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2015/05/16

米国大統領オバマは第2次世界大戦時の英国首相チェンバレンと同じ運命の不名誉レガシーか?

中国はやりたい放題を繰り広げている!
それを米国はオバマの政権で口先だけ批判を加えるだけでは話にならない。
明確に中国へ「南シナ海で勝手なマネはさせない」と断固たる姿勢を示さなければならない。
米国は南シナ海「南沙諸島」で限定的な武力行使に出る必要がある。
その際、同時に中国への金融制裁を発動する事は重要な手だ。

現在時点で中国への対抗措置を講じる際に何よりも注意する先は「ドイツ」と「ロシア」だろう。

「ドイツ」は激しく「米国」を批判するだろう。
併せて激しく「日本」批判も展開する事だろう。
「ロシア」は漁夫の利を占めようと画策する事だろう。
基本的には「中・露・独」同盟が形成されるかも分からない。

結果的に漁夫の利を占めるのは「ドイツ」になるだろうが。

「米国」は「東アジア」での戦いを有利に導く上で「日本」と一体化せざるを得ない。
「ドイツ」が「米国」との信頼関係を断ち切り裏切っても「欧州大陸」で戦端を開く事はない。

「米国」が大人の振るまいをするなら、入念に「ドイツ」と「中国」を分断する事が何よりも重要だ。

日本の腰抜け世論は「南シナ海に平和を!」と叫び、
日本が米国を始めとした「集団的自衛権」を発動する事に「賛否」が割れるだろう。
中国が「南シナ海」の真ん中に巨大な軍事基地を建設し「制海権と制空権」を握る事で
日本の繁栄は潰え去る事の理解ができないボケた勢力が徹底的に反対するだろうが、踏み潰す以外に手はないだろう。その覚悟が日本人には求められる。

第2次世界大戦後に築かれた平和な国際秩序を一方的に「力」で破壊し、変更し覇権を唱えようとするのは「中国」である事をよくよく認識させなければならない。

引用開始→ 米、南シナ海で直接行動とれば中国と衝突も
(ウォール・ストリート・ジャーナル2015 年 5 月 14 日 13:56 JST)
By ANDREW BROWNE

中国の艦船と見られる船がしゅんせつを進める南シナ海・スプラトリー諸島のミスチーフ環礁周辺 Agence France-Presse/Getty Images

【上海】中国が南シナ海のスプラトリー諸島(南沙諸島)で人工島の埋め立て拡張を進めている問題で、米国は限定的ながら直接的な軍事行動に踏み切るオプションを検討していることが明らかになった。

米軍、中国主張の領海に直接対抗措置を検討-偵察機派遣も

米当局者によれば、米政府は建設中止を繰り返し求めているものの聞き入れられないため、米軍機による人工島上空の飛行や艦艇による人工島近くの航行を検討中だという。安全保障問題の専門家によると、もし実施に移されれば、米国は南シナ海をめぐる中国と周辺国との領有権争いへの関与を一段と強めることになる。米国がこうした行動に訴えても、中国が人工島拡張をやめなければ、米国は引き下がって東アジアの同盟国や友好国との信頼関係を傷付けるか、もしくは中国との公然たる対立に引き込まれるか、厳しい選択を迫られる恐れがある。

中国は、米国が直接行動に乗り出せば一線を越えたとみなすと直ちに警告した。中国外務省の華春瑩副報道局長は、「航行の自由とは、外国の艦艇や軍用機が意のままに他国の領海や領空に侵入できることを決して意味しない」と述べ、米国と中国が衝突コースをたどる恐れがあるとの見方を裏付けた形となった。中国が南シナ海・南沙(英語名スプラトリー)諸島での実効支配拡大の動きを止める可能性はまずあり得ない。人工島拡張の作業はかなりの部分が終了しているが、まだ残っている作業もある。

マサチューセッツ工科大学(MIT)のテイラー・フラベル准教授(政治学)は、「中国は自らが領有権を持つと考える場所での活動は自粛しないだろう」とし、「その場合、米国に関与の強化を求める圧力はさらに強まり、米国はますます関与を深める結果になる恐れがある」と分析する。実際のところ中国は東アジアでは、軍事力を増強して他国が介入した場合のコストを大幅増加させることで、米国の介入を阻止する戦略をとっている。 

米国はまた、中国への圧力を強化するに際しては、米中のいずれかを選択せざるを得なくなることを望まない東アジアの同盟国の微妙な感情を考慮する必要がある。軍事オプションを行使する場合の中国の対応とともに、周辺国の反応を瀬踏みすることも重要になる。

ただこれまでのところ、中国は米国との対立は望んでいないことがうかがえる。ロシアがウクライナで行ったような、あからさまな形での領土の奪取には乗り出していないからだ。また、領有権を主張するための航行では、海軍の艦艇ではなく、海上保安機関である海警局の艦船を使って慎重を期している。加えて、中国だけが人工島の建設を行っているわけではない。同国外務省によれば、ベトナムとフィリピンも南シナ海で埋め立てなど同様の動きをしている。

さらに、中国の建設した人工島周辺の12カイリ以内を米海軍の艦艇が航行することで、米国が何を得られると思っているのかは今ひとつはっきりしない。米国が、中国の人工島をめぐる領有権に意義を唱えるのならば、大きな政策転換となる。米国はこれまでのところ、南シナ海での領有権争いでは中立の立場をとってきているからだ。

中国が埋め立てを進めるスプラトリー(南沙)諸島の環礁 

だが、米国は中国の周辺国から行動するよう圧力を受けている。東南アジア諸国は、人工島に建設中の飛行場や埠頭が完成すれば、中国の常設基地となり、同国は漁業や海底油田の調査などを通じ、支配権を拡大するのではないかと恐れている。中国のこうした動きに対する米国の対応はこれまで、主に言葉による警告だった。同時に、フィリピンなどとの合同軍事演習を強化するとともに、周辺国に対し中国船・機の追尾能力向上のためのノウハウも提供している。日本もその動きに参加している。

しかし、こうした措置は効果をあげていない。米戦略国際問題研究所(CSIS)のボニー・グレーサー上級研究員は、「米国は自らの信頼性が問われていると感じており、ゲームに力を入れる必要が出てきている」と話す。グレーサー氏によれば、米政府は中国の人工島の建設は阻止できないと判断している。その代わり、中国がそれを利用して、周辺国に脅威を与えたり、南シナ海の海上航行を妨害したりするのを阻止することを目標にしている。米国はまた、計算されたものではあるが、言葉の裏付けとなるリスクをとる覚悟があることを中国に示したいと望んでいる。グレーサー氏は、「そうした行動を伴わなければ、中国は米国の警告を真剣には受け止めないだろう」と話す。

現状では、米国の直接行動は選択肢に過ぎない。仮に国防総省がそれを選択するにしても、そのためには大統領の承認が必要だ。だが、もし直接行動が実行に移されれば、計算違いによって紛争に発展する可能性は真剣に考慮されるべきだ。←引用終わり
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