるが、可能性があれば法律を使えるようにする」と述べた。

南シナ海では中国が大規模な埋め立てを進め、フィリピンやベトナムなど沿岸国と対立している。

民主党の緒方林太郎氏は南シナ海のシーレーン(海上交通路)に機雷が敷設された場合、自衛隊による掃海活動はあるのかと質問した。首相は「迂回路が様々あり得る」と否定的見解を示した。

他国領域での武力行使「海外派兵」を巡り、首相は「念頭にあるのは中東のホルムズ海峡が封鎖された場合の機雷掃海だけだ。受動的、限定的に行う」と重ねて強調した。海外派兵は一般に自衛の必要最小限度を超えるため憲法上許されない、というのが政府の立場。ホルムズ海峡での機雷掃海はその例外となる。

首相は「近年、機雷掃海から戦闘に発展した例はない」と説明。ホルムズ海峡での機雷掃海以外の海外派兵を問われると「安全保障でこれがすべてだと言うのは差し控えた方がいい」と語った。

横畠裕介内閣法制局長官は、他国での機雷掃海が認められる条件として「機雷の敷設が海上封鎖に匹敵するような我が国への武力攻撃であり、放置しては国民の生死にかかわるような深刻、重大な被害が生じる」場合との見解を示した。民主党の辻元清美氏への答弁。←引用終わり
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2015/05/28

「生命は平等」を維持で「国民健康保険」安定のため運営主体を基礎自治体から都道府県へ移管

とにかく国民国家として「国民の生命」は原則平等だ。
病に倒れた人を治療し看護し扶助するのは社会の基本だろう。
高齢化社会へ向かう日本は、相対的な医療費支出の増額を抑える事は不可能だ。
さりとて現役世代に負担させるにも自ずから限度がある。
それなら全てを行政が責任を持てと云われりゃ、それまでだけれど、そもそも行政の責任とは「税金」なのだ。
現在は基礎自治体が制度を維持し経営しているが、基礎自治体の税収にはバラツキがあり、過疎地域で急激な高齢化が進行すると、制度を維持する事にも環境変化を受け自ずと限界が生じる。
しかし、生命は基本的に平等だ。すなわち「医療を受ける平等」を維持しなければならない。
国が直轄するワケにもいかず、基礎自治体では小規模で「四苦八苦」に追い込まれている。
それなら当面は都道府県へ移管し「一定の医療水準」を守ろうと。
同時に、自ら支弁しても良いという患者は、標準的な「医療費」の他に生じる差額を支払う事により医療行為を選択できるよう制度そのものを環境に合わせたと云うべきか。

腐るほど「カネ」やら「オジェジェ」が有り余っているヒトは別だろうが、日本の医療制度は本当に良くできている。
昨今は「救急車」の有料化などが、冗談ではなく真剣に交わされるようだが、もし議論するなら対象にも依るだろう。

誰もが納得する制度はあり得ないワケで、差額負担への不満や大手企業健保の負担増(依存)への不満も指摘されるが、社会は「単独」で成立しているワケではないのだ。
できるだけ「平等で少ない負担」を維持できれば「諒」とすべきではないか。

いずれにしても、少子高齢化とローカル地域の過疎化は、短時間で解決できるワケではないのだから、制度維持に向け当面の有効な手当を採るのは良いことだ。

引用開始→ 国保の運営、都道府県に移行 医療制度改革法が成立 
(日本経済新聞2015/5/27 10:56)

国民健康保険(国保)の財政基盤強化などを盛り込んだ医療保険制度改革法が27日の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。2018年度から国保の運営主体を市町村から都道府県に移すことなどが柱。国による財政支援を強化し、国保の財政運営を都道府県に移管して制度の安定を図るのが狙い。

国保は加入者の平均年齢が高く、赤字構造を抱えているため、都道府県に運営を移管して財政基盤を強化するほか、国保への公費投入額を年3400億円に拡大する。

財源を捻出するため75歳以上の高齢者の医療費に対して現役世代が払う支援金の計算方法を見直す。大企業の社員や公務員の負担を増やし、17年度に全面導入する。

このほか(1)入院時の食事代の自己負担額を18年度までに1食260円から460円に引き上げ(2)紹介状なしでの大病院での受診時に、16年度から患者に5000~1万円の定額負担を義務化(3)保険診療と保険外の自由診療を併用する「患者申し出療養」の範囲拡大に向けた新制度を16年度に創設――なども打ち出した。←引用終わり
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引用開始→ 大企業健保や患者負担重く…医療保険改革法成立
(讀賣新聞2015年05月27日 14時34分)

国民健康保険(国保)の財政基盤を強化することを柱とする医療保険制度改革関連法は27日午前の参院本会議で、自民、公明、維新の党などの賛成多数で可決され、成立した。

大企業の会社員らが加入する健康保険組合による後期高齢者医療制度への拠出金負担が増えるため、保険料率を引き上げる健保組合が相次ぐと予想される。入院時の食事代引き上げなどの患者負担増加も盛り込まれた。

自営業者や無職、非正規労働者ら約3500万人が加入する国保は、高齢者の増加で医療費の支出が増える一方、加入者の平均所得が低いために保険料収入が伸びないという構造的な問題を抱えている。

同法では、大幅な赤字を抱える国保の制度を安定させるため、2018年度から運営主体を現在の市町村から都道府県に移管する。公費による財政支援を拡充し、15年度から年1700億円、18年度以降は年3400億円を投入する。←引用終わり
2015年05月27日 14時34分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
Copyright (C) The Yomiuri Shimbun.

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2015/05/27

「集団的自衛権」と「安保法制」国会議論の首相答弁で自ら手足を縛らない方が良い

議論を重ねるべきという主張には賛成する。
丁寧な議論を行うべきだという主張にも賛成する。
それが、いつの間にか「議論のための議論」「反対のための議論」などに堕すのはどうか。
何よりも「揚げ足取り」の議論や執拗に「同じ質問」を繰り返すのは聞くに堪えない。
議論は「積み上げ」が重要で、質問者や提議者が交代する度に、算盤じゃないのだから、
「最初から『ご破算で』願いましては」の繰り返しでは議論に深まりは生まれない。
それに拘泥し喜んでいるのは幼児の仕儀で時間の無駄としか言いようがない。
議論を深めるには質問の重複を避け、より深く疑問を提議(別の方法を示す)する事で比較検証しなければ、何らの深まりも議論に費やす時間の有効性も生じない。

" 時間切れで「丁寧な審議」をすると言ったではないか?" と、なるのは質問する側の無知やら無定見が無駄に時間を費消した事に起因するのである。

また政府側の答弁として、成立を期す目的で自らの答弁で極めて限定的な回答を示す自縄自縛は止めるべきだ。
その繰り返しや積み上げが現在に至る国難とも言える情況を呈したとも云えるのだ。
国家の存亡を賭ける観点からも「正面から激突」し「徹底粉砕」すべきと思量する。
その観点から「言葉」で「強い意志」を示しても腰砕けの印象は免れない。

引用開始→ 首相、機雷掃海以外「念頭にない」 中東での集団的自衛権
日本経済新聞2015/5/27 13:37)

集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案が27日午前、衆院平和安全法制特別委員会で実質審議に入った。安倍晋三首相は自衛隊による他国領域での武力行使の具体例として、中東・ホルムズ海峡での機雷掃海を挙げ「現在、他の例は念頭にはない」と述べた。中東地域で集団的自衛権を行使するケースを機雷掃海に限定したといえる。

政府は昨年7月、日本の存立を脅かす明白な危険があるなど、武力行使の新3要件を満たせば集団的自衛権を行使できると閣議決定した。

これについて首相は「立憲主義にのっとった解釈だ」と力説し、「日本への攻撃を未然に防ぐようにすることが国民の命を守る立場として当然だ」と述べ、法整備の必要性を訴えた。昨年の衆院選の公約で法整備を掲げたことを挙げ「その後の国会で成立を図るのは義務がある」と強調した。

武力の行使を目的に、自衛隊を他国の領域に派遣する海外派兵の可能性については「一般に自衛のための最小限度を超えるもので憲法上、許されない」と明確に否定した。理由として「そのような戦闘に参加することは3要件のうち『必要最小限度の実力行使』にあたるとは考えられない」と説明した。

ホルムズ海峡での機雷掃海に関しては「最小限度の中だ」とし、3要件を満たすため例外的に認められると主張。そのうえで集団的自衛権に基づいて他国の領海に入るかどうかは「(3要件の)極めて慎重な当てはめを行っていく」と述べた。

岸田文雄外相は米国が他国に対し先制攻撃した場合、日本が集団的自衛権を行使して武力行使に踏み切るかどうかについて「先制攻撃は国際法に違反する。集団的自衛権で支援することは全くあり得ない」と指摘した。

首相は安全保障環境の変化として北朝鮮による核・ミサイル開発や、中国軍の東シナ海への進出拡大にも言及し「サイバーやテロ、過激主義は国境を越えてくる。もはや一国のみで自国を守れる時代ではない」と強調した。こうした脅威への抑止力を強めるため「日米同盟をより強固にしていくことが求められる」と力説した。

審議入りした安保関連法案は、自衛隊法など10本の現行法改正案をまとめた「平和安全法制整備法案」と、国際紛争に対処する他国軍に後方支援する「国際平和支援法案」の2本立て。政府・与党は十分な審議時間を確保するため、6月24日までの会期を大幅に延長する方針だ。

自民党の高村正彦副総裁、民主党の岡田克也代表への答弁。←引用終わり
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2015/05/26

首都圏の超ローカルな羽生で都心と同じ1R賃貸が成り立つと考えるのは自由だが滑稽だ!

先日、NHKが「クローズアップ現代」で、
建託事業者が土地所有者に働きかけ「賃貸物件開発と建託事業者の一括借り上げ」制度で巨額の損失が発生しているとのテーマを採り上げ、基本的な構図を炙り出し警鐘を鳴らしていた。
(それへの違和感と長文雑感で恐縮です)

番組で採り上げた、損失を産み出し土地所有者が開発資金すら回収できないとして報じた地域は、南北鉄道は主に東武伊勢崎線で序でに西を結ぶ秩父鉄道も沿線といえば沿線に当たる「埼玉県羽生市(人口5万5千ほど)」である。
羽生市の北側は「群馬県」だし東側は「栃木県」やら「茨城県」だ。
首都圏では遠郊外地域の小規模な農村が自然的に「市」を名乗ったようなものだ(羽生の皆さんには申しわけないですが)。
その羽生市が定住人口の拡大を目指して、首都圏の住宅都市を掲げ「都市計画」を変更した事が発端との事だった。
羽生市の都市計画変更を受け、建託事業者は「ビジネスチャンス」到来と一定規模の土地を持つ農家へ事業提案を競い合い「所有農地を宅地転用させ賃貸アパート建設」による運用益ビジネスを売り込んだ。

老齢化し後継者を得られない農家が、建託事業者の提案に乗ったワケで、
" 資金借り入れから自治体への開発申請また土木も建築も入居者募集も10年間の家賃収入保障 " も、ワンパック契約を交わしたようだ。
その立地の多くが東武伊勢崎線の羽生駅から徒歩で15分~20分を要する場所で、入居者が羽生市内で仕事をしないなら、最初から賃貸住宅としての競争力など持ち得ない物件なのだ。
当然ながら50%程度は「空き屋」が続いていると。
開発入居後10年が経過した時点で、建託事業者から「保障家賃」の契約改定を求められ収入が大幅に低下し、借入金や借入利息の返済に苦慮する事態へ追い込まれている(社会悪だ)と報じた。

採り上げたテーマは「諒」とするが、損失を受けたと主張する農家の言い分を聞くにつけ驚きが野火の様に拡がった。
先ず、1億円の借入金額で建託事業者へ支払ったという。

①土地は自己所有、20室程度の木造プレハブ1R集合住宅。そんなにコストがかかるワケないじゃない。

②1Rの月額賃料が3万円だという。押上からでも1時間30分前後を要し徒歩20分、東京の都心から約2時間が必要で、都心まで片道1000円以上(往復2000円以上)の物件が入居者で満室になるワケがない。

③(3万/月×20室=60万)×120月=7200万円<保障>
よくできた話です。半分の入居で3600万円を建託事業者は手に入れる。

④賃貸物件(10年経たとはいえ)は建設に5000万円も要していない。
建託事業者は(仮に)5000万円+3600万円の手持ちがあり、8600万円ー7200万円=1400万円の収益を得たと見る事もできる。(粗い算定で恐縮ですが)

⑤建託事業者と契約した農家が厳密に事業目録や投下資金そして利回りを冷静に計算する能力を備えていれば、(損失)問題になる様な事案ではない。無知と欲と不安が冷静さを喪うから付け込まれるのだ。

⑥もし問題があるとすれば「羽生市」の都市計画が余りにも幼稚な夢見で杜撰だったと云う事だろう。

++首都圏での立ち位置を考えれば県都「さいたま市」の「衛星都市」でもない立地で「東京のベッドタウン」を形成できると考えるのは自由だけれど「脳天気」に過ぎるのではないか。
++都市開発に必要な基盤整備費用支出と住宅整備および定住人口増で得る租税公課全体を比べ、同時に後年度負担を考慮すれば成立し得るかどうか分からないのかと指摘すると酷だろうか。
++NHKも建託事業者(名前は出さなくとも)の仕業が社会悪で「あざとく」卑怯だとするなら、安易な都市計画を形成した基礎自治体「羽生市」の責任を問わないならテーマ採用との均衡が保てない。

⑦羽生市は、先ず何よりも羽生市内での産業政策を整え雇用を確保し保障する事で「定住人口」増を目指す事が最優先の政策課題じゃないのか?

社会への告発あるいは警鐘を鳴らす事も意図した " 調査報道の「クローズアップ現代」" ではあるが、取材チーム全体が「告発」したい「仮説シナリオ」に囚われ先に結論があり、必要な裏付け取材や周辺取材あるいは他例との比較検証が十分でなければ、国交省で民間参考人として不動産開発に助言し参与するという理由から起用したコメンテーターも適当で中途半端な怪しい印象を拭えなかった。
建託事業そのものは違法ではないし、この告発警鐘でも違法な点は殆ど感じられなかった。
寧ろ浮き彫りになったのは「羽生市」の無原則であり無能・無策が際だったと云うべきか。

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2015/05/25

日本は、専守防衛と言いながら肝心施設の「専守防衛」もできていないと朝日のドットは指摘する!

確かに指摘のとおりだけれど、「朝日新聞」がフリーランサーのライターを使い「指摘」すると気持ちが悪いし、座り心地が本当に悪い。

朝日新聞は社全体で、次に備え伏線を張っておこうとの魂胆か?
それなら猶更気分が悪いなぁ。
だって表では安保法制に「集団的自衛権」反対一色に塗りつぶし、「地球の裏まで『戦争』をしに行くのか?」と不安を煽り立て悦に入っているではないか。

防衛力整備でも常に批判し反対してきた。
例えば、サイバーテロや秘密保護についての法制度にも噛み付き「反対」してきたじゃないか。
いきなり「宗旨替え」のように、「専守防衛」と言いながら「専守防衛」の根幹すら防衛できていないと、下部の関連空間を用い主張するのは、驚愕をとおりこし滑稽である。
実に面妖な事だ。

確かに指摘どおりだ!
でも、朝日は口だけである。
創業家の村山一族が御影に住むから神戸を護れと言っているとも。
村山一族は絶えてヨシである。何ら痛痒は感じない。
絶える前に「香雪記念美術館」の「古美術品」を地域社会か日本国へ寄贈せよ!

国の防衛に最重要都市、最重要施設、それらを護れというなら、
朝日新聞は「国家機密漏洩」に対する厳罰化推進のキャンペーンを大々的に張れ!
また、朝日新聞は「従軍慰安婦」というありもしない事を捏造し国家を貶めた事について、国際社会へ「自社の誤謬」であると何度も広告宣伝せよ!
その上で、日本国と日本国民に詫びよ!

そして国家防衛について細部にわたる案件も細かく報じ、「脳天気」な国民を覚醒させよ!

引用開始→ 神戸が攻撃目標? 防衛省が懸念する「知られざる脅威」
(2015年5月25日(月)7時0分配信dot.(ドット))

迫り来る“脅威”は意外にも身近にあるようだ―今国会で、政府・与党は平時と有事を問わず切れ目のない円滑な自衛隊運用が可能な安全保障の枠組みの整備を目指している。自衛隊が連携する他国軍を支援する新たな恒久法「国際平和支援法」と、集団的自衛権を行使できるようにする「武力攻撃事態法」の改正案など、安全保障法制関連11法案を、内閣は5月14日に臨時閣議で決定した。

この法案が国会審議を経て成立すると、専守防衛に徹してきた日本の安全保障政策が大きく転換されることになり、自衛隊のあり方もまたこれまでとは異なったものになる。

「新たな安保法制の整備により自衛隊の活動が拡大され、円滑な運用が期待できる」

実際に戦地に赴くことのない、防衛省内では“部員”と呼ばれる背広組の文官、若手キャリア(他省庁では課長補佐に相当)のひとりは鼻息も荒くこう話す。

しかし実際に戦地に赴く可能性がある「制服組」の見解は少し異なっている。ある調達畑の元海将補は、「今、安全保障を巡る日本の現状は、まさに待ったなし」だとしたうえで、こう指摘する。

「いたずらに諸外国を刺激するようなことは必ずしもわが国安全保障上好ましくない」

防衛省関係者によると、領土問題に揺れる尖閣諸島や竹島はもちろんのこと、かつてほどではないとはいえ、北海道もまた諸外国からの脅威に晒されやすい地として認識されている。本州よりも韓国のほうが近い町・長崎県対馬市、日本海側の玄関口である富山市、首都・東京もまた諸外国からの最初の攻撃目標として設定されやすい。

だが、諸外国がもっとも狙っている都市は、意外にも「港町・神戸」だというのだ。なぜ神戸なのか。

「海上防衛で重要な役割をはたす軍事兵器・潜水艦を建造できる施設があるからだ」(前出の元海将補)

日本の潜水艦はすべて「Made in KOBE」だ。潜水艦の建造を担うのは三菱重工業と川崎重工業。防衛省・自衛隊関係者の間では“三川”と呼ばれる2社、さらに神戸の造船所でしか潜水艦が造られていないためだ。

軍事施設がないにもかかわらず、第2次世界大戦では住宅地の無差別攻撃にあった神戸は、戦後も軍需施設があるというイメージはない。しかし、意外にも軍事的にも重要な土地である。神戸には、潜水艦の建造施設、潜水艦や護衛艦などの海上自衛隊艦艇部隊の補給基地である阪神基地や、海自に飛行艇を納入する新明和工業の事業所がある。この事業所には、海自の飛行艇がメンテナンスにも訪れている。諸外国が軍事目標に定めやすい要素がここにある。

もっとも脅威といっても、今の時代、神戸のような大都市に市民を巻き添えにする無差別爆撃など、直接的な武力攻撃に晒される可能性は少ないかもしれない。

だが、想定されるのは局地的な攻撃だ。

ゲリラを使って、建造中の潜水艦および潜水艦建造施設を破壊したり、飛行艇のメンテナンスを行う新明和工業の施設などを狙う恐れがある。

「潜水艦そのものよりも、むしろ建造施設の壊滅のほうがわが国安全保障上の打撃は大きい。これをやられると、その後の安全保障に責任が持てなくなる」(同)

軍需施設の爆破に加え、予測される脅威はサイバーテロである。事実、2010年には三菱重工業のサーバーやパソコンがウイルス感染する事件があった。

こうした企業の中枢機能につながるサーバーやパソコンへの攻撃は「潜水艦建造にも何らかのダメージを与えることも可能だ」(同)という。

さて、サイバー攻撃を受けた三菱重工業では、2012年、神戸造船所の商船建造部門から撤退、今では潜水艦建造のみを行っている。これについて、海上幕僚監部関係者は新たな危機が生じたと明かす。

「潜水艦建造に特化したことが逆に目立ってしまい、余計に神戸が“軍事目標”として諸外国から注目を集めることになった」

こうした脅威は“三川”の2社、新明和工業の関係者ももちろん把握している。潜水艦建造実績のある企業役員は、こんな危機感を示す。

「防衛省・自衛隊や兵庫県警察、海上保安庁、どこも特に手厚く警備をしてくれているとは思えない。それがまた脅威だ」

今、議論されている新たな安保法制は、他国軍との連携の円滑化を目指すものだ。自衛隊の権限が拡大されるこの新安保法制が成立すれば、諸外国のわが国に向ける目はますます厳しいものとなる。その時、防衛省・自衛隊は、防衛産業に携わる企業を諸外国の脅威からはたして守り切れるのだろうか。

防衛省・自衛隊が、防衛産業に携わる企業への直接的武力攻撃からの警備を手厚くする、サイバーテロへの対策を強化するといった施策を目に見える形で早急に打ち出さなければ、企業側は脅威への不安におびえ、防衛産業から手を引くことも有り得る。そうなるとわが国の安全保障はとても不安が残るものとなる。

そもそも防衛産業とは、「収益性もさほど高くはなく祖業だからご縁としてやらせて頂いている」(前出の潜水艦建造実績のある企業役員)という側面があるからだ。

神戸の防衛産業に携わる企業が抱える脅威は、全国の防衛産業に関わる企業にもつながってくる。今、政府の強い意志で新安保体制の確立が急がれるなか、こうした足元の安全にも気を配らなければ、そもそもの「安全」に大きな穴が存在することになる。急ぎ手を打つことが必要だ。←引用終わり
(フリーランス・ライター 秋山謙一郎)
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2015/05/24

NPT(核拡散防止条約)の再検討会議1ヶ月かけ議論した結果は決裂だった

まぁ、そんなモノだろう。
極めて冷たく突き放した気分で「そんなモノだろう」と眺めてしまう。
日本の一部は「核」に対し異常なまでに敏感な反応を示すが。
「核兵器」の拡散は勿論、「核」の拡散は防止すべきは言うまでもない。
その意味で「核」の抑制をしようとの狙いは当然の事だ。

しかし世界というか国際社会は日本人の一部が希望する方向とは全く逆の考え方をする人達が主導する国は明確に存在するのだ。
「反核」を主張する側のヒトを否定はしない。
しかし「純粋無垢」と言えば聞こえがよいけれど、ハッキリ言って「脳天気」な主張に同調する事はできない。
その種のヒトが大好きな「国連」が主導した「核拡散防止条約」の会議で、現実の「利害」は解決できなかった厳然たる事実を見よ!
目覚めよ!オバカ多!

日本が「核武装」しようというワケではない。
しかし「核」の研究「運用や制御」すら研究しないとなれば対応できない事くらい弁知せよと言いたいワケだ。
ナンでも「反核」「反原発」と主張すれば全てが解決できるワケじゃないのだ。

当面は「核兵器」の保持を続けながら「経済」面で行き詰まるまで、互いの「核兵器」(戦略)により相互に牽制し合う状況が続くであろう。
オバマのプラハ演説に始まった「核不拡散」だが、「夢の画餅」に過ぎなかったというワケだ。これでオバマは史上稀に見るアッフォー大統領として「マイナス・レジェンド」に名を残すだろうなぁ。
世界を最も混乱させたオバカ大統領と言えば「バラ(ッ)ク・オバマ」とブラック・ユーモアが交わされるのか。
オバマはオバカでも、取り敢えず現状は「米国」を無視する事はできない。

   http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150524/k10010089921000.html

引用開始→ NPT決裂 国連事務総長が「失望」
(NHKニュース2015年5月24日10時05分)

NPT=核拡散防止条約の再検討会議が、中東の非核化構想を巡る対立から最終文書を採択できずに閉幕したことについて、国連のパン・ギムン(潘基文)事務総長は、強い失望感を示すとともに、会議を通じて多くの国が主張した核兵器を禁止する条約の必要性に理解を示しました。

ニューヨークの国連本部で開かれていたNPTの再検討会議は、22日、最終文書案の中で、「国連の事務総長が中東の関係各国を招いて来年3月までに中東地域の非核化を目指す国際会議を開催する」という項目について、中東で唯一核兵器を事実上保有しているイスラエルを擁護するアメリカやイギリスなどが反対し、最終文書が採択されないまま、会議は閉幕しました。

これについて、国連のパン・ギムン事務総長は23日、報道官を通じて声明を発表し、「会議の参加各国が合意に至らなかったことに失望している。中東の非核化構想を巡り関係国が歩み寄れなかったことを遺憾に思う」としています。
そのうえでパン事務総長は、「核兵器の非人道性がより広く知られることで、核兵器の禁止と廃絶に向けた有効な措置が講じられることを期待する」と述べ、会議を通じて核兵器の保有国と非保有国の最大の争点となってきた「核兵器禁止条約」の必要性に理解を示しました。←引用終わり
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2015/05/23

アブク銭が回り始めると「バブル」に至るのは過去にも来た道 三越伊勢丹は豪華バスツアーで稼ぐ

まぁ、世の中が浮かれカネを落としたがる人が増えると、待ってましたとばかりに登場するのが「三越」に「高島屋」と相場が決まっているワケで。
この度は「三越」は「伊勢丹」に統合され名前こそ「三越伊勢丹」だけれど実質は「伊勢丹」なのである。
「三越」側の社員は「重厚」な客層を相手に回転は悪くても丁寧で落ち着いた状況で得た売上利益を誇り、「伊勢丹」側の社員は「軽チャー」客を相手に高回転させオジェジェを巻き上げる手法を誇りに相対峙してきたのだろう。

いずれも「サービス」の提供、しかも「高質なサービス」を提供すると、考えようでは「騙し」でもあり「目眩まし」でもあり、もっと踏み込めば「詐欺まがい」でもあるワケで。
「詐欺」に問われないのは、相手が「損害」を受けたとの認識がないためでもある。
ここがポイントでしょうねぇ。
そうです「満足」を売っているワケですから、顧客の側より提供する「サービス」についての「知見」と「技術」が上回ってさえいれば「金持ち喧嘩せず」の原則から「詐欺」は成立しないのです。

時たま、「成り上がり」の客が小さな小さな点で期待どおりではなかったと、その一点だけを過大に指摘し「クレーム」になる事はありましょうが、基本的には「成り上がり」の「稚拙な知識」を「点的発想膨らし粉論理」で大仰に指摘し「威迫」しているとも云えます。ツアー中にクレームが発生すると「重厚な客」の側から非難を受け排除されるのが関の山とも云えます。

まぁ、そんなこんなで、その種の「成り上がり客」も参加するでしょうが、「重厚な客」が多く参加する事で「秩序」「満足」「交流」などを組合せ巧みに演出し「質的にも高いサービス」で確かな支持を得るようです。
(後のために記録としてアップしておきます)

引用開始→ 2泊23万円の上高地が大人気 盛況、超高級バスツアー 
(日本経済新聞2015/5/23 6:00)

1泊2日で1人12万~16万円(税込み)と高額ながら、すぐに満席となるバスツアーがある。三越伊勢丹の高級バス「三越プレミアムクルーザー」での国内ツアーだ。催行人数は1度に最大10人。ターゲットを三越伊勢丹の顧客であるシニアの富裕層に絞り込み、リピート率7割と高い支持を集める。参加者は80歳前後の夫婦や女性の2人組が多いという。

人気の理由は、バスの快適性と手厚いサービスにある。日野自動車製の大型観光バスを三越が改造。通常45席設置できる座席を10席にとどめ、乗り心地を追求した。バス後方には化粧台付きのトイレもある。さらに、バスガイドとは別に添乗員が付くのも特徴で、毛布、クッション、スリッパの貸し出し、ホットコーヒーやジュースなど、飛行機のような手厚いサービスが提供される。

三越の高級バスツアーは2008年に開始され、現在、開催数は年間150件に上る。このうち特に人気が高いツアーは何か。参加者のリピート率やアンケート調査、さらに三越伊勢丹旅行営業部の実感を加味してランキングした。

トップは「上高地帝国ホテル」。創業80年の老舗リゾートホテルとしての魅力もさることながら、「列車でのアクセスが悪い場所へ行ける手軽さが支持され、ツアーを開始以来、断トツの人気」(三越伊勢丹旅行営業部の清水克彰セールスマネージャー)だという。

東京から近い場所ながら予約が早く埋まるのは、2位の「修善寺温泉『柳生の庄』」。純和風の高級旅館で、客室は僅か15室。通常の団体旅行ではめったに泊まれない“プレミアム感”が受けている。

バスツアーで使われる「三越プレミアムクルーザー」は日野自動車のコンセプトカーをベースに開発された
プレミアムクルーザーは、通常45席設置可能な座席を10席に改造し、革張りの大型シートを採用

4泊5日と長期で40万~50万円の高額ツアーも、席はすぐに埋まる。5位の「ゴールデンウイークに東北の桜を巡る5日間」もその一つだ。長期ツアーは、GWなど一般に旅行代金が高い時期に開催されるが、その期間しか休めない医師などのニーズが高いという。

6位の「八ヶ岳高原音楽堂音楽鑑賞ツアー」は、コンサートとセットになったツアー。ホールの座席位置も「期待に応えるようにしている」(清水氏)とのこと。

三越伊勢丹は2015年7月、旅行営業部を子会社化し、「三越伊勢丹旅行」を設立する。新会社の目玉は、この高級バスツアーだ。現在2台あるプレミアムクルーザーの台数を増やすほか、ターゲットを外国人観光客にも広げることで規模を拡大する予定という。

長野県穂高連峰の裾野に位置する上高地。列車で行くのが難しい立地でバス旅が人気。山岳リゾートの草分け「上高地帝国ホテル」の支持も高い

静岡県修善寺にある旅館「柳生の庄」。客室は全15室と少なく、それぞれに異なる趣を持つ。懐石料理と自然林の中の露天風呂も魅力

5位のゴールデンウイーク中の5日間コースは、料金が最も高いにもかかわらず、普段仕事をしている人が支持。(写真右)6位はコンサートとセットにした旅行。コンサートホールでの座席が優遇されるため、参加者の満足度が高い。←引用終わり
(日経トレンディ 内田久貴)
[日経トレンディ 2015年5月号の記事を基に再構成]
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2015/05/22

まるか食品が「ペヤングソースやきそば」の生産再開と販売開始を発表!

昨年、何気なくコンビニの店頭から「ペヤングソースやきそば」が消えてしまいました。
「なぜ?」と素朴に思いつつ。
それから暫くし、全ての販売拠点の店頭から「自主回収」している事を知りました。
その理由が「不具合」があった。SNS上で指摘された事、しかも炎上事件だった事、などを知らされました。
感想は「へぇ~!」でした。

しかしSNS上での「不具合告発」「不具合指摘」「炎上」って!?
SNSの怖さを改めて学ばされました。多くのファンが居たと思います。
その後は「ペヤング」を応援する声も結構上がりました。
「ペヤング」は結構な支持を受けていましたし「愛され」ていたようですし。

何はともあれ、「ペヤングソースやきそば」は生産を再開し、もうすぐ関東地域限定ながら販売拠点の店頭へ供給されるようですから、それは本当によかったと思います。
「ペヤング」の熱烈ファンは本当に待ち遠しい事でしょう。

ガンバレ「ペヤング」、ガンバレ「まるか食品」!
熱い支持エールを贈ります!

引用開始→ ペヤングの製造を再開 6月8日から関東発売 まるか食品
(夕刊フジ2015.05.20)

商品のカップ麺に虫の混入が指摘され、製造と販売を休止していたまるか食品(群馬県伊勢崎市)は20日までに、主力商品「ペヤングソースやきそば」の製造を再開したと発表した。6月8日に関東の1都6県で販売を再開して順次拡大、7月6日までに北海道と沖縄県を除く全国で販売する。

まるか食品によると、製造を再開したのは群馬県内の2工場のうち本社工場の1ラインだけで、当面、同商品のみを製造。機械の設置や調整が完了すれば他のラインも稼働させ、秋ごろには「ペヤングソースやきそば超大盛」も販売する予定。

同社は昨年12月、消費者からの指摘を受け、全商品の製造と販売を休止。その後、製造ラインにセンサーカメラを増設し、外部から虫が入らないように工場内の隙間をふさぐなどの改善を進めてきた。容器もふたをかぶせる方式からシールで密閉する方式に変更した。

まるか食品は「より安心、安全な商品を届け、信頼回復に努めたい」としている。←引用終わり
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2015/05/21

「安保法制」の国会審議「反対のための『反対』議論ではなく」落ち着いた議論を望む!

民主党は早くも全焼か?
岡田克也はやはり無能なようで惜しいねぇ。
国会議員なら自らの国に責任を持って貰いたいねぇ。

「反対」でもよいから「建設的な議論」を戦わせて貰いたいねぇ。
民主党、ガキの喧嘩じゃないからねぇ。
フランケン顔はやはり先に直す方がヨイと考えるけどね。

日本は専守防衛なんだから「他国の領土や領海で武力行使はしない」のは当然なんだ。
でも、先に手足を縛る事も必要ないと素朴に思いますが。

引用開始→ 首相「他国の領土、領海で武力行使せず」 党首討論  集団的自衛権巡り
(日本経済新聞2015/5/20 21:27)

安倍晋三首相は20日、今国会初の党首討論に臨み、新たな安全保障関連法案に盛った集団的自衛権の行使について「他国の領土、領海で戦闘目的で自衛隊に武力行使させることはない」と述べた。「大規模な空爆を(他国軍と)ともに行うことはない」とも語り、自衛隊の活動拡大に伴う懸念の払拭に務めた。民主党の岡田克也代表ら野党は徹底した審議を求めた。

国会が党首討論を開くのは昨年6月以来、約11カ月ぶり。岡田氏は安保関連法案には「平和憲法が揺らぐという国民の不安がある」と強調。自衛隊が他国軍の後方支援で活動する場所が広がるとして「自衛隊が戦闘に巻き込まれるリスクが飛躍的に高まる」と主張した。

首相は「戦闘が行われれば直ちに指揮官の判断で(後方支援を)中止、避難する」と説明した。「安全が確保されている場所で後方支援する」「日本の意思に反して戦闘行為に巻き込まれることはない」と理解を求めた。

米艦が武力攻撃を受けた場合にも触れ「(自衛隊が米艦を)守れるようになれば、より日米同盟の絆は強まり、効率的に抑止力を発揮できる」と強調した。「日本も求められる活動を行っていくのは当然だ」と語った。

維新の党の松野頼久代表と共産党の志位和夫委員長も論戦に挑んだ。←引用終わり
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2015/05/20

橋下徹による「大阪都構想」コト「大阪市解体構想」騒ぎ立てとはナンだったのか!?

「大阪府と大阪市の財政赤字の推移」を示したグラフを、お友達が公開されましたので、このグラフも参考に「橋下徹」と「松井一郎」および「大阪維新の会」という実は「正体不明」の政党モドキ新利権再配分一派とその広報を買って出た在阪メディアが引き起こした「集団ヒステリー」についての概略を述べておきます。

20150520_osaka_pref_bu
まず始めに「大阪」は「難波宮」以降、概念としての「大阪市(域)」が先にあり、明治維新の後に「大阪市」を支える狙いもあり周辺のいわゆる郊外「摂津の一部」に「河内」と「和泉」をまとめ明治中央政府直轄の「大阪府」を形成したのであり、「大阪府」が「大阪市」に先んじて存在したワケではありません。
(府市を論じる際に、この点の理解が実に重要なポイントです)

大阪は、1500年にわたり人が住み経済活動を重ね「都市基盤(みたいなモノ)」を形成してきた「大阪市(域)」は、当然ながらそれなりに「都市」としての基盤は重層で重厚です。
「大阪市」に軸足を置くプレーヤーは時代や環境の変遷に伴いその都度入れ替わりつつスマートに活動し、その恩恵を受けた大阪市域は大阪府域に比べ独自性のある発展を遂げてきました。
それがまた固有の「文化」を産み「人」を集め「経済」を豊かにし、所謂「税金」を納めるか「社会還元」に費やし市域全体の基盤を強化したのです。
1960年代まで、大阪市域は基本的に「豊か」だったのです。

大阪市が現在の苦しい状況に立ち至った大きな理由は、東京への一極集中政策を受け、大阪で起業し営々と業態・業容を拡大し日本経済の骨格を担った企業の大半を「政経一体化」の掛け声で東京へ召し上げられた事が大きな要因(地域経済構造の大転換)です。
しかしながら今なお「大阪市域」は全体で10兆円前後の国税を納付しています。
まぁ企業も資本も自由に移動するのが経済の原則ですから、自然に生じた現象なら仕方がないと考えますが。しかし人為的に意図的に「霞ヶ関」に操作されての事ですから。
(★この点は重要な問題提起です)

次に大阪だけではなく日本全体が直面し抱える問題ですが、1990年代から始まった製造業の拠点の海外移転を受け「大阪市域」での単純労働機会の急減する「失業問題」を避ける事はできなかったワケです。
また産業構造上も折からの労働年齢人口の急激な変化(退職=税収低下と社会保障費負担増)なども重なり「大阪市」「大阪府」ともに行財政の赤字を徐々に増大させてきました。
この時点で「社会保障」だけに止めれば良かったのでしょうが、それでは「行政府」は維持できないと思考したのか「経済政策」を整え「雇用創出」を目指し、「債権発行」(起債)すればと後先を考えない「ハコモノ」造りで府市民の要望に応えると、競い合うように府市民の目を誤魔かす行動に出たのです。それがやがて巨額の財政赤字の素となり益々「負債」に苦しむ要因を形成したと云えます。
それは一面において「投資」と主張しながら、実態は「消費」でもあったワケです。
橋下徹が「無駄」と「赤字」の要因だと指摘するのは、その意味で「正しい」と云えます。

とりわけ大阪府の行財政は長年にわたる「経済政策」の無策が続き「悪化」の一途を辿っています。
何よりも横山ノック(山田勇)を府知事に選出した大阪府民の愚弄が招いた結果なのですが。
この間「経済政策」の重要性が理解できない横山ノックは何ら有効な手立てを検討もせず打ちもしませんでした。
1970年代から2007年まで、黒田了一(主として共産党)から岸昌(官僚・主として自民党)へ、中川和雄(主として社民党)、そして横山ノック(漫才師・主としてお笑い倒)、挙げ句の果てが太田房江(官僚・主として自民党)を経て、件の橋下徹にバトンを経てきました。
この間、大阪府は有効性を持つ一貫した「経済政策」と「産業政策」を打てたでしょうか?
行政による政策の一貫性が問われるのは、大阪の混迷を観れば容易に理解できます。間違えれば取り返しがつかない(回復に苦労する)とも云えるからです。

如何に地方自治体とはいえ中長期の政策課題に対処し策を講じるよりも、大阪は「府・市」ともに目前に現れるモグラ叩きの如く様々諸々の政治要求に対処を余儀なくされ、中長期の政策課題へ一貫して取り組む事を欠いてしまっていました。
この間、国際的な市場環境や競走関係は大きく変化し「グローバリゼーション」へ対処する政策展開はおろか積極的な政策研究すらも放置されたのではないかと観ています。
「グローバリゼーション」への対処として大阪市は南港に「WTC」「ATC」を、大阪府は関西国際空港の対岸に「りんくうタワーゲートビル」の建設を競い合いました。(橋下徹が指摘する無駄の象徴です)
競い合う事で「グローバリゼーション」に「ハコ」を建て、対応しているとの主張を為そうと試みたのでしょうか。
それは不要施設の象徴でもあり代表でもありますが、それで潤った人達が居るのも一方の事実でしょうね。

橋下徹は、「その時、その瞬間に、自分がどう振る舞えば『得か損か』を判断」し、それに対応する「アイデアや発言」を繰り広げる事で「できるイメージ」を一貫して形成してきました。
この構図を叩けば良いと瞬間的に察知した橋下徹は、「二重行政の解消」という「大阪市の乗っ取り」=「大阪市の解体」を思いつき、年上の子分である松井一郎にここ掘れワンワンと嗾けたワケです。
しかし埒が開かないので「大阪都構想」というナンとも珍奇な看板を掲げ、根拠も無く「花咲か爺」になろうとしました。
基本は「欲張り爺」である事がバレただけの話に過ぎません。
橋下徹の「大阪都構想」=「大阪市解体構想」は「二重行政」だから「大阪府」も「大阪市」も「巨額の行財政赤字」に陥ったと主張し、その象徴に「WTC」「ATC」「りんくうタワーゲートビル」を挙げたのですが、それは間違っていませんが「二重行政」でなくとも生じる「政策誤謬」に過ぎず、議会が本来の機能を発揮していれば生じなかったとも云えます。

一番始めにこの手のテーマに火を点けたのは何を隠そう「朝日新聞」です。それに「よみうりテレビ」が乗り煽ぎ立て、産経も、日経も遅れてはならずと、橋下徹に擦り寄り「集団ヒステリー」の如く馬鹿騒ぎを大きくしたのです。

「WTC」と「ATC」の推進に物凄い取り組みをしていた内の一人と目されるのが橋下徹の熱烈応援者である事は、例え冗談でも「ブラックユーモア」過ぎるのではないでしょうか。

「グローバリゼーション」へ適切に対処するのは「ハコ」ではなく、「経済政策」こそが重要なのですが。

大阪を「府・市」ともに活性化するには、何よりも「都市論」としてどのように議論し目指すべき方向性を一致させるかではないかと。
大阪のエリアを活性化させる議論をし、行政府の機構を改革する必要があると冷静に結論づけるなら、それはそれで良いワケです。
何も、橋下徹の都合に合わせ橋下徹が描いた勝手なスケジュールに追い立てられ、そこへ追い込まれた上に威迫されながら、住民投票して決める事ではありません。
「都市論」を実務的にかつ精緻に議論すれば、橋下徹は自らが掲げる「議論」が破綻させられる事を嫌い、電光石火の如く「独裁が善い」との主張で実に身勝手な議論と選択を強い「民主主義の選挙で選択され多数を得た」と錦の御旗にしたかっただけに過ぎません。

大阪を始め苦悩する大都市は「都市論」と派生する「都市政策」および「都市経済」そして「都市ビジネス」の議論を重ね「都市としての魅力」を如何に形成するかに懸かっています。
その種の手間のかかる事を避け、いきなり「社会保障制度」に斬り込み「社会福祉」に大鉈を振るい「世代間の対立」へ転じる事で問題の本質を議論させず、世代と市民を分断する事により「互いの敵」を創り出し対立させ憎悪させるという、お得意の喧嘩手法で、在阪メディアを動員して、煽らせ束の間の勝利を得ようと画策しました。(この手法が冷静な大阪市民の怒りを買ったと考えます)

「大阪都構想」=「大阪市解体構想」を掲げ住民投票を画策した時点で、橋下徹は勝てるだろうと踏んでいたと考えています。「世代間の争闘」へ持ち込めば自分自身は「若年世代」に強い人気があり女性票もそこそこ稼げだろうから、「若者が輝く大阪」イメージを掲げる事により、煩い「オヤジ」層や「高齢者」層は抑え込めると計算したのでしょう。
ヒトラー・ユーゲントにも劣らない揃いのTシャツを着用させた大動員や組織化で、目立たせた細かな街頭運動なら注目を集め「若年層」への浸透も図れ大規模に優位な展開をしていました。

反対する側は、この間に橋下徹とその一派が繰り出す、やりたい放題、カネ使い放題、メディア総動員で「言いたい放題」、後方に控える官邸から放たれる矢弾を避けながら、乗せて煽り立て「面白半分」でハシャグヒト等も加わわる相手へ、目に見えない圧力を加える戦いを辛抱強く重ねる以外には手がありませんでした。

この戦いの結果、橋下徹とその一派は結果的に負けました。この事実は非常に重いのです。

しかし、大阪で「橋下徹を応援する各メディア」は、いま以て「世代間の争いで『若年層』が負けた」と、実に矮小な主張を展開していいます。
投票者総数では老齢者と若年世代や若者の差は数%しかなかったとのことです。
外から批判するのは自由ですが評論しコメントされるなら「予定稿のコメント」ではなく「事実の確認」が先ず必要です。

「反対」を掲げてきた側としても、圧勝できなかったのは本当に悔しく残念です。
まぁ、最初から最後まで完全に包囲されていましたし、「都市論」に始まる「都市政策」や「都市経済」また「都市ビジネス」を巧妙に避け争点化させないよう、橋下徹が冷静に議論させなかった事も最大の問題でしょうね。
加えて出口調査に依りますと「新利権配分」を求めた自民党支持層は40%が「賛成」しているワケで、公明党・創価学会は80%が「反対」投票した点に、問題の本質と構図が表されていますね。
当初は10%の開きをつけて「反対圧勝」を狙いましたが、大阪を軸とするメディアの報道攻勢には正直なところ、物凄い「違和感」を持っています。
結果的には、橋下徹の身勝手により、大阪市は「反対」「賛成」「無視」に3分されました。後味の悪い嫌な終わり方になったのが厳しいですね。

ゆえに勝負が着いた今もピエロに過ぎない「橋下徹」を在阪メディアを始め報道各社と国政の与野党は、礼賛し続けているのを観ると実に悲しく残念です。
従って物凄く後味が悪いのです。(本当に嫌ですねぇ)

今後は橋下徹に代わって指揮を執る人物が出て来るかどうかでしょう。ノーサイドで「総合区」についての議論を深化させ問題解決を願いたいです。
その際には、何よりも「都市政策」の議論が重要で「都市経済」や「都市ビジネス」を俯瞰的に考え議論する事が大切です。
また、この議論の過程で「国政」と「地域行政」の分担を含め、霞ヶ関で効率的に経済と金融を一手に掌握する目的の「東京一極集中」を止める方向へ踏み込み進まない限り「一票の格差」についても本質的な解決は不可能です。
橋下徹の間違いは、「管義偉」+「安倍晋三」で大阪市民を目眩ましできると浅はかな思考に染まった事です。
この辞典で「大阪都構想」は、霞ヶ関と官邸の手の内に堕したワケです。

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2015/05/19

在阪メディアは、朝日も讀賣も産経も日経も「大阪市を解体」できず、さぞ悔しかろう!

ABCも、YTVも、KTVも、TVOも、橋下徹の応援サークルを形成し「夢想」を吹き続けてきた。
多くは「ウソ」と「デマ」と言っても過言でなく、極小の問題を然も極大の問題でもあるかのように報じる事で、橋下徹のご機嫌を伺った。
その主たる理由は、橋下徹を在阪メディアが「反政府・反権力」の象徴的な領袖として担ぎ続け「叛乱」を試み、自分達のビジネスを極大化させようとしての事だ。
その珍奇な道化は終わりにしなければならない。
橋下徹は潔く敗北を認め自らの責任を17日深夜の会見で明らかにした。

まぁ、橋下徹には人としての「徳」が欠けているように思う。
最初から「人徳」が無かったワケではないだろうが、この7年余りの間に少なからず自らの行為で自らの「徳」を喪ったと見ている。

しかしながら、在阪メディアは「敗北」認めたがらない。
猶も「橋下徹」に縋り付き残像を追い求め小銭を得ようとしている。
17日の住民投票は、橋下徹と既存メディアを相手にした戦いだった。
ここまで不利なハンディキャップを背負わなければならない理由はないのだ。
それほどまでに、既存のメディアは「橋下徹」と「大阪都構想」支持の一枚岩報道一色だった。
メディアの中立性なんて最初から歯牙にもかけられなかったように受け止める。
例えば、街頭インタビューでも、
「賛成」を引き出すと、格好良く褒めちぎる。
「反対」と聞けばネチネチ否定的に阿呆を相手にするような報じ方で対処していた。
これほど明確な「報道差別」を見るのは珍しい。
それぞれのメディアは、そんな事はないと言うだろうが、まぁ冷静に捉えれば一方に軸足を置いた意図的な報じ方が目に付いた。

最初から最後まで「世代間の争い」への矮小化を試みる橋下徹の邪悪な主張に沿うかのように、「若者が輝く未来の大阪」を打ち出そうと見るに耐えない努力を重ねていた。
大阪の行政組織をどうするかは「世代間の争い」ではないのだ。
橋下徹の性格にも依るのだろうが「今、どう振る舞うか、どう振る舞えば得か損か」という刹那的な目前の小さな事に拘泥する事で、「咄嗟の損得」を浮き彫りにし投票行動を誘導しようとするかの如き報じ方をしていた印象が強い。

引用開始→ 敗北の橋下氏「議員から辞表集めておけば…」と冗談も 引退会見の隣室は“修羅場”に
(産経新聞2015.5.18 21:21)

「悔いのない政治家としての7年半だった」。こわばったような冒頭の笑顔は、記者とのやり取りを重ねるうちに自然な表情へと変わった。これまでなら「答えません」と一蹴(いっしゅう)するような質問にも笑みで応じた。「大阪都構想」の住民投票に敗北した17日夜、大阪市内のホテルで大阪維新の会代表の橋下徹は吹っ切れたように政治家引退を宣言した。

多数決による「決める政治」を信条とし、選挙を「究極の民主主義」と表現してきた橋下。住民投票に勝てば、いずれは堺市を大阪都構想に参画させるために市長候補になる可能性も周囲に話していたとされる。しかし「たたきつぶすと言って、こっちがたたきつぶされた」。橋下らしい引き際とも言えた。

隣の部屋は修羅場のようだった。維新の党代表辞任の意向を固めた江田憲司の腕を、大阪府議の浅田均が「やめんといて」とつかんだ。江田は泣き、「トップは責任を取らないとダメだ」と譲らなかった。

会見を終えた橋下が部屋に入り、メンバーに謝意を述べた。「やめるなんて言わんといてください」と叫ぶ衆院議員の馬場伸幸に向かって橋下は「そんな顔しないでください。家に帰って馬場さんの顔を思い出して、泣いてしまう」。馬場はおえつを漏らした。

混乱ぶりは維新への打撃の大きさを物語っていた。

 ■  ■  ■

公明党の翻意で住民投票実施の流れができた昨年末、維新は浮足だった。橋下は「今やったら勝つと思うが、そんなに甘くない」とクギを刺したが、その言葉は現実となった。

「橋下、お前嫌いじゃー」。5月10日、大阪市北区の扇町公園で開かれた都構想の反対派の集会。司会者の絶叫に出席者の雄たけびが続いた。行政改革、選挙で対立してきた大阪の自民、民主、共産各党、官公労関係者が顔をそろえた。平成25年秋の堺市長選で維新候補を退けた市長の竹山修身の姿もあった。20年2月の知事就任以来、橋下が「ふわっとした民意」を背に切り込んだ相手が「打倒都構想」で結束した。

反対派は大阪市分割がもたらす住民サービスの低下や財源の懸念を中心に批判を展開し、橋下は釈明に追われたが、橋下と対照的に周囲の危機感は高くなかった。選挙戦最終盤に追い上げる成功体験もあり、維新議員は「ちゃんと活動してたのは3分の1ぐらい」と打ち明ける。

住民投票終盤の全体会議で松井が「われわれ自身が『最後に強い』なんて言ったらやっつけられる」と戒めたが、松井退出後の会議室では冗談が飛んだ。

橋下は周囲に「覚悟を決めさせるために議員から辞表を集めておけばよかった」と冗談めかしたとされる。側近は「橋下独りが危機感を背負い込んできた」と思った。

 ■  ■  ■

「よっしゃー」。17日夜、自民府連の幹部たちは反対多数のニュース速報に叫び声をあげ、両こぶしを突き上げた。

カメラの前で手を取り合い、表情をほころばせる。ただ1人、自民市議団幹事長の柳本顕は険しい表情を崩さなかった。「賛成に投票した人がこの光景を見たら、いい気持ちはしない。この戦いに勝者や敗者を作ることは好ましくない」という理由だった。

有効票数のうち賛成は49・62%、反対派50・38%で僅差だった。柳本は「私たちは51の方に立ったが、49の民意をくみとり、市政を調和でもって取り戻していきたい」と語る。

投票箱が締め切られるまで、賛成派、反対派の双方が主張をぶつけあった。大阪市の存続は決まったが、街は二分された。18日には反対派に加わった市民団体が市役所近くで勝利集会を開き、橋下の即時辞職を求めた。調和への道は容易ではない。(敬称略)

     ◇

橋下氏が5年余りかけて作り上げた「大阪再生」のプランは露と消え、街には戦いの「爪痕」が残った。対立から調和へ。新たな道へとかじを切った大阪政治の底力が試される。←引用終わり
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2015/05/18

否決したが「大阪都構想」という寝言戯言をヒステリーで騒ぎで掻き回され大阪は三分裂にされた!

「大阪都構想」コト「大阪市解体構想」住民投票。
本当に大阪市民は冷静な判断で強い反対意志を示した!
反対票と賛成票の差は1万1千票ほどだったとか!?

橋下徹は政治家を引退すると改めて宣言した!
ザマァ~見ろ!
「武士に二言は無い」を守り「国政」への進出も遠慮せよ!
それともお得意の技で、またぞろ前言を翻し「国政」を目指すなら本当に踏み付けてやる。
橋下徹には濁り言があるので全く油断はできない。

これでようやく「集団ヒステリー」を画策し、橋下徹の勝手な「スケジュール」に追い立てられ追い込まれず、腰を落ち着け真剣に「都市政策」を議論し、「ふわぁ~」とした議論ではなく、より確かな精度の高い議論で「都市政策」を詰めて貰いたい。

オバカ多「大阪維新の会」も橋下徹も、
これを以ち本当に「ノーサイド」で臨む事を期待する。

引用開始→ 大阪都構想の住民投票、投票率は66・83%
(讀賣新聞2015年05月17日 21時17分)

大阪市を廃止して五つの特別区を設ける「大阪都構想」の賛否を問う市民対象の住民投票は、17日午後8時で締め切られた。

投票率は66・83%に達した。

市選挙管理委員会によると、当日有権者は210万4076人で、住民投票では過去最大規模となる。結果には法的拘束力があり、賛成が反対を1票でも上回れば、2017年4月に大阪市は廃止され、5特別区に移行することが決まる。賛否同数か反対多数なら、大阪市は存続し、都構想の制度案は廃案になる。←引用終わり
2015年05月17日 21時17分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
Copyright (C) The Yomiuri Shimbun.

引用開始→ 開票終了「1万741票」差で反対が賛成上回る
(産経新聞2015.5.17 23:39)

大阪市を廃止し、5つの特別区に分割する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票の開票作業は午後11時4分に開票作業を終了した。「反対」は70万5585票で、「賛成」は69万4844票だった。反対が賛成を1万741票上回った。←引用終わり
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引用開始→ 大阪住民投票 反対多数 都構想実現せず
(NHKニュース2015年5月17日 23時00分)

17日に投票が行われた、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は、「反対」が「賛成」を上回って、多数となりました。これによって、大阪市の橋下市長が掲げ、5年にわたり議論が行われてきた「大阪都構想」は実現せず、今の大阪市がそのまま存続することになりました。

「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は、大阪市の有権者およそ211万人を対象に行われたもので、先月27日に告示されました。

そして、「大阪府と大阪市の二重行政を解消すべきだ」として「賛成」を呼びかける大阪市の橋下市長が代表を務める大阪維新の会と、「コストもかかり、住民サービスも今より低下する」などとして「反対」を呼びかける自民・公明・共産・民主の各党の間などで、激しい論戦が繰り広げられてきました。

その結果、「今の大阪市を存続させるべきだ」などとして、大阪維新の会の支持層以外には「都構想」への賛同は大きく広がらず、「反対」が「賛成」を上回り多数となることが確実になりました。

投票結果は法的拘束力を持ち、これによって、今の大阪市を廃止して5つの特別区を設ける「大阪都構想」は実現せず、大阪市がそのまま存続することになりました。
橋下氏が掲げ、5年にわたって行われてきた「大阪都構想」を巡る議論は一定の結論が出ることになり、反対多数となった場合には「政治家をやめる」と発言している橋下氏の動向が注目されます。←引用終わり
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引用開始→ 橋下市長が会見 政界引退の意向表明
(NHKニュース2015年5月17日23時21分)

大阪維新の会の代表を務める大阪市の橋下市長は、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票で反対多数となったことを受けて、17日夜、記者会見し、「市長の任期まではやるが、それ以降は政治家はやらない」と述べ、年内に予定されている次の市長選挙には立候補せず、政界を引退する意向を表明しました。←引用終わり
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引用開始→ 無党派層はほぼ拮抗 自民支持4割超が賛成 
(日本経済新聞2015/5/17 21:44)

「大阪都構想」の賛否を問う住民投票の投開票日の17日、共同通信社が実施した出口調査によると、「支持政党なし」の無党派層の票は、賛成と反対がほぼ拮抗した。大阪維新の会が、維新支持者に加え無党派層の票を得て快進撃を続けてきた近年の大阪の選挙とは、異なる様相を呈した。

支持政党別では、反対を強く訴えてきた自民党支持層の42.7%が賛成に投票。民主、公明両党の支持者も党の方針と異なり、それぞれ22.3%、12.7%が賛成した。

国政の憲法改正論議で維新の党との連携を視野に置く自民では、住民投票の告示後、菅義偉官房長官が都構想に理解を示す発言をした。公明は支持母体の創価学会から、住民投票の実施自体には協力するよう求められた経緯がある。支持者の賛成が96.9%を占め、足もとをほぼ完璧に固めた維新と対照的に、反対勢力は、煮え切らない態度が支持者の足並みの乱れにつながった形だ。

橋下徹大阪市長への支持・不支持別にみると、支持層の90.7%が賛成、不支持層の93.6%が反対。2008年の大阪府知事就任以来、大阪の行政をリードしてきた橋下氏に対する有権者の評価が、ほぼそのまま投票行動に反映された。年代別では、30代で賛成が62.6%を占めるなど20~50代は賛成が多く、60代以上は反対が上回った。

投票に当たり重視する項目として、最も多く挙げられたのは「行政の無駄が解消されるかどうか」で、このうち74.6%が賛成に回った。2番目に多かった「都構想のメリットが明らかかどうか」では、83.5%の有権者が反対票を投じており、都構想の効果への懸念がなお根強いことを浮き彫りにした。

調査は、大阪市内64カ所の投票所で実施。投票を終えた有権者の男性1390人、女性1391人の計2781人から回答を得た。〔共同〕←引用終わり
NIKKEI  Nikkei Inc.

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2015/05/17

福田康夫元総理の言を待つまでも無く「中国は自重」する事が必要だ! 自律自制する事だ

日中の間で日本が「ヤル気」を見せれば事態が複雑になっているワケだけれど、中国も「空元気」や「張り子の虎」で威勢良く行動する事情は「権利」だと言うなら否定はしない。
しかしながら周辺国が弱体だと思えば「数を頼み」謂わば「強奪」し「占領」するのは見るに耐えない。

世界というか国際社会を相手に本気で喧嘩を売るなら本当にタチが悪い!

国際社会で良い意味での友達を失いたくないなら、周囲の友達を威迫する行為を始め嫌われる事は自重するべきだろう。
今日、福田元総理は「世界の中で、習近平氏とフランクに話ができる首脳は多くない」と思う、と発言していた。
率直に話し合える大切な友人だと相互に思っているなら、それは大変重要な関係性にあるといえる。
中国も本質的に「馬鹿」ではないのだから、ゆっくり考える雰囲気と事実を包み隠さず語り合える人物との接点は大切にするだろう。
その意味で「小異」に拘らず「大局」に立つ事を求めたい。

まぁ、先に互いの国内事情(偏狂的愛国主義)に対し、どのように対処するか。
この点の措置を誤ると、寄り困難な事態に至るだろう。
ここで踏み止まるためにも、十分な信頼性を保持する福田康夫元総理の役割は実に大きいと言わなければならない。

引用開始→ 福田元首相、中国に自制促す
(2015年5月17日(日)18時43分配信 共同通信)

福田康夫元首相は17日、大阪府茨木市で講演し、中国による軍拡や、周辺国と領有権で対立する南シナ海への進出について「経済発展と合わせ、(周辺国への)大きな脅威となる。中国は自らの行動を反省しなければならない」と述べ、中国側の自制を促した。

歴史認識の問題を抱える中韓両国との関係について「韓国、中国といがみ合うことがあり、このような状態を続けていいのか」と強調した。「争うより一緒に解決すべき問題がある」と述べた。

福田氏は昨年7月、日中首脳会談に向けた環境整備のため中国の習近平国家主席と極秘会談しており、講演では「習氏は真面目な人で信頼したい」と評価した。←引用終わり
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2015/05/16

米国大統領オバマは第2次世界大戦時の英国首相チェンバレンと同じ運命の不名誉レガシーか?

中国はやりたい放題を繰り広げている!
それを米国はオバマの政権で口先だけ批判を加えるだけでは話にならない。
明確に中国へ「南シナ海で勝手なマネはさせない」と断固たる姿勢を示さなければならない。
米国は南シナ海「南沙諸島」で限定的な武力行使に出る必要がある。
その際、同時に中国への金融制裁を発動する事は重要な手だ。

現在時点で中国への対抗措置を講じる際に何よりも注意する先は「ドイツ」と「ロシア」だろう。

「ドイツ」は激しく「米国」を批判するだろう。
併せて激しく「日本」批判も展開する事だろう。
「ロシア」は漁夫の利を占めようと画策する事だろう。
基本的には「中・露・独」同盟が形成されるかも分からない。

結果的に漁夫の利を占めるのは「ドイツ」になるだろうが。

「米国」は「東アジア」での戦いを有利に導く上で「日本」と一体化せざるを得ない。
「ドイツ」が「米国」との信頼関係を断ち切り裏切っても「欧州大陸」で戦端を開く事はない。

「米国」が大人の振るまいをするなら、入念に「ドイツ」と「中国」を分断する事が何よりも重要だ。

日本の腰抜け世論は「南シナ海に平和を!」と叫び、
日本が米国を始めとした「集団的自衛権」を発動する事に「賛否」が割れるだろう。
中国が「南シナ海」の真ん中に巨大な軍事基地を建設し「制海権と制空権」を握る事で
日本の繁栄は潰え去る事の理解ができないボケた勢力が徹底的に反対するだろうが、踏み潰す以外に手はないだろう。その覚悟が日本人には求められる。

第2次世界大戦後に築かれた平和な国際秩序を一方的に「力」で破壊し、変更し覇権を唱えようとするのは「中国」である事をよくよく認識させなければならない。

引用開始→ 米、南シナ海で直接行動とれば中国と衝突も
(ウォール・ストリート・ジャーナル2015 年 5 月 14 日 13:56 JST)
By ANDREW BROWNE

中国の艦船と見られる船がしゅんせつを進める南シナ海・スプラトリー諸島のミスチーフ環礁周辺 Agence France-Presse/Getty Images

【上海】中国が南シナ海のスプラトリー諸島(南沙諸島)で人工島の埋め立て拡張を進めている問題で、米国は限定的ながら直接的な軍事行動に踏み切るオプションを検討していることが明らかになった。

米軍、中国主張の領海に直接対抗措置を検討-偵察機派遣も

米当局者によれば、米政府は建設中止を繰り返し求めているものの聞き入れられないため、米軍機による人工島上空の飛行や艦艇による人工島近くの航行を検討中だという。安全保障問題の専門家によると、もし実施に移されれば、米国は南シナ海をめぐる中国と周辺国との領有権争いへの関与を一段と強めることになる。米国がこうした行動に訴えても、中国が人工島拡張をやめなければ、米国は引き下がって東アジアの同盟国や友好国との信頼関係を傷付けるか、もしくは中国との公然たる対立に引き込まれるか、厳しい選択を迫られる恐れがある。

中国は、米国が直接行動に乗り出せば一線を越えたとみなすと直ちに警告した。中国外務省の華春瑩副報道局長は、「航行の自由とは、外国の艦艇や軍用機が意のままに他国の領海や領空に侵入できることを決して意味しない」と述べ、米国と中国が衝突コースをたどる恐れがあるとの見方を裏付けた形となった。中国が南シナ海・南沙(英語名スプラトリー)諸島での実効支配拡大の動きを止める可能性はまずあり得ない。人工島拡張の作業はかなりの部分が終了しているが、まだ残っている作業もある。

マサチューセッツ工科大学(MIT)のテイラー・フラベル准教授(政治学)は、「中国は自らが領有権を持つと考える場所での活動は自粛しないだろう」とし、「その場合、米国に関与の強化を求める圧力はさらに強まり、米国はますます関与を深める結果になる恐れがある」と分析する。実際のところ中国は東アジアでは、軍事力を増強して他国が介入した場合のコストを大幅増加させることで、米国の介入を阻止する戦略をとっている。 

米国はまた、中国への圧力を強化するに際しては、米中のいずれかを選択せざるを得なくなることを望まない東アジアの同盟国の微妙な感情を考慮する必要がある。軍事オプションを行使する場合の中国の対応とともに、周辺国の反応を瀬踏みすることも重要になる。

ただこれまでのところ、中国は米国との対立は望んでいないことがうかがえる。ロシアがウクライナで行ったような、あからさまな形での領土の奪取には乗り出していないからだ。また、領有権を主張するための航行では、海軍の艦艇ではなく、海上保安機関である海警局の艦船を使って慎重を期している。加えて、中国だけが人工島の建設を行っているわけではない。同国外務省によれば、ベトナムとフィリピンも南シナ海で埋め立てなど同様の動きをしている。

さらに、中国の建設した人工島周辺の12カイリ以内を米海軍の艦艇が航行することで、米国が何を得られると思っているのかは今ひとつはっきりしない。米国が、中国の人工島をめぐる領有権に意義を唱えるのならば、大きな政策転換となる。米国はこれまでのところ、南シナ海での領有権争いでは中立の立場をとってきているからだ。

中国が埋め立てを進めるスプラトリー(南沙)諸島の環礁 

だが、米国は中国の周辺国から行動するよう圧力を受けている。東南アジア諸国は、人工島に建設中の飛行場や埠頭が完成すれば、中国の常設基地となり、同国は漁業や海底油田の調査などを通じ、支配権を拡大するのではないかと恐れている。中国のこうした動きに対する米国の対応はこれまで、主に言葉による警告だった。同時に、フィリピンなどとの合同軍事演習を強化するとともに、周辺国に対し中国船・機の追尾能力向上のためのノウハウも提供している。日本もその動きに参加している。

しかし、こうした措置は効果をあげていない。米戦略国際問題研究所(CSIS)のボニー・グレーサー上級研究員は、「米国は自らの信頼性が問われていると感じており、ゲームに力を入れる必要が出てきている」と話す。グレーサー氏によれば、米政府は中国の人工島の建設は阻止できないと判断している。その代わり、中国がそれを利用して、周辺国に脅威を与えたり、南シナ海の海上航行を妨害したりするのを阻止することを目標にしている。米国はまた、計算されたものではあるが、言葉の裏付けとなるリスクをとる覚悟があることを中国に示したいと望んでいる。グレーサー氏は、「そうした行動を伴わなければ、中国は米国の警告を真剣には受け止めないだろう」と話す。

現状では、米国の直接行動は選択肢に過ぎない。仮に国防総省がそれを選択するにしても、そのためには大統領の承認が必要だ。だが、もし直接行動が実行に移されれば、計算違いによって紛争に発展する可能性は真剣に考慮されるべきだ。←引用終わり
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2015/05/15

シャープはまだ潰さないのか 町田勝彦はまだ居座ってたのか 1億円に減資する前に潰れろよ!

以下の記事で何よりも驚いた事がある。
それは、長らくシャープで独裁的に君臨し今日に至る事業破綻を招いた重要戦犯の町田勝彦が「最高顧問」として居座っている事だ。

シャープという会社に巨大な損失を与えた張本人が責任も取らず、経営の一線から離れたとはいえ未だに影響力を残せる地位に止まっている事だ。
「株主代表訴訟」の第一対象者じゃないか?
社員にリストラという名目の「退職」を強要し、最大の経営責任を持つ側が責任も取らずに居座り続けているのは理解できない。
根本的に企業経営の倫理を欠いておりコーポレート・ガバナンスが全く機能してない!?

資本金を「1億円」に減資する。
それにより「債務超過」前に「累積赤字」を一掃する。
そして「中小企業」の扱いを受け「大企業」としての課税を逃れたい。
(それは分かるが、それで再建できるワケがない)
まぁ、これほど「株主」をバカにした話はない。
総反発を喰らうのは当然の事だ。

シャープは再建できないと最初に指摘した。
会社更生法とか民事再生にかけるべき案件なのだ。
それを拒否し、あくまで自主再建を目指すと主張し、これまで一度も「(事業再建の)経営計画」を達成できたとは寡黙にして聞かない。

毎回耳にしたのは、未達とそれによる資金不足(巨額融資要請)であった。
いくつかの事業部門は切り離し売却も提案された。
しかしながら、巨額のというか「超巨大赤字」を背負い交わせ得る相談どころではないのだ。
一貫して「シャープ」は会社更生法の適用申請を、と指摘し続けてきた。
「シャープ」の経営陣は「甘い」。本当に「甘い」。自分達が物凄い技術力を保っていると信じ切っているようだ。
その誇りは正しいのかも知れない。
だが、それに拘りすぎ「再建に向けた " 全体の方向性 " を見失った」と云える。
社員は希望退職と云う名目で首を切られ、今日の事態を招いた無能経営陣は居座る会社って、どこに反省があるのだろうか。
冷たいようだが「シャープ」は潔く潰れるのがヨイ!
現在の財務と市場競争力に基づく収益では「再建」できないだろう。

そのためにも、一度「倒産」させる方が「再建」も合理的で早いだろう。

 http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20150514/ecn1505141200008-n1.htm

引用開始→ シャープ、迷走する再建策 リストラ上積み…希望退職3500人募集
(夕刊フジ2015.05.14)

シャープは経営再建策で、リストラを上積みして国内従業員の約15%にあたる3500人の希望退職を募る。会長、社長を務めた町田勝彦最高顧問(71)も退任する見通しだが、再建策は最後まで迷走が目立った。

国内の希望退職は3000人の予定だったが、14日付の日本経済新聞によると、500人上積みする。人事制度も刷新して若手を登用する一方、降格人事も可能になる。ベテラン社員が標的になりそうだ。

最高顧問を退く方向の町田氏は、社長当時に同社を「液晶のシャープ」として急成長させた中興の祖だ。ただ、会長就任後も液晶への巨額投資に傾斜した“一本足打法”が業績悪化を招いたとの指摘もある。

シャープの再建策では1億円以下に減資する案が報じられ、批判を受けて取りやめるなど、事前の観測報道が飛び交った。電機担当アナリストは「会社や取引銀行、当局がそれぞれ思惑含みで情報を流したことが事態を混迷させた。再建策が出ても先行きが思いやられる」(電機担当アナリスト)とあきれ顔だ。←引用終わり
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2015/05/14

米国フィラデルフィアでのアムトラック列車脱線転覆事故はカーブでの速度超過が原因だとか!?

鉄道は設計の範囲で規定された規則を守る限り安全で快適な乗り物です。
しかしその規則を破り守らないのが人の常とも云えます。
この度の脱線転覆事故は真に痛ましい限りです。

ワシントンDCとニューヨークを結ぶ東海岸の有力路線で起きた鉄道事故。
「米国の安全」にも少なからず疑問が生じました。
原因は、カーブで制限速度を大幅に超え「車輪」が曲がりきれずに浮き上がり外れ、脱線し支えきれず転覆したのでしょう。

鉄道は複雑ではなく、実にシンプルです。
そして誰もが理解できる規則を運転士が守る事により安全走行を確保し提供しています。
その規則を運転士が何らかの理由により守らなければ事故が起きます。
おそらく、この事故は制限通過速度80Km/hのカーブを170Km/hで進入し通過しようとしたために「車輪は曲がりきれず、浮き上がり、飛び出し外れ、脱線し支えきれず、転覆した」のでしょう。

10年前(4/25)にJR西日本の通勤電車が福知山線で尼崎駅手前のカーブに制限速度を大幅に上回る速度で進入し曲がりきれず脱線転覆し大惨事となった事故と重なるように思い致します。

ヒトはミスを犯すものですが「公共交通機関」に与する以上、規則と基本動作は徹底的に遵守して貰いたいと願っています。

引用開始→ カーブに170キロで進入 米列車脱線、死者7人に
(日本経済新聞2015/5/14 13:20)

【ニューヨーク=高橋里奈】米東部フィラデルフィアで起きた全米鉄道旅客公社(アムトラック)の列車脱線事故で、米運輸安全委員会(NTSB)は13日、列車が現場のカーブに進入した速度は、制限速度の2倍以上の時速106マイル(約170キロ)だったと発表した。速度超過でカーブを曲がりきれず、脱線した疑いが強まっている。

死者は1人増えて7人、負傷者も200人以上になった。

ワシントンからニューヨークに向かうアムトラックの188便は12日午後9時半ごろ、フィラデルフィア北部のカーブで全8両が脱線した。NTSBが運行記録データを解析したところ、事故列車はカーブ通過時の制限速度(時速50マイル)の2倍以上の時速106マイルで走行していたという。

さらに現場のカーブには、列車の速度を自動的に制限速度以下に制御する自動列車制御装置などがなかった。NTSBは今後、アムトラックの関係者らから事情聴取するなど事故原因の解明を進める。

事故現場の付近では1943年にも79人が死亡、117人が負傷する列車事故が起きている。

アムトラックの北東部路線は全米有数の大動脈で、米メディアによると年間約1200万人が利用する。事故後、ニューヨーク―フィラデルフィア間は運行を停止している。←引用終わり
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2015/05/13

ベトナムは過去の汚点には触れない考えのハズで 日本と韓国の醜態と一緒にされたくないかと

ベトナムには本当に傍迷惑なハナシかと。
しかもベトナムの中から告発があったワケじゃなく、韓国が日本へ執拗な言い掛かりを付け続け、事実無根だと日本が心底から反論する過程で「韓国の行状」を探しだし告発するようになり、日本人の手で掘り起こされたとも云えます。

それに韓国が沈黙する一方で、韓国の国内でこの問題を調査せよと云う事になれば韓国も引っ込みがつかなくなるだろうし。国際社会での面子丸潰れという事にもなるワケで、それにベトナムが自ら望む方法では無く巻き込まれ国内で難しい問題を抱えるより、もっと未来を見詰め、その種の事を吹き飛ばす強く大きな国を構築しようと考えているワケですから、ある意味では「傍迷惑なハナシ」でもあります。

「韓国の正義」という「恐喝無心」を認める事はできないものの、一方で「日本の正義」のため「反論過程」で巻き込まれたくないと言うのが本音ではないかと考えます。

韓国もホドホドに納めなければ、国際社会はオオメイワク以外の何物でもありません。
もぅ、本当に自らが責任を持ち他国にメイワクをかけないようにすべき時期じゃないですか。

引用開始→ 韓国メディア「腹立たしいが反論は困難」 文春“ベトナム韓国軍慰安所”報道
(夕刊フジ2015.05.12)

韓国軍がベトナム戦争中に、サイゴン(現ホーチミン)に「慰安所」を設けていた-という「週刊文春」のスクープ記事の余波が、韓国国内で広がっている。同国メディアが、朴槿恵(パク・クネ)政権に対し、軍による慰安所運営の実態を調査するよう注文をつけたのだ。自国の恥部を、明らかにできるのか。

「週刊文春の『韓国軍トルコ風呂』報道、腹立たしいが反論は困難…」

ハンギョレ新聞(日本語電子版)は4月25日、こんな神妙なタイトルの記事を掲載した。問題としたのは、同誌4月2日付春の特大号に掲載された、TBSの山口敬之ワシントン支局長(当時)による衝撃リポートだ。

文春記事は、山口氏が米国で発見した公文書に「韓国軍による韓国兵専用の慰安所」の存在が明示されていたという内容で、これを裏づける元米軍海兵隊幹部の証言なども盛り込まれている。

朝日新聞が大誤報を認めたことで、日本の慰安婦問題の核心(強制連行)は崩壊している。それでも、韓国が「解決」を求め続けていることを念頭に、山口氏は「もし韓国政府がこの問題を黙殺したり、調査もせず否定したりするなら、彼らこそ都合の悪い事実に背を向け、歴史を直視しない国家であることを、国際社会に対して自ら証明することになる」とリポートを結んでいる。

ハンギョレは「腹立たしくはあるが反論しにくい主張だ」と指摘し、韓国政府に対して「慰安所の運営・管理に軍当局がどこまで介入したのかなどを明らかにするための調査と後続措置に乗り出さなければならない」と促しているのだ。

夕刊フジで「新・悪韓論」を連載する、ジャーナリストの室谷克実氏が背景を分析する。

「私の知る限り、文春報道を取り上げた韓国メディアはハンギョレだけだ。同紙は韓国内では左派メディアと位置づけられており、軍に対して批判的な報道が目立つ。『アンチ軍』の立場から文春のスクープに飛びついたのだろう。一方、他の韓国メディアの中には『軍と対立したくない』という空気が強く、ハンギョレの報道を追いかける可能性は低い」

ハンギョレはこれまでにも、韓国の恥部といえる、韓国軍によるベトナム民間人虐殺疑惑や、「基地村女性」「洋公主(ヤンコンジュ)」などと呼ばれた米軍慰安婦の問題を取り上げてきた。

今回の報道が、政府や軍への本格的追及につながるとは考えにくい。ただ、報道がなければ「韓国の人々は、軍の慰安所に言及した公文書の存在を全く知らされなかった」(室谷氏)だけに、その意義は大きいといえそうだ。←引用終わり
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2015/05/12

恒例ですが「安倍内閣の支持率世論調査」NHKによりますと 頑張っているといえます!

不支持32%は安定的に推移している。
日本の30%~33%は常に「反日」「反権力」「反政府」「反自民」で一貫しているから、最早「テッパン」である。

安倍内閣の足を引っ張るのは何か?
①「安全保障政策」ではヒダリのヒトには同調は愚か同情すら必要なし。
強い支持を得たいと考える。
何も日本から戦争をしようというワケではない。
隣に分を弁えられない大小のゴロツキが爪を磨いている。
これへの対処は一国では無理がある。
(できなくも無いが、それは70年前の再現になる)
第2次世界大戦後に形成された国際秩序に応じた集団で現在のポジションを護りきる。
(侵攻されりゃオシマイなのだ。侵攻させない抑止力を国際社会の協力で戦線構築を)

②「社会保障政策」は待ったなしで先送りもできないし、もぉ逃げられない。
今日までの経済発展による安全で利便性の高い社会を形成する事の軸を担った世代を賄う必要があるのは自明の理だ。
(多少の抑制をしても現状は維持しなければ、そのために税制をどうするかも含め)

③「財政健全化」は避けられないテーマだが、安倍内閣の基本政策では「カネ」のバラ撒きが目に余る。
歳入を増やすための「税制」は矛盾に満ちお世辞にも整合性が保たれているとは言い難い。
そのくせ国内は元より海外へも惜しみなく「無償援助」を繰り出すのは健全な「国際関係」の維持を掲げても、かなりの問題を内包している(それに国民は気付いていない)。
ODAの「有償援助」は構わないと考えている。

④「経済政策」は上記3政策を支える最重要テーマである。これが転けると「安全保障」も「社会保障」も根源から破綻する。
「アベノミクス」は「カネ」のバラ撒きのまま終わろうとしている。
「地方創生」は誰のためか、本当に期待(計画)された成果は出ているのか?
厳密な精査が必要だ。「カジノ」を開設すれば「地方創生」に直結するワケではない。馬鹿か安倍晋三と管義偉。これが最大のアキレス腱になるだろう。
「アベノミクス」は「カネ」のバラ撒きだけで終わるか?
(実質的には「これから」か「終わった」かの判断の時期が財政上でから避けられない)

安倍晋三の内閣は、差して真剣に考えずモノ言わぬ国民から「何となく期待され」た状態にあると云える。

引用開始→ 安倍内閣 「支持」51% 「不支持」32%
(NHKニュース2015年5月11日19時00分)

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NHKの世論調査によりますと、
安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月と同じ51%で、
「支持しない」と答えた人は2ポイント下がって32%でした。

NHKは今月8日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは1594人で、67%に当たる1062人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月と同じ51%でした。
一方、「支持しない」と答えた人は2ポイント下がって32%でした。

支持する理由では
「他の内閣より良さそうだから」が38%、
「実行力があるから」が20%、
「支持する政党の内閣だから」が16%だったのに対し、

支持しない理由では
「政策に期待が持てないから」が43%、
「人柄が信頼できないから」が20%、
「支持する政党の内閣でないから」が12%となっています。

次に6つの政策課題を挙げて、国が今最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、
「社会保障制度の見直し」が24%、
「景気対策」が20%、
「財政再建」と「原発への対応」が共に13%、
「外交・安全保障」が12%、
「東日本大震災からの復興」が10%でした。

安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、
「大いに評価する」が8%、
「ある程度評価する」が48%、
「あまり評価しない」が30%、
「まったく評価しない」が9%でした。

景気が回復していると感じるかどうかについては、
「感じる」が15%、
「感じない」が43%、
「どちらともいえない」が37%でした。

安倍総理大臣はアメリカのオバマ大統領と会談し、アジア太平洋地域だけでなく世界の平和と安定に貢献するため、日米同盟を強化していくことを確認しましたが、このことを評価するかどうか聞いたところ、
「大いに評価する」が14%、
「ある程度評価する」が50%、
「あまり評価しない」が22%、
「まったく評価しない」が8%でした。

日米両政府が新たな日米防衛協力の指針、ガイドラインをまとめ、自衛隊とアメリカ軍が協力する範囲や内容が拡大することについては、
「大いに評価する」が8%、
「ある程度評価する」が34%、
「あまり評価しない」が35%、
「まったく評価しない」が15%でした。

安倍総理大臣がアメリカ議会で演説し、集団的自衛権の行使を含む安全保障法制の関連法案を、ことし夏までに成立させる考えを明言したことについては、
「大いに評価する」が7%、
「ある程度評価する」が33%、
「あまり評価しない」が34%、
「まったく評価しない」が17%でした。

安倍内閣が進めている安全保障法制の整備の内容を、どの程度理解しているか尋ねたところ、
「よく理解している」が6%、
「ある程度理解している」が39%、
「あまり理解していない」が40%、
「まったく理解していない」が9%でした。

先月、安倍総理大臣と中国の習近平国家主席による2回目の日中首脳会談が行われましたが、この会談が実現したことで、日中関係の改善がどの程度進むと思うか聞いたところ、
「大いに進む」が1%、
「ある程度進む」が23%、
「あまり進まない」が58%、
「まったく進まない」が11%でした。←引用終わり
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引用開始→ NHK世論調査 各党の支持率
(NHKニュース2015年5月11日19時20分)

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NHKの世論調査によりますと、各党の支持率は、
自民党が37.5%、
民主党が7.8%、
公明党が5.3%、
維新の党が2%、
共産党が3.5%、
社民党が0.8%、
生活の党と山本太郎となかまたちが0.2%、
「特に支持している政党はない」が34.7%でした。←引用終わり
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2015/05/11

ホドホドで安ければヨイという消費よりも「背景」を考えた「エシカル消費」を と!?

趣旨は大いに結構、大いに賛成します!
「エシカル(倫理)消費」を提言される皆さんの背景をも、消費する側としては十分に知りたいと思いますが。
一先ず、提言内容は「諒解」しておきます。
ナニか「ミーハー」な事をウリにしてきた「伊勢丹」が主導するという点が真に胡散臭いような気がしてなりません。
本当にそれを「伊勢丹」が主張するなら、1年365日一貫して全売場で、その種の商材を集積し展開すべきではないかと指摘するのは「へそ曲がり」が過ぎるでしょうか?

「伊勢丹」が社会的に貢献する事業者だとの評価という免罪符を得たがるのは今に始まった事じゃないですから。
大いに疑いの「酸」に漬けた後に「ナニ」が残されているか、大変興味深いワケでして。

ウソっぽい「オーガニック」やら「フェアトレード」を掲げる組織の裏側に潜む「ドブ」を見ないなら大変「心穏やか」で「平和」な事です。
皆さんも、シッカリ目を見開いて見守って下さい。

引用開始→ 春秋
(日本経済新聞2015/5/11)

「月もデパートの屋根に出る」。昭和はじめの東京・新宿の風景を、詩人の西條八十は「東京行進曲」の中でそう描いた。三越、ほてい屋、松屋、伊勢丹と、歌の誕生と相前後して4つの百貨店がひとつの通り沿いに開業。豊かになった東京郊外の中間層を引き付けた。

▼今日までに撤退や吸収合併で3店が消え、残った伊勢丹は海外のファッション愛好家も注目する店に変身した。流行を先取りする姿勢が強みだと業界の目は一致する。その伊勢丹新宿店がきょうから全館を挙げ、自然や文化の保護、社会貢献、生産者の労働環境などに配慮した商品を集め、紹介するキャンペーンを始める。

▼例えばある米国のアクセサリーブランドは南米のヤシの種を乾燥させ、磨き、天然染料で色付けしたもの。一見象牙のように見えるためベジタブル・アイボリー(植物象牙)と呼ばれるそうだ。普及すれば動物の命を救い、産地に雇用を生む。ニューヨークの金融業界で働いていた女性が転身、4年前に立ち上げたという。

▼キャンペーンのキーワードの一つが「エシカル(倫理的)消費」だ。モノが作られる背景を知ってから買おうというトレンドで、米国ではリーマン・ショック、日本では東日本大震災を機に、着実に広まりつつある。新しい消費の掘り起こしに常に苦心している小売業界だが、隠れた鉱脈はまだ多いのではないかと感じる。←引用終わり
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2015/05/10

朝鮮人固有なのか「韓国」の僻み根性や嫉み根性は治らない 「反日」ゆえ世界遺産登録は阻止と!

まぁ、ナンにでも噛み付けば良いというモノじゃない。
憎い日本を否定する「反日」なら、何をやっても許されると考えるのは自由だけれど、それを一々国際社会へ持ち出し感情的に騒ぎ立てる。
韓国の国内で幾ら感情剥き出しに叫こうが泣こうが騒ごうが別にどうでも良い事だけれど、それを国際社会の場へ持ち出し凡そ思いつく限りの罵詈雑言を並べ立て醜い表情で泣き叫ぶのは見てられない。
何よりも付き合いきれない!

ネット社会では韓国を「火病」社会だと揶揄するが、実に的確よく言ったモノだ。
ナンにでも火を吹く、周りは危なっかしくて付き合いきれない。
自らの主張が通らないとなれば、所構わずダダを捏ね、時には相手に殴りかかる。

それは究極の「僻み根性」であり「嫉み根性」なんだろう。
常に「自分」は正しく、「相手」が不正で、その行為に「謝罪」もしない!
この種の思考だ! だからいつまでも「自分」は正しく「被害者」だと主張する。
従って「何が正しく」て「何が間違い」なのか、それ自体も判別できないのだろう。
常に些細な事を取り上げ「因縁」を付けてくる。

よからぬ野郎ドモが、マチバで他人の足を踏み付け
「ナンで、オレの足の下に、オマエの足があるのだ?」
「誰に断って、オレの足の下にオマエの足を置きやがる!」
「コッラ、責任を取れ、謝罪しろ、誠意を見せろ」と言うに等しい。
突然、この種のよからぬ「因縁」を付けられた側は、
ナニがナンダか分からない。
「ナニを言ってるんですか、アンタが私の足を踏み付けたくせに、ナンで私がアンタに謝らなければならないのか」と言おうモノなら、待ってましたとばかりに大声で喚き倒し、更に自己正当化の因縁をつけ始める。
仮に、
「私は歩いていただけですよ、そこへアンタが私の足を踏み付けたのでしょうが」と普通は返しますが。
この種のよからぬ野郎ドモは、
「オレは、そこへオレの足を着けようとしていたら、オマエがオマエの足を置きやがったから、偶然オマエの足がオレの足の下になった。そのためにオレは正常に進めなくなったし、足を挫いたかも知れんので治療代と慰謝料を出せ」と畳みかけてくる。
もぉ無茶苦茶だ。

まぁ、ヤクザ者国家(反国際社会秩序国家)である韓国の言い種と変わらない。
最近のヤクザ者は半島から流れ着いた者が大きな顔をしているともウワサされている。
(北九州や福岡と久留米の暴力団抗争を見れば、殆どが半島の出身だ)

この種のオバカには「文化」や「産業」また「歴史」と「政治」の区別が付かないようで、ゴネさえすれば利益を得られると考えるのか、ウソを並べ立て「威迫」し「恐喝」しようとするなら相手にしたくないのは世界共通だろう。

自らが愚かである事を先ずは正確に理解する事だ。
そして正しい「知識」を持つ事だ。それは何よりも人として基本的な事だろう。
人としての「知識」その支えとして人としての幅広い「教養」を持てないなら、もぉ国際社会は相手にしない!

引用開始→ 日本にしてやられては…ざわつく韓国 世界遺産登録を歴史認識盾に阻止活動
(夕刊フジ2015.05.10)

安倍晋三首相の米上下両院合同会議での演説に反発していた韓国が、今度は日本の世界文化遺産登録を阻止する動きに出ている。首相演説と同様、日本との「歴史認識」の問題がその動機のすべてだ。登録撤回を狙い、すでに関係各国に協力を呼びかけており、日本にも撤回を要求する構えだ。(ソウル 名村隆寛)

「明治日本の産業革命遺産」は、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の諮問機関、国際記念物遺跡会議(イコモス)から、世界文化遺産への登録を勧告されたばかり。日本政府が勧告を発表した4日から、韓国がまた、ざわつき始めた。

今回の勧告を受け登録が見込まれる産業革命遺産は23件。韓国が穏やかでいられないのは、このうち福岡県や長崎県などの7施設で日本の朝鮮半島統治時代に、「朝鮮人が動員され94人が死亡した」というのがその理由。登録は「人類の普遍的価値」とは相いれず「世界遺産条約の基本精神に反する」(尹炳世外相)というのが韓国政府の言い分だ。

日本政府は、幕末から明治時代の1910年が対象で「西洋技術が日本文化と融合し、急速に産業国家が形成された過程を時系列に示しており、普遍的価値観がある」と主張。韓国側が異議を唱える「強制労働(徴用)」とは時期や背景が違うとし、政治的な問題とはみなしていない。

だが、こうした日本側の説明を受け入れる考えは、韓国側には全くない。「登録を強行し、ユネスコを政治化した責任は日本にある」(韓国外務省報道官)と、日本を非難している。

韓国が登録阻止に向けた「主戦場」に位置づけるのは、6月末にドイツで始まる世界遺産委員会(21カ国で構成)だ。メンバー国の立場を使い、他のメンバー国に登録阻止を訴えて回っている。 

同委員会で勧告が覆されることは原則としてない、との見方が大勢だが、登録の適否を問う投票が行われた場合、登録には3分の2の「賛成」が必要だ。

登録阻止のため韓国は、3分の1以上の「反対票」を集めるのに現在、奔走している。

一方、韓国は日本に直接訴えて、登録を断念させようともしている。今月末に東京で日本政府と協議し、「申請資産」の一部撤回を求める構えだ。

韓国が望む通りに産業革命遺産の一部が登録されない場合、日本の対韓感情のさらなる悪化が予測される。しかし、韓国は日本の世論悪化など、意に介していない。

安倍首相の米議会での演説が、成功裏に終わったこともあって、「国際社会では日本のペースで物事が進んでいる」「また日本にしてやられる」との思いが韓国では政府、政界、メディアの間で特に強まっているからだ。

日本の世界遺産登録を許した場合、韓国政府に世論の批判が集まり「責任論」に発展するのは必至の情勢となっている。政界や外交筋など一部では、「状況次第では尹炳世外相の進退が問われて当然」との声も聞こえてくる。←引用終わり
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2015/05/09

英国議会下院総選挙で保守党が圧勝で過半数を制し キャメロン首相は続投へ!

スコットランド民族党も50議席を獲得 労働党は歴史的敗北(社民的政策)は後退加速!

まぁ、「グローバリゼーション」が拡大伸張すれば「ローカリゼーション」で自らや地域を護ろうとするのは普通の選択だろうから。
そこで欧州連合(EU)統合との関係をどのように整理するか、その知恵をどのように示せるか?
英国の経済的成功は欧州連合(EU)に参加し「市場」を得る事で発展成功している。
現在の経済的成功は欧州連合(EU)に懸かっている。
一方で欧州連合(EU)に参加し続ける事で、欧州大陸のEU参加国から大量の低賃金労働者が傾れ込み英国人の就業(労働)機会が奪われている。
経済的繁栄は得たいが、失業を強いられる事は断固拒否したい!
この現状で相矛盾するテーマに対し、どのような知恵を有効に示せるか。

スコットランドはUK(英国)からの独立志向だ。
英国は欧州連合(EU)からの離脱志向だ。
いずれも「経済的繁栄」は「統合された市場」で得たいが、「グローバリゼーション」に踏みにじられるのは嫌で「ローカリゼーション」を尊重し自由にいたい。
「狭域利害」と「拡大利害」はどこまで両立あるいは並立が可能か。

「労働は富の元」であり次の「資源」。
「市場で交換され富」が生まれる。
英国のUKとしての苦悩、スコットランドの苦悩、それは本当に難しいテーマです!
日本も「TPP」を始め、クセ球の変化球を投げる「AIIB」も含め、同様に知恵が求められているのですが。

  http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM08H8L_Y5A500C1EA2000/

引用開始→ 英総選挙、与党の経済政策に支持 「EU離脱論」は火種
(日本経済新聞2015/5/9 2:06)

【ロンドン=小滝麻理子、黄田和宏】7日投票の英総選挙は、キャメロン首相率いる保守党が予想を上回る議席を獲得した。金融危機から経済を立て直した手腕が評価され、先進国でも異例の2期目での大幅な議席増となった。保守党は2017年までの欧州連合(EU)離脱を問う国民投票の実施を公約している。首相自身はEUの一員であることを望んでいるとみられるが、金融市場や欧州政治を混乱させかねないと警戒も広がる。

世論調査では支持率が拮抗し大接戦が予想されていただけに、保守党が単独で過半数を獲得する結果は市民にとっても驚きとなった。

8日の金融市場では、現政権の経済政策が維持される見通しとなったことを好感して、株式・債券・通貨がそろって上昇するトリプル高となった。通貨ポンドは主要通貨に対して全面高となり、対ドルでは一時1ポンド=1.55ドル台と、2月下旬以来となる高値をつけた。

英国商工会議所のロングワース事務局長は「保守党は英国企業の投資や成長を促す必要がある」と発言。雇用の促進などで保守党に協力する姿勢を示し、経済界でも歓迎ムードが広がっている。

保守党勝利の決め手となったのは、キャメロン政権の経済運営の成功だ。緊縮財政に取り組むなかでも法人税の引き下げなどでビジネスを後押しした。英国の14年の国内総生産(GDP)成長率は先進7カ国でも最も高い水準だ。

2期目に入る政権は、経済成長の持続と財政再建のバランスが課題になる。公的支出の削減を続けざるを得ないが、国民の間には「緊縮疲れ」も広がる。成長の実感を中間層まで広げる工夫が求められる。

単独での過半数議席をおさえたことで、外交面でも独自色を打ち出しやすくなりそう。英国は3月、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加を先進国で真っ先に表明した。同盟国・米国との「特別な関係」を残しつつ、アジアや中東の新興地域とも結びつきを強める方針とみられる。

今後のリスクはEUとの関係にある。キャメロン首相は再選された場合、EUと加盟条件を再交渉し、そのうえでEUに残留するかどうかを問う国民投票を行うと公約に掲げていた。

キャメロン首相は再交渉の中身を明らかにしていないが、親EU路線の自由民主党が連立から離脱する見通しであることもあり、EUへの強硬姿勢を強めそうだ。英政府は、規制などEU権限の一部を政府に取り戻すことや、EU予算の拠出金の分担の見直しなどを目指す可能性がある。

EU側は交渉不可能な要求を英国側が突きつけてくるのではないかと身構える。「まずは英国側の提案をみたい」。欧州委員会の報道官は8日、ユンケル欧州委員長の基本姿勢を繰り返し説明した。独シュピーゲル誌電子版は選挙結果について「欧州にとって悪いニュース」と報じた。

EU離脱を問う国民投票はあくまでも国内や党内の不満の「ガス抜き」が狙いとみられているが、反EU機運は根強く、予断を許さない。

今回、躍進したスコットランドの地域政党・スコットランド民族党(SNP)も波乱要因になりそうだ。SNPは20歳の候補者が労働党の大物議員を破るなどスコットランド選挙区59議席中56議席を制覇し、旋風を起こした。SNPはスコットランド独立を目指し、昨秋の英国からの独立の住民投票を主導した。独立論が再燃する可能性もあり、英国は内外で火種を抱えることになる。

 ◇

英政治の行方は日本企業のビジネスにも影響を与える。日産自動車は英サンダーランド市で小型多目的スポーツ車(SUV)の「キャシュカイ」や電気自動車(EV)の「リーフ」などを年50万台生産している。英市場だけでなく欧州大陸向けにも輸出しており、EU離脱が決まるような事態になると事業への影響は避けられない。トヨタ自動車は英中部のダービーシャー州などで1992年から車両とエンジンを生産。ホンダも南部スウィンドンの工場で小型車などを生産している。

日立製作所は英国で鉄道車両と原子力発電所の事業を手掛けている。鉄道車両は09年に総事業費が1兆円に及ぶ都市間高速鉄道「IEP」の車両を受注し、今年夏には英国の現地工場が稼働する。IEPの運行地域はスコットランドも含まれるため、今後の独立運動の行方が影響する可能性もある。←引用終わり
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2015/05/08

英国議会下院の総選挙は保守党が辛勝し第1党を維持する模様!

世論が多様化する中で実施され、欧州連合(EU)が注目し続けた下院総選挙で、英国民は相対的に保守党へ投票したという事らしい。

英国は欧州連合(EU)の通貨統合にも参加せず、UKとしての誇り高い「国家主権」を貫いた。
それなら形だけでバラバラの欧州連合(EU)を離脱するのも大切な選択肢だと考える。

日本も中国主導の「AIIB」の中身を吟味もせず、知ったバカぶりが「アレコレ、ツベコベ」まるで「銭の亡者」のようにヒステリックであるが、英国は地政学的なポジションをよく考えている。その点を含め「懸命な選択」をしている事を大いに参考にすべきである。

 http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM08H0V_Y5A500C1MM0000/?dg=1

引用開始→ 英総選挙、保守党が第1党維持へ
(日本経済新聞2015/5/8 11:45)

【ロンドン=小滝麻理子】英国の議会下院(定数650)総選挙が7日午後10時(日本時間8日午前6時)に投票が締め切られ開票が始まった。英国放送協会(BBC)などの出口調査によると、キャメロン首相率いる与党保守党が優勢で第1党を維持する見通しだ。単独で過半数の議席に届くかが焦点だ。首相は続投を視野に連立交渉の可能性を含めて政権づくりを進めるとみられる。保守党は欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票の実施を公約しており、金融市場や欧州政治の波乱要因となりそうだ。

徹夜で開票作業が進み、大勢は8日未明(同午後)に判明する見通し。開票直後のBBCなどによる出口調査は、保守党が改選前議席(302)から14議席増やし、316議席を獲得すると予想。労働党は17議席減の239議席としており、差が開いている。

現在の保守党の連立相手の自由民主党は10議席と大幅に議席を減らすと予想。ただ、BBCなどの調査に基づけば、保守党と自民党の合計で過半数の326議席を獲得でき、現行の連立枠組みでの政権を継続できる。

一方でスコットランドの独立をめざすスコットランド民族党(SNP)は現在の6議席から58議席に急増し、第3位の政党になる見通しだ。EU離脱を主張し、保守党から票を奪っている英国独立党(UKIP)は2議席と予想している。

選挙戦ではキャメロン首相が進めてきた緊縮財政など経済政策の是非やEUとの関係が主な争点となった。保守・労働はそろって社会保障や雇用対策の充実、国内の雇用に配慮した移民制限などを約束したが、経済界には格差是正よりも親ビジネス路線を優先する現政権の継続を求める声が多い。

ただ、保守党は2017年までにEU離脱の国民投票を実施することを公約に掲げ、ドイツやフランスなど他国の関心も高い。「Brexit」(ブリクジット)との造語で表現される英国のEU離脱が現実となれば、欧州統合への逆風となるだけでなく、金融市場の大きな混乱が予想される。

直前の世論調査では、保守・労働の二大政党の支持率はともに30%台で低迷した。どの政党も単独過半数を獲得できないハングパーラメント(宙づり議会)となるとみられており、選挙後の連立や閣外協力の交渉で第1党が過半数を抑えられるかが焦点だ。

英国の慣習では、過半数を制する政党がない場合は、まず現職首相が連立交渉する。失敗すれば首相が辞任し、比較第1党が今度は連立交渉に臨む。それでも失敗すれば第2党が連立交渉の主導権を握る。←引用終わり
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2015/05/07

日本の「軽自動車」は世界最高だぁ! 悔しけりゃぁ造ってみろよ!

他のSNSへの投稿が人気なようですから、こちらへも「とらえもん」と「まるでのうそまろバカセ」の諒解を得てコピーを頂戴しアップしておきます。

日本の「軽自動車」は世界最高だぁ! 悔しけりゃぁ造ってみろよ!
欲しけりゃぁ、いつでも輸出してやるよ! タウンユースには最高ですよ!

「TPP」の交渉で米国の通商代表はグッチャグッチャ細かなイチャモンを付け、最後は規格を廃止しろってたけれど、車を知り尽くすデザイナーやエンジニアが世界の趨勢と考え、最も評価する車は「日本の軽自動車」なんだよ。

☆☆☆
米国も、欲しけりゃぁ、現在の自動車輸出規制枠の適用外で輸出してやるよ。
それとも「TPP」で投資は更に自由なんだから、米国も日本で「軽自動車」製造をすりゃぁヨイんだよ。正面から市場競走しようじゃないか。
当面は部品が手に入らないだろうから、基本の部品は売ってやるよ。
世界の環境保護や資源保護の観点からすりゃぁ、日本の軽自動車は究極のエコカーだよ!
どうだ、日本市場向けに「軽自動車」生産しろよ!
でぇ、得意のゴネパターンで欧州市場へ売り込めよ。共同して市場開拓しようじゃないか?
★★★

これが切り札っていうか、殺し文句だったと思いますね。
慌てふためいて、もう「軽自動車」についての議論すらしなくなったものね。

もっともっと日本の「軽自動車」に自信を持って下さい。
他国(先進工業国)で自動車産業に携わる人達には「脅威の車」「衝撃の車」「究極の車」って物凄い憧れを持たれ「垂涎の車」なワケですから。

引用開始→ 「カウンタック」を手がけた名デザイナーも愛用 日本の軽カー最強説
(2015年5月6日(水)10時58分配信 乗りものニュース)

「カウンタック」や「ストラトス」など数々の「スーパーカー」を手がけた世界的デザイナーが、日本の軽自動車を「世界で最も優れている」と評価しています。「スーパーカー」と対極にありそうな「軽自動車」。どんなところが良いのでしょうか。

「ワゴンRが一番」と言い切る、世界的カーデザイナー

「やはり、世界で最も優れているカーデザインは、日本のマイクロカーですね」

世界各地のモーターショーを巡っていると、欧米のカーデザイナーたちからそんな言葉をよく聞きます。マイクロカーとは、軽自動車のことです。

こうした意見は、かのマルチェロ・ガンディーニさんも同じ。彼はランボルギーニ「ミウラ」、同「カウンタック」、デ・トマソ「パンテーラ」、ランチャ「ストラトス」など、60年代から70年代前半にかけて、イタリアのカーデザイン工房の大手・ベルトーネ社のトップデザイナーとして数々の名車を手がけた人です。日本でも自動車雑誌の特集記事が組まれるほどの有名人です。

そのガンディーニさんも軽自動車のデザインを絶賛しているのです。

筆者(桃田健史)は、集英社の週刊「ヤングジャンプ」で連載されていた漫画『カウンタック』の技術監修をしていました。その取材の一環として2006年、同作品の著者・梅澤春人さんらと一緒に、イタリアのトリノ市郊外にあるガンディーニさんのご自宅を訪問しました。山の中腹、古い修道院を改修した独特の雰囲気がある御宅で、シェパード犬がたくさんいました。

そして、ガンディーニさんは日常の足に、欧州仕様のスズキ「ワゴンR」を使っていました。「世界で最も優れたデザインのクルマは、『ワゴンR』のような日本のマイクロカーだよ」とハッキリ言っていたのです。

ちなみに、スズキは2000年代中盤以降、ハンガリー工場生産の「スイフト」をベースとした新ラインアップにしたため、欧州仕様「ワゴンR」の販売は中止されています。ダイハツ、ホンダなどを含めて、2015年時点で軽自動車は日本以外では正規販売されていません。そのため、外国人にとって軽自動車は“日本では大人気らしい謎のクルマ”なのです。

軽自動車のどこが良いというのか?
では、軽自動車のどこがどのように優れているのでしょうか。

その答えは「機能美」です。さらにいえば、“制約のなかで生まれた匠の技”です。

パッと見た感じは、背高でズングリした独特の雰囲気。「2ドアクーペ」「4ドアセダン」「5ドアハッチバック」、そして「ピックアップトラック」や「SUV」などのオーソドックスなクルマを見慣れている海外の人にとって、軽自動車のインパクトは極めて大きいのです。

しかも、全長3400mm×全幅1480mm×全幅2000mmという車両規定を目一杯使い、その空間のなかに、各種の収納スペース、多彩なシートアレンジという“からくり”を細工しているのです。また、小型ボディ車としては世界的に稀なスライドドアを車体の左右に採用できるほど、車体の剛性が高いことも圧巻です。

燃費の良さも驚きの対象です。排気量は660㏄と一般乗用車の半分以下。燃費がリッターあたり20km以上は当たり前になっています。

そして極め付きが、価格です。シンプルな仕様なら、80万円程度から。オプションパーツも多彩で、ユーザーが望めばフル装備で200万円を超えるスーパー軽自動車に仕立てることも可能です。そうした、ベースモデルの安さと豊富なカスタマイズパーツによる楽しみが共存しているクルマは、世界市場で軽自動車しかないのです。

長年に渡るスズキvsダイハツの2強時代から、「N-BOX」参戦によりホンダを加えて3強時代へと転移した軽自動車市場。ユーザーからは「軽自動車でもうやることはないのでは?」と言われていましたが、ここへ来て「ハスラー」や「S660」など、新種の軽自動車が続々と登場しています。

海外の人たちが羨む日本の軽自動車市場。結局、軽自動車は“ガラパゴス商品”であり続けることが、その良さを保持することになるのです。←引用終わり
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2015/05/06

姫路城プロジェクション・マッピング映像に感動する!

世界文化遺産・国宝姫路城で開催された、
「姫路城光絵巻 HAKUA」の動画映像(完全版) 10’21”[エンドロール含む]です。

 https://youtu.be/p7vgD-LLdSA

期間は、2015年5月3日~5日 (上映は毎日19:30~21:30 15分毎)

素晴らしい感動的な映像です。

きめ細かな映像編成作業が随所に窺えます。手抜きのない一つひとつの作業を根気強く続けた感動的な成果ではないでしょうか。
当初の頃(10年ほど以前)、プロジェクション・マッピングの提案を受け、初めて観た際の感動は一入でした。この映像を観て改めて高度化された技術の発展に驚かされました。同時に実際の現場の大迫力を味わえなかった事を悔いました。作成に携わられ上映されました関係の皆様に改めて敬意を表します。

始まりからエンドロール(制作関係者著作)まで、
素晴らしい4K映像の完全版で10分21秒あります。

ゆっくり「心ゆくまで」ご覧いただければ、リンクをご紹介する側として嬉しく存じます。

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2015/05/05

世界文化遺産に、日本の産業立国の系譜「明治日本の産業革命遺産」を登録勧告!

「世界遺産」
先人の苦労を体系的に保全し後世の世代は勿論、これから産業を興し工業国を目指す途上国の人材教育などに貢献できる事を期待(希望)する!

産業を形成するには、体系的に整理された「産業連関」が必要だ。
その一端をこの度の「産業遺産登録」で示す事ができる。
これは何よりも日本だけに止まらず「世界」の「人類」にとり極めて重要な教育文化施設となるだろう。
真に「ユネスコ」の「世界遺産」に相応しいといえる。

引用開始→ 世界文化遺産:「明治日本の産業革命遺産」に登録勧告
(毎日新聞 2015年05月05日 01時02分)

http://mainichi.jp/feature/news/20150505k0000m040041000c.html

◇登録なら15件目 自然遺産も含めると国内19件目に
日本が世界文化遺産に推薦していた「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」(福岡、長崎、静岡など8県)について、世界遺産への登録の可否を調査する諮問機関「国際記念物遺跡会議」(イコモス、本部・パリ)は4日、「登録が適当」と国連教育科学文化機関(ユネスコ)に勧告した。

勧告は「西洋から非西洋国家に初めて産業化の伝播(でんぱ)が成功したことを示す」「1853年から1910年までのわずか50年余りという短期間で急速な産業化が達成された段階を反映している」として普遍的価値があると評価した。6月にドイツのボンで開かれる第39回ユネスコ世界遺産委員会で正式決定する。イコモスが登録を勧告した場合、世界遺産委員会でもそのまま認められる可能性が極めて高い。

「産業革命遺産」が登録されれば、日本の世界文化遺産は昨年の「富岡製糸場と絹産業遺産群」(群馬県)に続き15件目、世界自然遺産も含めた世界遺産は国内19件目となる。

産業革命遺産は、通称「軍艦島」で知られる「端島(はしま)炭坑」(長崎市)▽長州藩が西洋式帆船を造るために設置した「恵美須ケ鼻造船所跡」(山口県萩市)▽薩摩藩が手がけた機械工場や反射炉の遺構で構成する「旧集成館」(鹿児島市)▽幕末に実際に稼働した反射炉で国内で唯一現存する「韮山(にらやま)反射炉」(静岡県伊豆の国市)??など、日本の近代工業化を支えた炭鉱、製鉄、造船などの23施設で構成される。

このうち稼働中の施設(稼働資産)は、
官営八幡製鉄所(北九州市)
▽三菱長崎造船所(長崎市)
▽橋野鉄鉱山・高炉跡(岩手県釜石市)
▽三池港(福岡県大牟田市)??など8カ所あり、日本の世界遺産候補では初めて入った。

勧告は遺産の名称を「明治日本の産業革命遺産 製鉄・鉄鋼、造船、石炭産業」と変更するよう求めた。さらに、
端島炭坑について優先順位を明確にした保全措置の計画の策定
▽各施設での来訪者の上限数の設定
▽来訪施設の増設・新設の提案書の提出??などを勧告した。
イコモスは、各国から世界遺産に推薦された案件の価値を評価する専門家組織で、昨年9?10月に産業革命遺産を現地調査した。

今年の世界文化遺産登録を巡っては、政府内で、内閣官房が推薦する「産業革命遺産」と、文化庁推薦の「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」(長崎、熊本両県)が検討対象になった。推薦は各国で年1件のため菅義偉官房長官の「政治判断」で産業革命遺産が選ばれた。「長崎の教会群」は2016年の登録を目指している。【三木陽介】

◇イコモスの勧告のポイント
・名称を「明治日本の産業革命遺産 製鉄・鉄鋼、造船、石炭産業」に変更

・一連の産業遺産群は西洋から非西洋国家に初めて産業化の波及が成功したことを示す

・一連の資産は1853年から1910年までのわずか50年あまりの短期間で急速な産業化が達成された幕末、明治前期、明治後期の三つの段階を反映している

・資産に対して考えられる脅威は訪問客、インフラの開発、一部資産の不十分な保全

◇世界遺産
ユネスコの世界遺産条約に基づき、文化遺産や自然遺産を人類全体の財産として保護する制度。昨年までに文化遺産779件、自然遺産197件、複合遺産31件の計1007件が登録されている。各国の推薦案件は、イコモスの勧告を経てユネスコ世界遺産委員会で審議される。普遍的価値や保護管理体制があることが条件。勧告内容は(1)登録(2)情報照会(追加情報を提出して来年度以降に再審議)(3)登録延期(推薦書を再提出し、再来年度以降に再審議)(4)不登録(不適当。再推薦も不可)??の4区分がある。近年は審査が厳しくなり、2014年度から文化遺産の推薦は各国1件に限定されている。←引用終わり
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2015/05/04

子供人口の急減を受け今後の日本経済は楽観できる状況とは言い難い!

5月5日の「こどもの日」を前に時事通信社は、日本の子供人口の推移について他国との比較を含め報じています。
長年にわたり人口動態を見守る研究者に言わせると、そんな事は20年以上前に分かっていた事だと手厳しく指摘される事でしょう。

生産適正年齢人口が今後急減するわけですから、多少、外国人労働力を受け入れ労働需要を満たしてみても、所詮は焼け石に水でしかありません。
外国人労働力は基本的に単純労働現場では、
「技能実習生」という名の下で協力を得ていますが・・・・・
「高度人材」についてその導入定着を積極的に取り組もうとする動きに対し、極端な「外国人労働力排斥」を主張する勢力も一定程度あります。
後年度負担を考えると、おいそれと無条件に受け入れ充足するわけにもいかず難しいテーマです。

しかし、日本の生産力は着実に低下し、同時に「消費市場」も縮小します。
総体としての経済力低下は否めません。
どうするべきでしょうね!?
良いお歳ごろ(初老)の「オッチャンとオバチャン」は学生時代の延長気分で、
子供をもうけず、遊び呆け、差したる納税もせずに、年金や医療保険という社会保障はシッカリ受け取り、自分達が楽しければ良いのだ、ナンの遠慮が要るかとばかりに、いよいよ遊び呆けています。

その姿を見せつけられると「物凄く腹立たしい気分」に襲われます。
子供をもうけず、遊び呆け、その時空間を自慢される初老のご夫婦(主として50代~)への徴税強化をすべきではないですか。
そして、それなりに「節税」され蓄えもお持ちでしょうから、「社会保険」の摘要で差を付けるべきでしょうね。
そうでなければ、子供をもうけ、教育を与え、社会保障制度を支える側は「納得」できませんね。

引用開始→ 子どもの人口、34年連続減=1617万人で過去最少-総務省
(時事通信2015/05/04-17:09)

総務省が「こどもの日」に合わせて4日発表した15歳未満の子どもの推計人口(4月1日現在)は、前年より16万人少ない1617万人で、1982年から34年連続の減少となった。比較可能な50年以降の統計で、過去最少を更新。政府が子育て支援策を重視する中、少子化の進行に歯止めがかからない実態を改めて浮き彫りにした。内訳は男子が828万人、女子が788万人。

20150504

総人口に占める子どもの割合は、
前年比0.1ポイント減の12.7%で、41年連続の低下。
人口4000万人以上の主要国と比べても、
米国(19.3%)、
英国(17.6%)、
中国(16.5%)、
韓国(14.3%)、
ドイツ(13.1%)などを下回る最低の水準が続いている。←引用終わり
「時事通信ニュース」 

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2015/05/03

5月3日 「日本国憲法」について考える

「憲法記念日」です。

現在の「日本国憲法」が制定発布され幾久しい歳月が流れました。
それに伴い制定当時の環境は大きく変化し、当時は想定すらできなかった事情を抱え込まされる情況が形成されています。

いつも、ダーウィンの進化論を用い説明する事が多いわけです。

ダーウィンは言っています、
「アタマの良い種が生き残れるわけではない。
チカラの強い種が生き残れるわけではない。
環境変化に適切な対応を成し遂げた種が生き残れるのである」と。

現在の環境変化に対応するには「崇高な理念」だけでは十分な対処あるいは手当が困難になりつつあり、現在から将来にわたり必要とされる普遍的な「国民国家としての理念」の再整理が不可欠な時期に至っています。

「日本国憲法」は勿論「各国の憲法」は「不磨の大典」ではありません。
現在の理念を守り発展させ「人類」の安寧を結実させ得る普及が大切ではなかろうかと考えます。
諸国民の全てが本邦と同等の質にあるわけではなく、様々な差異の下にある現実を冷静に見詰め辛抱強い「理念の普及」が求められます。
しかしながら一方において、その種の根気を否定し「武力」を用い現状の変更を試みる勢力が台頭し「力」を背景に傍若無人な振る舞いを繰り広げています。
「日本国憲法」が「本邦の国民」に保障した「崇高な理念」を維持し世界へ普及するにも「本邦」の「安寧」が保たれその「富」が護られなければ「単なる画餅」に過ぎません。

「本邦」は、それまでの稚拙な思考により喪われた「個人の尊厳」を、現在の「日本国憲法」において最大の尊重をしています。
その下であらゆる場面や状況において「個人の権利」を尊重しています。
それは一定の節度を互いに保ち合う事(不文律ながら無条件ではなく)で「秩序」を守り成立させてきました。
国内に目を転じても、その不文律を大きく逸脱し過度な主張を外国勢力を招き入れ実力を持ち「秩序破壊」を展開する事態も現れています。
これらの事態を引き起こした原因は諸説ありますが、「崇高な理念」を保持するためにも、その「環境」に適合し有効に機能させる不断の取組み努力が求められます。
「日本国憲法」はその「崇高な理念」を大切に尊重し、その「崇高な理念」も自らが依って立つ国家を維持でき初めて成立する事であり、現在の「日本国憲法」は「不磨の大典」ではない事を改めて指摘しておきたいと考えます。

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2015/05/01

安倍晋三日本国首相の「米国上下院合同会議」演説を記録投稿する

[US WDC 米国連邦議会]
2015年4月29日11:00(米国東部標準時)
2015年4月30日00:00(日本国標準時)

Jpnationalflag  Usnationalflag (並列にできないので)

概ね良好だったのではないか! チカラ強くユーモアもあった。
(しかしながら、米国社会も30%程のオバカを抱え、その議員も居る)
何よりも、その頭目がチキン・オバカであるとも言える。
まぁ、チキン・オバカが率いる環境の下で「日米同盟」が深化するのだから皮肉な話でもある。

日本国内のお花畑で「火病」持ちは激しく反応するのか?
反応しようにも「代々木のボンクラ」、「チャビンのアンポンタン」、「オォ~目々しぃフランケン」ドモは、「アカヒ」がレッテル貼り「評価」しかできないため、アタマも腰も定まらないので「出前イッチョウ」ドモは、ただただ指を咥えて眺めているのか?

我々は「敵として戦った、尊い『命』を落とした御霊に敬意を込め哀悼」を示すと共に、幅広い「心の紐帯」形成を表明した。
先の戦争で犠牲になった近隣諸国を含む多くの方々へは「痛切な反省」を示し続けている。

そして、オマエラの国(顔)を立てて70年間、
アジアを始め世界の「平和」と「安寧」のため地道な国際貢献を尽くしてきただろう!
それを公然と破り「力で均衡を破壊」しようとするのは、何処の誰だ!
オマエラが持ち上げるクサイ野郎だろうが? 地域平和に臭は禁止だッ屁!

多くの「チャイナ狂」がオジェジェに踊らされるシンパを抱え、オマエラも大変だろう。
もとより図体のでかい「チャイナ狂」がここまで大きな態度をとれるようになったのは、自由で公正な国際貿易市場を提供し保障してやったからだろう。
例え直接投資した資金をくすねられても大目にみてやったからじゃないか。

交易による「富」を奪うとする者の横暴を許してはならない。
その昔「シルクロード」による交易を巡る強盗強奪は絶えなかった。
いま「シルクロード」は海に重点が移り、その支配権強奪を狙う国家が組織する海賊「チャイナ狂」が傍若無人の振る舞いである。
これを国際社会が共同し正さなければ「地域の安寧」は破却される。

日米は希望の同盟である。
「より高く、より大きな『理想』に向けた『同盟』である」
よぉ~く考えろ。

引用開始→ 首相、先の大戦「痛切な反省」 米議会で演説
(日本経済新聞2015/4/30 1:11)

【ワシントン=永沢毅】安倍晋三首相は29日午前(日本時間30日未明)、米議会の上下両院合同会議で演説に臨んだ。戦後70年を踏まえて先の大戦への「痛切な反省」に言及し、「アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目をそむけてはならない」と表明。かつて敵対した日米両国が緊密な同盟関係を築いて和解に至った経緯を強調し、世界の平和と安定に貢献する考えを打ち出した。

首相の演説は英語で約45分にわたった。米議会演説は首相の祖父、岸信介首相や池田勇人首相が行ったが、上下両院の合同会議での日本の首相の演説は初めて。

首相は演説で、戦後の日本が「先の大戦に対する痛切な反省(deep remorse over the war)を胸に、歩みを刻んだ」と述べた。同時に「自らの行いがアジア諸国民に苦しみを与えた事実から目をそむけてはならない。これらの点への思いは、歴代首相と全く変わらない」と言及した。

戦後50年に村山富市首相が発表した談話に盛り込んだ「痛切な反省」という表現を踏襲し、歴代内閣の歴史認識を引き継ぐ考えを強調。一方で中国や韓国が注目する村山談話の「侵略」や「おわび」という表現は使わなかった。

首相は演説で真珠湾、バターン、珊瑚海という戦地に触れ、米国の戦死者に「とこしえの哀悼をささげる」と述べた。日米関係について「熾烈(しれつ)に戦い合った敵は、心の紐帯(ちゅうたい)が結ぶ友になった」とし、両国民による「和解の努力を尊く思う」と語りかけた。

日本の国際貢献については自らが掲げる「積極的平和主義」のもとで「世界の平和と安定のため、これまで以上に責任を果たす決意をしている」と力説した。

中東から外交の軸足をアジアに移すオバマ政権のリバランス(再均衡)政策について「徹頭徹尾支持することをここに明言する」と強調。中国の海洋進出を念頭に、国際法の順守や紛争の平和的解決の重要性を訴えた。

環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に関しては「単なる経済的利益を超えた長期的な安全保障上の大きな意義がある」と力説した。「日米間の交渉は出口がすぐそこに見えている。米国と日本のリーダーシップでTPPを一緒になし遂げよう」と呼びかけた。

TPP交渉は米大統領に交渉権限を任せる貿易促進権限(TPA)法案の米議会での成立が課題となり、交渉の妥結をめざして協力を訴えた。←引用終わり
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引用開始→ 首相「強い日本は米国の利益」 議会演説に満足感
(日本経済新聞2015/4/30 11:09)

【ワシントン=永沢毅】訪米中の安倍晋三首相は29日午後(日本時間30日未明)、米議会での演説後、マコネル上院院内総務(共和党)らと懇談し「歴史と伝統ある米議会で、日本の首相として史上初めて上下両院合同会議で演説する機会をいただき光栄だ。日米同盟の重要性を確認できたのは、間違いなく今回の訪米のハイライトになった」と謝意を伝えた。

首相はその後、民間団体主催の安全保障シンポジウムで講演し「上下両院合同会議で日本の首相として初めて演説する栄誉に浴した」と述べ、演説は満足のいく出来だったとの認識を示した。

議会演説の際、聴衆らが立ち上がって拍手を送る場面が10回以上あり、終了後は米議員から相次いで握手を求められた。首相は約5時間後のシンポジウムでも高揚感を漂わせ、議会演説について「申し上げたことのエッセンスは、強い日本は米国の利益であり、強い日米同盟は地域と世界の利益であるとの点に尽きる」と説明した。

シンポジウムでは、自衛隊と米軍の協力を拡大する新しい日米防衛協力の指針(ガイドライン)を「歴史的な合意だ」と評価し「日米が力をあわせることでアジア太平洋、インド洋にかけての地域で平和と安定を確かなものにする」と力説。新指針の法的な裏付けとなる安全保障法制の関連法案を夏までに成立させたいと強調した。←引用終わり
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引用開始→ 首相演説 米共和・民主、拍手のポイント二分
(日本経済新聞2015/4/30 14:059)

【ワシントン=吉野直也】「日本と米国がリードし、いかなる国の恣意的な思惑にも左右されない持続可能な市場をアジア太平洋諸国につくり上げなければならない」。安倍晋三首相が29日の米議会演説で環太平洋経済連携協定(TPP)推進への決意を訴えた際、共和党側からすぐに拍手が起きたものの、民主党側はまばらだった。

TPP交渉妥結の前提となる大統領貿易促進権限(TPA)法案では民主党のリベラル派は為替条項の大幅修正を迫っている。オバマ政権とTPPを推進する超党派は5月下旬までに上下両院本会議での可決をめざす。首相演説への反応からTPPを巡る米議会の対立構図も浮き彫りになった。

一方、安倍氏が「気候変動など新たな問題に立ち向かう時代を迎えた」と力を込めたときは民主党は大きな拍手をしたが、共和側からはなかった。オバマ大統領は風力発電など再生可能エネルギーの活用を拡大。石炭発電の規制を強化し、地球温暖化の原因となっている二酸化炭素(CO2)を2030年までに05年比で30%減らす目標を掲げている。

石炭産業の支持を受ける共和はこの目標に反対の立場で、気候変動のくだりは無反応にならざるを得なかった。スタンディングオベーションと万雷の拍手を受けたのは「人口減少を反転させるには、何でもやる。女性に力をつけ、もっと活躍してもらうため、古くからの慣習を改めようとしている」と強調した時だ。

「アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目を背けてはならない。これらの点についての思いは歴代首相と全く変わるものではない」。首相が中韓両国が注目する歴史認識問題に触れた際は拍手はあったが、スタンディングオベーションはなかった。←引用終わり
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