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2015/05/18

否決したが「大阪都構想」という寝言戯言をヒステリーで騒ぎで掻き回され大阪は三分裂にされた!

「大阪都構想」コト「大阪市解体構想」住民投票。
本当に大阪市民は冷静な判断で強い反対意志を示した!
反対票と賛成票の差は1万1千票ほどだったとか!?

橋下徹は政治家を引退すると改めて宣言した!
ザマァ~見ろ!
「武士に二言は無い」を守り「国政」への進出も遠慮せよ!
それともお得意の技で、またぞろ前言を翻し「国政」を目指すなら本当に踏み付けてやる。
橋下徹には濁り言があるので全く油断はできない。

これでようやく「集団ヒステリー」を画策し、橋下徹の勝手な「スケジュール」に追い立てられ追い込まれず、腰を落ち着け真剣に「都市政策」を議論し、「ふわぁ~」とした議論ではなく、より確かな精度の高い議論で「都市政策」を詰めて貰いたい。

オバカ多「大阪維新の会」も橋下徹も、
これを以ち本当に「ノーサイド」で臨む事を期待する。

引用開始→ 大阪都構想の住民投票、投票率は66・83%
(讀賣新聞2015年05月17日 21時17分)

大阪市を廃止して五つの特別区を設ける「大阪都構想」の賛否を問う市民対象の住民投票は、17日午後8時で締め切られた。

投票率は66・83%に達した。

市選挙管理委員会によると、当日有権者は210万4076人で、住民投票では過去最大規模となる。結果には法的拘束力があり、賛成が反対を1票でも上回れば、2017年4月に大阪市は廃止され、5特別区に移行することが決まる。賛否同数か反対多数なら、大阪市は存続し、都構想の制度案は廃案になる。←引用終わり
2015年05月17日 21時17分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
Copyright (C) The Yomiuri Shimbun.

引用開始→ 開票終了「1万741票」差で反対が賛成上回る
(産経新聞2015.5.17 23:39)

大阪市を廃止し、5つの特別区に分割する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票の開票作業は午後11時4分に開票作業を終了した。「反対」は70万5585票で、「賛成」は69万4844票だった。反対が賛成を1万741票上回った。←引用終わり
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引用開始→ 大阪住民投票 反対多数 都構想実現せず
(NHKニュース2015年5月17日 23時00分)

17日に投票が行われた、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は、「反対」が「賛成」を上回って、多数となりました。これによって、大阪市の橋下市長が掲げ、5年にわたり議論が行われてきた「大阪都構想」は実現せず、今の大阪市がそのまま存続することになりました。

「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は、大阪市の有権者およそ211万人を対象に行われたもので、先月27日に告示されました。

そして、「大阪府と大阪市の二重行政を解消すべきだ」として「賛成」を呼びかける大阪市の橋下市長が代表を務める大阪維新の会と、「コストもかかり、住民サービスも今より低下する」などとして「反対」を呼びかける自民・公明・共産・民主の各党の間などで、激しい論戦が繰り広げられてきました。

その結果、「今の大阪市を存続させるべきだ」などとして、大阪維新の会の支持層以外には「都構想」への賛同は大きく広がらず、「反対」が「賛成」を上回り多数となることが確実になりました。

投票結果は法的拘束力を持ち、これによって、今の大阪市を廃止して5つの特別区を設ける「大阪都構想」は実現せず、大阪市がそのまま存続することになりました。
橋下氏が掲げ、5年にわたって行われてきた「大阪都構想」を巡る議論は一定の結論が出ることになり、反対多数となった場合には「政治家をやめる」と発言している橋下氏の動向が注目されます。←引用終わり
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引用開始→ 橋下市長が会見 政界引退の意向表明
(NHKニュース2015年5月17日23時21分)

大阪維新の会の代表を務める大阪市の橋下市長は、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票で反対多数となったことを受けて、17日夜、記者会見し、「市長の任期まではやるが、それ以降は政治家はやらない」と述べ、年内に予定されている次の市長選挙には立候補せず、政界を引退する意向を表明しました。←引用終わり
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引用開始→ 無党派層はほぼ拮抗 自民支持4割超が賛成 
(日本経済新聞2015/5/17 21:44)

「大阪都構想」の賛否を問う住民投票の投開票日の17日、共同通信社が実施した出口調査によると、「支持政党なし」の無党派層の票は、賛成と反対がほぼ拮抗した。大阪維新の会が、維新支持者に加え無党派層の票を得て快進撃を続けてきた近年の大阪の選挙とは、異なる様相を呈した。

支持政党別では、反対を強く訴えてきた自民党支持層の42.7%が賛成に投票。民主、公明両党の支持者も党の方針と異なり、それぞれ22.3%、12.7%が賛成した。

国政の憲法改正論議で維新の党との連携を視野に置く自民では、住民投票の告示後、菅義偉官房長官が都構想に理解を示す発言をした。公明は支持母体の創価学会から、住民投票の実施自体には協力するよう求められた経緯がある。支持者の賛成が96.9%を占め、足もとをほぼ完璧に固めた維新と対照的に、反対勢力は、煮え切らない態度が支持者の足並みの乱れにつながった形だ。

橋下徹大阪市長への支持・不支持別にみると、支持層の90.7%が賛成、不支持層の93.6%が反対。2008年の大阪府知事就任以来、大阪の行政をリードしてきた橋下氏に対する有権者の評価が、ほぼそのまま投票行動に反映された。年代別では、30代で賛成が62.6%を占めるなど20~50代は賛成が多く、60代以上は反対が上回った。

投票に当たり重視する項目として、最も多く挙げられたのは「行政の無駄が解消されるかどうか」で、このうち74.6%が賛成に回った。2番目に多かった「都構想のメリットが明らかかどうか」では、83.5%の有権者が反対票を投じており、都構想の効果への懸念がなお根強いことを浮き彫りにした。

調査は、大阪市内64カ所の投票所で実施。投票を終えた有権者の男性1390人、女性1391人の計2781人から回答を得た。〔共同〕←引用終わり
NIKKEI  Nikkei Inc.

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