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2015年6月

2015/06/30

虚を衝かれたか 日本の大動脈「東海道新幹線」走行車両で男が焼身自殺し大混乱に陥る!

公共空間に悪いヒトはいない!
公共空間で悪い事をする乗客はいない!
と、いう前提で社会は成り立っている。

しかし、公共を公共と思わないヒトがいるのは事実だし、悪いヒトもいるし、悪い事をするヒトはいるのである。
残念ながら、今日は、それが証明されたともいえる。

巻き添えになり「落命」させられた女性の「ご冥福」をお祈り申しあげます。
一命は取り留めたものの、PTSDになるヒトや子供が出るのじゃないですかね。
何よりもそれを心配します。
誰が、責任を持ち治療費を提供しケアやフォローするのですか?

情けないですねぇ~!
JR東海は、乗客の安全、質を保つ上から商売一途でもヨイから、安全確保へどう取組かが突きつけられましたねぇ。
乗客の手荷物検査をするのは当たり前だと考えますがね。

混雑する、そうですね、混雑しますよ。
でも、それでも乗客の安全確保をどうしますかね。
日本人は「空気と安全」は当たり前と考えてきたと思いますが、それってねぇ!?

行動の自由が制約されますね。
そうですね、安全とどちらを選びますかね?


引用開始→ 新幹線内放火2人死亡、乗客の男が油かぶり火
(讀賣新聞2015年06月30日 21時50分)

30日午前11時30分頃、神奈川県小田原市上町を走行していた東京発新大阪行き東海道新幹線「のぞみ225号」(16両編成、乗客約800人)先頭の1号車前方デッキ付近で、乗客の男が自ら油のような液体をかぶって火をつけ死亡した。

焼身自殺を図ったとみられる。車内に煙が充満し、乗客の女性1人が死亡、男女26人が救急搬送された。神奈川県警は、男の身元確認を進めるとともに、現住建造物等放火の疑いで捜査している。

新幹線は非常ブザーが作動し緊急停車した。JR東海によると、東海道新幹線は、少なくとも43本が運休、ダイヤは終日大幅に乱れ、9万4000人に影響した。

捜査関係者によると、火をつけたのは、持っていた運転免許証のコピーなどから東京都杉並区の71歳の男とみられる。死亡した女性は50~60歳代で、1号車と2号車の間のデッキで倒れていた。目立った外傷はなく、煙を大量に吸ったためとみられる。←引用終わり
2015年06月30日 21時50分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
Copyright (C) The Yomiuri Shimbun.

引用開始→ 突然の火災、新幹線車内緊迫…乗客逃げまどう
(讀賣新聞2015年06月30日 19時33分)

神奈川県小田原市付近を走行中の新幹線「のぞみ225号」で発生した火災で、車内は逃げまどう乗客らでパニック状態になった。

先頭車両のデッキで乗客が油をかぶり、火をつけたという。列車は線路上で緊急停止。開け放たれたドアからは負傷者とみられる乗客が担架で運び出され、現場は緊迫した雰囲気に包まれた。

新幹線が緊急停車したのは、神奈川県西部の山間部のトンネルを抜けた地点。上空には報道機関のヘリコプターが旋回した。

新幹線のドアはすべて開いた状態で、車両から乗客が次々と救出された。中には担架のようなもので搬送される人も。車内に残された乗客は不安そうな表情を浮かべ、ドアから身を乗り出して見回したり、携帯電話をかけたりしていた。

新幹線の開いたドアから携帯電話をかけていた乗客は、「停車してからエアコンが止まった。さきほど電気が通じたが、それまで客室は蒸し風呂状態だった。体調を崩している乗客はいない」と話していた。

列車内に居合わせた記者の撮影映像を報じた民放テレビによると、発生直後の先頭車両内は白煙が立ちこめ、後方車両に逃げようとする乗客らで混乱。子供を抱きかかえた乗客が煙にせき込みながら避難する様子が映し出された。

ツイッター上には、この新幹線に同乗したとみられる乗客らからの書き込みが相次いだ。

ある乗客は、火災発生直後、「火災?かなんかで、新幹線止まったが、ケムケムよ、なんか」と書き込んだ。書き込みによると、その後、別の車両から乗客が避難してきたり、冷房が止まったりしたとみられ、別の乗客は「車内は焦げ臭くて、電気も来てない。今、警察や消防のサイレンが聞こえ始めた」と緊迫した様子をツイートした。←引用終わり
2015年06月30日 19時33分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
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2015/06/29

百田尚樹のトンデモ発言への批判・反省は もぅこれくらいでヨイのじゃないか?

自民党は、会の責任者としての木内稔の青年局長解任と1年間の役職停止、
トンデモ発言を誘導に関係したオバカ議員を厳重注意処分にした。
それはトカゲの尻尾切りでもナンでもなくって、
百田尚樹のトンデモ発言は「自民党」の発言ではないし、何よりも政府の発言でもないのだから、一応の抗議と貸しで手を下ろすべきではないのか。

琉球新報と沖縄タイムスも、百田尚樹のトンデモ発言で実際に圧力を受け潰れるワケもないだろうし、一層「輪をかけた捏造誇大虚偽報道にチカラを注ぐ事だろう」から、勲章が付いたようなものだ。
尤も、両紙にとり、百田尚樹なんざぁ、相手にするのは軽すぎると言うかも知れないが、モノには分相応ってコトがありますからね。

「貸し」にして、
沖縄全島上げた「集団ヒステリー」もホドホドにしなきゃ。
民主党も同じですよ。墓穴を掘りますよ!

引用開始→ 加藤副長官「発言聞いてない」=報道威圧、党で対処-菅長官
(時事通信社2015年6月29日 月)

加藤勝信官房副長官は29日午前の衆院平和安全法制特別委員会で、自民党若手議員の勉強会で報道機関を威圧する発言が出ていたことについて、そうした発言が出た時点では退席しており、聞いていなかったと説明した。民主党の長妻昭代表代行らへの答弁。

長妻氏は勉強会に出席していた加藤氏に対し、なぜ注意しなかったのかと追及。これに対し、加藤氏は作家の百田尚樹氏の講演部分には出席したものの、質疑に入る前に退席したと説明し、「私の記憶では講演でマスコミや沖縄に関する(問題になった)話があったとは認識していない」と述べた。
加藤氏は、自民党が勉強会の出席者を処分したことに関し「大変残念な事態だ」と指摘。「私自身、そうした事態に至らないために、先輩の立場で何かできなかったかという思いは持っている」と語った。

一方、菅義偉官房長官は問題発言について「自民党としてしっかり対応している。非公式の党内有志の集まりについて、官房長官として注意する立場にはない」と述べるにとどめた。 
菅氏は「個人の政治的な行動について、この会合は出るべきだとか出ないべきだとか、私が申し上げる立場にない」とも語った。←引用終わり
(時事通信2015/06/29-13:01)

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2015/06/28

カネを借りた方(ギリシャ)が「カネは返さない、もっと貸せ!」と居直る構図は怖ろしいなぁ!

こんなのを見せられると、「マチ金」も「サラ金」もビックリだろうね。
ましてや真っ当な「金融機関」はお手上げでしょうね!

「居直り強盗」ってありますが、ギリシャの主張は「ニコニコ借金強盗」みたいなモノですよね。
対する貸し手のEUも「カネ」が無尽蔵に涌いてくるワケじゃないしねぇ。

「貸し続けるか、貸さないか」
回収できない「カネ」を貸し続けるヒトが居たら、それはもぉ随分と奇特ですよね。
「返せよ」
「返さないヨ!」
「頼むから、少しだけでも返してくれよ」
「返すカネなどないから、もっと貸せよ」
「何を言ってやがる、借りたカネを返すのは当たり前だろう、返しやがれ」
「返す考えはあるけど、いまはカネが無いんだから、もぅ少し貸しやがれ」
「バカ言うな、オマエらは貸したオイラのカネで、贅沢に飲み喰いしてやがるだけだ」
「何を言いやがる、何を飲み喰いしようが、オマイらにとやかく言われる事っちゃネェよ」
「バカ言いやがれ、他人(ヒト)のカネで贅沢にタラフク飲み喰いしやがって謹みやがれ」
「そこまで言うならオイラは『国民投票』して決める、待ちやがれ、それまでカネを貸せ」
「バカを言うな!ミンナ怒ってんだぞぉ!」
「そんな事、オイラの知った事っちゃねぇよ、とにかく喰うモノが無くなるからカネ貸せ」
「もぉ、絶対にカネは貸さない」
「だったらロシアのプッチン・プーチンから借りるぜ」
「オマエ本当にバカだなぁ~、プッチン・プーチンがカネ持ってると考えてんのか?」
「あ~ぁ、プッチン・プーチンはカネも(毒)ガスも持ってるぜ」
まぁ、こんなトコか!?

引用開始→ EU、ギリシャ支援の延長拒否…国民投票も
(讀賣新聞2015年06月28日 03時00分)

【ブリュッセル=三好益史、アテネ=青木佐知子】ギリシャのチプラス首相が欧州連合(EU)などによる金融支援を巡り、来月5日の国民投票に向けて今月30日に迫る支援期限の延長を求めたことについて、EUのユーロ圏19か国財務相会合は27日、ギリシャ側の要求を拒否することを決めた。

EUはすでに提示している構造改革案をそのまま受け入れるよう求めており、ギリシャのデフォルト(債務不履行)危機は、期限を目前に重大な局面を迎えた。

ブリュッセルで記者会見した財務相会合のデイセルブルーム議長(オランダ財務相)は「EUとして最大限に譲歩した提案をギリシャは拒否して国民投票を表明した。支援期間を延長してもギリシャの状況は良くならない」と述べ、ギリシャが申し入れていた数週間の延長を拒否したことを明らかにした。

EU側が事実上、ギリシャの国民投票を認めない姿勢を示したもので、ギリシャ政府は難しい判断を迫られることになった。

チプラス首相は27日未明のテレビ演説で、EUなどが提示した構造改革案を受け入れるかどうかを問うため国民投票に踏み切る意向を示した。しかし、EU側の延長拒否で国民投票の実施は難しく、ギリシャはデフォルト回避に向けて30日までに支援協議で合意する必要がある。←引用終わり
2015年06月28日 03時00分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
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アベの自民党はやはり「お子ちゃま幼稚園」で「喉元過ぎれば熱さ忘れる」の典型か!

自民党の若手国会議員(と言っても、ヨイ歳のオッサン)は不勉強で品が無いのが特徴だけど。
それをハッキリ証明したのがこの勉強会と称するガス抜きの会合だろう。
場所は永田町の「党本部」。
出席者には官房副長官やら総裁特別補佐もいた。

この一連のオバカ発言騒動は、何が、いま焦点なのか「憲法遵守」である事への思考欠如!
①政権党の党本部での事。(マチバの居酒屋ではない)
②官房副長官、総裁特別補佐が参加。(個人の立場ではない、認識の重大な欠如)
+報道各社が取材に来ている状況。(何としても取材しきる姿勢有りは当然の事)
③これらの状況を百田尚樹氏は考えた上で発言しなければならない。
 (本当に安倍晋三を支える気構えがあるのなら、居酒屋トークの「軽口」だとの弁明では済まされない=政治に関わり政権党で発言するならそういう覚悟が不可欠)
④木原稔青年局長が事の重大性を考える能力を持つなら直ちに「発言取り消し」措置を求めなければならなかった。
⑤政党の公的性格(公開性を有す)を認識しないまま「与太発言擁護」に動くのは、潔くないし何よりも「みっともない」。
*いつも、マチバを歩けば「イヌ」に出会う、「イヌ」も歩けば「棒」に当たる、「ボォ~」っと歩けば「罠」に嵌まる。と揶揄しておりまして。
真に「この指摘どおり」になったワケです。
百田尚樹氏が、それらの環境条件を把握もできない「タマ」に過ぎなかったという事です。結果的には「政権」の足を引っ張る重大行為になるものと(心配しながら)思い致しております。
「蟻の一穴、堤を崩す」にならないとも言えません。

ネット上では、自称ミギのアホオタさんが、この発言の「何が悪い」と居直り、百田尚樹イノチのように擁護発言を繰り広げ、琉球新報と沖縄タイムスは潰すべきだとの「与太発言」連発で燃え上がり意気盛んなようですが。
「思想・信条の自由」「言論・表現の自由」「出版・報道の自由」を日本国憲法により保障され、自らのネット上での呆け発言を始め攻撃性のある過激発言あるいは重大な権利侵害を含む発言も、制度上で保護され保障されている事を考えもせず、百田尚樹氏のオバカ発言に賛意を送り称賛しているのを見せられると「真にイタイ」と言わねばならない。

百田尚樹氏は、ヒトとして公的な場における品を欠き責任感も欠如している。
インフォーマルな「お子ちゃま幼稚園」には相応しいのかも知れないが。

引用開始→ 懲らしめられるのは誰だろう 
(日本経済新聞 社説2015/6/28付)

開いた口がふさがらない。自民党若手議員が開いた勉強会で報道の自由を制限するような発言が相次いだことだ。批判の広がりにあわてた党執行部は、会の代表である木原稔青年局長を1年間の役職停止にし、関係議員を厳重注意して火消しに躍起になっている。

問題の発言は、安倍晋三首相の総裁再選を支援するねらいで開いた若手議員の集まりでのものだ。作家の百田尚樹氏の講演のあとの質疑応答で、ある議員が沖縄の琉球新報と沖縄タイムスを批判、百田氏は「2つの新聞社はつぶさないとならない」と応じた。

安全保障法案に批判的なメディアを念頭に、別の議員は「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけてほしい」と述べたという。

彼らは言論・報道の自由をどう考えているのだろうか。反対意見を封殺せず、言論には言論で対抗していくのが民主主義である。言論の自由があって、メディアが権力へのチェック機能をはたすことで成り立っているはずだ。

小選挙区制のもと選挙のたびに100人を超える新人議員が誕生、入れ替えがどんどん進んだ結果、議員の劣化が目立っているのは、彼ら自身が認めているところだ。そうした議員を選んだのは有権者なのだから、われわれ自身がしっかり識別していかなければならないということだ。

自民党という政党の習い性とでもいっていいサイクルがある。選挙で勝つと空気が緩み、おごりや油断で、スキャンダルや失言が相次ぎ、有権者におきゅうをすえられ選挙に敗北し、更正を約束して立て直していく――。

昨今の自民党をみていると、一強多弱で緊張感を欠いているところがあるのは間違いない。衆院憲法審査会での自民党推薦の参考人の選び方にしても、今回の若手の発言にしても墓穴を掘っているのに等しい。

このままでは懲らしめられるのはマスコミではなく自民党になってしまうだろう。←引用終わり
NIKKEI  Nikkei Inc. No reproduction without permission.

安倍晋三は度量を試される時が来た「啼いて馬謖を斬る事ができるか」?
盟友の萩生田光一、木原稔を切り捨てれば少しは統治能力を評価されるだろう!

 

引用開始→ 自民幹事長が謝罪「大変申し訳ない」 報道制限発言で 
(日本経済新聞2015/6/28 11:06)

自民党の谷垣禎一幹事長は28日午前のNHK番組で、党所属議員らが開いた勉強会で報道の自由を制限するような発言があった問題で、「大変申し訳なかったという気持ちだ」と陳謝した。「我が党の姿勢を誤解させる議論が会合で行われた」とも述べた。

勉強会での発言を巡り同党は27日、勉強会の代表を務めた木原稔衆院議員を1年間の役職停止とし、党青年局長から外した。報道機関の「広告収入をなくせ」などと発言した3人の衆院議員は厳重注意とした。

問題となった勉強会「文化芸術懇話会」は25日に党本部で開かれ、安倍晋三首相に近い議員が多く参加していた。←引用終わり
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2015/06/27

百田尚樹の発言は、百害あって一理なし「三ツ矢研究」を暴かれ狼狽えた佐藤栄作と同じ道になる

自民党のオバカもアホ~が過ぎる!
百田尚樹もアホ~が過ぎる! 調子に乗るな!
讀賣の見出し記事のとおりだ、調子に乗った「おごりの結果」だろう!

時期を考えよ、緊張感が無い! センスを磨けよ!
自民党アベカワモチ「お子ちゃま幼稚園」の同士(決して同志ではない)が集まりハシャイでみたが。
結局は野党に「塩」を送り、その「塩」を傷口に擦り込まれる事になるか?

応援団が呆けて主人の足を引っ張るのは今に始まった事では無いが。
あまりにもセンスが無く凡ミスとも言いかねる。

無原則で無定見のアベカワモチ支持者はSNS上で百田を絶賛中のようだけれど、センスの無さ此処に極まれりだわ。
人物として軽いねぇ~! 軽すぎるわねぇ~! 単にお調子者のアホに過ぎぬ!

この収拾は手間がかかりますよ。
法案の中身も手足を縛りすぎて酷い代物だけれど、これで2~3週間は紛糾するでしょうね。
何せ、憲法解釈の変更で「安保法制」をナンとかまとめようとしているところへ、
現行憲法で保障する「思想信条の自由、言論表現の自由、出版報道の自由」を根本的に否定する発言者が、政権党の党本部での(非公開とはいえ)研究会で発言したのだから、「百田発言を批判し非難するのはヘイトだ」と馬鹿げた言い訳擁護をしているのは贔屓の引き倒しに過ぎず、内閣の足を引っ張るだけだ。
間違いは間違いとして正すチカラも持てない応援団は目障りで邪魔だ!
当面の日本の安全保障を確実にするためには百田尚樹などに拘るな!

引用開始→ 報道規制発言、批判相次ぐ…「おごりの結果」
(讀賣新聞2015年06月27日 08時57分)

自民党の保守系若手・中堅議員らで作る勉強会「文化芸術懇話会」(代表・木原稔党青年局長)が25日に開いた会合で、報道機関への圧力を求める発言が相次いだことが分かり、野党は「情報統制につながる」として批判を強めている。

政府・与党は、安全保障関連法案の国会審議への影響を最小限に抑えるため、沈静化に追われた。

◆百田氏が講演

安倍首相に近い議員ら約40人が集まった25日の勉強会では、作家の百田尚樹氏が安保関連法案の必要性などについて講演した中で、「破廉恥とか売国とか、日本をおとしめる目的を持って書いているとしか思えない記事が多い」と報道機関への批判を展開した。

出席者によると、講演後の質疑で議員の一人が、「同感だ。マスコミを懲らしめるには広告収入がなくなるのが一番だ。(百田氏のような)民間人が経団連に働きかけてもらいたい」と述べた。井上貴博衆院議員も「子どもたちに悪影響を与えている番組のワースト10を発表し、(広告を)出している企業を列挙すればいい」などと述べた。

また、出席議員から米軍基地問題などに関する沖縄県の地元紙、沖縄タイムスと琉球新報の報道姿勢を巡る質問が出され、百田氏は「沖縄の新聞社はつぶさなあかん」と語った。

◆首相「大変遺憾」

一連の発言について、首相は26日の衆院平和安全法制特別委員会で「事実ならば大変遺憾だ」と表明した上で、「自民党が企業に圧力をかけて、スポンサーを降りろとか、そんなことは考えられない」と釈明した。

政府・与党内では「野党は攻撃材料にしてくる。審議に影響するだろう」(内閣官房幹部)との懸念が出ている。自民党の佐藤勉党国会対策委員長は26日、国会内に木原氏を呼び、「何てことをしてくれたんだ。委員会に迷惑をかけているから反省してほしい」と述べ、勉強会の慎重な運営を求めた。木原氏は記者団に「後ろから鉄砲(を撃った)という状態だと言われても仕方がない」と語った。

井上氏は「発言が誤解を招いたとすれば申し訳ない。報道を規制する考えはない」との談話を発表した。

◆勢いづく野党

野党は、「自民党は自滅している」(民主党中堅)と勢いづいている。民主党の岡田代表は26日の記者会見で、「情報統制は小さなところから始まる。メディアを自由に左右できるというおごりの結果だ」と批判した。衆院平和安全法制特別委で一連の発言を追及した民主党の辻元清美氏は「見過ごせない。自民党として恥ずかしいと思わないのか」と首相を突き上げた。←引用終わり
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2015/06/26

百田尚樹が一生懸命「真正保守」を演じても ABC朝日放送に囲われ時期の考えはどぉだった?

百田尚樹氏は別に嫌いなわけじゃない。
然りとて好きな部類でもない。
それなりに故事来歴を知る側として、
お涙頂戴が大好きな「煽り屋」だと冷ややかに眺めている。

それが著作で「本屋大賞」を得た事もあり、世間が持ち上げ舞い上がったらしい。
元々、素朴で涙もろいオッチャンである。

舞い上がらせた側も悪いが、舞い上がった側もやはり軽薄だな。
良い事を指摘し言ってみても、そのテーマや状況との組合せが拙ければ全ては非難攻撃を受ける対象になる。
オツムをテカらせ、オツムに汗を搔いての熱弁だったろうが、後先を考えないのは実にセンスが無い。

いま、百田尚樹氏は鋭い斬り込みで名を馳せてはいるが、若かりし頃はABC朝日放送で囲われ、お世辞にも今に結びつく言動をしていたワケではない。
だから辞めたと言うのだろうが、サラリーマンであろうが、著述業であろうが、主張の一貫性は欲しいものだ。
「ミギやヒダリの旦那様」は言論人としてどうか?
自民党の研究会は公的性格を持たないとは云え、政権政党である以上、そこでの発言は慎重でなければならない。
自民党も、国会の憲法調査会での与党人選といい、この種の研究会での人選といい、真にレベルが低いし、何よりも品位がない。
「お子ちゃま幼稚園」と揶揄されるのも仕方ナシか。
それなら韓国の「朴槿恵」政権や取り巻きも変わらないではないか?

引用開始→ 自民勉強会、安保法案巡り報道規制求める発言
(讀賣新聞2015年06月26日 13時27分)

自民党の保守系若手・中堅議員らによる勉強会「文化芸術懇話会」(代表・木原稔党青年局長)が25日に開いた会合で、報道規制を求める意見が出ていたことが分かった。

出席者によると、参加議員から安全保障関連法案に批判的な報道機関などを念頭に、「マスコミを懲らしめるには広告収入がなくなるのが一番だ。経団連に働きかけていただきたい」などの声が上がったという。

懇話会に講師として出席した作家の百田尚樹氏は「破廉恥とか売国とか日本をおとしめる目的を持って書いているとしか思えない記事が多い」などと述べた。

報道規制発言に関連し、安倍首相は26日午前の衆院平和安全法制特別委員会で、「事実ならば大変遺憾だ。報道の自由は、民主主義の根幹だ」と述べた。質問に立った民主党の寺田学氏は「不見識な発言で、ゆゆしき問題だ」と自民党を批判した。

菅官房長官は26日午前の記者会見で、「事実関係を把握していない」とした上で、「我が国では放送番組編集の自由、憲法で規定されている表現の自由が守られていると思っている」と述べた。自民党の二階総務会長は26日の記者会見で、「報道関係と対決姿勢を取ることは適当ではない。そこにいた責任者がトータルとして責任を取るべきだ。必要なら呼んで事情を聞く」と述べた。←引用終わり
2015年06月26日 13時27分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
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2015/06/25

東芝もなぁ~ 所詮サラリーマンの成り上がり社長は表面の業績に拘り全ての信用を喪失させる!

コンプライアンスとか、ガバナビリティだとか、様々な言い種がいま以て賑やかだ。
超巨大会社の経営トップは激しい競走で成り上がったワケだが、全てに精通しているワケではないのだ。
周囲で扶けてくれる仲間が居る事でそれぞれの分野に跨がる事業を統合し一つの会社として社会に貢献しているのだ。

それを有効に形成するには「人物」としての度量が必要だ。
自己中心的で狭量また無責任な人物では話にならない。

引用開始→ 不適切会計、テレビでも 総会で東芝社長陳謝
(日本経済新聞2015/6/25 12:36)

不適切会計問題が発覚した東芝は25日、東京都墨田区の国技館で定時株主総会を開き、田中久雄社長が「多くの皆様に多大なご迷惑、ご心配をおかけしており、おわび申し上げる」などと陳謝した。田中社長は、2月の時点で証券取引等監視委員会の検査を受けたとの経緯も明らかにした。またテレビ事業でも不適切と懸念される案件があると説明した。

不適切会計はこれまでの社内調査などで、電力メーターや自動料金収受システム(ETC)といったインフラ関連を中心に20件以上が発覚。2014年3月期までの5年間の決算で、550億円近い利益減額修正の必要が生じている。

端緒となった、これらインフラ関連の不適切案件について、田中社長は「2月12日に証券取引等監視委員会の検査を受けた。その後、調査を開始した」などと説明した。東芝が不適切会計が起きたことを情報開示したのは4月3日だった。

現在、社外の専門家でつくる第三者委員会が詳細な調査を進めており、7月中旬をめどに報告をまとめる。2015年3月期の決算作業は大幅に遅れており、この日の総会では「決算報告」ができない。田中社長ら取締役16人の暫定的な留任などを諮るのみで、決算報告は後日改めて開く臨時総会に持ち越すという異例の対応になった。

さらに田中社長は再発防止について「社外取締役の増員によるガバナンス(統治)体制の徹底した強化を検討している」と話した。

東芝の株価は低迷が続いている。男性の株主の一人(23)は「安定株として証券会社から紹介された。きょうは詳しい説明を聞きたい」と怒りの表情。この日の午前の終値は前日比6円10銭(1.4%)高い435円90銭だが、問題発覚を公表した4月3日と比べると約15%安い。

また、埼玉県から来た男性株主(62)は「日本を代表する企業なのに統治に問題がある。経営陣は責任をとって退陣すべきだ。(現経営陣の留任議案には)反対する」などと話した。

東芝は25日、不適切な会計処理に至った経緯に加え、第三者委員会に委託した4分野を自社で調べた結果について現在の見解を発表した。インフラ工事で改めて不適切会計を認定すると同時に、半導体、パソコン、テレビの各分野で「懸念がある」と説明。その詳細も明らかにした。調査中の4分野のすべてで不適切な処理の可能性があったとしている。

東芝は5月、4分野の会計処理について第三者委に調査を依頼した。内容は「非常に複雑」としてこれまで公表していなかった。25日の発表資料では、インフラ工事について損失引当金が適切に計上されず、「過大な利益が計上されるなどの不適切な会計処理が行われた」と改めて認めた。

テレビ事業では販促費や広告宣伝費の経費の計上漏れがあり、費用を先送りする一方、仕入れ品の支払いの一部を翌期に繰り越し、利益を先取りしていた可能性があるとしている。パソコン事業では部品の製造委託先との取引で生じた利益について、適切に会計処理していなかった疑いがあるとした。

半導体事業では原価の見直しが適切に実施されておらず、利益を過大に計上していた可能性があると表明。工場の再編に伴い保有していた個別半導体とシステムLSI(大規模集積回路)の在庫について評価損を適切に計上していなかった疑いも生じているという。

こうした会計処理には取引規模が大きく、海外に広がっているものもあることから同社でも全容を把握できていない。第三者委員会が詳しく調べており、7月中旬をメドに調査結果を報告する見通しだ。←引用終わり
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2015/06/24

慰霊式典会場で 首相や米国大使を前に 政府非難を展開する非常識で下品な翁長雄志沖縄県恥事!

まことに非礼であり落命された御霊に対し、実に無礼であろうかと残念でならない。
狂惨倒の総書記で臭禁屁が中華毒入饅頭珍民低国の主席だと称し、沖縄への支配拡大を狙う意図に積極的に応え、その指令を忠実に守っての事か?

一生懸命に闘う恥事である事を、平和を訴求する恥事である事を、それを演じるの気持ちは分かるが真に下品な事だ。

政府も実は翁長雄志恥事が中国の工作員であると明確に指摘し、厳しく批判するべき時期じゃないのか?
翁長雄志には実に不都合な本当の事を言わねばならぬ時期ではないのか?
まず「カツラ」であるコト。
次に「カツラ」を脱ぐと「中毒狂惨倒」とオツムを彫り込まれているコトを。
政府も国民も沖縄の県民もシッカリ目を覚ませよなぁ~!

引用開始→ 沖縄「慰霊の日」 翁長知事が平和宣言
(日本経済新聞2015/6/23 13:26)

沖縄は23日、太平洋戦争末期の沖縄戦の犠牲者を悼む「慰霊の日」を迎えた。70年前のこの日、多数の住民を巻き込んだ悲惨な地上戦で旧日本軍の組織的な戦闘が終結。最後の激戦地だった糸満市摩文仁(まぶに)にある平和祈念公園では沖縄県などの主催で「戦後70年沖縄全戦没者追悼式」が開かれた。遺族や安倍晋三首相、翁長雄志知事らが参列し、20万人を超える犠牲者に黙とうをささげた。

翁長知事は平和宣言で「愛する人々を失った悲しみを私たちは永遠に忘れることができない」と語った。

また米軍普天間基地(宜野湾市)の名護市辺野古移設については「政府は固定観念に縛られず、移設作業の中止を決断するよう強く求める」と異例の主張を盛り込み、県内移設を進める政府の姿勢を批判した。国内にある米軍専用施設の約74%が沖縄に集中していることも指摘。「沖縄の米軍基地問題は日本の安全保障の問題であり、国民全体で負担すべきだ」と沖縄の負担軽減を求めた。

安倍首相は「今後も引き続き沖縄の基地負担軽減に全力を尽くす」とあいさつ。「沖縄の発展は日本の発展をけん引するもので、私が先頭に立って沖縄の振興をさらに前に進める」と強調した。

追悼式にはケネディ米駐日大使のほか岸田文雄外相、中谷元・防衛相らも出席した。

国籍や軍民を問わず、沖縄戦の戦没者名を刻んだ石碑「平和の礎(いしじ)」には2015年度に新たに判明した87人が追加刻銘され、総数は24万1336人となった。

沖縄戦では1945年春、米軍が沖縄本島や周辺諸島に上陸し、激しい地上戦で県民の4人に1人が犠牲になった。52年4月28日のサンフランシスコ講和条約の発効に伴い日本は独立国として主権を回復したが、沖縄は日本本土から分離。米施政権下に置かれた後に、72年5月15日に本土復帰した。←引用終わり
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2015/06/23

シャープは再建について、社会的に約束した事を実行実現する以外に方法は無い!

シャープの経営陣は、まぁ無事に「株主総会」を終えて「よかった」と安堵している事でしょうが。
経営危機から始まった混迷の最後が「大幅減資」って、既に金融機関が超大口株主になっているワケだから、少数の個人株主がワァワァ言ったところで始まらない。

要は、承認された現経営陣が率先垂範で約束した業績を小細工無しで確保する以外に途は無いだろうと誰もが思う。
事ここに至り、いまさら旧経営陣の責任遡及を株主総会で行ってみても詮無き事だ。
シャープは実質的な破綻会社である。
世界で競争力を有すると吹聴するのは「液晶パネル」で「開発設計と生産能力」で高い技術力を保持し優位性を保っているとの認識である。

でも、その虎の子の分野が「大赤字」に転落した事で、今日の苦境に直面させられている。
「液晶パネル」で優位性を保持し続けるには、人材と生産設備で多額の投資を必要とする。
現実に山積する経営課題で、それを適正に措置できるのか、かなり疑問があるけれど、当事者でもない側は静かに見守る以外にないのである。

引用開始→ シャープ株主総会、財務再建策など可決 
(日本経済新聞2015/6/23 13:39)

シャープが23日に大阪市西区のオリックス劇場で開いた定時株主総会が終了した。総会の所用時間は3時間23分で、これまで過去最長だった昨年の2時間23分を上回った。出席者数は同じ場所で開いた昨年の943人よりも269人多い1212人だった。

債務の株式化(デット・エクイティ・スワップ)や投資ファンド向けの増資による総額2250億円の資本増強と資本金の大幅減額を通じた財務健全化策の可否と、高橋興三社長など経営陣の再任が焦点となっていたが、いずれも可決された。〔日経QUICKニュース(NQN)〕←引用終わり
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2015/06/22

韓国から乞食が来て「仲良くしよう」と言う! 建前歓迎でも本音は「寄りつくな」という気分だ!

カネが無くなり、喰う物が消えると、物乞いに来る!
それまで散々っぱら悪態を吐き、陰口やら告げ口を吐きまくり、散々っぱら愛想も尽き果て見放され世間から相手にされなくなり、とうとうカネが無くなり喰う物が消えようとしている。
産業は悲惨業に転嫁し、上澄み液を吸い尽くした手先ドモは、しこたまカネを吸い上げ隠し逃げ出す事に必死だ。
建前の法律は、その都度のゴミダメ感情に支配され、嘘も誠も頓着なく「ワァ~ワァ~」言い立て騒ぎ立て、テメー勝手な声の大きさにより変転するのだからハナシにならない。

半島から転がり込んできたゴミダメは、半島に蝟集するゴミダメより多少は恵まれているのか、従って棲み着き一向に帰ろうともしない。
日本のオイシイ制度をテメー勝手に解釈し吸い尽くそうとし続ける。
(ゴミはゴミだから至る所で腐臭を放ち公害でしかない)

得意技はオンナは「レンタルホール」、オトコは「脅迫喝上げ」である。
あとは合法的なツラを下げ、朴と李は「パクリ」にご多忙なようで。
「恥」無きゴミダメは堂々と居座り、日本の中で半島に残る者を「バカドモ」だとキムチを口にしマッコリを呑みながら平気で罵倒する。
実に腐りきった野郎ドモだ。

懸案事項について「引き続き協議する」という外交用語は、
「何もしない」という事である。来たから会ったし話もしたが「それだけ」であると。

建前は「修好歓迎」とするが、本音は「蔑視で足蹴の踏み付け」でしかない。
もぅ気持ちは変わらない。提灯持ちによる提灯記事は糾弾の対象に過ぎぬワ!
取り敢えず、要点を「記録」しておく。

引用開始→ 首相、早期の首脳会談に意欲 韓国外相と会談
(日本経済新聞2015/6/22 12:06)

日韓両国は22日、1965年に基本条約に署名し国交を正常化してから50年を迎えた。安倍晋三首相は同日午前、来日中の韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相と会談。「日韓は様々な課題があるが、課題があるからこそお互いに胸襟を開いて話し合うことが重要だ」と伝え、早期の首脳会談に意欲を示した。

首相は22日午前、国交正常化50年について、首相官邸で記者団に「日本国民、韓国国民とともにお祝いしたいと思う」と述べた。首相と朴槿恵(パク・クネ)大統領は同日夕に東京とソウルで開く記念式典にそれぞれ出席し、祝意を示す。ソウルでの式典には、日本側から日韓議員連盟会長の額賀福志郎元財務相が参加する。旧日本軍による従軍慰安婦問題をはじめ、両国間の懸案の打開に向けた糸口にしたい考えだ。

岸田文雄外相は22日の閣議後の記者会見で、21日の日韓外相会談について「日韓の関係改善に向けて一定の成果を上げることができた」と強調。「様々な対話を積み重ねることで首脳会談を実現したい。難しい問題があるからこそ対話が必要だ」と述べた。

尹氏は21日に韓国外相として約4年ぶりに来日し、岸田外相と3時間余り会談した。「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産を巡り、韓国が推薦する「百済歴史遺跡地区」とともに、両国が双方の登録に向けた協力をすることで一致した。日中韓3カ国の首脳会談を年内の早い時期に開くことも申し合わせた。3カ国首脳会談の際に、安倍首相と朴大統領の初の2国間の首脳会談を開くことも検討する。←引用終わり
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引用開始→ 日韓関係改善へ努力 世界遺産、両国登録で協力 
(日本経済新聞2015/6/22 1:22)

岸田文雄外相は21日、韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相と都内で会談し、関係改善へ努力することで一致した。韓国が異を唱えてきた「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録について、韓国が推薦する「百済歴史遺跡地区」とともに両国が双方の登録に向けた協力で合意。中国を含めた3カ国の首脳会談を年内の早い時期に開くことを申し合わせた。

外務省飯倉公館で開いた外相会談は夕食会も含めて3時間余りにわたった。安倍晋三首相と朴槿恵(パク・クネ)大統領が国交正常化した基本条約の調印から50年の節目を迎える22日に両国の大使館が開く記念行事に相互に出席するのを確認した。

日韓外相会談は3月にソウルで開いた日中韓外相会談に併せて実施して以来。尹氏の来日は2013年2月の就任後初めてで、韓国外相としては約4年ぶりだ。日韓両政府は国交正常化50年の節目を利用し、関係改善を目指す姿勢を明確にした。

日本の産業遺産について、韓国は日本が世界遺産登録をめざす一部施設で植民地時代に朝鮮半島出身者が強制徴用された歴史も反映させるべきだと要求。一方、日本は産業遺産の対象は強制徴用の問題とは時期も背景も異なるとの立場で、意見対立が続いてきた。両国が協力を決めたことで、7月初旬に開く世界遺産委員会で登録が決まるとの見方が広がっている。

岸田氏は会談後、韓国の百済歴史遺跡に触れ「両国の推薦案件がともに登録されるよう協力することで完全に一致した」と強調。尹氏も「協議を通じて円満に解決しようという共通認識を持った」と説明した。

聯合ニュースは「強制徴用の事実を反映させることで事実上合意した」と報じた。「日本側が従来より進んだ立場を明らかにしたことで、韓国側が登録自体に反対しなくてもよい環境が満たされたと(韓国政府が)判断したようだ」と伝えた。日本側は強制徴用の事実を具体的にどう反映させるか明確にしていない。

日中韓首脳会談を開く際に、安倍首相と朴大統領の初の2国間の首脳会談を開くことを検討する。両外相による相互訪問でも合意。尹氏から岸田氏に年内の訪韓を招請し、事務レベルで調整を続けることとなった。懸案の旧日本軍による従軍慰安婦の問題では、外務省局長級協議の継続を申し合わせた。

会談後、岸田氏は「安全保障、経済といった様々な分野での協力を深化させていくことで一致した」と表明。「両国の間には困難な問題が存在するが、両国でしっかり話し合いをやっていこうと確認できた意義がある会議だった」と述べた。

尹氏は22日の式典に出席する朴大統領のメッセージで「修好50年に合わせて両国間の懸案を進展させ、今後両国が未来志向的な協力をしていく元年にしよう」との趣旨が盛り込まれる見通しを示した。←引用終わり
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引用開始→ 日韓外相会談の要旨 
(日本経済新聞2015/6/22 1:36)

21日の日韓外相会談の要旨は次の通り。

▽国交正常化50周年
 岸田文雄外相・尹炳世外相 意義深いものとなるよう引き続き協力。両国で22日にそれぞれ開く記念行事に安倍晋三首相と朴槿恵大統領が出席。

▽首脳・外相会談
 尹外相 岸田外相の年内の訪韓を招請。

 岸田外相 適切な時期の訪韓を調整。

 両外相 日韓首脳会談を適切な時期に実現すべく努力。日中韓首脳会談は年内早期の開催で一致。国際会議での日韓外相会談の定例化、相互訪問の実施で一致。

▽世界遺産登録
 両外相 「明治日本の産業革命遺産」、韓国の「百済歴史遺跡地区」の両推薦案件がともに登録されるよう協力していくことで完全に一致。

▽慰安婦問題
 両外相 引き続き粘り強く協議を続けていく。

▽北朝鮮
 両外相 日米韓の連携を確認し、拉致問題を含む人道上の課題について協力。

▽戦後70年談話
 尹外相 歴代内閣が示した歴史認識の明確な表明を期待。

▽水産物輸入規制
 岸田外相 韓国による日本産水産物の輸入規制について解除を要請。

▽安全保障関連法案
 尹外相 日本による説明の努力を評価。←引用終わり
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引用開始→ 日韓首脳、記念行事に相互出席へ 国交正常化50年
(日本経済新聞2015/6/21 21:00)

安倍晋三首相は21日、日本と韓国が国交正常化した基本条約の調印から50年の節目を迎える22日に在日韓国大使館が都内で開く記念行事に出席する意向を固めた。韓国の青瓦台(大統領府)も朴槿恵(パク・クネ)大統領が、在韓日本大使館が22日にソウルで開く記念行事に出席すると発表した。両首脳が関係改善をめざす姿勢をアピールする機会になる。

両首脳の出席について、青瓦台は「両国関係の未来志向の発展に寄与することが期待される」としている。いったんは日本の国会日程などを理由に出席を見送る方向になったが、最終的には出席を決めた。

一方、岸田文雄外相は21日、来日した韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相と都内の外務省飯倉公館で会談した。旧日本軍による従軍慰安婦や、韓国が異を唱える「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録などの問題を協議した。

日韓外相会談は3月にソウルで開いた日中韓外相会談に併せて実施して以来。尹氏の来日は2013年2月の就任後初めてで、韓国外相としては約4年ぶりだ。

慰安婦問題を巡っては、朴大統領が米紙のインタビューで「相当の進展があった。今は最終段階にある」と発言したものの、双方の主張の隔たりは埋まっていない。

日本の産業遺産について、韓国は日本が世界文化遺産の登録をめざす一部施設で植民地時代に朝鮮半島出身者が強制徴用された歴史も反映させるべきだと要求している。日本は産業遺産の対象は徴用工問題とは時期も背景も異なるとの立場だ。

韓国が東日本大震災に伴う原子力発電所事故による放射線の影響などを理由に日本産の水産物の輸入を制限している問題や、核・ミサイル開発を継続する北朝鮮情勢も話し合う。まだ実現していない安倍首相と朴大統領の2国間の首脳会談も議論したとみられる。

安倍首相は21日、外相会談の議題を調整するため19~20日にソウルを訪れた杉山晋輔外務審議官から都内の私邸で報告を受けた。←引用終わり
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元少年A・酒鬼薔薇を日本の社会が受け入れる事は残念ながら ないだろう!

少年の犯罪だと言ってみても、その猟奇性や残忍性において、通常の社会として許容できる類いではない。
日本の現行司法制度が下した判断は正しいのかも知れない。
しかしながら社会が受け止める「感情」と、それは大きく異なる。
(別に、この事件だけでは無いが、現行の司法制度は社会と乖離している)

従って、国が制度に基づき科した監察期間を終え社会へ戻されても、社会が「そうですか、分かりました」という事はないだろう。

それが容易に受け入れられると国の機関が考えるのは自由だろうが、社会の感情はそう容易いものではない。
もし、元少年A・酒鬼薔薇に同情が集まり社会として許容するなら、成人の単純粗暴犯や軽微な窃盗犯で「塀の中」へ収容された人物が「塀の外」へ出てきた際に、もっと容易に社会へ馴染める事むだろう。
保護司の苦労も少ないだろう。

しかしながら、元少年A・酒鬼薔薇はその種の単純粗暴犯でもなければ軽微な窃盗犯でもない。常軌を逸した猟奇的殺人犯である。
身分を隠してみても世間の人は受け入れない。それは自然な感情だろう。
それをして犯行当時に思慮が浅かったとはいえ「自業自得」というのである。

司法による制裁は終わった(誰もが終わったと考えていない)としても社会的制裁を浴び続けるのだ。自分が撒いたタネだから、一生涯その罪を背負って生きていくしかないのである。

日本の司法制度は社会の感情や受け止め方について、全く思慮もなく考慮しようともしないため、この種の強い違和感や社会との乖離あるいは断絶が生じるのだ。

引用開始→ 元少年A 仕事を始めても「酒鬼薔薇らしい」と噂立ち職を転々
(2015年6月22日(月)7時0分配信 NEWSポストセブン)

6月11日に発売された元少年Aによる手記『絶歌』(太田出版)。遺族は猛抗議し、世間からは批判が噴出している。著者として公の立場に身を置くことが、世間の大きな注目や批判を浴び、自らの生活を脅かす危険があることも当然理解していたはずだ。それなのになぜ今、彼はこの手記を発表したのか。

Aが強硬に手記を出版した理由は、手記の後書きで綴った「精神崩壊の危機感」が大きかったのだろう。しかし、逮捕から今日までの彼の動向を追うと、それだけではない別の事情も見えてくる。

1998年3月から関東医療少年院に入ったAには、そこで精神科医3人と統括官1人による「育て直し」教育が施された。これは、精神科医や統括官がそれぞれ父、母、兄などの“模擬家族”を演じ、文字通りAを「赤ちゃんから育て直す」という徹底した矯正教育だった。

「この手法はAにも功を奏し、一時は母役を演じた女性医師に恋心を抱くまでになりました。破壊衝動と性的快感が結びついていた事件当時と比べ、徐々に通常の思春期男性の精神状態に近づいて行ったんです」(法務省関係者)

2001年になると被害者遺族への謝罪を口にするようになったというAは、2004年3月、法務省に「再犯の可能性はない」と判断され、仮退院する。

6年間という異例の長期入院だったが、矯正教育の結果、21才になったAからは、快楽殺人者の面影は消えていた。しかし、出所後にAを待ち受けていたのは過酷な日々だった。

「更生保護施設に入居し、日雇いの仕事も始めたのですが、どこかで必ず“あいつは酒鬼薔薇らしい”という噂が立ってしまうんです。

彼は常に、“いつ正体がばれるか”という恐怖と隣り合わせの日常を送っていました。そのため、不穏な空気を感じるとすぐに仕事を辞め、職を転々としたそうです」(前出・法務省関係者)

2005年1月に保護観察期間が終わり、更生保護施設を出てからもビル清掃や廃品回収など、日給6000~8000円の仕事で全国各地を漂流する生活に、Aは貧困を極めた。

東京都A市、鹿児島県B市、北海道C市、広島県D市、埼玉県E市、神奈川県F市…。

退院後のAの所在地として、これまで数多の地名が噂されてきた。その全ての地を本誌は訪れたが、多くは噂の域を出ることはなく、実際にAの所在を確認するまでには至らなかった。

しかし、確かにAの存在を感じさせる地もあった。

「一時、Aは宅配会社で働いていたのですが、そのときは埼玉県E市にいたという話が根強く出ていました。具体的な宅配会社名も出て、働きぶりも聞こえてきましたからね。

実際、その当時、E市のある小学校では、“Aが近くに住んでいるという情報があり、子供の安全のためにも法務省に情報開示を呼びかけるべきだ”と、PTAが学校に掛け合うという騒動が起きています」(全国紙記者)

事件から何年経とうとも、世間にとって、Aの存在は、怪物に変わりなかった。←引用終わり
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2015/06/21

「アホ庁」日本年金機構のお粗末 サイバー対策も講じず システムは完全でも人災で事故が起きる!

マイナンバーはいくつかの点で問題がある!
まず、国が国民の全ての個人情報を一元的に把握する事である。
まぁ、税金と社会保険の整合性を保つという目的は仕方がないから辛抱しよう。
それ以外のあらゆる個人情報を国が一元的に把握し掌握してしまうのは、国民国家と構成個人の権利義務の関係から容認できる話ではない。
(情弱のアホ~は、国民国家と構成個人の関係性が理解できないため度し難い)

間違いなく情弱はミギもヒダリも同様にアホ~である。
自分で考えるチカラを持たないのだから仕方がないけれど。
それでもSNSでは一人前の口を利くから手に負えない。
基本は自分に都合の良いコピペに過ぎない。

どれだけ完璧なシステムを設計し提供しても、ハッカーは虎視眈々と攻撃機会を狙っている。脆弱なポイントを探しいきなり攻撃してくる。
それに対応する側も十分ではなく、何よりも人が対処するのである。
職業的にも倫理的にも意識の高い人物が多いと考えるが、実際には少数でも危機意識を始め職業倫理に欠ける職員も一定数存在する事だろう。
そこから完璧なシステムも敢えなく破壊され崩壊させられるのだ。
そして甚大な被害を招く。更に二次被害、三次被害へと、次々に拡大していくのだ。

全ては、人災が引き起こすのである。
転換した阿呆庁コト「日本年金機構」は、今回、何らの危機感も職業意識も持ち合わせていなかった事を露呈させ、国家機関としての「信用・信頼」を失墜させた。

それでも情弱アホ~のアベカワモチ支持層に支えられ「マイナンバー」を強行するか?
一番、管理されるのは底辺で息をする情弱アホ~のアベカワモチ支持層であるが、気がつかないのは既に憐れみすら通り越している。

引用開始→ 年金機構:情報保護点検後に流出…評価書、監督機関も承認
(毎日新聞 2015年06月21日04時39分)

日本年金機構が来年1月のマイナンバー制度導入を前提に昨年末から実施した個人情報漏えい対策の自己点検で、「十分な措置を講じている」と評価していたことが分かった。それなのに加入者情報の流出が起きており、点検の妥当性が問われるだけでなく、マイナンバー制度の信頼性も揺らぐ可能性がある。【日下部聡】

◇マイナンバー、揺らぐ信頼性
マイナンバー制度は日本に住む全ての人に番号を割り当て、税や社会保障に関する情報と結びつける。今回流出した基礎年金番号もマイナンバーにひも付けられる予定。

年金機構が実施した自己点検は、マイナンバー法に基づく「特定個人情報保護評価」。厚生労働省と共同で昨年12月?今年2月に点検し、結果をまとめた評価書が3月、マイナンバー制度を監督する第三者機関「特定個人情報保護委員会」に承認され、同委のウェブサイトで公表された。

評価書は「特定個人情報の漏えいやその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために十分な措置を講じている」と「宣言」している。これについて年金機構は「マイナンバー導入後の業務への評価が中心で今回の流出と直接の関係はない」(刷新プロジェクト推進室)と説明する。

ただ、評価項目には「技術的対策」「事故発生時手順の策定・周知」「従業者に対する教育・啓発」など、現行の漏えい対策も含まれていた。評価書は技術的対策として「ウイルスなどの駆除または隔離を行うソフトウエアを導入している」、職員教育では「毎年度研修の受講を義務づけている」と記載する。しかし、職員が標的型メールの添付ファイルを開いてシステムがウイルス感染し、新型ウイルスを検知できず対応が遅れ、大量の情報流出を招いた。

一方、特定個人情報保護委は評価書を承認する際、年金機構と厚労省の担当者から聞き取り調査をしていたが、議事概要によると、委員の質問はマイナンバーの扱いが主で、ウイルス対策などへの言及はなかった。聞き取りは1回だけで、評価書について委員から「確実に実行してもらいたい」との発言があったという。

特定個人情報保護委は、公正取引委員会のような内閣府設置法に基づく組織。委員長1人と委員6人(年内は4人)の人事は国会の同意が必要で、任期は5年。評価書に反した機関に対して、勧告や命令などを出す権限を持つ。情報流出について同委事務局は「マイナンバーに影響があると分かれば、何らかの対応を取ることはあり得る」としている。

内閣官房でマイナンバー制度を担当する向井治紀審議官は取材に「特定個人情報保護評価の目的は、評価書の公表によって公的機関に責任を負ってもらうこと。公的機関は信頼できるという前提での仕組みだが、同じトラブルが起きれば、制度変更が必要になるかもしれない」と話した。

◇特定個人情報保護評価◇
行政など公的機関がマイナンバーを扱う前に情報漏えい対策などを自己点検し、結果を公表して安全を宣言する制度。多数のデータを扱う機関は、特定個人情報保護委員会に評価書の承認を受けなければならない。欧米諸国を中心に行われている「プライバシー影響評価」(PIA)がモデルで、政府は国民の不安を解消する仕組みと位置づけている。「特定個人情報」はマイナンバーを含んだ個人情報のことを指す。←引用終わり
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2015/06/20

オバカ多は低賃金へ追い込まれ「毒林檎」を囓り「ハゲバンク」にカネを吸い取られ喜ぶのか

「ハゲバンク・イノチ」と主張し嬉々とするヤツは大体オツムが毀れている。
その内の一定数は、派遣労働へ追い立てられ囲い込まれ、大幅な労働収奪を受けているにも関わらず、諦めているのか、観念してしまったのか、まぁ他人の事だからとやかく言う事はないのだが。

この記事を見て、それでも「ハゲバンク・イノチ」だと言えるなら、相当程度オメデタイと言わねばならない。「Y'sモバイル」も同じ事だが。
大型家電店の店頭で「ハゲバンク」の説明・契約係(大方が非正規派遣出来高払い)の必死な姿を目にする度に「憐れみ」を感じていたのだが・・・・・

このメディア報道を観て、いよいよ「憐れみ」を禁じ得ない。
そして「ハゲバンク・イノチ」と叫び「毒林檎」を讃えるオバカ多も、その大半は彷徨い続けた挙げ句、たまらなく社会へ怨念の咆吼をする事で溜飲を下げているのだろう。
その都度「ハゲバンク」は、ゼニの無いヤツからなけなしのオジェジェを公然と巻き上げているのだ。

そしてアローら事か、年俸が165億円だと!?
(「ハゲバンク」が上げた利益の30%超に当たる)

低賃金労働で、ようやく得た収入を毟り取られ、
オマイらのなけなしの年収と比べてみろよ。
オバカ多は冷静に考える事もできないだろうなぁ!

「毒林檎」を高価だから止め、「三星銀河」で「LINE」を使い「バ韓国」をガス抜き非難しているヤツは救いようもない究極の阿呆だろぉ!

ナンで「ハゲバンク」に息をさせているのか、白犬のテレビ広告を流させ平然と喜んでいるのか全く理解できない。

引用開始→ ソフトバンク:孫氏「後継者」アローラ氏、報酬165億円
(毎日新聞 2015年06月20日 東京朝刊)

ソフトバンクは19日に公表した有価証券報告書で、孫正義社長の後継候補のニケシュ・アローラ氏(47)に今年3月末までの1年間で165億5600万円の報酬を支払ったことを明らかにした。内訳は契約金などの短期報酬が145億6100万円、株式報酬が19億9500万円。

国内上場企業が外国人経営幹部に支払った報酬としては過去最高額とみられる。【山口知】←引用終わり
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2015/06/19

トヨタの辣腕「米国人」女性役員が、麻薬密輸容疑で警視庁に逮捕された!

あまりにも突然の事で、同情してしまいます。
しかしながら、これだけのスキャンダルも珍しいように思う。
個人の私生活は分からない。確かにそのとおりで!

それにしても、それにしても、ご本人はシラを切っているとも報じられているが。
「麻薬取引」「麻薬密輸」で警視庁が、日本の会社とはいえグローバル企業トヨタの経営役員をお縄にするというのは、相当の内偵や事実の積み上げを経ての事だろう。
「物的証拠は揃えているよ」というワケだろう。

トヨタも、並の会社だったというワケだ。
他社は笑って済ませたいだろうが、これは「警告の一石」だろうなぁ。

グローバル化が進めば、この種の犯罪から企業を守るのは並大抵の事ではできない。

引用開始→ トヨタ社長、午後5時から会見 女性役員逮捕で 
(日本経済新聞2015/6/19 13:48)

トヨタ自動車は19日、豊田章男社長が同日午後5時から東京本社で記者会見すると明らかにした。同社のジュリー・ハンプ常務役員が18日に麻薬取締法違反の疑いで警視庁に逮捕された件について社長が説明する。←引用終わり
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引用開始→ 私生活わからない…トヨタ役員、高級ホテル滞在
(讀賣新聞2015年06月19日 14時41分)

世界的なトップ企業が初めて登用した女性役員の逮捕。

一夜明け、トヨタの幹部や社員からは、驚きとともに会社側に説明を求める声も上がっている。

ハンプ容疑者は東京都内の高級ホテルに滞在していたが、私生活を知る関係者は少ないという。

トヨタ広報は「健康診断などで病歴はチェックできるが、今回のようなことを知るのは難しい」と説明する。社員の一人は「米国の現地法人での活躍ぶりは聞こえていたが、私生活まではわからない」と戸惑い気味。本人をよく知っているというトヨタ本社の幹部の一人も「逮捕されるような人ではない。状況を見守るしかない」と言葉少なだった。

一方、60代の男性社員は「不安に思っている社員もいる。会社側はきちんと説明責任を果たしてほしい」と不満げ。20代の女性社員も「会社が女性社員を活躍させる制度の整備に力を入れているさなかで残念」と落胆した様子だった。←引用終わり
2015年06月19日 14時41分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
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2015/06/18

神戸の少年殺傷事件の加害者の被告が出版した手記についての経緯と世間の反響やらを!

当然だろうが週刊文春も週刊新潮も一斉に興味を掻き立てるように批判記事を掲載した。
ここでは週刊朝日が報じる内容を参考のために引用紹介しておきたい。

出版する方も出版する方だが、買う方も買う方だ。
太田出版へ話を持ち込んだのは、他の週刊誌が報じるところでは、千駄ヶ谷は「幻冬舎」の見城徹社長との事だ。
見城氏はAに400万円生活費を貸しているとも伝えられている。

いろいろあろうが、幻冬舎は出版をボツにしたのだ。
それではと、見城氏は太田氏に話を持ちかけ、出版を促したという事になる。

いずれもいずれだ。
見城氏と幻冬舎は、自ら手を汚す事無く・・・・・、
というワケである。

太田氏と太田出版社は、自ら汗を流さず・・・・・、
というコトになる。

まぁ、社会的関心事に応えるのが出版人としての責務だとか、取り敢えず「表現出版の自由」を基に正義を述べ立てるのだろうが、カネに纏わるコトだけに綺麗な話というワケではないから、殊更「正義」や「社会的関心」を卑しくも述べ立てるのだろう。

引用開始→ 神戸事件手記、6万7千部で1位
(2015年6月18日(木)4時0分配信 共同通信)

情報会社オリコンは17日、本の週間ランキングの総合部門(コミックと文庫を除く)で、神戸市の連続児童殺傷事件の加害男性による手記「絶歌」(太田出版)が1位になったと発表した。

集計期間は8~14日。全国約3100の書店のデータを基にした推定売り上げ部数は約6万7千部という。←引用終わり
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引用開始→「元少年A」手記 「Aは非礼では済まない乱暴なことをした」
(週刊朝日 2015年6月26日号掲載) 2015年6月17日(水)配信

長い沈黙が、突如として破られた。

1997年、神戸市で連続児童殺傷事件を起こした

加害男性(32)が「元少年A」の名義で6月10日、手記『絶歌』(太田出版)を出版したのだ。

手記ではAが殺人願望に取りつかれて14歳で事件を起こすまでの経緯や心境が記されている。また、医療少年院を経て2004年に社会復帰して以後、時にマンガ喫茶や簡易宿泊所を転々としながら日雇いバイトや溶接工の仕事を行っていたことも明かされた。

出版前に、被害者家族への相談はなかったという。Aに殺害された土師(はせ)淳君(当時11)の父親は「メディアに出すようなことはしてほしくないと伝えていましたが、私たちの思いは完全に無視されてしまいました」とコメントし、出版の中止と本の回収を求めた。

太田出版の岡聡社長は、経緯をこう説明する。
「私の所に人を介してAの原稿が持ち込まれたのは3月頭。以降、本人とやり取りしています。文学的なセンスがあると思い、出版を決めた。独特の文体なので、加筆などはせず、本人が書いたもの。反発も予想したが、加害者本人の声は読む価値があると判断した。初版は10万部で、印税は本人に渡すことになっています」

だが、太田出版の関係者はこう言う。
「他の有力出版社に持ち込まれた原稿が“ボツ”になって、社長同士が親しいウチに回ってきたと聞いた」

Aの関係者も、出版は寝耳に水だったという。

A一家は事件直後、被害者遺族からの損害賠償請求を起こされ、約2億円の負債を背負っている。

「Aの両親は退職金や手記本『「少年A」この子を生んで……』の印税などで、これまで約8700万円を返済。Aの仮退院後も返済を続け、直近まで毎月7万円(Aが1万円、両親が6万円)を支払っていた。被害者の命日にもAが謝罪の手紙を送り続けてきた。だが、今回の件で被害者との信頼関係が崩れてしまった。遺族から、Aの手紙の内容がよくなったという談話も出してもらっていたのに、自らぶち壊してしまった」

Aが入院していた当時の関東医療少年院院長で精神科医の杉本研士氏も戸惑う。「『困ったことをしてくれた』と思いました。犯罪被害者の家族のほとんどはPTSDなどに長く苦しむ。加害者への怒りと拒否の段階から少しずつ立ち上がっていかなければいけないのに、こんな突出した行動に出るとは。非礼では済まない乱暴なことです」

手記には、小説のような「文学的」な表現が目立つ。殺害した淳君の頭部を中学校の正門に置くため家を出る場面はこうだ。

<葉型に拡がったカーテンの裂け目に両手をかけ、僕は外界の処女膜を破り、夜にダイブした>

不可解な点もある。

97年の家裁審判の決定文では、「スパルタ教育」だった母親から厳しく叱責され続けるなど、母親の「過干渉」がAの人格形成に大きな影響を与えたことが、かなりの分量を割いて記述されている。

しかし手記では事件前の記述で母親との関係についてほとんど語られない一方、<母親を憎んだことなんてこれまで一度もなかった>と、これまでの「定説」に反論しているのだ。神戸家裁でAの審判を担当した井垣康弘元判事が語る。

「Aが20歳の時の少年院の収容継続審判の際、母親が『本当にあんたが(事件を)やったんやね?』とAに尋ねた。直接、息子の口から聞かない限り、信じないという母親の思いを知り、百八十度変わったのだと思う」

前出の杉本氏も言う。

「手記では少年時代の『心の骨格の歪み』がどう形成されたのか、まとめ方が曖昧。母親との関係に正面から向き合うべきだと思う。ただ、社会復帰後の生活の記述では切迫した心情も見える。事件直後には『早く吊るしてくれ』と叫んでいたが、今は<僕は今頃になって、『生きる』ことを愛してしまいました>と告白している。それを信じたい」

Aは12年冬に溶接の会社を辞めた後、短期バイトなどをしながら執筆を続けていたという。本当に更生の道を歩んでいるのか。

「崩れそうな自分を支えるために本で吐き出さざるをえなかったとすれば同情できるが、文章を発表することでまた人を傷つけてしまう可能性が大きい。自重と幸運を祈りたい」(杉本氏)←引用終わり
(本誌取材班=一原知之、上田耕司、小泉耕平、長倉克枝、永野原梨香、牧野めぐみ、山岡三恵/今西憲之 菅野朋子)

※週刊朝日 2015年6月26日号
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2015/06/17

長島昭久がナンと言おうが、先ず何よりも「民主党は要らない」だろう! ホントにまだやるの?

代表はフランケンオカダ、幹事長がエダノコブタ、蛆元ゴォ~ミ、バカツマ、クイズ小西、らがナニやらモゾモゾ、もぐもぐ、相も変わらず「どうでもヨイ事」を質問材料にしてサークル活動と変わらない。

55年前の「国会包囲デモ」と同じように相も変わらず・・・・・
ウルサイ事で。

まぁ、お友達内閣の仲間内でアレコレ稚拙な安倍晋三も・・・・・だが、
対する民主党は、「まだ居たの?」に過ぎずで、もぉ飽きられてますよ。

長島昭久も選挙区事情で「民主党」なんだろうけど、ナニを言っても冴えないねぇ。
まぁ、でも引用記事の発言は正しいですよ。間違ってないよ!
発言力は無いだろうねぇ。

引用開始→ 「目を覚ませ、民主党!」長島氏が痛烈党批判 『何でも反対』路線に警鐘
(夕刊フジ2015.06.17)

民主党の長島昭久元防衛副大臣は17日までに、民間シンクタンク「国家基本問題研究所」(櫻井よしこ理事長)のホームページに「目を覚ませ、民主党!」と題した寄稿を掲載した。痛烈な内部批判となっている。

長島氏はまず、民主党入りした理由を「政権交代可能な政治勢力を結集したいという一念」と記し、2009年の政権奪取後の同党について「同僚議員は随所で摩擦を繰り返し、国政に無用の混乱を持ち込ん(だ)」「国民の信頼は回復不可能なまでに低下(した)」と分析した。

党の現状については、「『改革政党』と見なす国民はほとんどいまい」「改革路線は維新の党にすっかりお株を奪われた」「(相対的に労組など組織出身議員が増えて)党内論議はかつての自由闊達さとは程遠い、民意から懸け離れた組織防衛の論理が跋扈(ばっこ)する低劣なものとなった」と酷評した。

そのうえで、安全保障関連法案の国会審議について、「万年野党の『何でも反対』路線がますます先鋭化している」と警鐘をならし、「もはや解党的出直ししか道はない」と明言。

対策として、(1)労組依存体質からの脱却(2)「大きな政府」路線を見直し、アベノミクスに変わる経済政策と地方再生戦略の打ち出し(3)現実的な外交・安保政策への回帰-を挙げ、「目を覚ませ、民主党! さもなくば、消えゆくのみ」と締めくくっている。←引用終わり
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2015/06/16

安倍晋三の「安保法制」混乱も際立ち混沌に落ち始める 空気を読めない管義偉に潰される!?

やはり秋田の集団就職野郎の限界だろうなぁ。
安倍晋三は「お友達内閣」で今回も足を引っ張られ沈没するか?
重要な「安保法案」は「アンポンタン呆闇」だろうと陰口も叩かれ。

空気が読めない秋田の集団就職野郎は困り果て、お調子者の大阪市長「橋下徹」性事大王に泣きついたともいえる。
実に重要な国益の防衛をどう考えているのだバカ野郎!
「橋下徹」に泣きついた時点でオシマイじゃないか。

安倍晋三は退任する以外に途はなさそうだ。
SNSのミギ側アホオタクは、追い込まれやけっぱちの「火を吹く」事だろうなぁ。
無定見に、無条件に、スローガンだけで中身のない安倍晋三でも自民党の内閣(政権)を支持し続けるのはどうなんだろうね。
コラコラコラムは、基本的には安倍晋三が率いる自民党の内閣(政権)を支持していますが。
かなり、雲行きが怪しくなってきましたね。
もちろん、ガキどもの民主党らに政権を明け渡す事などあり得ないのだが。

自民党は安倍晋三による一極支配に批判もせずに混乱が混沌に堕しつつあるのはみっともないぞ。

引用開始→ キム家と安倍家が一緒になり、北朝鮮みたいな国に 憲法学者、小林慶大名誉教授が過激見解述べる
(2015年6月15日(月)17時59分配信 J-CASTニュース)

憲法学者の長谷部恭男・早稲田大学法学学術院教授と小林節・慶應義塾大学名誉教授が2015年6月15日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見し、政府が成立を求めている安保関連法案は違憲で、取り下げるべきだと主張した。

法案が成立した場合は、次の選挙で政府を交代させるべきだとも主張。小林氏は、3段階にわたって違憲訴訟を起こす計画も明らかにした。さらに矛先は政治そのものにも向かい、「狂った政治を正すべきだ」「選挙で政権を交代させるべきだ」といった発言まで飛び出した。

「立憲主義の専門家ということで、事務局が私を選んだ」

両氏は6月4日に行われた衆院憲法審査会で、安保法案は違憲だとする意見を表明。長谷部氏は自民、公明の推薦を受けて参考人として意見を述べていたこともあって、自民党内からは「人選ミス」だとの指摘が続出。特に自民党山東派の山東昭子会長は、人選に関わった与党筆頭幹事の船田元・党憲法改正推進本部長らの責任を追及する考えを明らかにしている。

この点について長谷部氏は、
「私が証言をした日の憲法審査会のメインテーマはコンスティテューショナリズム(立憲主義)。コンスティテューショナリズムの専門家ということで、事務局が私を選んだ。それを自民党が受け入れたと私は聞いている」
「質問があれば、私が思っていることを答えるだけだろうと思う」
などと述べた。「立憲主義」というテーマが与えられただけで、それ以外には発言内容に関する注文や指示はなかったという。

法案が成立した場合は、違憲訴訟も
両氏は、法案は違憲で、取り下げるべきだと主張。

「核心的な部分、つまり集団的自衛権の行使を容認している部分が、明らかに憲法違反であり、違憲の他国軍隊の武力行使との自衛隊の活動の一体化、これをもたらす蓋然性が高い」(長谷部氏)
「違憲というのはもちろん、おそろしいのは、憲法違反がまかり通ると、憲法に従って政治を行うというルールがなくなって、北朝鮮みたいな国になってしまう。キム家と安倍家が一緒になっちゃうんで、これは絶対に阻止しなければいけない」(小林氏)

法案が成立した場合は、違憲訴訟も視野に入れる。訴訟は三重県松阪市の山中光茂市長が主導し、小林氏が日弁連と連絡を取りながら弁護団を取りまとめる。具体的には、「法律が有効になった瞬間から、今まで日本になかった戦争の危険、海外で戦争をする危険が具体化する」ため、(1)「『平和に生きる権利』が憲法の前文と9条で保証されている」ことを前提に「違憲行為で平和が傷つけられた」と訴える(2)実際に海外派兵の命令が出た場合、その部隊の一員がそこから逃げ出して懲戒処分を受け、それが違憲無効だと訴える(3)海外派兵で死亡した人がいた場合、遺族が「違憲な戦争で家族が殺された」と訴える、の3段階を予定している。

長谷部氏は、訴訟が起きた場合は最高裁が「違憲・無効」の判断をすることに期待感を示しつつ、選挙で政権を交代させるべきだとした。

「最近、最高裁は変化しつつあるので、今までと違った態度を取る可能性はあると思っている。他方、裁判所に頼りすぎるのもよくない。まず、次の国政選挙で新しい政府を成立させて、いったん成立したこれらの法律を撤回する、元に戻すということを考えるべき」

小林氏も
「ああいう狂ってしまった政治は、次の選挙で倒せばいい」
と述べた。←引用終わり
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2015/06/15

現在の「局地バブル」は崩壊のリスクを抱え込んでいる、との指摘は実に的を射ている!

安倍晋三内閣「命」でもある産経新聞というか夕刊フジが、この記事を報じる意味に注目したいと受け止める。
SNSを始め、世の中のミギ寄りの熱い言論は大凡が無定見な無知で「安倍晋三・命」なところが滑稽でもある。

とりわけ、一番の犠牲者の底辺と記述から思われるヒトたちが熱狂的な点も、この種の現象の特徴でもあり真に興味深い。
少しでも批判しようものなら、ありとあらゆる手を講じ口を用い幼稚な攻撃を加えてくるため、対応するには骨が折れる。
何せ時間を持て余し感情だけで動くようで下手に相手にしようものなら始末に負えない。
アホ・オタを相手にしてはいけない。

安倍晋三の政権は黒田東彦とのセットで「金融バラ撒き政策」にあり、未来を喰う事で辛うじて政権を維持している。
国内へ「バラ撒かれたカネ」の一定量が「不動産市場」へ傾れ込み、「局所的バブル」を引き起こしている。
国内への「バラ撒き案件」が壁に突き当たりかけると、海外へバラ撒き対象を拡げ、財政規律なんてもぉ真っ向から否定し驀進中だ。
その一部に関与できた側は、力強く「局所バブル」に浸り有頂天にも見える。
曰く「安倍晋三」は実によくデキる首相であると。
それは、今の有頂天の皆さんにとり「よくデキる」首相に過ぎない。
安倍晋三とお友達の政権は、徐々に破綻に向け歩んでいる懸念は拭えない。

まぁ、そのうち「ウソ」がバレ、破綻を余儀なくする日が!?
(それは避けて貰いたいなぁ)

引用開始→ 「局地バブル」崩壊は近い 最初の「谷」は16年“賃貸の危機”
[連載:本当は教えたくないマンション業界の秘密 榊淳司]
(夕刊フジ2015.06.14)

円安が進み、株価が上がって景気が良くなっている印象が世の中に広まっている。確かに失業率は下がり、倒産件数は減った。個人所得も、ほんのわずかだが上昇したそうだ。

しかし、これは日銀総裁の黒田東彦氏が始めた「異次元」金融緩和というカンフル剤が効いているだけだろう。ばらまいたお金はいつか回収しなければいけない。銀行にはお金があり余っているらしく、不動産関係の融資はユルユル状態だという。

「国債」という安全安定資産を保有する選択肢が狭まった以上、銀行としては多少のリスクをとっても不動産融資に走らざるを得ない。それが、マンションの「局地バブル」を呼んでいる。

何度か書いた通り、今の東京都心と湾岸、さらに城南エリア、武蔵小杉、京都市の一部、仙台市のマンション市場は異様に高騰している。このうち、仙台市は実際に「住む」という需要に支えられているので、バブルとは言えないかもしれない。しかし、他のエリアは実需以外の投資目的の買いが中心だ。

最近、私のところに「不動産暴落」をテーマにした取材が頻々としてやってくる。

よく聞かれることは「いつこのバブルが崩壊するか」。私は、以下のように答えることにしている。

まず、2016年に「賃貸の危機」がやってくる。アベノミクス開始以降、売れに売れた都心の新築マンションが16年から大量に竣工する。それらの多くが投資目的で買われているので、一斉に賃貸市場に登場。ただでさえダブついている都心の賃貸マーケットは、一気に過剰感が高まる。

次は17年4月の消費増税。これまでの例から、消費税が上がった後には必ず景気後退がやってくる。14年4月に8%になった時にもやってきた。

ところが、黒田日銀総裁が異次元の金融緩和第2弾(俗にいう「黒田バズーカ2」)を行ったために、後退感が払底された。見事な施策だが、これが今の「局地バブル」を膨らませている。

さらに19年には日本の世帯数が減少に転じる。世帯数=住宅需要と考えていい。人口減少は数年前から始まっているが、世帯数が増えていたので住宅への需要はわずかながら増加傾向にあった。それが4年後にはハッキリ減少に転じる。

さらに20年には五輪が終わる。そして、首都東京の人口も減少に転じる。

このように見ると、日本の住宅産業にとって需要の「山」はないが「谷」の連続である。今の局地バブルなどいつ崩壊してもおかしくない。

しかも、バブルになっているのは、日本全体からするとほんの一部のエリアのみ。郊外や地方の不動産は下落が続いている。さらに「タダでももらってくれない」という土地や空き家が山のようにある。それを考えれば、今の都心の局地バブルはいかにも不自然だ。

私の事務所にやってくる相談者にはいつも同じことを言う。「今は売り時ですが、買い時ではありません」。冷静に市場を見る時である。

榊淳司(さかき・あつし) 住宅ジャーナリスト。1962年、京都府出身。同志社大法学部および慶応大文学部卒。不動産の広告・販売戦略立案の現場に20年以上携わる。不動産会社の注意情報や物件の価格評価の分析に定評がある(www.sakakiatsushi.com)。著書に「年収200万円からのマイホーム戦略」(WAVE出版)など。←引用終わり
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2015/06/14

神戸児童連続殺傷事件 酷い事件を起こす犯人に反省などは無い!一律に極刑とすべきだろう!

弁護士という職業は、「人を扶ける」事が仕事である。
この「人を扶ける」には様々な理想に裏付けられた理念があってのことだ。
「人を扶ける」という概念は、苦しみに打ち拉がれた人を扶け救うのが本来の責務だと考える。

しかし「刑事事件」の裁判で加害者(被告人)の弁護に当たる弁護士は、果たして被害者の立場で事件全体やモノゴトの善し悪しを考え思い致す事があるのか、常に疑問がある。

タイトルの事件、余りにも惨い事件であった。
惨殺された被害少年やご家族の心中を考慮すれば、加害少年(被告)の弁護など到底引き受けられるものではなかろうが、刑事事件としてではなく少年犯罪として神戸家裁が引き受け審理した後に少年院送りという軽微な措置となった(と記憶している)。

20年もせずに加害者の被告は社会復帰し、惨殺され晒し者にされた被害少年のご家族は心の傷も癒えない日々であるとされている。

そのような大枠がある事情で、加害者の元被告は「手記」を公的に出版する挙に出た。
どこまで商業主義は人を傷つけるのか?
「思想信条の自由、言論表現の自由」は保障されると言っても、そこには自ずか限度があるだろう。

往々にして、この種の犯罪者に「反省」を求め、「改修」を求める事などを形式的に行ってみても、それに真摯に応じる事などあり得ないと日頃より受け止めている。
毀れてしまった者を、法律に基づき社会の制度の中で「反省」させ「改修」させ得ると考えるのは、真に脳天気なお花畑満開の人が寝言で主張する範囲に止めて貰いたい。

社会的に抹殺されても何ら痛痒を感じる必要もないのである。
加害者の元少年も太田出版も社会的に責任を問われ抹殺されても仕方なきことと考える。
もぅ、そうでもしない限り、日本の「法匪」による「社会破壊」は止まる処すら見失っている。

引用開始→ 神戸児童連続殺傷:遺族、手記回収を要求 出版社に抗議文
(毎日新聞2015年06月13日23時43分)

1997年に神戸市須磨区で児童連続殺傷事件を起こした当時14歳の加害男性(32)が、手記「絶歌(ぜっか)」を出版したことを受け、被害者の土師(はせ)淳君(当時11歳)の父守さん(59)と代理人弁護士が「遺族に重大な2次被害を与える」として版元の太田出版(東京)に抗議文を送った。12日付で、速やかな手記の回収を求めている。

抗議文では手記の出版について「今更、事件の経緯、特に淳への冒?(ぼうとく)的行為などを公表する必要があったとは思われません」と記し、出版・表現の自由や国民の知る権利を理由にして正当化することを強く非難した。

また、毎年届く加害男性からの手紙の枚数が今年は大幅に増えていたことを明かした上で、「少しは重しが取れる感じがしていましたが、出版することを突然に知らされ唖然(あぜん)としました」「心からの謝罪であったとは到底思えない」などと加害男性を批判している。

代理人弁護士によると、守さんは手記を読んでいないという。

太田出版は取材に「まだ手元に届いていないのでコメントは差し控えたい」としている。【神足俊輔】←引用終わり
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2015/06/13

米国も「TPP」で日本を相手にすると絶対優位を確保できる見通しもなく散々苦労の模様だな

米国が絶対優位な立場で交渉に臨むとエラく態度がでかいし横柄だが、比較すれば同等の経済的なパワーを保つ相手には苦心惨憺な様子。

いずれの国も同じで、自国の産業が絶対的に優位性を持つ分野なんてあり得ない。
あくまでも相対的な比較において優位性を保つように見えても、少し条件が変わればいきなり優位性を喪うなんてざらにある。

日本はスマートな態度で意外に粘り強い交渉をしている。
焦っているのは建前で国際的に「自由貿易」の音頭を取り主張する米国なのだ。
実は、米国は絶対優位の分野では強硬だが、その代わり「弱体な分野」に打ち立てる「非関税障壁」の開放を攻められると脆いのである。
国際経済における「貿易交渉」とは、そういうものである。
にこやかに握手しながら、見えないように相手の脛を素早く蹴り上げるのだ。

引用開始→ TPA法案、週明け再調整 米下院可決も関連法案は否決
(日本経済新聞2015/6/13 3:11)

【ワシントン=矢沢俊樹】米議会下院は12日午後の本会議で、環太平洋経済連携協定(TPP)妥結の大前提となる米大統領貿易促進権限(TPA)法案を賛成多数で可決した。12日午後に始まった投票は賛成219、反対211だった。上院は同法案を5月下旬に可決済み。

ただ関連する、貿易で失業した労働者への財政措置を盛り込んだ法案が否決されたため、オバマ大統領や下院幹部は今後の対応を協議する。早ければ週明けにも同法案の再採決に踏み切るとの観測が出ている。オバマ氏は同法案の可決をまってTPA法案に署名するとみられる。←引用終わり
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引用開始→ 貿易権限法案、米下院で採決へ 可決ならTPP加速 
(日本経済新聞2015/6/13 1:44)

【ワシントン=矢沢俊樹】米議会下院は12日午後(日本時間13日未明)の本会議で、環太平洋経済連携協定(TPP)妥結の前提となる大統領貿易促進権限(TPA)法案を採決する。通商拡大に抵抗する与党・民主党を中心に法案への反対勢力も多く、僅差での緊迫した勝負となる見通しだ。TPA法案が可決されれば、日米豪などTPP交渉参加12カ国は早期合意へ調整を加速する。

下院は12日午前にTPA法案の審議に入り、同日昼以降に採決する見込みだ。ベイナー下院議長ら野党・共和党幹部らは賛成多数で通せるとする判断を固めたもようだが、共和内でさえ「反オバマ」から造反が相当数でる見込み。結果はぎりぎりまで見極めづらい情勢とみる向きが多い。

上院は5月22日にTPA法案を可決済みで、下院で同じ法案が可決されればすみやかにホワイトハウスに送り、オバマ大統領の署名で成立する見込みだ。焦点となっている「為替操作」や人身売買への対応は別の法案を中心に両院で協議を続ける方向だ。TPA法案は大統領に外国との通商協定を締結できる強力な権限を与え、議会が協定案を一括して承認するかどうか決める内容だ。

オバマ政権がTPAの下で議会から貿易促進権限の一任を取り付けていないことが、TPP全体の協議でも大きな障害となっている。難航が予想されていた下院が最終的にTPA法案の採決に踏み切ることで、日米豪などが早期妥結を目指すTPPの行方も重要な節目を迎えた。可決すれば日米などは月内にもTPP閣僚会議を開き、今夏のTPP実質合意を目指して大詰めの折衝を本格化する。←引用終わり
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2015/06/12

南シナ海「波高し」中国は着々と既成事実化を進め オバマの米国はどこまで本気か!?

ネット上でアホオタは「勇ましい言葉」を飛び交わしている。
いつでも日米豪で中国を包囲し殲滅すると。
それにフィリピンとベトナムが参加するのだと、もぉバーチャル空間の空想は止まる処を知らず勝ち誇ったように無邪気な事だ。

それで事態が解決するなら国際社会で紛争は起きないだろう。
ガキのケンカじゃないのだから、戦いを始める際には戦いの終わり方と、その後の統治や秩序を設計しておかなければならない。

中国はその呼吸というか鼓動を掴むのが上手いようだ。
次々に、警告を無視し南シナ海での埋め立てを急激に拡大し中止しないのは、国際社会の乱れを巧みに衝いているともいえる。
現在時点では、中国の外交・軍事戦略は狙った以上に有効性が高いのではないか。

日本の世論は「G7」が共同で牽制に出たと手放しの喜びようともいえる。
日本の世論は単純だなぁ~! 米国の一挙手一投足に細かく反応し喜怒哀楽を示すのだから、実に分かりやすく扱いやすい。
もとより深く考えないのだ。

多分、米国は「日米豪」中心の合同軍事演習を実施したとして。
それで中国を十分に牽制できると考えているのだろうが、
そう上手く運ばないだろう。そう眺めていた時に引用紹介の記事に出会った。
(参考までに記録しておきたい)

引用開始→ [FT]南シナ海で中国がつくる既成事実に何もできぬ米
(日本経済新聞2015/6/12 6:30)

南シナ海で奇妙なことが起きている。中国は過去18カ月間で、2000エーカー(約8平方キロメートル)の土地を埋め立て、水面下の砂礁や岩礁を完全な「島」に変えた。中国による埋め立ての取り組みは、他国、特に近隣のスプラトリー(南沙)諸島に対する領有権を主張するフィリピンとベトナムによる埋め立てを圧倒する規模だ。

中国は埠頭や港、数階建てのビルも建設している(もっとも、国際サッカー連盟=FIFA=のサッカー競技場はまだない)。スプラトリー諸島のファイアリクロス礁では、中国が自由に使える、あらゆる軍用機に対応可能な全長3キロの滑走路を建設した。

活発な活動を受け、警鐘が鳴り響いている。今月、フィリピンのベニグノ・「ノイノイ」・アキノ大統領は東京で行った講演で、中国の活動をナチスドイツのチェコスロバキア併合になぞらえた。米国のアシュトン・カーター国防長官は中国の行動を、国際的な規範からの「逸脱」と呼んだ。

カーター長官は、米国は国際法が許す限りどこでも「飛行、航行し、作戦行動を実施する」と述べ、「水面下の岩礁を飛行場に変える」行為は、当該国にどんな主権を与えるものでもなければ、他国の航行、上空飛行の権利を制限するものでもないと明言。中国と、領有権を主張する他の国々は、即刻すべての埋め立てをやめるべきだと述べた。

■急ピッチで進行する埋め立て
ここで例の疑問が生じる。米国はこれについて何をするのか、という疑問である。短い答えは「特に何もしない」というものかもしれない。米国は新たな島の近くに軍用機を飛ばし続けている。米国とその他諸国は共同戦線を張っていることを示そうとして軍事協力を強化している。だが、中国の埋め立てプログラムは依然、急ピッチで進行している。カーター長官の言葉は、シリアにおけるバラク・オバマ大統領の「レッドライン(越えてはならない一戦)」のように聞こえる。

中国政府が米国政府にやれるものならやってみろと挑み続けたら、真実が明らかになるだろう。つまり、米国は声高に話すが、小さな力しか行使しない、ということだ。

米国政府が行動するのがこれほど難しいのは、なぜか。一つには、中国の行動は協調の精神にはのっとっていないかもしれないが、明白な違法行為でもないということがある。フィリピンとベトナムも土地を埋め立てた。中国は単に工業規模で同じことをしただけだ。

また、スプラトリー諸島に対する中国の領有権主張も完全に間違っているわけではないと法律の専門家はいう。確かに、これらの島は中国よりも、(ブルネイとともに)やはり領有権を主張しているフィリピン、ベトナム、マレーシアの3カ国に近い。しかし、アルゼンチンがフォークランド(マルビナス)諸島を巡る英国との紛争に関して証言できるように、距離の近さは必ずしも決定的な要因ではない。

最後に、中国はあからさまに航行の自由を脅かしているわけではない。領有権を主張する海域内での軍事活動は制限しようとしている。これは国際法に違反しているかもしれないが、国連海洋法条約は軍事活動(偵察など)は関係沿岸国の権利に「しかるべき配慮」をしたうえで行われるべきだと定めている。

中国が明らかにこれを試みているのは、軍事活動の制限を人工島に広げる取り組みにおいてだ。米国が最近、新たな人工島の近くに哨戒機「P-8ポセイドン」を飛ばした時、中国海軍は同機に立ち去るよう警告した。

ここでも結局、米国はこれについて何をする用意があるのかという問題に行き着く。米国は、中国の人工島の12カイリ(約22キロ)以内に軍艦を派遣することを検討していると話している。この脅しを口にした以上、米国は多分に実行に移さざるを得ないと感じるだろう。

■小さくけんかを売る戦術で挑む
しかし、中国は対応する力を持たないわけではない。中国も軍艦を送り込むことができる。また、本当に大きな賭けに出たいと思えば、南シナ海の全域あるいは一部の上空に防空識別圏の設定を宣言し、理論上、圏内に入る航空機に中国当局に存在を報告することを義務づけることもできる。

もし中国と米国がはったりのゲームを繰り広げているのだとすれば、疑われるのは、中国の方が戦う意欲があるのではないかということだ。一つひとつは血を流す価値がない一見小さな問題についてけんかを売るのが中国の戦術だ。それでも、これらを総合すると、ほとんど察知されずに、地域における米国の「優位性」に挑む中国の野望を前進させるのだ。

オーストラリア人の学者、ヒュー・ホワイト氏は、中国は「非常に長いソーセージの非常に薄いスライス」を切っていると言う。中国の習近平国家主席はすでに、ソーセージがどんな姿をしているのかを我々に教えてくれた。習主席は、アジアにおいて中国により大きな敬意――および力――を与える新しいタイプの「大国関係」を求めている。これは世界的な米国の優位性を脅かさないが、中国が少なくとも対等な国として扱われることを望んでいるアジアでは米国の優位性に挑むものだ。

南シナ海での中国の行動は、この戦略の重要な部分だ。ニューサウスウェールズ大学の安全保障の専門家、カール・セイヤー氏はこう書いている。「中国は『現実世界における事実』を変え、地域に既成事実を突き付けた」

既成事実の問題は、米国政府が気づきつつあるように、それについて何もできないということだ。By David Pilling ←引用終わり
(2015年6月11日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)
(翻訳協力 JBpress)
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2015/06/11

欲張り「全日空」が示すスカイマークの事業再生案は承認されるか 国益も絡むので難しい!

チョイとばかり強欲が過ぎる全日空のスカイマーク再生計画案、現在時点では最大債権者の米リース会社、イントレピッド・アビエーションが難色を示し同意できないと表明している。
「全日空」ではなく「デルタ航空」へスポンサー引き受けを打診するなど、既に「日米間の航空権益」の拡大強化を含めた展開になっている。

有形無形に阿呆の西久保が遺した巨大な債務は、国家間の国益を賭けた争闘に発展する可能性もあるワケで、笑ってられない雲行きを呈している。
強欲な「全日空」も想定外の展開に心穏やかに笑ってられない状況へ追い込まれ、尻に火が点いたのではないか。
国交省は面子もあろうし、素人のくせに自民党のボケ議員ドモが余計な口を差し挟んだ事で、今日の事態に至ったともいえる。
素人は所詮「素人」なんだから、温和しく「鼻薬」を嗅いて静かにしてれば良いものを、国会で議席が増え政権を強く握ったからと言って、突然ながら横柄な態度に出る横柄な口を利く弱い相手を組み据えようとする。
この点では、民主党の国会議員の方がヒドイけれど、ヒトとしてサァイテェ~で最悪だ。

引用開始→ スカイマークの最大債権者「複数航空会社と交渉」ANA参加案に対抗
(日本経済新聞2015/6/5 20:14)

民事再生手続き中のスカイマークの最大債権者である米リース会社、イントレピッド・アビエーションは5日、「日本に拠点を持つ航空会社の中からスカイマークのスポンサーの選定を進めている」と発表した。米デルタ航空など複数のエアラインと交渉を進めていることを認めた。スカイマークはすでにANAホールディングスなどの出資を柱とする再生案を東京地裁に提出しているが、これに対抗する狙いだ。

イントレピッドは同日「再生計画案について」の声明を発表、この中で「スポンサー候補と協議を重ねている」と明らかにした。同社はスカイマークが東京地裁に提出した再生案とは別に、ANA抜きの独自の再生案を提出している。イントレピッド案では現在、債権者への弁済率を3%としており、5%のスカイマーク案に見劣りしている。

イントレピッドは「スポンサーが決まり次第、再生計画案を修正する予定」という。スカイマーク案と同等以上の弁済率に引き上げることを検討しているもようだ。これにより「大口債権者からの賛同を得られるものと考えている」としている。

1月28日に民事再生法の適用を申請し経営破綻したスカイマークは、5月29日に投資ファンドのインテグラル(東京・千代田)やANAをスポンサーとする再生案を提出。7~8月に開催予定の債権者集会で成立させる方針だった。

債権総額の4割弱を持つとするイントレピッドは当初、ANAがイントレピッドの持つ機材を引き取る合意文書を交わしたことを受け、この案に賛成していた。しかし、その後ANAから「引き取りできない」との通告を受け、反対に回った。

債権者集会で再生案が成立するには「債権総額の2分の1以上の賛成」が必要となる。イントレピッドが有力エアラインをスポンサーにできれば、今後はイントレピッドに次ぐ3割弱の債権を届け出ている欧州エアバスの動向がカギを握る。←引用終わり
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引用開始→ スカイマークの再生計画案、エアバスの同意が焦点
(日本経済新聞2015年5月30日00:54)

民事再生手続き中のスカイマークは29日、再生計画案を東京地裁に提出したと発表した。7~8月に開催予定の債権者集会で再生案の承認を得られれば、スカイマークは復活に向けた一歩を踏み出せる。現時点では欧州エアバスなど一部の大口債権者がANAホールディングスによる支援に難色を示している。同意をどうやって取り付けるかが当面の焦点となる。

再生案成立後にスカイマークは100%減資と180億円分の新株発行を同時に実施する。50.1%を握る投資ファンド、インテグラル(東京・千代田)の佐山展生代表は29日の記者会見で「もう一度乗りたいと思わせるサービスを提供したい」と意欲を見せた。

債権総額は未確定分込みで3089億円。スカイマークは増資で得る180億円のうち155億円前後を弁済に充てる。

再生案の成立には「債権総額の2分の1以上の賛成」が必要だ。現在、債権総額の4割弱を持つと主張する米リース会社のイントレピッド・アビエーションと3割弱のエアバスが難色を示している。申立人代理人の中原健夫弁護士は「両社から再生案の提出延期を求められたが地裁の期限を守った」と強調した。

両社の不信の矛先はANAに向かっている。スカイマーク向けの機材をANAが引き取る意向を示しながら交渉を止めたためとみられている。

ANAの長峯豊之上席執行役員は「イントレピッドと協議したのは事実だが拘束力のある約束はしていない」と主張した。エアバスとの機材引き取り交渉については「事実ではない」とした。

ANA幹部は「イントレピッドが再生案に反対するのは止められないだろう」と漏らす。現在、同社との取引が少なく再生案を受け入れてもらうための条件交渉の余地がほとんどない。

ANAが期待をかけるのがエアバスだ。小型機の売買などで友好関係にあり、懐柔の可能性は大きいとみる。長峯上席執行役員は「エアバスとの交渉については我々なりに手伝いたい」と自信を示す。エアバスを突破口に債権者集会で再生案を成立させられるかが次のヤマ場となる。←引用終わり
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2015/06/10

オバマの米国 本当に抑え込む覚悟と決意はあるのか? ジューイッシュ金融は抑えられるのか?

どこまでオバマの米国は信用できるのか?
ここまで放置した責任を感じているのか?

日米豪のチカラが統合されなければ中華毒入饅頭珍民低国の暴走を抑えきれないのは自明のことだが。
米国は2016年のフィリピン大統領選挙をどのように分析しているのだ?
現職のアキノ大統領は再選できないのだよ。
代わって出て来るのが誰かにより「不正と汚職」が再生復活する可能性を否定できないですよ。
何せ、12月のフィリピン訪問は「メリー・クリスマス」ではなく「メニー・クリスマス」なんだから。
この時の「お土産(プレゼント)」が、その後のポジションや展開を決めるともいえますからね。
だから、自由と民主主義、法による支配、を建前でも良いから本当の意味で保障しているのは、日米豪に過ぎないワケで、合同演習は本気で実施できても、その後はどこまでか不明な点が多いですからね。
本当はですね、この合同軍事演習にプーチンのロシアが「参加させてよ!」と言ってきたら、国際情勢は一気に新展開するのですが。
(マッ、そんな事はないか)

引用開始→ 南シナ海で日米豪が中国に強烈圧力 3万人規模の合同軍事演習へ
(夕刊フジ2015.06.10)

ドイツ南部エルマウで開かれていた主要7カ国首脳会議(G7サミット)は8日午後(日本時間同日夜)、中国による南シナ海の岩礁の軍事基地化について「強く反対する」と明記した首脳宣言を採択して閉幕した。これに対し、中国は「他国に干渉する権利はない」と一蹴した。日米両国は、中国の暴走を阻止するため、7月中旬、オーストラリアやニュージーランドとともに、3万人規模の大規模軍事演習を行う。ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。

「G7首脳は、ウクライナ危機を招いたロシアと並んで、『力による現状変更』を進める中国に断固反対することで一致した。この成果は大きい」「中でも、安倍晋三首相とオバマ大統領の日米連携が際立った」

旧知の外務省関係者はこう語った。中露が国際秩序を揺さぶるなかで開かれた今回のサミット。G7首脳は2日間の討議を通じて「自由」「民主主義」「人権」「法の支配」という共通の価値観を国際社会に訴えた。

だが、中国は強気の姿勢を崩していない。

中国外務省の洪磊報道官は8日の定例記者会見で、「中国の主権の範囲内のことであり、他国に干渉する権利はない」と言い放ったのだ。

G7首脳宣言は強烈だったが、「日米両国以外は、遠く離れた場所で起きたことへの関心はほとんどない。経済制裁などの足並みはそろわない」(共産党関係者)とみているのだ。

ふざけるな! だ。南シナ海のほぼ全域を「自国の海だ」と強弁し、岩礁を埋め立てて人工島を建設し、火砲まで持ち込む。領有権を争うフィリピンやベトナムなどの抗議を力で排除し、「(目的は)軍事、防衛上のニーズ」(中国人民解放軍の孫建国・副総参謀長)と開き直る暴挙が許されるはずがない。

驚かないでいただきたい。オバマ大統領率いる米国は中国を屈服させるため、「実力行使も辞さず」という断固たる決断を下した。米国の怒りは本物だ。以下、複数の米軍、米情報当局関係者から得た情報だ。

「米豪両軍は7月中旬から、オーストラリアで6回目となる大規模軍事演習『タリスマン・セーバー』を実施する。海上警備行動や上陸、空挺(くうてい)作戦、市街地戦などが含まれ、最大3万人が参加する。ここに自衛隊の精鋭部隊と、ニュージーランド軍も初参加する。米豪は『特定の国や脅威を想定したものではない』と強調している。だが、これが、米国や世界をなめて見ている無法国家、中国に対する演習であることは明らかだ。これは、『正義と自由と平和を守る』という決意表明だ」

この演習については、中国・国務院に近いとされるニュースサイト「中国網」も5日付で、「日本自衛隊が米豪軍事演習に初参加へ」「狙いは中国」「中国の接近阻止戦術に十分に対応できる」などと慌てたように詳細に報じている。前出の米軍、米情報当局関係者はさらに続ける。

「中国は明らかに米国を恐れている。ロシアに泣きついたことも、確認済みだ。ロシアは『南シナ海で中国と合同演習を行う』と発表したが、実行は1年後の2016年5月。中国は激しく落胆している」

そして、次のように分析・総括した。

「南シナ海は今後、緊迫した状態になる。だが、米国は一歩たりとも引かない。中国は5月末、米国を恐れて緊急秘密会議を開き、『米軍が先に発砲しない限り、軍事行動には出ない』と決定したとの情報もつかんでいる。中国は軍事予算を毎年2ケタ増させている。だが、お笑いだ。現状では米国に100%勝てない。中国はそれを理解している。オバマ大統領は9月の習近平国家主席の訪米までに、中国の野望を断念させる考えだ」

米国は本気だ。外交と軍事を絡めて中国を追い込む構えだ。だが、ご承知の通り、中国も簡単には引けない。

米紙ワシントン・ポスト電子版は4日、米連邦政府の人事管理局が昨年末、中国からハッカー攻撃を受け、米政府職員ら約400万人分の個人情報が流出した可能性があると報じた。同事件を捜査している米連邦捜査局(FBI)は、日本年金機構から約125万件もの個人情報が流出した事件との関係にも注目している。サイバー世界では米中両国はすでに戦闘状態に突入している。心して聞いていただきたい。日本もすでにその戦いに巻き込まれている。

官邸関係者がいう。

「安倍首相は常々、『対話と圧力の努力は惜しまない。積極的平和外交が日本の新しい外交の姿だ』と世界に表明してきた。今こそ、世界が安倍外交を求めている。安倍首相の頭の中には、一連の問題の解決と最悪の事態回避のための電撃的訪中、日中首脳会談のウルトラCがある」

安倍首相は8月、中韓両国のみならず世界が注目する「戦後70年談話」を発表する。そして、9月には、中国はメンツをかけた「抗日戦争勝利70周年」記念式典を北京で開催する。国際政治の舞台裏で、日米中3カ国を中心としたギリギリの駆け引きが今後展開される。だからこそ今国会で懸案の安全保障関連法案の早期成立が望まれているのだ。

世界を敵に回した中国がどう出るか。一瞬たりとも目が離せない。

■加賀孝英(かが・こうえい) ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。←引用終わり
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2015/06/09

恒例の安倍内閣支持率世論調査(NHK)の結果です

これによると、支持は比較的安定的に推移しています。

懸念事項は、「安保法制」と急浮上した「日本年金機構」かと考えます。
それに繋がる「マイナンバー制」でしょう。
(マイナンバー制は「絶対反対」です!)
日本の徴税制度について徴税されている側が殆ど無知である事を奇貨として、財務省はやりたい放題を繰り広げています。
世界で最も徴税率は高い国(国民の殆どの収入を国が掌握している)は日本だけでしょう。
昭和15年体制はその意味で完璧です。
よく、課税ベースについて「十・五・三」と悪意を持って報じられる「勤労者は10割、自営業は5割、農漁業者は3割」の把握率で不公平だとの指摘がありますが、現実は全くそうではありません。
日本の国税が掌握している課税ベースの把握率は100%といえます。
むしろ「国際会計基準」だとか「海外直接投資」だとか「減損会計処理」を大幅に認めよとか、様々な「課税回避措置」を講じることができる大規模法人の方が逃れ得る機会は多いのですが、国税は税務査察を繰り返しますから「節税」した事が「脱税」指摘を受ける事にもなります。

その意味で日本では「課税」で大きな不公平は生じない仕組みになっています。
(一部の階層や特定の勢力が「課税逃れ」を画策しているとの指摘はあります)

ゆえに「国民全員」へ「マイナンバー(国民総背番号)」を割り当て徴税管理する必要はありません。
「阿呆庁」が「年金機構」と名を変えたところで「社会保険=年金」に伴う管理強化は必要ですが、それも機構とその職員が「公務員は全体の奉仕者である」との高い使命感と職業意識を持たない限り、何をしても優秀なシステムを構築しても不正の温床になるだけです。
年金機構がハッカー攻撃を受け、漫然と放置し直ちに対応する事なく大量の個人情報が流出した事態は、何度も指摘しますが「阿呆庁」は名前や機構を変えてみた処で根本的には「阿呆庁」に過ぎません。

そんな環境の中で「個人情報の流出は絶対に生じない」などと、甘利担当大臣は吹聴していますが「自分は無知」だと言いふらしているようなモノです。
(役目とはいえ同情します)

これへの対処を間違えると、内閣支持率は低下せざるを得なくなるでしょう。
「安保法制」は当面の日本の繁栄を維持する上から不可避です。
また同様に「社会保障」としての有効性の高度維持には全力を注ぐ必要があります。
それが安易な「マイナンバー制」による国民の徹底管理では難しいですね。
情弱なヒトは、この背後に潜む危険性を全く知ろうともせず、安倍晋三支持で騒ぎ立てていますが、もぉオバカに点ける薬はないようで。

基本的に「安倍晋三内閣」を支持しているのですよ!

引用開始→ NHK世論調査 内閣支持48% 不支持34%
(NHKニュース2015年6月8日19時25分)

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NHKの世論調査によりますと、
安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より3ポイント下がって48%で、
「支持しない」と答えた人は、2ポイント上がって34%でした。

NHKは、今月5日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは1497人で、68%に当たる1013人から回答を得ました。

それによりますと、
安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より3ポイント下がって48%でした。
一方、「支持しない」と答えた人は、2ポイント上がって34%でした。

支持する理由では、
「他の内閣より良さそうだから」が41%、
「実行力があるから」が21%、
「政策に期待が持てるから」と、
「支持する政党の内閣だから」が、ともに12%でした。

これに対し、支持しない理由では、
「政策に期待が持てないから」が43%、
「人柄が信頼できないから」が23%、
「支持する政党の内閣でないから」が11%、などとなっています。

次に、6つの政策課題を挙げて、国が今最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、
「社会保障制度の見直し」が26%、
「景気対策」が21%、
「原発への対応」が13%、
「財政再建」が12%、
「外交・安全保障」が11%、
「東日本大震災からの復興」が8%でした。

安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、
「大いに評価する」が6%、
「ある程度評価する」が48%、
「あまり評価しない」が30%、
「全く評価しない」が9%でした。

景気が回復していると感じるかどうかについては、
「感じる」が17%、
「感じない」が44%、
「どちらともいえない」が33%でした。

集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案を、
今の国会で成立させるという政府・与党の方針について聞いたところ、
「賛成」が18%、
「反対」が37%、
「どちらともいえない」が37%でした。

安全保障関連法案について、政府は国会審議の中で十分に説明していると思うか尋ねたところ、
「十分に説明している」が7%、
「十分に説明していない」が56%、
「どちらともいえない」が28%でした。

安全保障関連法案で、自衛隊の海外での活動の拡大に対する歯止めが十分にかけられていると思うか聞いたところ、
「十分にかけられている」が7%、
「十分にかけられていない」が50%、
「どちらともいえない」が33%でした。

安全保障関連法案には、自衛隊による外国の軍隊への後方支援に関して、支援の内容や活動地域を拡大することが盛り込まれていますが、それに伴って自衛隊員のリスクが増えると思うか尋ねたところ、
「増える」が72%、
「増えない」が6%、
「どちらともいえない」が14%でした。

民主党と維新の党による、国会での連携を模索する動きについて期待するかどうか聞いたところ、
「大いに期待する」が6%、
「ある程度期待する」が23%、
「あまり期待しない」が43%、
「全く期待しない」が20%でした。←引用終わり
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引用開始→ NHK世論調査 各党の支持率
(NHKニュース2015年6月8日19時26分)

NHKの世論調査によりますと、各党の支持率は、
自民党が35.8%、
民主党が9.4%、
公明党が3.6%、
維新の党が2.6%、
共産党が4.4%、
社民党が0.9%、
「特に支持している政党はない」が33.9%でした。←引用終わり
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お調子者の大阪市長「橋下徹」性事大王の配下はポルノ紛いの阿呆で話題(笑い)を集め!

維新に集まる政治屋ドモは、もとより阿呆で品は無いのだが。
どこまで阿呆なんだろう。
酒席はポルノ紛いのセクハラなんて通り越し、何度も指摘されるが乱交痴態ではないのか?
話題を集めるって、それなら政策で集めて貰いたいねぇ!
アッ「性策」じゃぁなく「政策」ですよ!
ここんトコ間違わないで貰いたいですね。

所詮は、この低度の奴らに「大阪は掻き回され続け」ていたのです。
少しオツムを冷やして下さいネェ。

引用開始→ 「胸をお触り」大阪市議の乱痴気騒ぎ写真が流出 橋下維新に不満持つ関係者の仕業だった?
(2015年6月8日(月)20時1分配信 J-CASTニュース)

大阪維新の会所属の大阪市議らが2年前の飲み会で女性市議の胸を触るなどした写真が週刊誌に掲載され、物議を醸している。

「胸を触ったのは事実です。でも揉んだわけではない」。週刊新潮の2015年6月4日発売号によると、井戸正利市議(52)は、こう弁明して、医師でもある立場から「触診です」と断言したという。

医者の市議「うるさく言われたので触診した」

しかし、記事の写真を見ると、井戸氏は、本田リエ市議(42)の後ろから左手で胸を押さえ、大笑いしながらじゃれ合っている様子に見える。もしこれが触診だとしたら、トンデモナイ医者ということになるだろう。

記事によると、13年11月22日に大阪市議会のある委員会で打ち上げがあり、大阪維新の会メンバー6人が北新地の焼肉店個室に集まった。酔って乱痴気騒ぎになったのは、2時間ぐらいして、本田氏が田辺信広市議(49)の膝の上に座ってじゃれ合い始めてからだという。この写真も記事に載っている。

さらに、騒ぎはエスカレートし、別の写真を見ると、田辺氏は本田氏の右足を取って足の甲の臭いを嗅いでいる。そして、2人は抱き合って、田辺氏が首筋に舌を這わせるような写真もあった。記事では、飲み会のことを知る維新の会関係者が証言したとなっており、カラオケ店での2次会で本田氏が吐いたためお開きになったとまで暴露している。

当事者の弁明では、本田氏は、新潮の取材を拒否し、田辺氏は、公序良俗に反することはしていないと話した。写真の中で、井戸氏だけが既婚者で、周りからうるさく言われたので触診したとし、本田氏は嫌がっていなかったと説明した。

この週刊誌報道を受けて、大阪のマスコミでも大騒ぎになった。

本田氏は、記者団の質問に当初は、「何の話ですか?あなたたち、どなたですか?」と拒否反応を示した。しかし、囲まれて観念したのか、「いっぱい飲んじゃったんでね」と話し始めた。

写真は一緒にいた維新議員から出た??

本田リエ市議は、セクハラ被害を受けたかを聞かれると、「いや、いっぱい飲んだんでね、その日はね」とやんわりと否定した。

さらに、「誰が写真を出したのかどうかですよね」とも指摘し、週刊誌への写真提供者が何らかの意図を持っていたとほのめかした。

大阪・毎日放送は、ニュース番組でこの発言を取り上げ、市政担当記者が「写真はおそらく一緒にいた維新議員から出た」との見方を示した。この記者によると、維新市議はもともと一枚岩になれておらず、橋下徹大阪市長が政界引退を表明したことでより統制がきかなくなったというのだ。

維新の会関係では、公募の区長らによるセクハラやパワハラなどが相次ぎ、所属議員でも不祥事を起こすケースが絶えなかった。ツイッターなどでは、こうした維新のあり方に不満を持つ関係者が週刊誌にリークしたのではないかとして、具体的な人物名までうわさに上がっている。←引用終わり
Copyright (C) 2015 J-CASTニュース
NIFTY Corporation

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2015/06/08

「西川のりお」がお調子者の大阪市長「橋下徹」性事大王の猿芝居を的確に批評展開するの巻

基本的に「日刊ゲンダイ」を認めるワケではないですが、西川のりお が市井に生きる者として鋭い切り口で橋下徹をネット上で厳しく批判しているのは痛快だ。
十分に的を射ている。

行政論や大都市の首長とは、などと小難しい小理屈は言わないのである。
ズバリ、本質を衝いた「剛速球」で三振に仕留めるのである。
西川のりお は、漫才師である。
漫才師の仕事は、世間にある事を取り上げオモシロ・オカシク批評し客の潜在意識を擽り笑いを誘う事である。
それにより共感を呼び支持を得ながら一定の人気を博すのが仕事だ。
市井の生活の中に潜む何やら不満げなネタを拾い上げ痛烈な一撃を繰り出し「オチ」を付け笑いを誘う。

引用開始→ 西川のりおが語る「橋下氏は問題提起だけで解決していない」
(2015年6月8日(C)日刊ゲンダイ)

「橋下徹批評が的確すぎる」と話題に

大阪市民として、芸能界で一、二を争う政治好きとして、7年半の橋下政治をウオッチしてきた漫才師の西川のりおさん(63)。その是々非々の鋭いツッコミに、大阪都構想の住民投票直後、〈西川のりおの橋下徹批評が的確過ぎる〉とネット上で話題になったほどだ。結局、橋下徹とは何者だったのか。大阪に何を残したのか。

――まずは大阪都構想の住民投票結果について聞きたい。橋下市長の負けは予想していましたか。

正直言って、拮抗して、ひょっとしたら賛成が上回るんじゃないかと思ってました。結果的に僅差で終わった敗因のひとつは上西小百合(衆院議員)ですよ。維新は「上西の問題と都構想は切り離して下さい」と言ったけど、世論は別だとは取らなかった。反対派の演説会では必ず上西の話が出ていました。「あんな議員を出したところの構想ですよ」と。揚げ足取りなんだけど、世論はそっちに流れました。そして、もうひとつの敗因は既得権益を守りたい人たちが強かったことです。

――「既得権益」はかなり争点になりましたね。公務員や議員、業者などが既得権益にぶら下がっていて、ムダの温床であると橋下さんは批判していました。

投票結果を見ると、60歳以上の人の反対が多かった。行政からいろいろ与えられるのって、だいたい60歳以上。反対派の議員たちはそういう人たちに向け、「都構想が実現したら、今までしてもらっていることが、してもらえなくなりますよ」と言うてました。これが、年配の方の心をまともにくすぐり、切り札になった。大阪人てね、「人のことはええねん。自分らがやってもらったら、それでええやないの。私は(役所に)借金してもらったらええねん」みたいなのが色濃くある。そして、二重行政があるから存在できている議員は、市民に「既得権益がなくなりますよ」と言いつつ、腹の中では、都構想が実現したら議員定数が削減されて、自分の身が危なくなるというのがあった。

■大阪人はビンタの痛みが癒えてきた

――橋下さんは、そうした勢力に負けたと?

「してもらえなくなる」という反対派の切り札の言葉に対して、橋下サイドの都構想の説明も不十分だった。できることはできる、できないことはできない、とちゃんと論戦すればよかったのに、曖昧だったんです。だから反対の声の方が強くなった。都構想の橋下さんの主張の仕方と、いま国会で行われている安保法制の審議の安倍首相の答弁は似てますね。「必要なんです」「いまの時代はこれをやらないとダメなんです」と、細かい説明じゃなくて、漠然とした言葉の繰り返し。安倍さんの言う機雷の処理だって、処理している時に敵が攻めてきたらどうするんですか? 防御しますよね。すると戦いになりますよね。こういう具体的な説明が全くない。

――都構想の住民投票の後、ネット上で〈西川のりおの橋下徹批評が的確過ぎる〉と話題になりました。2年前に毎日新聞で語った論評で「橋下さんはなんでも物事をing(進行形)の状態にしている。この先、都構想もingで終わるでしょう。大阪市民府民がどこで気付くか、ということちゃいますか」とおっしゃっていたのですが、その通りになりました。

橋下さんは大阪人にビンタを食らわしてきました。「よくぞここまで言った」と。でもみな、だんだんビンタの痛みが癒えてきた。ingで済ますなら僕でも言える。市営地下鉄も民営化にならなかったでしょ。橋下さんがやったのはあくまで問題提起で、問題解決はしていない。道路工事に例えれば、掘り返しただけで、まだ舗装していないのに、「あいつやりよったな、工事」って言っているようなものだった。結局、道路を穴ぼこだらけにしていっただけなのです。

「橋下さんは芸能人、市長を演じたんです」

――結局、橋下さんは大阪市民府民に何もしてくれなかった、ということでしょうか。

ズバリ言えば、橋下さんって芸能人なんですよ。芸能人が政治家の役をやった。橋下さんにとって政治はドラマで、最初は知事を演じて、次に市長を演じたんです。もちろんもともとは弁護士ですけどね。テレビに出た時点で、弁護士という芸能人になった。政治評論家の人たちが「橋下さんはテレビの映り方を知っている」と解説していましたけど、「素人か」思いましたね。政治家ならそうかもしれないけど、橋下さんがテレビの出方がうまいのは当たり前。芸能人なんですから。弁護士の時は普通の眼鏡をかけていたけど、弁護士というタレントになって、色のついたサングラスに替えましたよね。あれはあざとい。橋下さんはあの当時から、常にテレビの映り方を考えていましたよ。

――そういえば、住民投票で負けた時の記者会見も演技がかっていました。

すぐしゃべらずに、笑ってみて、一瞬だけ涙ぐんで。カッコよかったじゃないですか。芸能人ですよ。政治家はあそこまでしません。横にいて無表情だった松井さん(府知事)、あんなんが政治家ですよ。記者会見で橋下さんは、長々しゃべらないで、最後すっと止めて、さっと引いた。波紋を残すためにそうしたんでしょう。「引退言うたけど、政治家はもうやらないのか」と聞かれて、「僕に何を言わせたいんですか。前の2万%と言わせたいんですか」と言って、その後「ない、ない」言うたでしょ。「ない」を2回言うのも芸能人です。「僕は嫌われ役ですから、こんなものが長くやってどうするんですか」と自虐的だったのもうまい。そんな言い方をしたら、「おまえ、辞めへんでもいいよ」ってなる。橋下さんはいまごろ、カーテン越しにのぞきながら、「騒いでる、騒いでる」って喜んでいるんじゃないですか。この橋下劇場、もう一回、ありますよ。今年12月に市長を退任する時に。大阪市庁舎でパーッと手を振って、カッコよく去っていきますよ。ちょうど年末でしょ。その時のシーンが各局の年末の特番で流れる。間違いなく、今年一年が橋下徹で終わりますよ。

■テレビに出たら晩節を汚す

――市長を辞めた後、どうするのかに注目が集まり続けるでしょう。すでに国政へ行くとか、芸能界へ戻るとか、いろいろ言われています。

僕は、国政も芸能界もどちらもないと思います。戻ったら、「なんや、あの男、ただの男やった」と言われる。市長も知事をやったことも7年半が全部消える。後々に、「橋下という大阪市長と府知事やったやつがおったな。考えたらようやってたんじゃないか。あいつ、どないしとるんやろ」って言われたかったら、せいぜいやって弁護士と講演会ぐらい。テレビに出たら、その時点で、終わりです。報道特番の橋下特集ならまだいいが、タレントがいっぱい出てちゃかして、気の利いたことを言うような番組に出たらアウトです。杉村太蔵(元衆院議員)みたいになったら、晩節を汚しますよ。みんなが「どうしているんだろう」と思うようなもんになれ。上岡龍太郎、島田紳助の後に続け、山口百恵の後に続け、と言いたいですね。

――橋下さんと安倍首相って似ていると思いますか。

似てませんね。安倍さんには橋下さんほどのオーラとカリスマ性がない。政治家って人気が出るのはオーラがあって、カリスマ性のある人。これ何かといったら「ハッタリ」です。ハッタリかましたらオーラがあるように見える。その最たるものが橋下さんで、小泉純一郎元首相もそうでした。「自民党をぶっ壊す」なんてまさにハッタリじゃないですか。安倍首相はハッタリかませないでしょ。曖昧なのとハッタリは違うんです。安倍さんは「揚げ足を取られんとこ」みたいなしゃべり方をするけど、橋下・小泉は揚げ足なんか取られても平気なんです。

――ハッタリでは政治は良くならないんですけどね。

でも国民も市民も、ハッタリに酔いしれるんですよ。「そんな人が出てきて欲しい」という待望論みたいなのがある。小泉進次郎(衆院議員)も、ちょっとそういうにおいがしませんか。有権者はみんな「進次郎はいい」って言うけど、「どこがいいねん」って、思いません? 言葉の吐き捨てとか、演出ですよね。でも彼はまだ何もやっていないじゃないですか。

▽にしかわ・のりお 1951年生まれ。大阪工業大学高校(現・常翔学園高校)機械工学科卒。在学中に西川きよしに入門。75年に上方よしおとコンビを結成。著書に政治家との対談集「橋下徹はなぜ大阪で独裁政治ができるのか?」など。週刊誌で政治コラム「西川のりおの橋下維新ウォッチング」の連載もしていた。←引用終わり
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2015/06/07

生体肝移植の権威と自ら吹聴する田中紘一ジィさんは天下の名医かそれとも迷威か!?

タイトルについて関連記事のポイント「まとめ」をしておきます。

2014年は理化学研究所の小保方晴子が神戸発のお騒がせでした。
2015年の主役は神戸国際フロンティアメディカルセンター(KIFMEC)の田中紘一ジィさんです。

神戸で田中紘一ジィさんを担ぎ上げ「神戸国際フロンティアメディカルセンター(KIFMEC)」立ち上げの事務局を担う人物と2010年に3~4度会った事があります。
事業計画書の説明を受け、詳細な経営計画数値(予測)について受けました。
スッキリ腑に落ちずでした。

併せて、グリコのオマケみたいに、東京は虎ノ門で「英会話スクール」を運営する間抜けボンボンの紹介を受けての事でした。

四国の某県某市の有力医院経営者の子息だとの触れ込みでした。
それがなぜ田中紘一ジィさんなのかというと、間抜けボンボンのオヤジが田中紘一ジィさんの弟子筋で、忠誠を尽くしているからだとか。
それは間抜けボンボンとは関係がないだろうと反問したのですが。
まぁ、世間にはよくある話で「医者の子が必ずしも優秀ではなく医者になれない」典型かとオツラを眺めて納得した次第です。
オジェジェは有り余っているのか、日本で名だたる学校からは相手にもされず英国はロンドンのカレッジへ遊学したようで、マンチェスター・ユナイテッドのシェアをしているとか、まず日本から確認しないような事を吹くのです。
従って聞かされた側は「吹きこぼれ」を丁寧に「拭き取る」必要がありました。
マザコンに満たされた世間知らずの間抜けボンボンが自慢する虎ノ門の学校を日時指定(間抜けボンボンが指定)を受け訪ねました。
ナンとビックリ、その学校に居る女性スタッフは当方とのアポを知らず、間抜けボンボンも居ないというのです。
想像どおりナメた奴なんですヨ。
電話をかけさせ呼び出させました、やおら1時間遅れで到着しましたが、遅れた理由を「公共交通機関(東京メトロ)」のせいにしました。(ボケか憐れなバカ野郎が)

そんなこんなもありましたが、仲に立った人物との関係性を考慮し間抜けボンボンと、その後も2度ばかり会いました。
最後は、弟(輪をかけたようなマヌケヅラ)を伴ってきました。

この時点で、コイツらの信用はゼロとなりましたのでテーマは畳み終えました。

その話題を京都のあるRCで話を漏らしたところ、田中紘一ジィさんから親子間で生体肝移植を受けたという人物に出会いました。
この人物も「田中紘一」ジィさんイノチみたいでした。
少しでも批判というか疑問でも挟もうなら烈火の如く燃え上がります。
いよいよ「田中紘一」ジィさんの神格化を確認させられたともいえます。
「田中紘一」ジィさんは、神聖にして絶対不可侵の存在であると弟子筋やら患者筋が決め付け、あたかも崇拝の対象にし新興宗教の教組に奉り上げる実態を理解しました。

イヤイヤ、医者の職種も歪んでいるんじゃないの?
根拠のある批判は自由ですし、医者は受けた批判に対し精緻に情報公開しなきゃぁダメですよ。当たり前だと思いますが。

その後、2011年に尊敬する薬事研究者に、当該の一連について紹介し意見を求めたところ、客観的で高度な医薬研究者による世間の評判をに触れる事ができました。
その評判は、当初に当方が漠然と感じた「杳として掴めない不安」を解決するに十分なものでした。

神戸で田中紘一ジィさんを冠におく「神戸国際フロンティアメディカルセンター(KIFMEC)」は、経営上の理由から看板の「生体肝移植」を工場生産のようにベルトコンベアのように続ける必要があるのだろうと見ています。

いずれにしても、2014年の小保方晴子、2015年の田中紘一ジィさん。
神戸でお騒がせをなさいますね。

引用開始→ 生体肝移植死亡問題 研究会「難度低い手術でも死亡」
(神戸新聞2015/6/7 07:30)

神戸市中央区の民間病院「神戸国際フロンティアメディカルセンター(KIFMEC)」で手術を受けた患者が相次いで死亡した問題で、日本肝移植研究会は6日までに、「状態が悪い患者が多かった」とするKIFMECの見解に対し、他施設の移植患者と比べて状態が悪いとは言えず、難易度が高くない手術で死亡したことが問題だとする意見書をまとめた。関係者への取材で分かった。近くKIFMECに郵送する。)

研究会は4月、死亡した4人のうち3人は救命できた可能性があるとする調査報告書を提出。KIFMECは多くの患者は手術前の状態が悪く、医療ミスはなかったと反論していた。

関係者によると、反論に対する今回の意見書では「移植を受ける肝不全患者は状態が悪いのが通常」と指摘し、他施設と比べて患者の重症度は平均的だったとしている。4歳男児が死亡したケースでは、男児のがんの種類で肝移植の成功は世界で1例しか報告されておらず、移植をした科学的根拠を示すよう求めている。(金井恒幸)←引用終わり
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引用開始→ 生体肝移植死亡問題 日本移植学会が懸念「移植医療の信用失う」
(神戸新聞2015/6/6 21:51)

神戸市中央区の民間病院「神戸国際フロンティアメディカルセンター(KIFMEC)」で、生体肝移植手術を受けた患者が相次いで死亡した問題で、日本移植学会は6日、東京都内で会見した。高原史郎理事長(阪大大学院教授)は「このままでは日本の移植医療の信用が失われる」と懸念を表明。近く日本肝移植研究会と共同でKIFMECに対して声明を出す方針を示した。

KIFMECでは4月までに生体肝移植手術を受けた患者8人のうち4人が術後1カ月以内に死亡。一時、手術を中断していたが、再開後の移植手術を受けた肝臓がんの男性患者(63)=西宮市=も5日死亡した。

同学会が近く出す声明は、体制が整うまで手術の中止を求める内容になるとみられる。

8日には、神戸市によるKIFMECへの立ち入り検査が予定されている。それを待たずに手術が再開されたことに高原理事長は遺憾の意を表明。「目の前の患者が放っておけば亡くなるという場合、医療行為をすることはある。しかしガイドラインがあり、絶対やってはいけない部分がある」と不信感をあらわにした。

日本肝移植研究会の古川博之常任世話人(旭川医科大教授)も「検証委員会を立ち上げ、その監視の下で手術の再開を、と要請したが、それができていないのは残念」と話した。(小西博美)←引用終わり
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引用開始→ 「信用失う」と学会 神戸の肝移植手術死亡で
(神戸新聞2015/6/6 19:27)

神戸市の民間病院神戸国際フロンティアメディカルセンター(KIFMEC)で、生体肝移植を受けた患者の死亡が相次いだ問題で日本移植学会の高原史郎理事長は6日、「このままでは日本の移植医療の信用が失われるという危機感を持っている」と懸念を表明した。その上で、近く日本肝移植研究会と合同で病院に対する声明を出すことを明らかにした。

日本肝移植研究会の古川博之常任世話人は「検証委員会を立ち上げ、その監視の下で再開すべきで、それがなされていないのは残念」と話した。

声明文ではKIFMECでの手術実施体制の開示を求めることも検討しているという。←引用終わり
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引用開始→ 病院幹部「成功率50%手術は妥当」 肝移植再開患者が死亡
(神戸新聞2015/6/6 06:50)

「50%の可能性があるのに、患者を引き受けなくていいのか」。生体肝移植を実施した男性患者(63)が術後間もなく死亡したことを受け、5日会見した「神戸国際フロンティアメディカルセンター」(KIFMEC)の幹部は、医療関係者らの批判に疑問を投げ掛けた。日本肝移植研究会が指摘した体制の不足については「十分整備してきた」と従来の主張を繰り返した。

会見には田中紘一前院長と木内哲也院長が出席。終始、落ち着いた口調で、報道陣の質問に答えた。

同病院は、過去の同様の事例などを基に、手術成功の確率を「50%」と見積もったという。生体肝移植全体の統計では、手術1年後の生存率は80%を超えるのに対し、格段に低い数字だが、木内院長は「1%や5%なら踏み切るべきでないが、50%は妥当な線ではないか」との見解を示した。

KIFMECで生体肝移植を受けた患者が相次いで死亡したことを受け、日本肝移植研究会は4月、病院の体制が「肝移植を行うには不十分」と指摘。「組織の抜本的な改変」を提言した。

これに対し、田中前院長はこの日の会見で「十分体制を整備してきたので、不備とは思っていない」とあらためて否定。提言の後、非常勤の循環器内科医と放射線科医を新たに採用するなど体制充実を図ったとし、「さらに質のいい移植ができることを踏まえた」と理由を述べた。

医療ミスはなかったか、との質問に対しては「その通りです」と穏やかな口調ながら力を込めた。(武藤邦生)

◇医療関係者「移植断念も選択肢」◇

医療関係者からは批判の声が上がった。

一連の患者死亡について調査した日本肝移植研究会の関係者は「肝臓につながる血管が弱いと手術前から分かっていたなら、それも想定した万全な備えで臨むべきだ」と態勢の不備を指摘。「移植をしないという選択肢もあったはず。移植を決めて死亡させてしまったら、患者の状態を理由にすべきではない」と批判した。

その上で「研究会の勧告に効力がないなら、監督指導権限のある神戸市や厚生労働省など行政に動いてもらい、事態を改善させるしかない」と強い口調で話した。

兵庫県医師会の川島龍一会長は「移植は健康な臓器提供者を傷つける医療であり、設備や人員態勢は十分だったのか、しっかり検証しないといけない」とし、疑問が解明されないなら「神戸市が進める医療産業都市構想の中核として生体肝移植を位置づけるのは考え直すべき」と求めた。

神戸市は予定通り、8日にKIFMECへの立ち入り検査を行うとしている。(片岡達美、金井恒幸)←引用終わり
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引用開始→ 神戸の病院、移植手術続ける意向 ミス否定、再開後の患者死亡
(神戸新聞2015/6/5 16:599

神戸市の民間病院「神戸国際フロンティアメディカルセンター(KIFMEC)」で、再開した生体肝移植手術を受けた兵庫県西宮市の男性患者(63)が死亡したことを受け、執刀した田中紘一理事長(京都大名誉教授)らが5日、神戸市内で記者会見し、医療ミスを否定した上で「今後も患者さんからのニーズがあれば全力を費やす」と移植手術を続ける意向を示した。

男性患者の死亡について田中理事長は「患者、家族の共に生きたいという希望に応えられず、重い責任を感じている」と述べた。

男性は手術中に大量の出血があり、術後も出血が続いて移植した肝臓が回復せず、5日午前1時44分に死亡した。←引用終わり
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2015/06/06

お気楽「日本創成会議」による「消滅可能性都市」と「高齢者介護」受入れ可能都市提言を批判!

増田寛也が主宰する「日本創成会議」はお気楽トンボの集合体か?
ひょっとすれば主宰者に倣い全員が「穀潰しダニ」かもしれない。

現代の姥捨て山たる「楢山節考」を「消滅可能性都市」と「高齢者介護受入れ」を巧妙に組合せる事で「錬金術」を編み出したともいえるワケで。

流石に汚騒逸漏コト小澤一郎の足下「岩手で県知事」を務めただけの事はあるなぁ。
「ここ掘れワンワン」と「オジェジェ」を掘り当てる場所と時期の嗅覚は見事に発達しているなぁ。
そのうち社会の世論として「現代版の姥捨て山『楢山節考』を完成」させるかな。

大都市部で工業生産労働力が不足するからといい「地方」の若年労働力を吸い上げ大都市部へ労働移動させ、吸い上げ搾り上げ、吸い尽くし搾り尽くし、大都市部で老齢化する「痴呆」を抱えさせられるのは「嫌だ」とばかりに、全国のローカル域で「介護施設」に余裕を持つという地域へ、対象者の移住を促進し大都市部の負担(見えないように)を少なくしようと画策提言を恥も外聞もなく、国のオジェジェにタカリ吸い尽くせばヨイとばかりに華やかな観測気球を上げたワケだ。
ナメとるなぁ~、増田寛也!
所詮は血の通わないカシコアホ官僚上がりだけあるね。

日経も流石にこのアホ提言(観測気球)を柔らかく批判している。
増田寛也は馬耳東風で蛙の面にナンとかだろうが。
橋下徹の次に踏み潰すべき相手が昂然と頭を持ち上げてきたな。

引用開始→ 春秋
(日本経済新聞2015/6/6付)

函館、弘前、金沢、別府、長崎、宮古島……。この夏休みにでも出かけたくなるような、魅力的な土地ばかりである。そんな地名が、きのうの新聞に41も並んでいた。何かと思えば高齢者の移住先候補だという。介護施設不足がすすむ東京圏に比べて余力があるそうだ。

▼昨年、全国896の「消滅可能性都市」を挙げて各地に衝撃を与えた日本創成会議の提言とあって、今回も話題性十分だろう。「老後は元気なうちから地方でゆったり過ごしたい」という人もいれば反発も少なくはない。「施設が空いてるからって縁もゆかりもない町には行けないね。生身の人間だよ」と辛辣な声も聞く。

▼提言を受けて政府は、移住者向けのコミュニティーづくりを交付金で支援する方針という。介護サービス付きの住宅や交流スペースを備えた受け皿を列島あちこちに、というわけだ。妙案のように見えるけれど、それで本当に人々がその気になるものかどうか。実情を顧みず税金を使った事業だけが独り歩きするのは困る。

▼10年後には介護施設のベッドが東京圏で13万床も足りなくなる――。創成会議の推計自体はじつに深刻だ。とはいえ、だから地方移住だと決めてかかることはあるまい。在宅で、住み慣れた地域で、ケアを受けつつ暮らしてもらうのが政策の基本でもある。どんなに魅力的な土地も、追い立てられた先なら輝きがうせよう。←引用終わり
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2015/06/04

「阿呆庁」改め「日本年金機構」は、相変わらず政治の足を引っ張りますねぇ!

安倍晋三の内閣は、常に「社会保障」の根幹を成す「年金」で足を引っ張られ、政策を頓挫させられるようだ。
こうなると仕組まれた政治テロといえるかも。

こうして見ると、
財務省が管轄する「国税官」のレベルは高いなぁ。
それに引き替え、
厚労省が管轄する「社保官」のレベルは余りにも低いなぁ。

警察庁の範囲だが日々の治安を守る各自治体警察の「警察官」のレベルも一定だなぁ。
消防庁が統率する基礎自治体の「消防署員」もそれなりに保たれているなぁ。

防衛省が直轄する「自衛隊員」は個別の士気は高いなぁ。

引用開始→ 情報流出「さらに拡大の懸念」 年金機構理事長
(日本経済新聞2015/6/3 13:10)

日本年金機構の水島藤一郎理事長は3日、衆院厚生労働委員会に出席し、約125万件の個人情報が流出した問題を巡り、被害が広がる可能性を問われ「さらに流出が拡大する懸念はある」と述べた。「警察に届けている(端末の)ログ(記録)を解析して頂いた結果を踏まえて分かる」という。「現在はネット環境などを遮断しているので流出はない」とも語った。民主党の大西健介氏への答弁。〔日経QUICKニュース(NQN)〕←引用終わり
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安倍晋三は、またもや「阿呆庁」改め「年金職員」に呪われたか。

引用開始→ 年金情報流出、国会審議にも影響 マイナンバーなど
(日本経済新聞2015/6/3 1:10)

年金情報の流出問題は社会保障と税の共通番号(マイナンバー)の用途を広げる法案や、安倍政権が成長戦略に位置づける労働法制などの国会審議に波紋を広げている。

参院内閣委員会はマイナンバー法案と、ビッグデータの有効活用を促す個人情報保護法改正案を4日にも採決し、翌日の参院本会議で成立する見通しだった。2日の理事会で野党が「国民の情報管理への関心が高まった」と審議続行を求めた。与党も採決の提案自体を当面留保する方針だ。

日本に住むすべての人に番号を割り振るマイナンバー制度は2016年に運用が始まる。法案はマイナンバーを18年から預金口座に適用できるようにするもので、民主党なども賛成の方向だ。しかし、年金情報の流出問題を踏まえ、与野党とも慎重対応に傾いた。成立時期は来週以降に先送りされる見込みだ。

与野党は主に衆院厚生労働委員会で原因究明や再発防止を審議する。3日には集中審議を行う。

同委では企業が派遣社員を受け入れる期間の上限を事実上なくす労働者派遣法改正案を審議中だ。成立阻止をめざす民主、共産両党は攻撃材料を得て「流出問題の真相が明らかになるまで通常の法案審議は行わない」と強気の構えをみせる。

派遣法改正案の採決が終わらないと次に控える法案の審議が始まらない。時間ではなく成果に賃金を払う脱時間給制度(ホワイトカラー・エグゼンプション)を新設する労働基準法改正案などは待ちぼうけを食らっている。年金の支給水準を小刻みに下げていく公的年金制度改革法案は、国会提出が一層困難となった。←引用終わり
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2015/06/03

「日本年金機構」個人情報125万流出、やはり阿呆庁と呼ばれた社保庁だけの事はあるねぇ~!

政府を信頼すると云う事は無条件に行政職員を信頼すると云う事になる。
行政職員が信頼できなければ政府も制度も信頼できない。

日本年金機構の職員は阿呆だろう!
理事長の弁明が正しければ規律違反じゃないか!

また5月8日に不正アクセスされ、不正侵入被害を受け125万件が流出した事が警視庁により指摘され28日に判明するまで時間がかかりすぎだろう。

30日31日の土日を挟んだ事情を考慮しても遅すぎる。
譲って29日に公表すべき事だ!

日本年金機構は危機感がないし無責任である。
(実際の被害は出ていないとでも言うのか?)

マイナンバー制度は、ファイアウォールを含めシステムは安全だと言うが、日本年金機構も同様にシステムは完全だと言い続けてきた。
しかし、脆くも「阿呆職員」が規定を守らず漏洩に至ったのである。
人間の英知を集め完璧を期しても、それを破り突破しようと考える側は様々な手法を駆使し挑戦するのである。

完全なんてあり得ないのだ。「蟻の穴から堤が切れる」のである。
システムは穴だらけと考えるべきで、職員は無能で阿呆だと考えるべきである。

引用開始→ 年金機構125万件流出 職員、ウイルスメール開封
(日本経済新聞2015/6/1 22:03)

日本年金機構は1日、職員の端末がサイバー攻撃を受け、約125万件の年金情報が外部に流出したと発表した。いずれも加入者の基礎年金番号と氏名が含まれ、うち約5万2千件は生年月日や住所も流出した。機構は該当する人の番号を変更する。基幹システムである「社会保険オンラインシステム」への不正アクセスは現時点で確認されていない。警視庁は不正アクセス禁止法違反容疑を視野に捜査する方針だ。

機構は公的年金の保険料徴収や給付実務を担っている。老後の備えに関わる重要な個人情報が大量に漏れたことで、年金制度に対する国民の不信が高まりそうだ。2016年1月に始まる社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度では、年金のほかに納税など様々な個人情報が一本化される。公的な「ビッグデータ」をサイバー犯罪から守るために政府は対策の強化を迫られる。

安倍晋三首相は1日、「国民のみなさまにとって大切な年金だ。年金受給者のことを第一に考えて万全を期すよう塩崎恭久厚生労働相に指示した」と記者団に述べた。政府は関係府省庁でつくるサイバーセキュリティ対策推進会議を開き、情報の適正管理徹底を指示した。

機構の水島藤一郎理事長は記者会見で「深くおわびする。誠に申し訳ない」と陳謝した。

機構によると、流出したのは年金記録の管理のために一人一人に割り当てられている基礎年金番号と氏名の計約125万件。このうち約116万7千件に生年月日、約5万2千件には住所と生年月日が含まれていた。

年金情報を管理するシステムに不正なアクセスがあり、ウイルスの組み込まれた電子メールの添付ファイルを複数の職員が誤って開封したことで起きたという。

職員の端末がウイルスに感染していることが分かったのは5月8日。ウイルス対策ソフト会社に解析を依頼したが、再びウイルスによる不正アクセスを確認したことから同月19日、警視庁に相談した。同月28日、警視庁からの連絡で情報流出が判明した。

機構は個人情報が流出した加入者に個別に連絡して謝罪するとともに、専用電話窓口を設けた。2日以降、これらの人から年金の手続きがあった場合は本人確認をした上で手続きする。

国や公的機関などがサイバー攻撃を受け、情報流出などの被害に遭うケースは後を絶たない。

農林水産省は12年1~4月に内部文書124点が流出した可能性があるとの調査結果を13年に明らかにした。環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加をめぐる内部文書も含まれるとみられる。外務省も13年2月、省内のパソコンから内部文書約20通がインターネットを通じ流出した疑いがあると公表した。

警視庁によると、09年以降、政府機関や防衛・重要インフラ関連企業など30以上がサイバー攻撃を受け、100台以上のパソコンでウイルス感染が確認された。感染パソコンは海外のサイトやサーバーに強制的に接続させられており、約9割が中国のドメインだった。

政府はサイバー攻撃対策を急いでいる。国や自治体に安全対策を講じる責任を課すサイバーセキュリティ基本法が今年1月に全面施行。内閣に司令塔となるサイバーセキュリティ戦略本部を新設し、各府省に防御策などを勧告する権限を持たせた。

15年中に内閣官房の「内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)」を80人から100人以上に増やすほか、全省庁を対象とした疑似サイバー攻撃を実施し、対応力を検証する。←引用終わり
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2015/06/02

攻撃準備を始めた時は直ちに先制攻撃する「安保法制の審議」やっと本質を衝く議論になるか!?

攻撃される前に相手の攻撃機能を破壊するのは当たり前だ。
戦争を避け得ない状況で、相手が攻撃してくるのを待つ、攻撃されて全滅してから何をどうして反撃するというのか?
専守防衛とは何か、防衛力とは何か?
相手の攻撃力を破壊しない限り専守防衛があり得ない状況で、攻撃されるまで待つのか?
そんな寝言の戯れ言は「民主党」の専売特許で納めておく方がよいぞ。

例えは悪いが「相撲の立ち会い」みたいなモノだ。
一瞬でも立ち会い遅れになれば劣勢に陥るのは言うまでもない。
同時に一瞬の隙も見せずに立ち会い先制する事が肝要である。

「安保法制」の審議で気に掛かる点は、
「攻撃と防衛」ばかりに重点があるようだが、不幸にして「戦争」に至った際に何よりも重要な事は、「戦争の止め時と止め方」なのである。
日本が「第2次世界大戦」から真剣に学んだ事があるとすれば、「戦争の止め時と止め方」ではないか。その設計も無く「勝つまでやる」という稚拙な軍部(大本営統帥部)の無定見と無原則が数多くの悲劇を招いたと云える。
この点について空元気のネトウヨは真剣に考える能力を持たないならヒダリの阿呆ドモと何ら変わらない。
バーチャル世界では「精神論」でも「情緒論」でも、どこまでも勇ましく自由に拡大できる。
戦争は「始め方」も大切だが「終え方」はもっと大切なのだ。

引用開始→ 首相「対日攻撃の意思不明でも行使」 集団的自衛権
(日本経済新聞2015/6/1 20:28)

安倍晋三首相は1日の衆院平和安全法制特別委員会の集中審議で、米国などを攻撃した相手国が日本を攻撃する意思が不明確な場合でも、集団的自衛権を行使する可能性を排除しない考えを示した。集団的自衛権に基づき敵国の弾道ミサイル発射基地などを攻撃する「敵基地攻撃」は「想定していない」と明言した。

政府は集団的自衛権行使が可能となる「存立危機事態」の基準について、攻撃国の意思や能力、発生場所、規模などを挙げている。首相は答弁で「外形的に攻撃する意思がないと言っているだけでは判断できない。我が国に戦禍が及ぶ蓋然性を総合的に判断する」と強調した。

敵基地攻撃について首相は、武力行使の新3要件を満たせば法理上は認められるとの認識を表明。そのうえで「我が国は敵基地攻撃を目的とした装備は保有しておらず、想定していない」と語った。

首相は集団的自衛権の例として挙げる中東・ホルムズ海峡での機雷掃海に関し、国連安全保障理事会の決議を経て集団安全保障措置に移行した後も、自衛隊活動は継続できるとの考えを表明した。

中谷元・防衛相は「専守防衛」の基本方針に関する概念が、昨年7月の憲法解釈変更に伴い変わったことを認めた。

民主党の玄葉光一郎、寺田学、共産党の穀田恵二の各氏への答弁。←引用終わり
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2015/06/01

世界は指を咥えて眺めますか? それとも国際包囲網を形成し潰しますか? ボイコットですね!

「中華毒入饅頭珍民低国」を支配する「中酷狂惨倒」は「珍民怪呆群」を抑え統率できず、要求されるまま「オモチャ」を買い与え好きにやらせていたら、遂に手が付けられなくなり主人を威迫し公然と叛旗を翻すようになった。
新しい伝説を創ろうと無知で無教養の田舎者ドモは自分達が富を得るために支配領域の拡大を競い合っている。

「臭禁屁」は追い込まれ困った事になったと思案算段に明け暮れる日々だろう。
この手の無知無教養の田舎者ドモを此処まで増長させたのは何を隠そうゲタヅラ「江沢民」である。
経済政策では「鄧小平」を引き継ぎ、統治に軍事を活用し「毛沢東」の神格化で「珍民怪呆群」の拡大強化に乗り出し利権塗れの権力基盤を形成した。

それが、あれよあれよと言う間に、国際社会の平和や安寧を著しく阻害する大きな要因になったとも言える。
「中華毒入饅頭珍民低国の害霧商・騒動官」は、常套的に「口を慎め」と決まり文句を言うが、「口を慎み」「行動を慎む」のはオメ~等だろうが!?
テカテカヅラの王毅といい、相も変わらずテメェ~らの首を繋ぐために滑稽話を日々繰り広げているワケだ。

「中華毒入饅頭珍民低国」が正真正銘の「毒入饅頭」を「狂惨倒」から指示を受け周辺へ撒き散らすのを阻止するには、EUの盟主ドイツが目を覚ます事だ。
そしてEUをまとめEU市場から「中華毒入饅頭珍民低国」の製品を締め出し直接投資した様々な資本財の供給含め資本を引き上げる事だ。
それがない限り、日米が周辺国を加え「中華毒入饅頭珍民低国」を強く非難したところで始まらない。
一国の無謀を阻止するには、資本財の供給を止め市場を与えず全ての交易を停止する事である。つまり徹底的に「ボイコット」する事である。

引用開始→ 岩礁埋め立て「合法で正当」=航行の自由に影響与えず-中国
(時事通信社 2015年5月31日16:37)

【シンガポール時事】中国人民解放軍の孫建国副総参謀長は31日、アジア安全保障会議の最終日の全体会合で演説した。孫氏は南シナ海での中国による岩礁の埋め立てと施設建設について「主権の範囲内であり、合法かつ正当で合理的なものだ。航行の自由も影響は受けていない」と主張した。

20150531
日米、埋め立て批判強める=中国反発、議論かみ合わず-アジア安保会議

力を背景にした現状変更の企てだとの批判は当たらないと強調した形だ。孫氏はこの問題をめぐる対中非難に関し「裏の動機を持って行っているのではないか」と述べたが、日本や批判の急先鋒(せんぽう)である米国を名指しして攻撃することはなかった。会議は31日午後、全ての日程を終えて閉幕した。

孫氏は「南シナ海の現状は、全体的には平和で安定している。航行の自由の問題はこれまでも全く発生していない」と指摘。施設建設は、駐留している人員の生活改善、防衛上のニーズへの対応、国際的責務の履行の三つを目的としたものだと説明した。

国際的責務の内容としては、海上の捜索・救難、災害防止・災害支援、環境保護、海洋科学調査、漁業支援などを列挙した。米国が異例の規模と速度で施設建設を進めていると問題提起していることを念頭に、一連の責務を果たすには、現状の規模と速度での工事が必要との認識を示した。

会合では、徳地秀士防衛審議官が、南シナ海上空に中国が防空識別圏を設定する可能性について質問。孫氏は「空と海の安全保障がどの程度脅かされているのかなど、総合的要因を勘案して決める」と答えるにとどめた。←引用終わり
(2015/05/31-16:37 時事通信社)

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