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2015/06/03

「日本年金機構」個人情報125万流出、やはり阿呆庁と呼ばれた社保庁だけの事はあるねぇ~!

政府を信頼すると云う事は無条件に行政職員を信頼すると云う事になる。
行政職員が信頼できなければ政府も制度も信頼できない。

日本年金機構の職員は阿呆だろう!
理事長の弁明が正しければ規律違反じゃないか!

また5月8日に不正アクセスされ、不正侵入被害を受け125万件が流出した事が警視庁により指摘され28日に判明するまで時間がかかりすぎだろう。

30日31日の土日を挟んだ事情を考慮しても遅すぎる。
譲って29日に公表すべき事だ!

日本年金機構は危機感がないし無責任である。
(実際の被害は出ていないとでも言うのか?)

マイナンバー制度は、ファイアウォールを含めシステムは安全だと言うが、日本年金機構も同様にシステムは完全だと言い続けてきた。
しかし、脆くも「阿呆職員」が規定を守らず漏洩に至ったのである。
人間の英知を集め完璧を期しても、それを破り突破しようと考える側は様々な手法を駆使し挑戦するのである。

完全なんてあり得ないのだ。「蟻の穴から堤が切れる」のである。
システムは穴だらけと考えるべきで、職員は無能で阿呆だと考えるべきである。

引用開始→ 年金機構125万件流出 職員、ウイルスメール開封
(日本経済新聞2015/6/1 22:03)

日本年金機構は1日、職員の端末がサイバー攻撃を受け、約125万件の年金情報が外部に流出したと発表した。いずれも加入者の基礎年金番号と氏名が含まれ、うち約5万2千件は生年月日や住所も流出した。機構は該当する人の番号を変更する。基幹システムである「社会保険オンラインシステム」への不正アクセスは現時点で確認されていない。警視庁は不正アクセス禁止法違反容疑を視野に捜査する方針だ。

機構は公的年金の保険料徴収や給付実務を担っている。老後の備えに関わる重要な個人情報が大量に漏れたことで、年金制度に対する国民の不信が高まりそうだ。2016年1月に始まる社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度では、年金のほかに納税など様々な個人情報が一本化される。公的な「ビッグデータ」をサイバー犯罪から守るために政府は対策の強化を迫られる。

安倍晋三首相は1日、「国民のみなさまにとって大切な年金だ。年金受給者のことを第一に考えて万全を期すよう塩崎恭久厚生労働相に指示した」と記者団に述べた。政府は関係府省庁でつくるサイバーセキュリティ対策推進会議を開き、情報の適正管理徹底を指示した。

機構の水島藤一郎理事長は記者会見で「深くおわびする。誠に申し訳ない」と陳謝した。

機構によると、流出したのは年金記録の管理のために一人一人に割り当てられている基礎年金番号と氏名の計約125万件。このうち約116万7千件に生年月日、約5万2千件には住所と生年月日が含まれていた。

年金情報を管理するシステムに不正なアクセスがあり、ウイルスの組み込まれた電子メールの添付ファイルを複数の職員が誤って開封したことで起きたという。

職員の端末がウイルスに感染していることが分かったのは5月8日。ウイルス対策ソフト会社に解析を依頼したが、再びウイルスによる不正アクセスを確認したことから同月19日、警視庁に相談した。同月28日、警視庁からの連絡で情報流出が判明した。

機構は個人情報が流出した加入者に個別に連絡して謝罪するとともに、専用電話窓口を設けた。2日以降、これらの人から年金の手続きがあった場合は本人確認をした上で手続きする。

国や公的機関などがサイバー攻撃を受け、情報流出などの被害に遭うケースは後を絶たない。

農林水産省は12年1~4月に内部文書124点が流出した可能性があるとの調査結果を13年に明らかにした。環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加をめぐる内部文書も含まれるとみられる。外務省も13年2月、省内のパソコンから内部文書約20通がインターネットを通じ流出した疑いがあると公表した。

警視庁によると、09年以降、政府機関や防衛・重要インフラ関連企業など30以上がサイバー攻撃を受け、100台以上のパソコンでウイルス感染が確認された。感染パソコンは海外のサイトやサーバーに強制的に接続させられており、約9割が中国のドメインだった。

政府はサイバー攻撃対策を急いでいる。国や自治体に安全対策を講じる責任を課すサイバーセキュリティ基本法が今年1月に全面施行。内閣に司令塔となるサイバーセキュリティ戦略本部を新設し、各府省に防御策などを勧告する権限を持たせた。

15年中に内閣官房の「内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)」を80人から100人以上に増やすほか、全省庁を対象とした疑似サイバー攻撃を実施し、対応力を検証する。←引用終わり
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