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2015/06/09

恒例の安倍内閣支持率世論調査(NHK)の結果です

これによると、支持は比較的安定的に推移しています。

懸念事項は、「安保法制」と急浮上した「日本年金機構」かと考えます。
それに繋がる「マイナンバー制」でしょう。
(マイナンバー制は「絶対反対」です!)
日本の徴税制度について徴税されている側が殆ど無知である事を奇貨として、財務省はやりたい放題を繰り広げています。
世界で最も徴税率は高い国(国民の殆どの収入を国が掌握している)は日本だけでしょう。
昭和15年体制はその意味で完璧です。
よく、課税ベースについて「十・五・三」と悪意を持って報じられる「勤労者は10割、自営業は5割、農漁業者は3割」の把握率で不公平だとの指摘がありますが、現実は全くそうではありません。
日本の国税が掌握している課税ベースの把握率は100%といえます。
むしろ「国際会計基準」だとか「海外直接投資」だとか「減損会計処理」を大幅に認めよとか、様々な「課税回避措置」を講じることができる大規模法人の方が逃れ得る機会は多いのですが、国税は税務査察を繰り返しますから「節税」した事が「脱税」指摘を受ける事にもなります。

その意味で日本では「課税」で大きな不公平は生じない仕組みになっています。
(一部の階層や特定の勢力が「課税逃れ」を画策しているとの指摘はあります)

ゆえに「国民全員」へ「マイナンバー(国民総背番号)」を割り当て徴税管理する必要はありません。
「阿呆庁」が「年金機構」と名を変えたところで「社会保険=年金」に伴う管理強化は必要ですが、それも機構とその職員が「公務員は全体の奉仕者である」との高い使命感と職業意識を持たない限り、何をしても優秀なシステムを構築しても不正の温床になるだけです。
年金機構がハッカー攻撃を受け、漫然と放置し直ちに対応する事なく大量の個人情報が流出した事態は、何度も指摘しますが「阿呆庁」は名前や機構を変えてみた処で根本的には「阿呆庁」に過ぎません。

そんな環境の中で「個人情報の流出は絶対に生じない」などと、甘利担当大臣は吹聴していますが「自分は無知」だと言いふらしているようなモノです。
(役目とはいえ同情します)

これへの対処を間違えると、内閣支持率は低下せざるを得なくなるでしょう。
「安保法制」は当面の日本の繁栄を維持する上から不可避です。
また同様に「社会保障」としての有効性の高度維持には全力を注ぐ必要があります。
それが安易な「マイナンバー制」による国民の徹底管理では難しいですね。
情弱なヒトは、この背後に潜む危険性を全く知ろうともせず、安倍晋三支持で騒ぎ立てていますが、もぉオバカに点ける薬はないようで。

基本的に「安倍晋三内閣」を支持しているのですよ!

引用開始→ NHK世論調査 内閣支持48% 不支持34%
(NHKニュース2015年6月8日19時25分)

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NHKの世論調査によりますと、
安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より3ポイント下がって48%で、
「支持しない」と答えた人は、2ポイント上がって34%でした。

NHKは、今月5日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは1497人で、68%に当たる1013人から回答を得ました。

それによりますと、
安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より3ポイント下がって48%でした。
一方、「支持しない」と答えた人は、2ポイント上がって34%でした。

支持する理由では、
「他の内閣より良さそうだから」が41%、
「実行力があるから」が21%、
「政策に期待が持てるから」と、
「支持する政党の内閣だから」が、ともに12%でした。

これに対し、支持しない理由では、
「政策に期待が持てないから」が43%、
「人柄が信頼できないから」が23%、
「支持する政党の内閣でないから」が11%、などとなっています。

次に、6つの政策課題を挙げて、国が今最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、
「社会保障制度の見直し」が26%、
「景気対策」が21%、
「原発への対応」が13%、
「財政再建」が12%、
「外交・安全保障」が11%、
「東日本大震災からの復興」が8%でした。

安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、
「大いに評価する」が6%、
「ある程度評価する」が48%、
「あまり評価しない」が30%、
「全く評価しない」が9%でした。

景気が回復していると感じるかどうかについては、
「感じる」が17%、
「感じない」が44%、
「どちらともいえない」が33%でした。

集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案を、
今の国会で成立させるという政府・与党の方針について聞いたところ、
「賛成」が18%、
「反対」が37%、
「どちらともいえない」が37%でした。

安全保障関連法案について、政府は国会審議の中で十分に説明していると思うか尋ねたところ、
「十分に説明している」が7%、
「十分に説明していない」が56%、
「どちらともいえない」が28%でした。

安全保障関連法案で、自衛隊の海外での活動の拡大に対する歯止めが十分にかけられていると思うか聞いたところ、
「十分にかけられている」が7%、
「十分にかけられていない」が50%、
「どちらともいえない」が33%でした。

安全保障関連法案には、自衛隊による外国の軍隊への後方支援に関して、支援の内容や活動地域を拡大することが盛り込まれていますが、それに伴って自衛隊員のリスクが増えると思うか尋ねたところ、
「増える」が72%、
「増えない」が6%、
「どちらともいえない」が14%でした。

民主党と維新の党による、国会での連携を模索する動きについて期待するかどうか聞いたところ、
「大いに期待する」が6%、
「ある程度期待する」が23%、
「あまり期待しない」が43%、
「全く期待しない」が20%でした。←引用終わり
Copyright NHK (Japan Broadcasting Corporation) All rights reserved.

引用開始→ NHK世論調査 各党の支持率
(NHKニュース2015年6月8日19時26分)

NHKの世論調査によりますと、各党の支持率は、
自民党が35.8%、
民主党が9.4%、
公明党が3.6%、
維新の党が2.6%、
共産党が4.4%、
社民党が0.9%、
「特に支持している政党はない」が33.9%でした。←引用終わり
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