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2015年7月

2015/07/31

TGC(東京ガールズコレクション)誘致って、笑わせますね北九州市! 言葉もないです!

「暴力追放」は大賛成!
普通の事ですからね、市民が力を合わせて「暴力追放」は当たり前でしょ!

でぇ、その象徴イベントが「TGC」ですか、スゴイなぁ~!
「暴力団」一層後に、「TGC」って、それってどうなんですかねぇ。
「五十歩、百歩」じゃないのかなぁ!?
如何にも真面目な基礎自治体の行政担当者が売り込まれ、考えそうな事ですよね。
余りにもお粗末で「ブフッ!」っと笑ってしまいました。

北九州市の市民の皆さん、こんなイベントして喜んでるって!?

引用開始→ 「暴力の街」一新、ガールズコレクション誘致
(讀賣新聞2015年07月31日 18時14分)

10月17日に北九州市小倉北区の西日本総合展示場新館での開催が決まった「東京ガールズコレクション」(TGC)。

「暴力の街」というイメージを一新し、女性や若者に市の魅力を知ってもらおうと市が誘致に成功した。30日、主催する実行委員会などと記者会見した北橋健治市長は「明るいイメージを市内外に強く発信したい」と意気込んだ。

TGCは国内最大級のファッションショー。地方でも実施しており、九州での開催は、沖縄県や、2回開かれた宮崎県に次いで4回目となる。今回は市や福岡県などが共催し、山田優さんや松井愛莉さんら人気モデルが出演予定。価格が手頃でファッション性の高い服を披露する。

実行委によると、今回、「TGC地方創生プロジェクト」と銘打ち、北九州の特産品などをPRする企画を検討しているという。北九州で映画の撮影経験があるという山田さんも会場を訪れ、「大好きな街を盛り上げたい」と話した。

北橋市長は「ショーをきっかけに、若者がワクワクする企画を続けていきたい」と、にぎわいの定着に意欲をみせていた。

詳細はホームページで紹介している。チケットの問い合わせはBEA(092・712・4221)へ。←引用終わり
2015年07月31日 18時14分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
Copyright (C) The Yomiuri Shimbun.

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2015/07/27

「GU」を引用記事は分析か 経営革新力のない事業者は大小の別なく市場から淘汰される!

「GU」は元を正せば「ダイエー」が「ユニクロ」を迎撃するために始めた事業だ。
「迎撃」しようと「要撃」体制を整えてはみたものの「攻撃」できる迄に、自らの体力がままならず頓挫し、それではと「GU」を拾い上げたのが、柳井正率いる「ユニクロ」のホールディングス会社「ファストリテーリング」である。

暫くは、「ユニクロ」の製品レベルも差して変わらないために、お互いに喰い合うのはよくないと牽制し合い決定的な競走を避けつつ市場展開を演じていた。

「ユニクロ」は「GU」が自陣営に加わった事で、商品構成のアップグレードを図り一定の成功を手に入れつつある。
「GU」も利益を必要とするなら、「産業廃棄物」と差して変わらない「商品構成」では、市場で大きな支持を得られないし、利益を得るなど根本的に無理がある。

この種の市場は「規模の経済」が基本だから、一定の経営が成立する規模へ押し上げなけらばならない。そのために、必要な経営革新を断行し合理化を図る事で体質を強化する必要があるし、加えて商品構成の強化は不可避だろう。

ネット社会や市場の一部では、嫉み半分の批判連発の素人発言が続いている。
100%、ヒトを満足させる得るビジネスなんてあり得ない。
だから幅広い市場が形成されるのだが。

「GU」の経営努力を見守ってみよう。

引用開始→ GU、試練の衣替え 規模もトレンドも追う 
(日本経済新聞2015/7/20付 日経MJプレミアム)

ファーストリテイリング傘下の低価格衣料品店ジーユーが設立から10年目を迎える。昨年には売上高1000億円を突破、足元ではようやくヒット商品も出始めた。次は本格的なスケールメリットが発揮できる3000億円が目標だ。だが次のビジョンがいまひとつ見えてこない面もある。「廉価版ユニクロ」にとどまらない衣替えを迫られている。

売上高3000億円めざす

「これまでは意識的に若い女性を重視してきた。これからはあらゆるお客に低価格のファッション商品を届ける」。ジーユーの柚木治社長は今年に入り、顧客層の拡大を重点テーマに掲げ始めた。その手応えをつかんだのが、4月に発売した「ガウチョパンツ」だ。

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ガウチョは膝の下までの丈で裾が広がりゆったりしているのが特徴で、発売後2カ月で約100万本を売った。「スカート見えするデザイン」が特徴。立ち姿ではスカートのように見えるが座るとパンツのため、足を崩しても恥ずかしくない点が幅広い女性に受けた。

「街でみんなが履いているから私もと思って……」(27歳の女性会社員)、「ガウチョとか流行の物が手軽に買えるから最近は店に来ることが増えた」(24歳の女性会社員)など好評だ。ジーユーの従来顧客よりも上の世代の30~40代女性にも支持を広げた。

これまで目玉商品がなかったジーユー。ガウチョは今年前半のファッション市場でのヒット商品で、ジーユーがブームを支えたのは間違いない。社内では「久々の大ヒット商品」と沸き立っている。

ジーユーではファッション企画の手法を見直している。これまではコレクション情報や業界情報などをもとに次に流行するものを追いかけていたという。2014年からは欧米などのストリート(街中)の情報も探り、「スカート見えするパンツ」というトレンドが流行しつつあることをいち早くつかんだ。

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売れ行きが好調なジーユーの「ガウチョパンツ」(東京・銀座のジーユー銀座店)

ジーユーは06年、ユニクロの低価格版のブランドとして誕生した。ユニクロの生産網や店作りなど事業モデルを活用しつつ、09年に発売した「990円ジーンズ」など低価格の商品にこだわって事業を伸ばしてきた。米ギャップが低価格業態のオールドネイビーも運営して顧客の裾野を広げたように、ユニクロでは取りこぼしている顧客の開拓を担った。

だが「ZARA」や「H&M」など海外ファストファッションが日本でも成長。そこで11年ごろから若い女性を意識した品ぞろえを広げた。14年8月期には売上高が1000億円を突破し、15年はガウチョパンツのヒットも重なり、「オシャレ好きの若い女性」の支持を広げた。

ただ、次に目標とする売上高3000億円に向けて壁にぶち当たっている。ユニクロの場合、99年に売上高1000億円を超え、わずか2年後の01年に3000億円を突破した。秋冬に2600万点と爆発的に売れたフリースが起爆剤になった。ジーユーのガウチョもヒットとなったとはいえ、ユニクロのフリースには遠い。

3000億円に向けてはユニクロ廉価版というポジショニングでは実現が難しい。今月6日にはシンプルなデザインが特徴の商品シリーズ「ジーユーベーシック」を全店で発売した。女性向けにくるぶし丈のジーンズ(税別1990円)や、男性向けに首回りが幅広いTシャツ(同990円)などをそろえ、着回ししやすい定番品として男性の需要も取り込んでいく。売り場でも入り口付近に専用棚を設け、大々的な売り込みを始めた。

「あらゆる人が自由にファッションを楽しめる、オシャレのコンビニエンスストア」(柚木社長)を狙う。

脱「廉価版ユニクロ」難しく

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「2020年に売上高5兆円」という目標を掲げるファーストリテイリングにとって、ユニクロに次ぐブランドであるジーユーの成長は欠かせない。ファストリの柳井正会長兼社長は「これまでの延長で売上高3000億円は実現できない。あらゆるものを作り替える必要がある」とも指摘している。

本来ジーユーは「H&M」などの海外の低価格ファッションブランドを日本でも普及させる狙いで始まった。H&Mなどは最新トレンドを反映させた新商品を週替わりで発売し、顧客の来店頻度を高めて成長を続けている。

だがジーユーは売上高1000億円規模とはいえ海外大手より小さい。低価格を実現するためにはまとまった生産量で取引先工場に発注しておく必要があり、ファストファッション戦略は採りづらい。少なくとも3000億円規模に達しない限り、商品企画の自由度は高まらない。

結局、若い女性以外にも来店してもらう必要がある。ただ、誰にでも支持されるファッションを目指すほど、シンプルなデザインに落ち着いていく。子供から高齢者まで同じ商品を購入するユニクロと重なり、「廉価版ユニクロ」に逆戻りする恐れがある。柚木社長は「ファッションの非常識に挑戦する」とぶち上げるが実現は簡単ではない。

14年6月には東京・渋谷に開いた新店で、商品を試着したまま店の外に出られるサービスを期間限定で実施した。他店の服と組み合わせるなど、自由に商品を試してもらう狙いだったが利用者は18人どまり。ファストリの柳井会長は「ジーユーは一体何をやっているんですか」と怒ったという。

「ユニクロ対ZARA」の筆者でコンサルティング会社ディマンドワークス(東京・港)の斉藤孝浩代表はジーユーの成長について「ファストリ傘下だからこそ順調に伸びてきた」とも指摘する。理由は3つ。出店ではユニクロが売り場の大型化を進める一環で閉めた店舗の跡地など、比較的集客しやすい立地を優先的に確保できた。生産面ではユニクロが築いた取引先工場とのネットワークを活用できる。

採用でもファストリグループの企業として人を確保しやすいほか、ファストリ本部やユニクロから経営幹部も順次送り込んでいる。日本国内であればユニクロより安いブランドとして、今後も一定の需要を取り込める可能性はありそうだ。

ただ将来アジアなど海外に店を広げる際、低価格だけでは地場ブランドや屋台と競うのは難しい。「今のままでは海外に出ても通用しないだろう」(斉藤氏)

1代で複数の事業を成功するのは至難の業だ。巨大チェーンのユニクロとどうすみ分け、海外ブランドと戦っていくのか。はっきりとした道筋はまだ見えない。
(川上尚志)←引用終わり
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2015/07/26

2020年「東京オリンピック・パラリンピック」のエンブレムが発表された!

様々なメッセージを含めたコンセプトを表現し納得できたなら、それはそれで良いのではないかと考える。
「新国立競技場」の建設でゴタゴタしているワケだから、エンブレムはスッキリしたメッセージ性の高いデザインになり本当に良かったと考える。

それに比べ、東京都が決め採用した「ボランティア」の制服のダサさときたら目を覆いたくなるばかりだ。
マスゾエのセンスなのか? イノセのセンスなのか知らないけれど、まぁ本当にセンスの一欠片も感じられない。
何をどう議論し審査すれば、あれだけ目を覆いたくなるようなボランティアのユニフォームが採用され決定されるのか・・・・・

2020年の東京オリンピックは画せない疑惑が山積しているようで、ボロボロ露呈されますねぇ・・・・・

引用開始→ 東京五輪公式エンブレムを発表 「T」かたどる 
(日本経済新聞2015/7/24 20:25)

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発表された「東京2020」のエンブレムと記念写真に納まる関係者(24日午後、東京都新宿区)

2020年東京五輪・パラリンピックの開幕まで5年となった24日、組織委員会が大会の公式エンブレムを発表した。

五輪エンブレムは「TOKYO」「TEAM」「TOMORROW(明日)」の頭文字「T」をかたどり、パラリンピックは平等の記号「=」をイメージしたデザイン。黒い色はすべての色が合わさった「多様性」を表し、赤い円はハートの鼓動を象徴しているという。国内外から応募があった104作品の中から選ばれた。←引用終わり
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2015/07/24

日本経済新聞社がFT・フィナンシャル・タイムズの買収を発表!

いつも固まらない間にトップ屋と変わらない記事で世界を脅かし笑われてきた日経が、自社とグループの拡大を目指し勝負に出てきた。
自社に関わる事だから、続報もあるようで、他紙も追随し報じているから虚報ではないようだから、ここでは一応の枠組みで少しばかり「信用」するか。
日経のトップ記事は「日本虚報新聞」とも揶揄されるほどのポカを平気で犯す。

速報と雑報は通信社の業務だろう。
新聞というからには、調査報道や解説評論に力を注がなければ話にならない。
FTは速報性も備えているが「解説評論」は一日の長ともいえる部分で評価している。

「日経」は速報重視の分野で、ガセに近い雑報を粗雑に扱い「滑稽」を演じてきた。
従って「滑稽新聞」とも揶揄されてきた。
誰が主筆に収まるか誰が社長に主任するかを巡る権力闘争も中々熾烈で興味深く世間の耳目を集め賑わせる事にも熱心だった。
まぁ、いよいよFTの買収で「ケチ」の傾向を強める事だろう。
そして、日本を代表し世界経済に与する「クォリティ」をクチにするのか?
その日も近いように思うところだ。

引用開始→ 日経、英FTを買収 ピアソンから1600億円で
読者数で世界最大の経済メディアに
(日本経済新聞2015/7/24 0:20)

日本経済新聞社は23日、英国の有力経済紙フィナンシャル・タイムズ(FT)を発行するフィナンシャル・タイムズ・グループを買収することで同社の親会社である英ピアソンと合意した。8億4400万ポンド(約1600億円)でFTの全株式を取得する。メディアブランドとして世界屈指の価値を持つFTを日経グループに組み入れ、グローバル報道の充実をめざすとともに、デジタル事業など成長戦略を推進する。読者数で世界最大の経済メディアが誕生する。

ピアソンが23日開いた取締役会で了承した。買収価格はFTが保有する現金(1900万ポンド)を含む総額で、日経が支払う価格は8億2500万ポンド。日本のメディア企業による海外企業の買収案件としては、過去最大となる。年内の手続き完了を目指す。

FTは世界有数の経済メディアとして影響力を誇り、ビジネス界におけるブランド力に定評がある。日経は英文媒体Nikkei Asian Review(NAR)を中核に、アジアを中心とするグローバル情報発信に力を入れている。両社は記者、編集者をはじめとする人的資源や報道機関としての伝統、知見を生かし、世界に例のない強力な経済メディアとして社会的な責任に応えていく。

FTはデジタル化の流れにもいち早く対応し、現在ではデジタル版の有料読者が約50万人と全体の約70%を占める。日経も電子版読者が43万人に達している。経済・ビジネス情報はデジタル時代に高い成長が見込める分野であり、両社の顧客基盤を活用してさまざまなデジタル事業に取り組む。

ピアソンが50%出資する英経済誌のエコノミストは今回の買収対象には含まれない。

日経とFTの組み合わせは、世界のビジネスメディアで大きな存在感を示すことにもなる。電子版の有料読者数(合計93万)は米ニューヨーク・タイムズ(NYT、91万)を抜いて世界トップになるほか、新聞発行部数はウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ、146万部)の2倍強になる。

紙媒体を持つ世界のビジネスメディアは「日経・FT」とWSJを傘下に持つダウ・ジョーンズ(DJ)の2強体制に集約される。通信社では米ブルームバーグの存在も大きく、3つの勢力がグローバル市場でせめぎあう構図になる。

ピアソンのジョン・ファロン最高経営責任者(CEO)は同日、「メディアの変革期において、FTの価値を最も高める道は世界的なデジタル企業と統合することであり、日経の下でFTはさらに繁栄すると信じている」との声明を発表した。喜多恒雄・日経会長は「FTという世界で最も栄えある報道機関をパートナーに迎えることを誇りに思う。我々は報道の使命、価値観を共有しており、世界経済の発展に貢献したい」と述べた。←引用終わり
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2015/07/23

日本は総力を挙げ、国際社会へ向けもっと積極的に中国の不法な簒奪行為を指摘主張せよ!

遠慮する事は無い!
もっともっと積極的に批判キャンペーンを張れ!
外務省は中国に遠慮しすぎ日本の利益を大幅に毀損している!
アタマが良すぎるのは「害」になるが「実害」が出ているぞ!

中国が仕掛ける不法行為に対しなぜ強い抗議をしないのか?
なぜ国内で事実を公表しなかったのか?

外務省は中国が当該海域で日中中間線を認め中国は退いたと自慢し国際社会へ喧伝していたが、実際はこのザマだ!
日本の外務省は、貧乏人のクセして国際社会では「金持ちケンカせず」を決め込み、公家の様なモノ言いやら公家の様な振る舞いを繰り広げ自分で喜んでいるだけではないか。

その無能な後始末をさせられるのは海上保安庁であり防衛省だ。
そして損害を被るのは日本国民である。
外務省は日本国民の負担する「税金」で賄われている事を知らないワケではなかろうな。
北朝鮮による拉致を握り潰し知らぬ顔を決め込んできたのは外務省だ。忘れるな!
中国に擦り寄る政策を続けてきたのも外務省だ!
日中友好協会の会長に丹羽宇一郎が座るのを黙認したのも外務省だ!
忘れるな!

引用開始→ 政府、中国ガス田開発の証拠写真を公表 計16基の構造物 
(日本経済新聞2015/7/22 16:27)

政府は22日、中国が日中間の合意に反し、東シナ海の「日中中間線」付近で一方的に新たなガス田開発を進めていると指摘し、証拠として航空写真などを公表した。周辺海域で中国がガス田開発のために設けた構造物は計16基で、いずれも日中中間線の中国側で建設されている。政府は各施設が中国の軍事活動の拠点となる可能性も念頭に、警戒を強めている。

「20150722.JPGVNphot.pdf」をダウンロード

「20150722_JPNGVNmap.pdf」をダウンロード

菅義偉官房長官は同日の記者会見で「日中中間線の中国側においてとはいえ、中国側が一方的な開発行為を進めていることは極めて遺憾だ」と抗議した。

外務省が同日、ホームページで構造物や構造物の土台の写真と、構造物の位置を示した地図を発表した。証拠写真を公表することで、境界が画定していない海域で中国が一方的に開発を進めている実態を国内外にアピールし、中国をけん制する狙いがある。

中国が「ヘリや無人機の展開拠点として利用する可能性もある」(中谷元・防衛相)などの指摘も多く、今後は米国などと連携して警戒態勢を強める考えだ。

中国側は「中国が管轄する争いのない海域でのガス田開発は全く正当かつ合法だ」(中国外務省の陸慷報道局長)と繰り返し反論している。

東シナ海のガス田開発を巡っては、2008年6月に日中両政府がガス田「白樺」(中国名・春暁)の共同開発で合意。具体化に向けた交渉を進めていたが、10年の沖縄県尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を機に中国側が交渉を一方的に延期した。その後、13年6月に中国による新たな掘削施設の建設が明らかになり、政府が抗議していた。←引用終わりNIKKEI  Nikkei Inc. No reproduction without permission.

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2015/07/22

東芝の不正経理は「見栄張りのカシコアホで小心者」の経営トップが自慢し君臨するためにか

「東芝」って、社外取締役を制度化し積極的に取り組むポーズを強くアピールした会社ですよね。それが全く機能しなかったようですねぇ。
超官僚的な会社なんですけど、「東芝機械」と云い、次々にいろいろ事件を起こしますね。

いわゆる学校歴というか大学歴が唯一の自慢で高慢稚気な小心者のカシコアホが三代続けて引き起こしたのが「東芝」の不正経理だ。
記者会見で「自分は無罪だ」と厚顔な自己弁護を繰り広げたのが実にイタイかったなぁ。

それにしてもいわゆるインテリの多い会社って、ナンでこんなに下らない見栄張るの!?

記者会見で田中シャッチョが
”「東芝」140年の企業イメージを著しく損傷させた " って、
笑ってしまいますよね。
自分の事、東芝の事しかアタマに無いんだねぇ。

日本の株式市場の信用を大きく傷つけた事への反省も謝罪も無いんだね。
何よりも他の日本の事業者の経理面での信用も毀損している事への配慮も無いんだね。

まず、世界市場で勝負しているなら、2008年の「リーマンショック」を正面から受け止めりゃ、少々「利益」が低下しても仕方がないだろう。
それを自分の名誉のために「盛った」ワケだ。
その後を引き継いだのも、味をしめ同様に「盛った」ワケだ。
そして今も益々味を追究し「盛った」たワケで、「盛り」が続けすぎて、
遂に悪事が「漏れ」たワケだ。

経営者は何よりも誰よりも自分自身に厳しくないと無理ですね。
学歴が良すぎ、チヤホヤされると自分自身が見えなくなって、自分自身を律せなくなるんだねぇ。単に自慢垂れブーの世迷い言なんですがね。

3人は株主代表訴訟の対象ですね。避けられません!

次に「新日本監査法人」って高額報酬を受領しながら、何を監査してたんでしょうね。
全く信用ならないですね。
「監査法人」の無責任って、今回が初めて露呈したってワケじゃないですからね。
「監査法人」の無能・無責任は山のようにありますね。
「公認会計士」だけでは喰えないなんて、時々耳にしますが、こんな事で誰も責任を取らないなら「信用」なんてできませんね。

また社内の「常勤監査役」、社外の「監査役」って何?

そして社内の取締役は、西田、佐々木、田中のポチだったってワケだねぇ。

社外取締役なんて「お飾り」だったってバレちゃいましたね。

取り敢えず「まとめ」として残しておきます。

引用開始→ 東芝社長「直接的に不正な会計処理指示した認識ない」
(日本経済新聞2015/7/21 17:49)

東芝の田中久雄社長は21日夕、不適切会計問題に関する記者会見で、「直接的に不正な会計処理の指示をした認識はない」と話した。
第三者委員会(委員長=上田広一・元東京高検検事長)による調査報告書では田中社長を含む西田厚聡相談役、佐々木則夫副会長の歴代3社長が現場に圧力をかけるなどしたことが不適切な会計処理につながったと指摘されている。
田中社長は「報告書の内容は真摯に受け止める」とし、「不適切な処理が許されるという考えが会社内に少しでもあったならば大きく反省しないといけない」と自身の責任の根拠を話した。←引用終わり
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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引用開始→ 東芝社長「最大ともいえるブランドイメージの毀損あったと認識」
(日本経済新聞2015/7/21 17:42)

東芝の田中久雄社長は21日、不適切会計問題を巡って東京都港区の本社内で開いた記者会見で「当社140年の歴史の中で最大ともいえるブランドのイメージの毀損があったと認識している」と話した。今後どのようにしてブランドイメージの回復を図るかについては「1日1日全力で取り組む。そういう姿を皆様にご理解頂くしかない」とし「時間が掛かってもやり遂げなければならない」と述べた。←引用終わり
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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引用開始→ 東芝会見、田中社長「全ステークホルダーにおわび」
西田・佐々木両氏も辞任
(日本経済新聞2015/7/21 17:179

東芝は不適切会計問題について第三者委員会(委員長=上田広一・元東京高検検事長)の調査報告書を受理したことを受けて、21日夕に東京都港区の本社内で記者会見を開いた。出席した田中久雄社長は冒頭で「調査報告書の指摘を厳粛に受け止め、株主などすべてのステークホルダーに心よりおわびする」と陳謝した。

調査報告書では田中社長を含む西田厚聡相談役、佐々木則夫副会長の歴代3社長が現場に圧力をかけるなどしたことが不適切な会計処理につながったとしている。田中社長はこのことを受けて「不適切会計の重大な責任は経営者にある。経営責任を明らかにするために本日をもって社長職を辞任する」と話した。

東芝は田中社長のほか、西田相談役、佐々木副会長が21日付で辞任し、9月下旬の臨時株主総会までの暫定として室町正志会長が社長職を兼務するほか、再発防止のための経営刷新委員会を立ち上げることも発表。経営刷新委員会は社内の指名委員会と協業して取締役会の過半数を社外取締役とするなどのガバナンス体制の見直しも進めていく。

同社はあわせて、事業の集中と選択を加速させる事業構造改革を進めるほか、保有する有価証券や不動産などの資産売却を実施するなどして資金繰りに備えるとしている。←引用終わり
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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引用開始→ 官房長官、東芝の会計処理問題「正確な情報の開示強く求める」
(日本経済新聞2015/7/21 17:17)

菅義偉官房長官は21日午後の記者会見で、東芝の不適切会計処理問題をめぐり経営トップを含めて組織的な関与が明るみになったことに関して「市場において適切なディスクローズ(情報公開)が行われることは極めて重要なこと」との認識を示した。その上で東芝の不適切会計について「極めて遺憾だ」と語った。

東芝の今後の対応について菅氏は「第三者委員会の調査を踏まえて、市場に対し正確な情報が開示されることを強く求めていきたい」と強調した。←引用終わり
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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引用開始→ 東芝・西田相談役、会議で利益上積み要求 不適切会計
(日本経済新聞2015/7/20 22:49)

東芝の不適切会計問題を調査していた第三者委員会が20日に提出した報告書で、西田厚聡相談役が社長だった2008年の景気後退局面に、パソコン事業部に対して収益改善の高い目標を課して必達を求めたと認定した。事業部がパソコン部品の購買を通じた不適切会計を実行せざるを得ない状況に追い込んだとした。西田氏が08年の社内会議でパソコン事業部に対して50億円の利益上積みを求めたという。←引用終わり
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引用開始→ 第三者委「上司に逆らえない企業風土が存在」 東芝不適切会計
(日本経済新聞2015/7/20 22:52)

東芝の不適切会計問題を調査していた第三者委員会が20日に提出した報告書で、東芝には「上司の意向に逆らえない企業風土が存在していた」と断じた。経理処理に伴い、「経理規定に定められたルールに基づく会計処理を行う前に、上司の承認を求める事実上のルールが存在していた」と認定。その上で、「適切な会計処理の意識が欠如していたり、希薄であったことがみられた」と指摘した。
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2015/07/21

お人好しの日本人は「安保法制」反対より 本当に「中国崩壊」に向け準備を怠らない事だ!

中国の崩壊は着々と近づいている。
軽く観てはイケナイ。甘く観てはイケナイ。
崩壊が始まると同時に「内戦」が始まるだろう。
船で「難民」が押し寄せるだろう。国際的な約束事で追い返せない!

それらは脳天気な「お花畑」の皆さんの想像を超えているだろう!

モチロン、その前に日本(日系企業)が中国へ直接投資した「技術を含む資産」をどう保全するかは大きな課題だ。
何よりも在留邦人をどのように保護するかの課題は更に大きい。
混乱の中で「落命」するヒトも出よう。
その時に、現在「安保法制」に反対しているオバカ多らは、助けてくれなかったと一転し「政府非難」を行うだろう。
それでも、そんなゴミクズでも「日本国籍」を保持している以上は護らなければならないのだ。

また国内の日本国籍取得者を頼り「親族」だ「親子」だと押しかけ入国を求める雑多な者を整理し上陸させ受け入れなければならないのだ。
また整理した挙げ句該当しない者でも仮上陸を認め収容しなければならないのだ。

「戦争反対」だと煽られ騒ぎ立てているオバカ多ドモを含め、
日本人の覚悟が求められているワケでもある。覚悟の無い者は今の間に海の藻屑として消えよ!

引用開始→ 中国バブル崩壊で世界恐慌の恐れ 日本への具体的な影響とは
(夕刊フジ2015.07.19)

約14億人の人口を抱える中国には100万ドル(約1億2000万円)以上の資産を持つ富裕層が日本の3倍の360万世帯、年間可処分所得240万円以上の中間層となると1億2000万人といわれる。いまや彼らが世界の消費を支え、宝石や貴金属から、家電製品まで買い占めていく「爆買い」の主役となり、中国の輸入額は世界貿易の約1割、年間約2兆ドル(約240兆円)に達している。

一方、ギリシャの債務危機をきっかけに起きた世界同時株安の余波を受けて上海、深センなど中国の株式市場では6月中旬から株価が急落。欧米の投資家は、「ギリシャより上海だ」といち早く株を売り、この1か月足らずで中国株は約3割も下がった。時価総額にして実に416兆円が失われた。中国バブルの崩壊が世界経済に及ぼす影響は計り知れない。金融論が専門の真壁昭夫・信州大学経済学部教授が語る。

「中国は最大の資源消費国で、石油や石炭から鉄鉱石、小麦などの農産物までがぶ飲みしている。その中国の経済活動が大きく縮小すると、まず資源価格が下落して産油国など資源輸出国の経済がおかしくなる。

さらに中国を顧客にしている世界の自動車や工作機械、家電製品も売れなくなり、生産の縮小が連鎖して世界的なリセッションにつながる。最悪の場合、1929年の世界恐慌に近い状況に陥る危険性も否定できない」

中国の最大の貿易相手国は日本である。中国経済に詳しい評論家の宮崎正弘氏は日本への具体的影響をこう分析する。

「例えば商社では中国とのビジネスの比重が高い伊藤忠商事が深刻な打撃を受けると予想される。伊藤忠はタイの企業と組んで中国国有企業最大手の産業・金融コングロマリット『CITIC』への1兆2000億円の出資に乗り出したばかり。

また、自動車ではトヨタ、日産、ホンダ、三菱が現地に生産拠点を持つが、とくに中国で100万台以上生産している日産が大きな影響を受ける。中国への投資額が大きな企業と、そうした大手に従って中国に進出した多くの下請けメーカーに被害がおよぶ危険性もある」

それが想定できるため、中国の株価急落は瞬時に世界の株価に連動する。7月8日のチャイナショックでは、日経平均株価が1日で638円安で2万円割れ、ニューヨークダウも261ドル急落した。

だが、中国の株価が3分の1まで下がる事態となればその程度では済まない。「その時は東京市場やニューヨーク市場でも株価が半値近くまで落ちていく可能性がある」とは多くの市場関係者が想定している最悪のシナリオだ。まさに1929年10月24日のブラックサーズデーの株価暴落から始まった世界恐慌への道ではないか。←引用終わり
※週刊ポスト2015年7月31日号
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2015/07/20

「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録と乞食韓国が発した難癖は国際社会で無視されて

まぁ、独り善がりで自分の主張「日本は絶対に悪い」は正義で世界は認めてくれる、と憑き物があるとしか思えないオバカは信じ込むのだろうなぁ。

一生懸命にユネスコの場でも「強制労働だ」と日本非難を主張してみた。
ユネスコの会議は、「あぁ、そうなの、それがどうしたの」で終わった。
しかし韓国の国内向けには「日本が強制労働を国際会議の場で認めた」と発表し、
「勝った、勝った」と浮かれ、更に「日本批判」「日本非難」を強めてみたが、国際社会は「またか」と無視し、そんなコト議事録にも記載されていないだろうとウンザリさせられたのか無反応だった。

バカン国も、そろそろ目覚め気付かないと誰も付き合ってくれなくなってダメだろうねぇ。
(大前研一氏の発言を記録しておきたい)

引用開始→ 世界遺産のあるべき姿とは 馬鹿げていた韓国の要求
(夕刊フジ2015.07.19)

「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録決定について、6月下旬の日韓外相会談で「両国の世界遺産登録に協力する」と一致していた。にもかかわらず、韓国は土壇場になって「強制労働」と記すように要求して、最後の最後まで揉めた。

登録決定後に日本側代表団が出した「韓国人が厳しい環境の下で働かされた(forced to work)」という声明について、韓国側は勝手に「強制労働(forced labor)を認めた」と世界に発信している。

この韓国当局の主張は、韓国世論の「日本に妥協するな」という反日感情におもねっているようで、非常に気分が悪かった。後味の悪さも残った。

そもそも、戦時下の日本には国家総動員法やそれに基づく国民徴用令があり、韓国や台湾の人たちだけではなく、日本人も同じように徴用されて、総力戦遂行のために協力しろと命じられていた。逃げることはできなかった。

さらに、エジプトのピラミッドにしろ、スフィンクスにしろ、ヨーロッパや日本のお城にしろ、世界遺産になっている建造物の大半は、外国人労働者や奴隷(あるいはそれに近いかき集めの労働者)が働いて造ったものだ。そのすべてに、韓国の要求通り、「強制労働させられて造られたものである」と記さなくてはならないのか。

この韓国のイチャモン、まったくもって理不尽で、馬鹿げた要求といっていい。これにより、韓国という国の性格が世界に知られてしまった。これは韓国にとっても損なことだと思う。

日本の世界文化遺産登録は、富士山、群馬・富岡製糸場と絹産業遺産群に続いて3年連続。国内の世界遺産はこれで19件となった。ただ、世界遺産ともなると、かなりの予算をかけて、きれいな形にして残さないといけない。ユネスコ(国際連合教育科学文化機関)からも、そう条件をつけられている。

その意味では、私は個人的には今回の「明治日本の産業革命遺産」の23施設のうちのいくつかは、登録しなくてもよかったのではないかと思っている。

私が学長をしているビジネス・ブレークスルー大学のメンバーからも「毎年のように登録の話が持ち上がって、世界遺産の希少性が失われているように感じます。認定に関係なく、日本が自主性を持って、貴重だと感じる文化、自然遺産は守っていくのが、あるべき姿だと思います」という指摘があった。まったくその通りだ。

日本には国宝のほかにも、それぞれの都道府県、市町村に自分たちの誇りを持つ遺産がある。私は先日、富岡製糸場に行って、関係各位が非常に苦労して保存していることに頭が下がった。ただ、観光客がゾロゾロと見学しているのに接し、ミシュランの三ツ星レストランに殺到するお客のように感じた。

ユネスコのお墨付きをもらうために、狂騒するのもおかしな話。郷土の誇りは自分たちで決めていく。そういうふうになってほしいものだ。

■ビジネス・ブレークスルー(スカパー!557チャンネル)の番組「大前研一ライブ」から抜粋。←引用終わり
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2015/07/19

「新国立競技場」コンペについての疑惑! ゴリラ女のザハに損害賠償請求をせよ!

最初に国際コンペで決めた条件。
コンペ参加は国際的な受賞者を条件とする。
建設予算は1300億以下である。

この条件を守れない受賞者は辞退するべきは当然だ。
審査後に予算超過が判明した時点で、条件を違反に当たるから失格とすべき。
 
コンペに際して設けた予算枠は絶対厳守である。
(子供でも分かる)
関わった無責任官僚全員が、差したる根拠も示さず建築最優先でなし崩し的に推進し、自らの責任を曖昧にし、見積金額を上昇させ無謀な暴走を選択し決め込ませたワケだ。
 
ルールを守れない国際コンペなどは全く意味はない。

ブッサイクなゴリラ女のザハなんて八つ裂きにされるべきだろう。
日本国政府は「損害賠償請求」をすべきである。

白紙に戻す状況で、なぜ100億円もの違約金を支払う必要があるのか?
入賞賞金を取り消し返還を求め、何よりも損害賠償を請求すべきだろう。

引用開始→ 【新国立競技場】
見直し決断の内幕 違約金「最大100億円」の試算 悩み抜いた首相

(産経新聞2015.7.18 13:27)更新

安倍晋三首相が新国立競技場の計画見直しで、国土交通省や文部科学省に念入りに検討させたのは、2020年東京五輪・パラリンピックまでに建設が間に合うのかという工期と、現行計画より総工費を抑えられる見通しが立つのか-というコストの問題だった。

加えて大きな問題となったのは、現行計画を白紙にした場合には、デザインしたザハ・ハディド氏側に支払うべき損害賠償などが発生する可能性があることだった。文科省はハディド氏側にデザイン監修料の一部として昨年度までに13億円を支払い済みで、契約解除時に違約金を支払う条項は設けていないと説明。ただ、政府の調査では、過去の判例から違約金や賠償金として「10億円から最大100億円」を支出せざるを得ないとの数字も出た。巨額の賠償金を支払うことになれば、新たな批判を呼び起こすのは確実だ。

このため首相も最終決断に踏み切るまで悩み抜いていたようだ。首相は9日夜の会食で、次世代の党の松沢成文幹事長に「下村(博文文科相)さんは『絶対大丈夫』と言っている」と話し、松沢氏が「見直さないと世論が持たなくなる」と指摘すると、首相は苦り切った表情を浮かべた。

また、計画変更の難関の1つは、五輪大会組織委員会会長の森喜朗元首相の説得だった。

14日には自民党幹部から首相周辺に「森氏は計画変更に慎重だ」という情報が入った。今月末にクアラルンプールで開かれる国際オリンピック委員会(IOC)総会で、森氏自身がメーン会場の説明をする予定になっているためだった。

森氏には自分が説明し、説得するしかない-。審議中の安全保障関連法案の衆院通過後に森氏と会談する日程も前から入っていた。

17日の首相と森氏の会談が終わり、下村氏や遠藤利明五輪担当相が執務室に招き入れられると、森氏はラグビーの合言葉を引用して言った。「首相が決めたことだ。みんなで団結してやろう。ワン・フォア・オール、オール・フォア・ワン(一人はみんなのために、みんなは一人のために)」(水内茂幸)←引用終わり
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2015/07/17

ギリシャの金融危機とイランの核開発は取り敢えず収束と喜ぶ裏で「中国危機」が一段と深刻に!

大騒動国際場所(各地域別):

ブリュッセルで、
現在の取組/前頭10枚目「ギリシャ」と大関「EU」
ギリシャの金融危機はチプラスが徳俵の上で「うっちゃり」を繰り出し、それを交わしたもののEUは土俵中央へ攻め戻され、ここで組み手が離れ互いに強力な「突っ張り合い」を展開する構図になった。

ジュネーブで、
現在の取組/幕尻15枚目「イラン」と三役「US」+「EU」
イランのがぶり寄りを交わした「US+EU」は土俵中央で水入りとなる。
「US」の年寄りはケリーの蹴りが足りん。もっと蹴りを入れろ、と厳しい注文を出すが、双方ともクタクタ、ヘタヘタで、もぅこの辺でエエかと、戦意喪失で行事も長丁場ゆえに矇御免と言い土俵下で休憩に、取り敢えず「弓取り」でもするかと。

北京で、
上海と深圳の賭場で胴元の狂惨倒はオヤブンの臭禁屁の顔色を見ながら、田舎者から巻き上げたオジェジェを投じ賭けさせてきたが、数字のいかさまがバレて客人が騒ぎ始め嘘で固めた数字を維持できなくなり、オジェジェや紙切れを投げつけられ大暴落!
態度もデカかっただけに仕返しは大きく一時の半分になるのではないかとの悪寒が走り、「売買停止!」の大号令を発す。
こんな八百長に付き合ってられるかと、対戦相手の客人は賭場へ塩を投げ砂を投げるも投じたオジェジェは戻ってこない。
上海も深?も息が詰まると怨嗟が満ち溢れ始め、これでは「人権派」が「八百長」を暴き立てナニを言い出すか分からないため、一斉逮捕で静かにさせようと踏み切ったトコロ。

ここからは、一生懸命「株博奕」で巻き上げたオジェジェを投じて珍民怪呆群に買い与えた高いオモチャを使わせて、他国のオジェジェを奪い取る以外に方法はないと、予てより手配のシナリオどおり群事行動に出る画策にチカラを注ぐ構図を採用(内定)。

これを支えるために客人のオジェジェ全部を賭場で巻き上げる。
次に兵隊を動員するために戦意を向上させるために、
「我々が厳しい暮らしを強いられるのは、全て外国が悪いのだ、外国人を打ちのめし、外資企業を攻撃せよ!」と檄を飛ばす。
国内の富裕層へは、
「国家、民族の盛衰が懸かるこの一戦に『戦費』を出せ、多額の『戦費』を出す者は『珍民英雄』である」との檄を飛ばし、徹底的に蓄財を毟り取る。
さらにその一部を掠め取り、巧妙に外国へ移したあと、国内と周辺国への侵攻を開始し「戦争」としての戦端を開く。

日本(主として東京)で、
「戦争反対」との蒙昧主張が大勢を占める。
「安保法制」を強引に進めるから「毒入饅頭」をバラ撒かれたのだと、まるで自国政府が悪いかのようなオバカ多ぶりを発揮する。
「憲法9条」を守らないから、「毒入饅頭」を喰わされるのだと、もぉワケの分からない主張を繰り広げる。
ところで「毒入饅頭」をどうやって手に入れたのかと問えば、エオンで売っているポイントも付くから簡単に買えると答える始末で。それならオオカダのせいで神聖なる民は毒入饅頭を喰わされ「珍民」になるなぁと言葉を失う。

暑いからシエスタすると様々なドリームのワンダーランドが拡がるから「世界が鮮明に見える」。シエスタ万歳!夢は漫才!

中華毒入饅頭珍民低国は経済の失敗を覆い隠し再構築するために、内国の一部地域か周辺国へ宣戦布告無き「群事侵攻」し実質的な「戦争」を始めるだろう。
それでも日本の33%を占めるオバカ多は「安保法制」反対と「憲法9条」絶対遵守を主張し「毒入饅頭」を喰い続けるだろう。さもそれが「免疫力」を組成すると信じながら。
(それはナンとも低級な茶番である事か)

先ずは米国FRBが年内の利上げを宣言!
リスクの大きな中国の賭場で運用するより一回は安全な米国へカネを引き揚げる。
塩漬けにされたカネは時間をかけて米国の金利で取り返す。

引用開始→ 米FRB議長、利上げ「年末までに」 議会で証言
(日本経済新聞2015/7/15 23:58)

【ワシントン=矢沢俊樹】米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長は15日、米下院金融サービス委員会で証言し、焦点の利上げについて「米連邦公開市場委員会(FOMC)メンバーの大半は年末までに利上げが適切になると予測している」と述べた。中国経済の先行きなどに不安はあるが、米国の成長は今後加速しうるとし、年内の利上げに改めて意欲を示した。

イエレン氏は米経済について、住宅市況の改善や5~6月の自動車販売の好調に支えられ、国内総生産(GDP)の7割を占める個人消費が上向いてきたと説明。米雇用と経済全般で判断すると「見通しは明るい」と語った。「特定の時期に利上げする意図はない」とし、利上げ時期の判断は今後の経済指標次第との構えを示した。

海外景気はギリシャ危機をひとまず乗り切ったものの「困難な状態」と説明。株価が急落した中国も「試練が続く」としたが、ユーロ圏の緩やかな回復などにより「海外市場の成長回復は、一般に考えられているより早まりうる」とした。←引用終わり
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中国の現況を指摘したレポートを参考に現況を捉えてみよう。

本当の世界危機は「中国の行き詰まりによる暴走」だろう!
金融の崩壊は信用の崩壊に直結している。
信用崩壊は国家の崩壊に至るため、いきなり軍事行動に出るかもしれない!
本当に警戒しなければならないのは中国である!

彼らの歴史は「周辺地域への軍事侵攻と簒奪」なのだから。

引用開始→ 中国、究極のリスクは「財政の持続性」(津上俊哉)
(日本経済新聞2015/7/16 6:30)

中国に精通した経済官僚から、経営コンサルティング業に転じた津上俊哉氏。2012年まで8年間は中国企業を投資対象とするベンチャーキャピタルの運営に携わるなど、異色の経歴の持ち主だ。世界の市場を揺るがした中国株の乱高下や経済見通しについて語ってもらった。津上氏は中国の究極のリスクは「財政の持続性」と指摘する。

津上俊哉(つがみ・としや)氏 1957年愛媛県生まれ。80年東大法学部卒業、通商産業省(現経済産業省)入省。96年外務省に出向して中国の日本大使館経済部の参事官。2000年北東アジア課長、02年に経済産業研究所の上席研究員。04年に東亜キャピタルを設立、社長に就任。12年から津上工作室代表。著書は「中国台頭」(日本経済新聞出版社)、「中国台頭の終焉」(同)、「巨龍の苦闘」(角川新書)など多数

上海株はしばらく不安定な状況
上海総合株価指数は昨年夏から上昇局面に入り、今年6月までの1年間で2.5倍になりました。深?のベンチャー向け市場「創業板」に上場している企業は株価収益率(PER)が200倍を超えるものがゴロゴロ、中には1000倍以上という企業もあり、異常な水準まで上がっていました。誰が見てもバブルだったということでしょう。6月12日にピークをつけたあとは1カ月の下落率は一時3割を超えました。

それまで株価を支えていたのは「株価が下落しても政府が必ず支えるはずだ」という「政策相場」への期待でした。暴落当初は、国民の期待を裏切らず、中国人民銀行(中央銀行)が利下げと預金準備率の引き下げにダブルで動く「異例中の異例の措置」を打ち出しました。

政府はこれで市場に頭をもたげた弱気を一気に吹き飛ばすつもりだったのでしょう。ところが、発表後も株価は下げ止まらず、下支えの神通力の衰えが鮮明になりました。7月10日前後を境に上海株はようやく下げ止まる兆しが見えてきましたが、なにせ、大量のPKO(株価維持策)やIPO(新規株式公開)凍結という人為的な政策の下での反騰です。上海株はしばらく不安定な状況が続くでしょう。

昨年来の株高は金融緩和で加速されました。不動産はすでに高値圏にあったので、みんな株式投資に動いたというわけです。だから実体経済はどんどん減速しているのに株価だけ上がった。金融緩和は普通は景気刺激のためにやるものですが、昨年秋からの金融緩和は実は景気の刺激のためではない。高い金利負担に耐えかねている地方政府や国有企業の債務圧縮、いわゆるデレバレッジ支援のためです。

地方政府や国有企業は08年のリーマン・ショック後の大型景気対策で借金を膨らませて投資を拡大し、中央政府に協力しました。しかし、膨大な借金で首が回らなくなり、金融緩和で低利な借り入れに切り替えさせるなどの支援策を講じたわけです。目的がデレバレッジ支援だから、緩和したからといって現に経済は反転していない。ポストバブルというのはそういうものです。

不動産バブルの崩壊は考えにくい
一方で、日本で1990年代に起きたような不動産バブルの崩壊が中国でもあるかという命題に対しては、わたしは「ない」と答えています。中国の土地マーケットは日本とは全然違って、供給者は地方政府しかいない独占構造なので、売り急ぎは起きない。

中国の不動産業は大手を中心に基本的にヒットアンドアウエーです。つまり物件を抱え込まない。つくったらすぐに現金化する。全然買い手がつかないゴーストタウンも地方にありますが、一般的には供給された物件は短期間にオーナーの手に渡っている。だから不動産会社がただちに破綻という風にはならない。中国経済を楽観してはいけませんが、本屋に並んでいるような崩壊論もあれは極論。そういうことにはならないと思っています。

わたしは究極的な中国経済のリスクは財政の持続可能性だと考えています。そもそもリーマン・ショックの後に公共投資を大幅に拡大して経済の落ち込みを防ごうとしたわけですがそれ以来、借金をしてそれで投資を拡大した。まあ人工的な成長率のかさ上げです。それがいったんものすごく効果を上げた。

それで、高度成長はまだまだ続くという幻想に陥ってしまったんですが、持続可能ではないので、どこかでやめなければならない。いま中国は効率が高い投資案件はほとんどやり尽くしました。日本でいえば東海道新幹線から整備新幹線、東名高速から本四架橋へと先食いしてきて、もうけが出ない投資しか残っていない感じになってきているんです。その結果として、投資の効率がどんどん落ち、借金だけは積み上がっていくんですけれども、それに見合ったパイ(GDP=国内総生産)の拡大がない。

中央・地方政府の債務、GDPの半分に
その結果、債務とGDPの比率がすごく上がっている。中央政府と地方政府の債務はざっくりGDPの半分ぐらいになっています。日本と同じで債務増大といっても国債などは基本的には国内消化。だから、いますぐギリシャだ、なんだということにはならないんですけど。中国共産党も債務拡大にブレーキをかける方向ですが、まだまだ足りない感じがします。

あと10年もすると中国も本格的な高齢化社会を迎える。2030年以降になると、年金債務が急激に重くなってくる。しかも日本でいえばGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)のような年金支払い原資の積み立てがされていないんです。だから、高齢化による財政の悪化というのがストレートに来てしまう。それを考えると、あんまり足元の安定を重く見過ぎて、高めの成長率を無理して追い求めると、将来の財政が苦しい状況をぐーっと手前に引き寄せてしまう可能性がある。

「中国が米国のGDPを抜くことはない」
わたしの持論は「中国が米国のGDPを抜くことはない」です。政府目標の7%成長は高すぎると思います。本当の成長率は現時点ですでに5%を切っていると思いますよ。過去数年間で投資バブルを経験したということを否定しようがないんで。投資バブルの後はデレバレッジによる「バランスシート不況」が来てしまって。しばらくは景気低迷のトンネルをくぐらなければいけないのが市場経済の姿だと思うんです。そこを共産党の過去の公約との関係で無理に成長をかさ上げ続けなければいけないのがちょっと危ういですね。

中国の景気減速が訪日観光市場に及ぼす、いわゆる「インバウンド」消費への影響が心配されていますが、今後雇用や給与に陰を落とし始めると、これまでのような伸びが期待できなくなる恐れはあります。しかし、日本の観光市場は中国でまだまだ揺籃(ようらん)期だということ、そして中国の物価高に円安がダブルで働いているおかげで、日本での消費力は簡単にしぼんでしまうことはないと考えています。中国人にとって、日本は「何から何まで安い」国なのです。

インバウンド消費は簡単にしぼまない
日本の自治体が地元需要の喚起のために2~3割分お得になる地域振興商品券を配っていますが、それにたとえれば、中国の観光客は円安効果などで国内より5割分はお得な商品券を青天井で使えるような状況です。「爆買い」現象にはちゃんと理由があります。この「見えない商品券」効果が働く限り、訪日観光市場への影響は限定的なはずです。

確かに中国経済はリスキーな部分があります。でもそれは誰でもいえる。日本企業はそれでもまだ食わなくてはいけない企業がたくさんある。どこまで食えるかということを見通すのがプロです。その観点でいうと、「ここから先は10年プラスマイナス5年です」といっています。いまGDPは当てにならない。代わりに自社の製品・サービスの売れ行きをみろと。ライバルをみろと。会社によってはこの事業の付加価値ではこれ以上食っていくのが難しい場合もあるかもしれませんが、まだいける会社は多いと思います。

最近の話題ではLIXILとかが中国の現地法人の粉飾で多額の損失を計上した出来事がありました。中国の企業は魔物が潜んでいるといわれます。わたしは確かにまだまだ中国の会計というのは怪しげな部分を含んでいるのは事実だと思いますけれど、専門家と一緒にデューデリジェンス(資産査定)をやればかなりのことは分かるんです。なにもかもでっち上げという風に見るのもちょっと極論だと思います。

ベンチャーキャピタルでは歯がゆい思い
役所を辞めて04年に設立した東亜キャピタルは中国の私営企業に対する投資の会社でした。サイズとしては小ぶりな会社が多かったですが、いろいろ経営者に会い、デューデリもしましたが、しっかりやればその辺のことは分かってくるもんですよ。一時は北京、上海、深?といった本土の未上場企業10社程度に投資していました。

ベンチャーキャピタル時代は歯がゆい思いをしました。当時はベンチャーへの投資資金は香港や米ナスダックなどへの海外上場じゃないと回収できなかったんです。中国本土の市場では未上場の段階の投資はその後会社が上場しても市場では売却できないというルールでした。需給対策が目的で、そういう規制をされると、国内のベンチャーファンドは厳しい。中国では政府とのコネクションがビジネス拡大の鍵になっている側面もあり、結局IPOまでこぎ着けたのは1件も出ませんでした。

中国は成長企業が続々、米ベンチャーファンドも触手
2000年代初めは時期的にまだ早かったのかもしれません。でもいまは生きのいい成長企業がどんどん生まれている。とくにスマートフォンなどネットに絡むバリューチェーン。実は中国は日本よりも進んでいるんじゃないかと思います。ノンバンキングも買い物もタクシー呼ぶのもネット。ネットに絡んだサービスがものすごく隆盛を誇っている。昨年ニューヨークに上場したアリババ集団の成功物語に触発された若者の「創業」ブームが広がっています。

「有力なベンチャー企業がどんどん増えてくれば、中国株の未来は暗くない」と語る
シリコンバレーをまねて、若者の企画書にマネーをポンと出すエンジェル投資家も増えてきた。昨今話題のドローンも中国の動きが遥かに速い。大疆創新科技(DJI)という深?の有名なベンチャー企業は3年で売上が150倍、いまや世界中に製品を提供し、セコイアキャピタルなど著名な米ベンチャーファンドが上場時の時価総額100億ドルの前提で投資を持ちかけているといいます。こうした企業がどんどん増えてくれば、中国株の未来は暗くないと思います。(聞き手は電子編集部シニア・エディター 佐藤一之)←引用終わり
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2015/07/16

国家観を欠く無責任なアホ~の妨害を排し「安保法制」衆議院本会議で可決成立する!

まぁ、子供みたいなオバカ多を相手にするのは骨折りだ。
本音を言えば「背骨をへし折ってやろうか!?」という気分だった。
フランケンオカダは「反対」を絶叫していたな。
汚い根性に合わせ歪みきった汚いヅラだった。

でぇ、維新はヘラヘラのゴミ松野頼久で妥協するだけあって、最後までフラフラで逃げ出した。
こんなヤツラは一切信用ナラン!

国民の代表だとかナンとかエラそうな口を利いてやがったけど、本会議の採決は議場閉鎖の前に逃げ出したじゃないか。
逃げて責任回避するなら「議員報酬」や「議員歳費」一切を返上しやがれバカ野郎。

引用開始→ 安保法案、衆院通過 今国会での成立が確実に 
野党は採決を退席
(日本経済新聞2015/7/16 14:07)

集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案は16日午後の衆院本会議で自民、公明、次世代各党の賛成多数で可決され、衆院を通過した。審議継続を求める民主、維新、共産など野党5党は採決を退席した。安倍政権が最重要と位置づける同法案は9月27日までの今国会中の成立の公算が大きくなった。

安保法案は自衛隊法や武力攻撃事態法など改正10法案を束ねた「平和安全法制整備法案」と、国際紛争に対処する他国軍を後方支援するため、自衛隊の海外派遣を随時可能にする新法「国際平和支援法案」の2本立てだ。

安倍晋三首相は16日昼の自民党代議士会で「これからも国民の理解が深まるよう努力を重ねていく」と述べ、衆院通過後の参院でも慎重な審議に努めるとした。

本会議での採決に先立つ討論では、自民、公明両党が法案への賛成を表明し、民主、維新、共産など野党は反対を主張した。

民主党の岡田克也代表は反対討論で「強行採決は戦後民主主義の大きな汚点になる。集団的自衛権の行使を認めるという憲法改正に匹敵するような憲法解釈の変更だ」と指摘した。野党は採決を前に退席し、採決に抗議する意思を示した。

5月26日に始まった審議では、集団的自衛権の行使の是非や憲法との整合性、他国軍の後方支援をどこまで認めるかなどを巡り、与野党が激しい論争を続けた。与党は一時、維新との間で法案修正も探ったが実現しなかった。7月15日には衆院平和安全法制特別委員会の審議時間は与党の目安を大きく上回る116時間に達したため、浜田靖一委員長(自民党)が質疑打ち切りを宣言、与党単独で採決に踏み切った。

民主党の高木義明国会対策委員長は16日午前の記者会見で「(衆院では)他の法案はしばらく審議する状況や環境ではない」と反発した。

与党は法案が参院に送付された後、60日たっても法案を議決しない場合、否決したとみなして衆院の3分の2以上の賛成で再可決できる「60日ルール」の活用も視野に入れている。安保法案が16日に衆院を通過したことで、9月14日から同ルールを適用できる。

菅義偉官房長官は16日午前の記者会見で、参院での審議について「引き続き政府として懇切丁寧な説明をしていく」と訴えた。ただ採決を強行したとの印象がぬぐえなければ、内閣支持率の低下などにつながりかねず、今後の政権運営に影響を与える可能性もある。←引用終わり
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引用開始→ 首相「絶対に必要な法案」 安保法案の衆院通過で
(日本経済新聞2015/7/16 14:25)

安倍晋三首相は16日午後、集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案が衆院本会議で可決されたことを受け、「日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している。日本国民の命を守り戦争を未然に防ぐために絶対に必要な法案だ」と強調し、今国会での成立に改めて意欲を示した。衆院本会議後、首相官邸で記者団に語った。

今後の参院での審議については「新たな議論のスタートを迎える。国民の理解が深まるよう党を挙げて努力したい。丁寧な説明に力を入れたい」と述べた。←引用終わり
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2015/07/15

スカイマークの債権者集会に向け「国交省」は平静を装いながら内心ビクビクだろう!

自民党のアホ議員の嫉みや憎しみが原因で「スカイマーク」のJALによる再建を政治介入で妨害した結果、目論見どおり「全日空」を再建スポンサーにする事で落ち着くかに見えたが、そうはどっこい「待った」をかけた大口債権者の米リース会社、イントレピッド・アビエーションは簡単には進ませない。
持ち出した再建スポンサーはナンと世界最大の「デルタ航空」だ!
日本の航空権益を手に入れる最大の機会だと、手ぐすね引いて襲いかかってきた!

偏狭な国交省の航空族に欲ボケ自民党の素人航空族の強欲な国内論理は国際社会で通用しない事を思い知りやがれ!バカ野郎ドモめが。

結局は「民主主義的ファイト」で「国交省の腹案」は敗退するかも知れない。
狭い国内だけの利害や憎しみや嫉みだけでテメーらの「強欲」だけを追究してるから足下を救われ、場合によれば全てを喪うんだよ!
だから国内の事も十分に分からない「素人」は黙ってろって!
テメーの懐具合だけを心配してやがるから、「鳶に油揚を掠われる」んだよ!バカ野郎!

引用開始→ スカイマーク支援、デルタをスポンサーに 最大債権者発表 
(日本経済新聞2015/7/15 10:47)

民事再生手続き中のスカイマークを巡り、会社とは別の再生計画案を策定している大口債権者の米リース会社、イントレピッド・アビエーションは15日、航空世界最大手の米デルタ航空をスポンサー候補に選んだと正式発表した。8月5日の債権者集会で、約200社の債権者による投票で支持獲得を目指す。

これまでイントレピッドは大手航空会社2社とスポンサー交渉を行っているとし、具体名を明らかにしていなかった。今回スポンサーをデルタに決め、独自の再生計画案の実現性を高める。イントレピッドは15日に債権者向け説明会を開き、債権者に直接、デルタ選定の経緯や支援内容を説明する。

イントレピッド案が成立すれば、デルタはスカイマークに出資者として参画する見通し。スカイマークの国内線で共同運航(コードシェア)の実施などを検討するとみられる。

スカイマークを巡っては、ANAホールディングスの支援を軸とした会社案と、イントレピッド案の2案が債権者集会に諮られる異例の展開になっている。成立には「債権総額の2分の1以上の賛成」などの条件を満たす必要がある。

イントレピッドはスカイマーク最大の債権(38%)を持ち、再生計画案の選定に大きな影響力を持つ。約29%の債権を持つ欧州エアバスなど他の債権者との連携を目指しているもようだ。←引用終わり
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2015/07/14

14日が償還日の「サムライ債(100億円ほど)」はギリシャから「みずほ銀行」へ返済された!

まぁ、EUは、チプラスに体よく掻き回されたと言えますね。
結局は、ギリシャもEUから出て行く決意はナイわけで。
(ロシアに秋波を送ってみたり、中国に挨拶してみたりしたものの)

欧州社会の中でヌクヌク生きる方が理に適っているから、それを選択するのは当たり前でしょうね。
まぁ、当分は警戒は欠かせませんが。

11兆円って示されると、日本のサムライ債100億円なんてちっぽけなカネなんですね。

国内は治まるか?
バカにするな! と罵声を並べ立てても見捨てられ乞食生活を送るよりマシなんじゃないの。
他人の不幸をオモシロオカシク報じる事で生活している日本のマズゴミの皆さん、またそれに喰らいついて「嘘八百」を並べ立て、不安を煽り「悦」に入る、自称「評論家」に「コメンテータ」ども奴が。

日本も笑ってられないですけどね。

引用開始→ ギリシャ支援、約11兆円に メルケル首相が会見 
(日本経済新聞2015/7/13 18:27)

【アテネ=小滝麻理子】ユーロ圏首脳会議は13日午前(日本時間同日夕方)、約17時間にわたる協議を終え、ギリシャ議会が15日までに財政改革案を法制化し即時実行することを条件に、ギリシャへの金融支援を行うことで大筋合意した。ギリシャはユーロ圏にとどまり、国際通貨基金(IMF)の関与とともに、財政再建を再び目指す。

会見したドイツのメルケル首相は、今後3年間の金融支援の規模が約820億ユーロ(約11兆円)から860億ユーロになると説明。資本規制の導入などで経営が悪化しているギリシャ銀行への資本注入も進める。空港など約500億ユーロ相当の国有資産を外部ファンドを通じて売却・民営化し、債務返済に充てる。ファンドはギリシャに拠点を置く。

メルケル氏は「ギリシャは信頼を回復しなければならない」と発言。ギリシャ議会が年金や増税などの一連の財政改革を15日までに法制化できるかを見極めて、支援再開する姿勢を強調した。ギリシャのチプラス首相は「厳しい交渉だったが、今日の決断でギリシャの財政は安定し、回復できる」と述べた。←引用終わり
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引用開始→ ギリシャ首相「ユーロ圏離脱は過去のものに」
(日本経済新聞2015年07月13日 22時04分)

【ブリュッセル=三好益史、五十棲忠史】欧州連合(EU)のユーロ圏19か国は12~13日に開いた首脳会議で、ギリシャへの金融支援再開の協議に入ることで原則合意した。

支援額は最大860億ユーロ(約11兆7000億円)にのぼる。ただ、ギリシャが提出した構造改革案を15日までに法制化することを条件とした。ギリシャの財政破綻とユーロ圏離脱は回避される見通しとなった。

EUは12日を支援再開を判断する最終期限と位置づけ、首脳会議は12日夕から約17時間にわたって行われた。

トゥスク欧州理事会常任議長(EU大統領)は13日の記者会見で「我々はついに合意に達した。ギリシャにEU支援の軌道に戻る機会を与えるものだ」と成果を強調した。ドイツのメルケル首相も別の会見で「(ギリシャをユーロ圏から離脱させる)プランはもう必要ない」と述べた。

ギリシャのチプラス首相は記者団に「金融システムの崩壊を避け、再び成長軌道に戻る可能性を得た。我々のユーロ圏離脱は過去のものになった」と述べた。

首脳会議後に発表された声明では「支援合意の前提条件として信頼を再構築する重大な必要性がある」と明記。ギリシャの改革案に関し、年金改革や付加価値税(消費税に相当)の増税などの関連法案を15日までに議会で可決することを条件とした。法案成立後にユーロ圏は財務相会合で正式な手続きを始める方針だ。

ただ、ギリシャ国内では今回の合意に対する反発も出ており、政治の混乱が予想される。

合意を受け、ギリシャの民間銀行の資金繰りを支えている欧州中央銀行(ECB)は資金供給枠を近く増額し、現在休止している銀行の窓口営業は再開される見通しだ。←引用終わり
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2015/07/13

2015年7月 NHKの安倍内閣支持率調査 支持41%・不支持43%へ変化!

安倍晋三第2次お友達内閣は、身内の甘えが次々露呈し足を引っ張られ正念場を迎えようとしている。
ここは一番、その気になって引き締め政府与党は一体となり、この火の粉を振り払う事ができるかどうか、今週に懸かってきましたね。

「安保法制」で露呈した「詰めの甘さ」「脇の甘さ」「危機感の欠如」「阿呆の呆言連打連発」・・・・・

明確な対抗馬がない状況で、この危機を如何に突破するか?
それは甘えを捨てた安倍晋三のリーダーシップに懸かっている。
(自分に都合の良い声だけを聴く姿勢と決別できるかどうか、ボンボンには難しいかなぁ)

管義偉を切り捨てると、次の人材がいないと専らのウワサだけれど、威風堂々の長期政権を目指すなら「小手先」で画策する集団就職オトコに握られたままでは難しいと断言しておく。
以下の数値は、何処吹く風もあるけれど、深刻な病巣の数値も含まれてますからね、
(現状の支持勢力として、かなり大きな懸念を持ちますね)
個々の数値について今回は論評を控えます。

引用開始→ 安倍内閣 「支持する」41%「支持しない」43%
(NHKニュース7月13日19時00分)

安倍内閣 「支持する」41%「支持しない」43%

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NHKの世論調査によりますと、
安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より7ポイント下がって41%で、
「支持しない」と答えた人は9ポイント上がって43%でした。
第2次安倍内閣の発足以降、初めて「支持しない」という回答が「支持する」を上回りました。

NHKは、今月10日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは1538人で、67%にあたる1024人から回答を得ました。
それによりますと、
安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より7ポイント下がって41%でした。
一方、「支持しない」と答えた人は9ポイント上がって43%でした。
平成24年12月に第2次安倍内閣が発足して以降、初めて「支持しない」と答えた人が「支持する」と答えた人を上回りました。

支持する理由では、
「他の内閣より良さそうだから」が36%、
「実行力があるから」が21%、
「支持する政党の内閣だから」が17%だったのに対し、

支持しない理由では、
「政策に期待が持てないから」が45%、
「人柄が信頼できないから」が22%、
「支持する政党の内閣でないから」が11%となっています。

安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、
「大いに評価する」が7%、
「ある程度評価する」が42%、
「あまり評価しない」が33%、
「まったく評価しない」が12%でした。

景気が回復していると感じるかどうかについて、
「感じる」が16%、
「感じない」が50%、
「どちらともいえない」が31%でした。

安倍内閣が、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制の整備を進めていることを評価するかどうか聞いたところ、
「大いに評価する」が8%、
「ある程度評価する」が24%、
「あまり評価しない」が31%、
「まったく評価しない」が30%でした。

集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案を、
いまの国会で成立させるという政府・与党の方針について尋ねたところ、
「賛成」が18%、
「反対」が44%、
「どちらともいえない」が32%でした。

安全保障関連法案について、これまでの国会審議で議論は尽くされたと思うか聞いたところ、
「尽くされた」が8%、
「尽くされていない」が56%、
「どちらともいえない」が28%でした。

「安全保障関連法案は憲法違反だ」という指摘があるのに対し、「憲法違反ではない」としている政府の説明に納得できるかどうか尋ねたところ、
「大いに納得できる」が4%、
「ある程度納得できる」が20%、
「あまり納得できない」が37%、
「まったく納得できない」が29%でした。

参議院の「1票の格差」の是正に向けた選挙制度改革で、
隣接する2つの選挙区を1つにするいわゆる合区を2か所で行うなどして、
選挙区の定数を「10増10減」するとした自民党が決めた案について、
「賛成」が19%、
「反対」が20%、
「どちらともいえない」が49%でした。

北朝鮮が拉致被害者らに関する調査結果の報告を延期すると日本に連絡してきたのに対し、政府は北朝鮮が速やかに調査結果を報告するよう引き続き求めていくとしていますが、政府のこの対応を評価するかどうか聞いたところ、
「大いに評価する」が13%、
「ある程度評価する」が35%、
「あまり評価しない」が29%、
「まったく評価しない」が14%でした。←引用終わり
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引用開始→ NHK世論調査 各党の支持率
(NHKニュース7月13日19時25分)

NHKの世論調査によりますと、各党の支持率は、
自民党が34.7%、
民主党が7.7%、
公明党が4.2%、
維新の党が2.5%、
共産党が3.3%、
次世代の党が0.1%、
社民党が0.7%、
生活の党と山本太郎となかまたちが0.4%、
「特に支持している政党はない」が36.8%でした。←引用終わり
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2015/07/12

「安保法制」反対のための「幻論」をダラダラ続けて聞いても最初から噛み合わない!

フランケンオカダのミンチトォは国家国民に責任を持て!
夜なべのカスに過ぎんイシンの松野頼久は熊本へ戻りオヤジの墓守でもしやがれ!
アンポンタンミズホのチャビントォは今度こそ政治抹殺されよ!
(醜い照屋寛徳なんぞに議員歳費を支給するのは天下の恥で無駄である!)
シィシィオシッコの代々木ギョウサントォもこの際「自己矛盾」を総括し解散せよ!
ジャマモドダロォと汚澤逸漏のオジェジェが第一は本会議場で踏み潰されよ!
松田公太とノォターリーズどもTWはオモチャに過ぎん勘違いすんなよ、バァ~カァ!

あとゴミみたいなのがナンかあったかなぁ?

ミンナまとめて籠城戦でもするか!?
世界の笑われ者であるぞよ!

引用開始→ 首相、安保法案の早期成立に意欲
(日本経済新聞2015/7/11 19:08)

安倍晋三首相は11日、衆院での審議が大詰めを迎えている安全保障関連法案の採決時期について「(衆院平和安全法制特別)委員会で判断いただく。いずれにしても決めるべき時には決める」と早期成立への意欲を示した。視察で訪れた宮城県南三陸町内で記者団に語った。野党が審議不足を指摘していることには「すでに90時間を超える審議で相当論点が整理され、議論もかみ合ってきた」との認識を示した。

首相は同日、東日本大震災で甚大な津波の被害を受けた宮城県南三陸町を約2年ぶりに訪れた。「再会した皆さんの笑顔が印象的だった。さらに笑顔が増えていくよう復興の加速化に力を入れていきたい」と強調。被災者向けの交付金制度を一層活用するよう竹下亘復興相に指示した。←引用終わり
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引用開始→ 自民幹事長、安保関連法案「来週がヤマ場」 
(日本経済新聞2015/7/10 13:41)

自民党の谷垣禎一幹事長は10日午前、国会内で開いた党役員連絡会で、衆院平和安全法制特別委員会で審議中の安全保障関連法案について「来週はヤマ場だ。政府与党、結束して緊張感を持って対応しよう」と述べ、来週中の衆院通過を目指す考えを改めて示した。

佐藤勉国会対策委員長も「出口に向けて(野党と)具体的な協議に入りたい」と話した。与党は安保法案を15日に同特別委で、16日に本会議で採決し、衆院通過させる日程を目指している。

一方、民主、維新、共産、社民、生活の5野党は10日夕、党首会談を開き、安保法案への対応を協議する見通しだ。←引用終わり
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引用開始→ 来週に安保法案採決 二階氏 
(日本経済新聞2015/7/11 20:26)

自民党の二階俊博総務会長は11日、和歌山市内の党会合で、衆院平和安全法制特別委員会で審議している安全保障関連法案について「いよいよ衆院で採決する運びだ。週が明ければ重大な局面を迎える」と述べた。この後、記者団に15日の委員会採決の可能性を尋ねられると「それを目安にして1日、2日ずれるかだ」と指摘した。←引用終わり
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2015/07/11

汚いねぇ~! アシアナ航空「事故原因」の最終解明とパイロットの技量糾弾また責任追及は?

散々っぱら迷惑をかけ、空港施設を損傷させ、自社の原因追及もせず賠償もせずに、もぅ逃げるのか?
ゴミみたいな機体は一日も早く解体して産業廃棄物にすればヨロシイ。
日本で迷惑をかけた広島空港と被害者には正式に謝罪し糾弾を受けたのか?

もぅ、飛んでくるなよなぁ!
物凄く大きな埋めようのない違和感が「アシアナ航空」と「大韓航空」にはありますのでね。
韓国内だけで飛んでりゃイイじゃない。
毎日まいにち韓国内の何処かで事故を起こしてりゃヨイじゃない!

引用開始→ 着陸失敗のアシアナ機、撤去作業開始…広島空港
(讀賣新聞2015年07月11日 19時57分)

広島空港(広島県三原市)で4月14日、着陸に失敗し、その後空港敷地内に保管されていた韓国・アシアナ航空機の本格的な撤去作業が11日、始まった。24日にも完了する見通し。

この日は、フォークリフトや高所作業車を持ち込んで、部品の取り外しなどが行われた。同空港事務所によると、機体は解体後、トラックなどで運び出される。

事故では、着陸しようとした同機が滑走路手前の無線アンテナに接触するなどし、乗客ら計27人が負傷。機体は4月下旬に滑走路脇から駐機場横の草地に移された。事故原因調査のため、運輸安全委員会が保全指示を出していたが、6月12日に解除された。←引用終わり
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2015/07/10

ギリシャのチプラスもEUも現実性のある「持続可能性の高い財政再建策」が必要だろう!

双方、撃ち方止め!
互いに非難し合っても問題は何も解決しない。
ギリシャの問題は「富裕層」も「底辺層」も事実を冷静に見詰め、自分達の国をどう再建するのか、それを真剣に議論しないと!

ギリシャの富裕層は、これまで悪辣な事も繰り広げ蓄財しただろう。
ギリシャの底辺層は、対富裕層向けの階級闘争を繰り返し、今日の疲弊を招いただろう。
ギリシャは第2次世界大戦以降、米国承認の軍事独裁政権だったり、次が社会主義政権だったり、1100万人~1200万人は、それらの深刻さを真剣に捉えず考えなかったワケで、世界が平和なら「ギリシャ」を訪れる観光客を案内しもてなすだけで喰っていけると、ナンの保障もない事を漠然と考え夢見て過ごしてきただけだ。

その間に、ギリシャのネズミはこつこと国家の財産を喰い続け、財政に大きな穴を開けた。
それを公開もせず責任追及もせず隠してきたが2009年に隠し通せなくなった。
国家の資産を喰い荒らしたネズミの退治も必要だ。
その前に、自分達の国は自分達で建て直そうという決意が必要だ。

引用開始→ ギリシャ、増税・年金抑制で譲歩 財政改革案を提出
(日本経済新聞2015/7/10 10:39)

【アテネ=鳳山太成】財政危機に直面するギリシャは9日夜(日本時間10日未明)、新たな金融支援の条件として欧州連合(EU)から求められた財政改革案を提出した。日本の消費税にあたる付加価値税(VAT)の引き上げや年金の給付抑制を盛り込むなどEU側に譲歩した内容。その引き換えとして535億ユーロ(約7兆円)の支援を要請しているもようだ。

EUは12日の首脳会議までに、改革案を受け入れて金融支援を再開するか最終的に判断する。

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地元メディアによると、改革案ではレストランなどへの付加価値税の税率を現行の13%から23%に引き上げる。離島に適用している軽減税率は観光業で豊かな島から段階的に取り払う。法人税は26%から28%に引き上げる。

また、年金の支給開始年齢の引き上げのほか、貧しい年金生活者への特別給付制度を2019年までに段階的に廃止する。軍事費は16年までに3億ユーロ減らす内容で、削減額を従来案よりも上積みした。2年間で100億ユーロ以上の収支改善を目指しているもようだ。

5日の国民投票では、EUなどが求める緊縮策にギリシャ国民の6割が反対票を投じた。同国政府の新提案に対し、議員や国民から反発の声が上がる可能性はある。

ギリシャは8日、ユーロ圏で財政危機に陥った国を支援する枠組み「欧州安定メカニズム(ESM)」を活用した新たな金融支援を申請した。3年間の融資を求める。地元メディアによると、最低でも535億ユーロを求めているもようだ。これまでギリシャは2400億ユーロの支援を受けている。

ギリシャは同国の債務を「持続可能にする手段」も求めている。債務の元本削減や、返済期間延長や金利引き下げといった負担軽減を期待しているもようだが、EU側には慎重意見も根強い。

ギリシャとEUの交渉は不調に終わり、6月末に金融支援はいったん失効した。ギリシャ政府は8日、同国の市中銀行からの預金流出を防ぐため6月29日から実施している銀行の休業を13日まで延長する方針を決めた。約5年間の緊縮策で疲弊した同国経済は、資本規制でさらに悪化の一途をたどっている。

ギリシャは20日に欧州中央銀行(ECB)が保有する同国国債35億ユーロの償還を迎える。返済できなければ、ギリシャの銀行にとって命綱となっているECBによる資金供給が打ち切られる可能性がある。このため、新たな金融支援の獲得が急務となっている。←引用終わり
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2015/07/08

グエン・フー・チョン共産党書記長とオバマはクリントンと共にベトナムでその名を残すだろう!

決して「悲しみ」が消えるワケではない!
決して「苦しみ」が消えるワケではない!
しかし、もっと大きな「未来」を共に切り拓こう!
より大きな「幸せ」に向け共に進もう!

南シナ海に、新しい風が吹く切っ掛けになるか。
それでもオバマが口先大統領である事実に変わりはないが。
しっかりと新しい風を吹かせて貰いたい。

ベトナムは「カムラン湾」を誰に使わせるか?
「カムラン湾」を誰に使わせるか?
(それがベトナムにとり最も有効になるか)
この当たり前の事を考慮し、この20年を本当に大切にしてきた。

「カムラン湾」はベトナムにとり「宝物」であり国の安全に懸かる「切り札」である。

フランスが、日本が、またフランスが、アメリカが、そしてロシアが「カムラン湾」をチャンピオンとして使用し、いまはベトナムのために閉ざしている。

ベトナムの民は「次にカムラン湾を使うのは何処の国だ」「中国にだけは使わせない」と、マチバで職場で市場で家庭で密かに雑談し意見を交わし合っているかも知れない。
(以前の経験で申し訳ないが)

引用開始→ 米越首脳、南シナ海問題で中国けん制 TPPなど連携
(日本経済新聞2015/7/8 11:55)

【ワシントン=川合智之】オバマ米大統領は7日、ベトナムの最高指導者、グエン・フー・チョン共産党書記長とホワイトハウスで会談した。1975年のベトナム戦争終結後、共産党トップの訪米は初めて。環太平洋経済連携協定(TPP)交渉や武器輸出などで連携を深め、南シナ海でベトナムと領有権争いを繰り広げる中国をけん制する。

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7日、ホワイトハウスで会談後に握手するオバマ米大統領(右)とベトナムの最高指導者、グエン・フー・チョン共産党書記長=ロイター

会談後にチョン氏は記者団に対し、中国が南シナ海で進める「国際法に従わない最近の活動」についてオバマ氏と懸念を共有したと述べた。チョン氏はオバマ氏をベトナムに招待、オバマ氏も「訪問を楽しみにしている」と応じた。

ベトナム首脳の訪米はこれまで党序列2位の国家主席(大統領)にとどまっていた。戦争終結から40年、95年の国交正常化から20年の節目の年に、共産主義国家の最高権力者である共産党書記長の訪米が実現した。アーネスト米大統領報道官は6日の記者会見で「歴史的な会談だ」と強調した。

中国は南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島で岩礁埋め立てや滑走路建設を進め、ベトナムも同様の埋め立てで対抗する。西沙(パラセル)諸島付近でも昨年5月に中国が石油掘削作業を始め、漁船の衝突が相次ぐ事態に発展した。

ベトナムにとって中国は最大の貿易相手国で、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立協定にも署名した。一方、米との貿易額も20年間で130倍に拡大、いまや中国に次ぐ規模だ。米はTPP締結でさらに経済連携を強め、中国包囲網を築く。

軍事面での協力も拡大する。米国は昨年10月、約40年間続けてきたベトナムへの殺傷力のある武器の禁輸措置を一部解除した。ベトナム軍の兵器の95%はロシア製だが、米は武器供与解禁でアジア太平洋の軍事バランスにくさびを入れる。

もう一つの焦点が人権問題。ベトナムでは100人以上の政治犯が投獄中とされ、米は解放を求める。残り任期1年半のオバマ氏は、ベトナムの人権状況改善をキューバとの国交正常化交渉入りに続く外交成果にしたい考えだ。←引用終わり
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善意の第三者個人が莫大な被害を受け 通信事業者は回線提供を理由に儲けているのは許せない!

総務省は腰が重すぎる!
個人が善意で恙なく暮らしていながら「IP電話のプロトコル」を気付かないまま、悪意ある者に乗っ取られ無断使用され高額な通信費請求を通信回線提供者から受け、事実を確認する事など全く回避したままで、対抗手段も与えず料金を手にする事は許されない。

速やかにリコースし被害者の救済をすべきと考える。
何よりも、通信回線提供事業者すら気付かないというのは無防備すぎる。
その責任を取らないという行為は許容されるものではない。

国が通信事業を監理監督する以上、国にも責任の一端はあると思量する。

引用開始→ IP電話乗っ取り、不正通信国への全回線遮断へ
(讀賣新聞2015年07月08日 14時10分)

インターネットを使う「IP電話」が乗っ取られて高額な国際電話料金を請求される問題で、総務省は7日、通信業界団体に対し、不正な国際電話の架電先となっている国への全回線を遮断するなどの対策を取るよう文書で要請した。

これまでは、国際電話が短期間に集中的にかけられるような不正な通信をIP電話会社が見つけても、週末などで利用者と連絡が取れず遮断できないケースが多発。その間に電話料金が膨れ上がり、被害が拡大した。

このため同省は、通信業界団体を通じてIP電話会社各社に対し、不正な通信が疑われる場合には利用者と連絡が取れなくても回線を遮断するよう求めた。さらに、多数の利用者から特定の国に不正な通信があり、個々の回線を速やかに遮断することが難しい場合、緊急措置として、特定の国全体への通信を一時的に遮断できるとした。

IP電話各社はこれまで、電気通信事業法の「通信の秘密」の侵害に当たる恐れがあるとして「利用者に無断で遮断できない」と主張してきたが、同省は今回、利用者に断りなく回線を遮断しても違法にはならないとの「お墨付き」を与えた。←引用終わり
2015年07月08日 14時10分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

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2015/07/07

タナバタですがタナボタはありませんでした!

随分以前に、「どうも苦手な分野なので応援して下さい」

そういうハナシがありまして、予算も付いて、指名も受けて、対象も決まり、
まぁ、ここまでは報告を受けました。
(プレテするのに、散々アイデアやら智恵を提供しましたけれど)

1日経ち、1週間経ち、1ヶ月経ち、間もなく2ヶ月です。

タナバタには、何らかの報告やら連絡があるのかな!?
(これは別に期待しているという意味ではありません)

人としての儀礼としてですね、放置せずにそれなりに連絡を保つのが人の途であると。

と、いう意味で「タナバタですがタナボタはありません」でしたという次第です。
(面白くなくてスミマセン。記録のための記述メモですから)

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2015/07/06

「明治日本の産業革命遺産」ユネスコの世界文化遺産へ登録された意義について

なぜ、日本が東アジア世界で唯一、短年月での工業化に成功し今日のポジションを得たのか?
それを世界の各国は正しく理解する事だ。
何よりも日本人も先人の苦労や苦闘を正しく理解する事だ。

引用開始→ 「明治の産業革命」、世界遺産に登録決定 国内19件目 
(日本経済新聞2015/7/5 22:42)

ドイツ・ボンで開かれている国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産委員会は5日、日本が推薦する「明治日本の産業革命遺産」(福岡、長崎など8県の23施設)の世界文化遺産への登録を決めた。登録は「富士山」(山梨、静岡県)、「富岡製糸場と絹産業遺産群」(群馬県)に続き3年連続で、国内の世界遺産は19件になった。

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「明治日本の産業革命遺産」の構成施設、端島炭坑(通称・軍艦島)

当初の審議は4日の予定だったが、韓国の委員会での発言について日韓両国の意見が一致せず、5日に先送りされた。調整の結果、両国は合意し委員会で登録が決まった。

登録を巡っては、韓国が7施設について戦時中に朝鮮半島出身者が徴用されたとして反対を表明したが、6月の日韓外相会談で両国の推薦案件が登録されるよう協力することで合意した。

しかし、韓国の委員会での発言について、日本が徴用の歴史が強調されることを懸念し、内容の擦り合わせを求めたのに対し、韓国が自由な発言を制限していると反発。日本は徴用の歴史を否定する立場は取っていないが、「遺産登録の対象は幕末から明治で、徴用の時代とは異なる」として各国に理解を求めた。

産業革命遺産は福岡、佐賀、長崎、熊本、鹿児島、山口、岩手、静岡の8県11市の23施設で構成。幕末から明治時代にかけて日本が重工業分野で産業国家に発展した道筋を伝え、全体として1つの普遍的な価値を持つとしている。

官営八幡製鉄所(現・新日鉄住金八幡製鉄所、北九州市)や三菱長崎造船所(長崎市)など稼働中の施設に加え、「軍艦島」として知られる端島炭坑(長崎市)、三池炭鉱(福岡県大牟田市、熊本県荒尾市)なども含まれる。ユネスコの諮問機関は5月、「西洋から非西洋国家に初めて産業化の広がりが成功したことを示す」として登録を勧告していた。←引用終わり
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引用開始→ 映像で見る明治日本の産業革命遺産 地元活性化に活用
(日本経済新聞2015/7/5 23:37)

国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産委員会は5日、「明治日本の産業革命遺産」(福岡、長崎、山口など8県の23資産)を世界文化遺産に登録すると正式決定した。ただ、昨年登録が決まった富岡製糸場(群馬県)などと比べると一つ一つが小粒なのは否めない。産業革命遺産とはどんなものか。地元はどう地域活性化につなげようとしているのか。

「19世紀末の日本の近代化は世界の奇跡と言われた。その資産の一部がここにある」。山口県萩市の野村興児市長は口癖のようにこう語る。産業革命遺産は福岡、佐賀、長崎、熊本、鹿児島、山口、岩手、静岡の8県11市に点在する。

政府は「シリアル・ノミネーション(同種遺産の一括推薦)」という方法で、集合体としての価値を訴えた。その価値をちゃんと理解するには近代化のストーリーを知ることが重要だ。

例えば構成資産の一つである萩市の萩反射炉。造られたのには時代背景があった。アジアへの進出を強めていた欧州列強に対抗しようと長州藩の武士らは海防を強化。洋式の鉄製大砲の鋳造を試みる。その中で13代藩主、毛利敬親は金属溶解炉の反射炉を建設しようと決断した。

このようなストーリーがあるからこそ反射炉も萩城下町(城跡や旧上級武家地)も産業革命に関わる遺産なのだ。幕末の思想家、吉田松陰が主宰した松下村塾では伊藤博文ら近代化を進めた多くの人材が学んだ。

産業革命遺産の地元は世界遺産登録を地域活性化に結びつけようと奔走する。5つの資産がある萩市は観光客の増加に備え受け入れ態勢を急ピッチで強化している。反射炉近くに新たに自動車10台程度を収容できる駐車場を整備。反射炉と恵美須ケ鼻造船所跡ではガイドの常駐を始めた。

市の中心部から遠い山中にあり、大型バスが入るのが難しい資産の大板山たたら製鉄遺跡はアクセスが課題だった。市は今夏から同遺跡と近くの道の駅とを結ぶマイクロバスを予約制で運行する。萩博物館では産業革命遺産の解説コーナーを充実。「近代化のストーリーを訴えていきたい」と道迫真吾主任学芸員は強調する。

3つの資産がある鹿児島県の伊藤祐一郎知事も鼻息が荒い。「(11代薩摩藩主の)島津斉彬公がいて、初めて今回のプロジェクトがある」と語っている。

鹿児島市は資産の「寺山炭窯跡」や「関吉の疎水溝」の周辺を中心に臨時案内看板を設置。来場者の増加に対応している。鹿児島県立図書館の原口泉館長は構成資産以外にも近代の産業遺産が県内に多くあることを指摘。産業革命遺産と関連づけて紹介していくべきだとの考えを示す。

一方で、今回の産業革命遺産は稼働中の施設が含まれ、企業活動への配慮と地域活性化の両立を迫られる自治体もある。北九州市の官営八幡製鉄所(現・新日鉄住金八幡製鉄所)関連施設では、司令塔の機能を担った「旧本事務所」などが操業中の製鉄所構内にあり、新日鉄住金は施設への立ち入りを禁止している。市が粘り強く交渉を重ねた結果、製鉄所の敷地内で旧本事務所の外観を見渡せる「眺望スペース」の整備が実現し、今春完成した。新日鉄住金側は5日にバスツアーの受け入れも表明するなど姿勢が変わってきており、意見交換を密にして知恵を絞る官民の取り組みが地域活性化との両立のカギを握る。

今のところ地元の観光振興策は「点」での取り組みが目立つ。今回は8県にまたがるという日本では異例の世界遺産となった。観光振興をより効果的にするためなるべく多くの資産を理解してもらい、さらには周遊をも促すような新たな戦略が求められる。(伊藤健史、松尾哲司、青木志成)←引用終わり
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決定までの韓国の対応を過程毎に全て記録し同時に深く記憶しておけばよい。

情弱さんの多くが
「先人の遺業を傷つけてまで『世界遺産登録』する必要があるのか」
「韓国とは断交だ、断交せよ」と、火を吹いている。
この程度の思考力で火を吹くのは「韓国」と差して変わらない。
国際社会の「文化・藝術・科学・研究」などの分野へ「政治的主張」を持ち出し、対象国を糾弾する行為に及ぶ国はナンともみっともない。
国際社会のルールを理解しない大馬鹿者として嘲笑されるだけである。
それに巻き込まれ同列に議論してどうするのだ。
「金持ちケンカせず」「雑魚の戯れ言は相手にしない」との大きな構えが必要なのだ。
この程度の些細な案件で「断交」だと喧しいのは、情弱をと通り越し無知でしかない。

また、ユネスコ日本政府代表佐藤大使が発言した、「発言の中身」が屈辱的である、と非難しているが、この文言を日本政府が付加する方針である事を表明した時点で、本邦政府を批判するべきである。
その時点では「無知ゆえに何も発言せず」、ユネスコの場での会議発言を捉え激しく罵倒している姿は、自らが「無知蒙昧」「オオバカ」だと表明しているのである。
殆ど韓国の低劣議論と同じレベルで情けない。

日本は国際社会で名誉ある数々の行動をとり、世界各国から信頼され尊敬を集める「大人の国」である。

引用開始→ 日本政府「薄氷決着」に安堵=歴史認識にしこり残る-世界遺産
(時事通信2015/07/06-00:19)

「明治日本の産業革命遺産」の国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界文化遺産登録をめぐる日韓両国の調整は曲折の末に辛うじて決着し、日本政府内には5日、安堵(あんど)が広がった。ただ、一度は外相会談で協力を約束したはずの韓国がぎりぎりまで強硬姿勢を崩さず、歴史問題をめぐる相互理解の難しさを裏付けた。

安倍晋三首相は同日、「心からうれしく思う。素晴らしい遺産の保全と次世代への継承に向け、決意を新たにしたい」との談話を発表。岸田文雄外相も外務省で記者団に「誠に喜ばしいことで歓迎し、祝意を示したい」と述べた。

日韓の調整で最後までもめたのは、施設の一部で戦時中に朝鮮半島出身者の「強制労働」が行われたことを韓国が明確にしようとした点だ。5日の登録決定を受けた演説で、日本の佐藤地ユネスコ代表部大使は「日本が徴用政策を実施していたことについて理解できるような措置を講じる」と述べ、韓国側の主張に一定の配慮を示した。

ただ、岸田外相は、佐藤氏の発言について「従来の日本政府の認識を述べたもので、財産・請求権の問題は完全かつ最終的に解決済みとの立場だ」との談話を発表。元徴用工の請求権の問題を韓国が蒸し返さないようくぎを刺すことを忘れなかった。

登録決定について外務省幹部は「決まらなかったら日韓関係に影響したが、結果オーライだ」と胸をなで下ろしている。これを受けて日本政府は、首相と朴槿恵大統領の首脳会談を秋にも実現させるための調整を本格化させる意向。ただ、歴史認識をめぐる対立から日韓が「円満な協力」を印象付けられなかったのも事実で、今後の関係改善が順調に進むかは不透明な要素が残る。←引用終わり
(時事通信社)

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厄介なギリシャ! 贅沢は素敵だ「EUよ『カネ』をくれ!」オイラ借りたカネは返さねぇからヨ!

まぁ、世の中の仕組みが分からない者を相手にするのは実に厄介な事だ。
カネを借りたら、取り敢えず借り入れ利息を付けて返済する。
これは、ヒトとしての基本じゃないか?
それをギリシャは「返せない、もっと貸せ」と
貸した側(EU)は、「返さないヤツに貸すカネなどねぇよ」と
ギリシャは「ナニを言いやがる、オイラ死んじまうじゃねぇか」
EUは「ンなコト知らねぇよ、テメ~らの『持ちガネ』の中で息でもしやがれ」
ギリシャは「そんなコト言って良いのか、オイラは欧州世界の親元(本家)だぜ」
EUは「そんな脅しが通じるとでも考えてんのかバァ~カ」
ギリシャは「国民投票の結果を見てみやがれ、オイラんトコは『緊縮反対』じゃねぇか」
EUは「また、ゴネる理由にしてやがるだけじゃねぇか、汚ぇクズだテメ~らはよぉ」

まぁ、こんな風に生産性のない議論が通過儀礼として形式的に交わされるんだろうな。
社会経済を始め国際経済と国際金融が全く理解できないゴロツキ相手にハナシにならない!

引用開始→ ギリシャ財務相「国民は緊縮策拒否」 欧州に交渉呼びかけ
反対61% 開票率65%

(日本経済新聞2015/7/6 4:47)

【アテネ=竹内康雄】欧州連合(EU)が求める財政緊縮策の受け入れについて賛否を問うギリシャ国民投票が5日、投開票された。開票率65%の段階で、反対が61%と賛成の39%を上回っている。バルファキス財務相は記者会見し、「勇気ある『ノー』の投票で、我々は6日に欧州のパートナーに一致点を探すよう呼びかける」と語った。

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国民投票が終了し、、国会議事堂前のシンタグマ広場に集まった人たち(5日午後、アテネ市内)=写真 浅原敬一郎

ギリシャ国民が緊縮策を拒否したとの認識を示すとともに、この投票結果を盾に、EUや国際通貨基金(IMF)など債権団との交渉を有利に進める考えを示した。

ギリシャ経済は6月29日に導入された預金引き出し制限など資本規制の影響で混乱に陥っている。銀行の手元資金も数日中に底を尽きるとの見方が強い。チプラス政権は金融支援の早期実現を債権団に要請する方針だ。

だが首相への不信感を強める債権団は交渉に応じるかどうかは不透明だ。支援を得られなければギリシャ国内のユーロは枯渇する。国民生活や銀行を守るために事実上の自国通貨を発行せざるを得ず、ユーロ圏からの離脱につながりかねない。

フランス大統領府は5日夕、オランド大統領とメルケル独首相が6日夜にパリで会談すると発表した。ギリシャの国民投票の結果を受け、今後の方針の意見交換をする。←引用終わり
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引用開始→ ギリシャ国民投票、反対派上回る チプラス首相が勝利宣言  欧州に交渉呼びかけ
(日本経済新聞2015/7/6 5:54)

【アテネ=竹内康雄】欧州連合(EU)が求める財政緊縮策の受け入れについて賛否を問うギリシャ国民投票が5日、投開票された。開票率87%の段階で、反対が61%と賛成の39%を上回っている。チプラス首相は同日夜、国民向けにテレビ演説し、「ギリシャは明日(6日)から交渉のテーブルに戻る」と述べ、EUや国際通貨基金(IMF)などの債権団との協議にのぞむ考えを示した。

チプラス首相は「我々は今日、民主主義の勝利を祝う」と述べ、勝利宣言をした。首相は有権者に反対票を投じるよう呼びかけてきたこともあり、「ギリシャは正しい答えをした」と述べた。その上で「勝者も敗者もいない。国民は団結してほしい」と語りかけた。

ギリシャ経済は6月29日に導入された預金引き出し制限など資本規制の影響で混乱に陥っている。銀行の手元資金も数日中に底を尽きるとの見方が強い。首相は「欧州中央銀行(ECB)がギリシャの状況を理解するよう望む」と述べ、早急な資金支援を求めた。←引用終わり
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引用開始→ ユーロ圏首脳会議開催へ 7日、ギリシャ問題協議
(日本経済新聞2015/7/6 7:31)

【ブリュッセル、パリ=共同】欧州連合(EU)のトゥスク大統領は5日、ギリシャの国民投票を受け、今後の対応を話し合うためユーロ圏首脳会議を7日に開くと明らかにした。フランスのオランド大統領、ドイツのメルケル首相らが開催を呼び掛けた。

また欧州委員会は5日、国民投票の結果を尊重するとの声明を発表。ユンケル欧州委員長が6日にトゥスクEU大統領、ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁、ユーロ圏財務相会合のデイセルブルム議長と電話会合を行うと明らかにした。

フランス大統領府は5日、オランド氏とメルケル氏がパリで6日夜(日本時間7日未明)に会談すると発表。両首脳は国民投票の結果を分析し、ギリシャ財政危機の解決に向け意見を交わす。←引用終わり
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当面は、ユーロから日本円(第3の世界通貨)へのシフトが考えられる。
円はユーロに対し「円高」に振れる事を想定する必要がある。

引用開始→ 麻生財務相「ユーロ圏は責任ある対応要求と承知」ギリシャ政府に
(日本経済新聞2015/7/6 8:33)

財務省は6日朝、ギリシャの国民投票で欧州連合(EU)の財政緊縮案の反対派が勝利を収めたことを受け、麻生太郎財務相の談話を発表した。ギリシャ問題を巡り、麻生財務相は「海外関係当局との間で、この週末も連絡を取り合っている」と説明。「ユーロ圏諸国は、国民投票の結果が出た後のギリシャ政府の対応を待っており、責任ある対応を求めているものと承知している」とした。

「日本とギリシャの直接の経済・金融上の関係は限定的」とした上で「ギリシャ問題への対応に遺漏がないよう、本日早朝も、政府・日銀の関係当局間で協議を行ったところ」と明らかにした。「政府・日銀が緊密に連携して、引き続き市場の動向を注視していく」という。〔日経QUICKニュース(NQN)〕←引用終わり
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2015/07/05

米国は独立記念日を前に6月の失業率が0・2%改善したと発表! 口先オバマは少し安堵か?

米国経済は米国内での消費に支えられている。
国内消費を堅調に維持できれば、消費に牽引され消費に懸かるサービス部門を中心に雇用が臨時的には増える。
今回は22万3千人増えたそうである。

米国の労働市場は、非正規単純労働の雇用を継続化し持続的に維持できるかが大きなポイントでもある。
次々に押しかける不法移民が下層を支える事もあり、不正に国境を越える者を厳しく取り締まっても下層労働を軸に非正規単純労働は常に供給過多だ。
米国社会の悩みの種だし克服不可能な「癌」でもある。

法制度を守るはずの先進工業国からも「不正・不法滞在」を試みる者が現れる始末だから、普通に考えるなら周辺に位置する喰っていけない国から米国の国境を不法に越え流入する者は絶える事はないだろう。
「自由な国」「米国」を目指すのだ。
「リバティ ベル」が大きく打ち鳴らされ歓喜に沸いてから、既に240年を超える歳月が過ぎた。
米国社会は流入し続ける新たな勢力に内部の富を喰い千切られようとしている。
失業の増加は、経済には深刻な要因となるが、何よりも「社会不安」の最大要因の芽ともいえる。

引用開始→ 米雇用、6月22万3000人増 消費底堅く 失業率は5.3%、前月比0.2ポイント低下
(日本経済新聞2015/7/2 21:44)

【ワシントン=矢沢俊樹】米労働省が2日発表した2015年6月分の雇用統計(速報値、季節調整済み)は、景気動向を敏感に反映する非農業部門の雇用者数が前月に比べ22万3千人増えた。

前の月の改定値に比べ雇用の伸びはやや鈍ったものの、底堅い消費に支えられサービス部門を中心に比較的安定した雇用増が続いている。

6月の雇用者数は市場の事前予測である23万人程度をやや下回る水準だ。失業率は5.3%と前月から0.2ポイント低下した。労働市場に参加する人の割合が下がったのに伴い、失業者の数そのものが大きく減少したことが失業率低下の主因だ。労働省は「この時期は、大規模に労働者が入れ替わる」と説明した。年度末の季節的な要因が一部、影響した可能性もある。

2日の改定で4月の雇用者数の伸びは22万1千人から18万7千人に、5月も28万人から25万4千人にそれぞれ下方修正された。この結果、直近3カ月間を平均した雇用の伸びは平均22万1千人となった。

米連邦準備理事会(FRB)は向こう数カ月の雇用、インフレなどの動向が良好ならば年内利上げに踏み切る構えをみせている。6月にやや回復テンポの落ちた雇用に勢いが戻るかも利上げの重要な判断材料となる。

6月の雇用情勢を部門別にみると、小売りが前月比で約3万3千人増えたのをはじめ、運輸、ヘルスケアなど消費動向に敏感なサービス全体で雇用の大半を生み出した。建設や自動車などを含む生産部門は低調を脱していない。←引用終わり
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2015/07/04

「ギリシャ」国民は、どう考えどう判断するのか? 民度や責任が問われるワケですが?

緊縮財政を受け入れEUからの支援を受けつつ財政を建て直すか?
チプラスが主導するまま緊縮財政に反対を表明しEUから孤立し彷徨うか?

70%近い国民は「緊縮財政反対」の気分だろうが、本当に「世論」の割れた国は統治力を欠いているのだから相手にできない。
「辛抱すべきは辛抱せよ」と普通の政治家なら国民に説くのだが、
ギリシャのチプラスは "「緊縮財政」に反対しろ " と吹き煽っているというから、無責任もここまで来れば、もぅ話にならないように思う。

これに「ヘッヘ」と笑っているのが、ロシアと中国らしいから!?
まぁ、世の中には色々な仕掛けやら罠があるワケで。
全てを喪わない限り、脳天気さんは過酷な現実など理解できないのだろう。
そして、自らがより苦しくなった時には、それはそれで「自分達は、被害者だ」と声を大に騒ぎ立てるワケである。
実に、好き勝手なのだが、それが「ポピュリズム」の結果でもある。

引用開始→ ギリシャ、ユーロ圏残留か孤立か 5日に国民投票 
(日本経済新聞2015/7/4 1:09)

【ブリュッセル=森本学、アテネ=佐野彰洋】欧州連合(EU)が求める緊縮策を拒むのか、それとも受け入れるのか――。財政破綻の瀬戸際にあるギリシャは、5日に国民投票を実施する。緊縮策を拒めば、ギリシャ経済の破綻やユーロ圏からの離脱が現実味を帯びる。緊縮策を受け入れる結果になっても政治の混乱は避けられず、いばらの道がギリシャを待ち構える。

ギリシャのチプラス首相は3日のテレビ演説で「国民投票はユーロ圏に残るかどうかを問うものではない」と述べ、国民に緊縮「反対」の投票を改めて呼びかけた。

緊縮策の是非を巡ってギリシャ国民の声は真っ二つに割れている。地元のエスノス紙が3日掲載した世論調査では緊縮賛成が「41.5%」、反対が「40.2%」となり、賛否がほぼ肩を並べた。

ギリシャ議会では2日、反対投票を呼び掛けている連立与党の「独立ギリシャ人」から、一部議員が造反して賛成投票を表明した。賛否が拮抗したまま5日の投票を迎える公算が大きく、結果は予断を許さない。

国民投票で緊縮「反対」が上回れば、ギリシャ政府はEUに緊縮姿勢の緩和や、債務減免を含む金融支援を求めていく構えだ。ただ、EU側の首脳らは国民投票を「(ギリシャの旧自国通貨)ドラクマかユーロかの選択」(イタリアのレンツィ首相)と位置づける。ギリシャが反緊縮を貫けば、「ユーロ離脱」もやむを得ないとの声が広がり出した。

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支援交渉が決裂すればギリシャはユーロの枯渇に直面する。銀行救済や年金支払いなどの資金を賄うため、事実上の自国通貨を発行せざるをえなくなり、ユーロ離脱の道を歩む可能性がある。

国民投票で賛成が上回れば、EUなどは新たな支援交渉に応じる方針だ。EUとの交渉がうまくいけば、危機はひとまず遠ざかる。

ただ、チプラス首相は内閣総辞職の構えをみせており、8月にも総選挙に至るとの見方が強い。政局が混迷すれば支援交渉が遅れ、ギリシャ経済の混乱を深める懸念が大きい。

ギリシャは7月20日に欧州中央銀行(ECB)への約35億ユーロの返済を控える。支払えないとECBがギリシャの銀行への資金繰り策を打ち切る可能性もある。仮にEUとの間で支援交渉が進展しても、チプラス首相率いる急進左派連合(SYRIZA)が多数を占める国会で関連法案を成立させられるかは不透明だ。←引用終わり
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2015/07/03

安倍晋三は信用できるか 耳障りのヨイ事だけを聞いてハシャグところが最大の欠点だ!

安倍晋三に「アホ~」を吹き込んだのは、屋鋪隆仁である、橋下徹を引き釣り込んだのも屋鋪隆仁である。それに引っ付いてきた一人に百田尚樹がいるのだ。黒幕は「よみうりてれび」辛坊治郎だとも言われている。
頭に乗りすぎている。
屋鋪隆仁を軸にしたそいつ等に囲まれてハシャイでいたのが安倍晋三だ!

大阪は八尾の不勉強「長尾敬」アホ~なんざぁ、近畿比例復活の衆議院議員はお情けだろうが!
智恵足らずのアホ~が何をエッラそうに肩で風切って歩いているのか、オメェ~なんざぁ俯いて歩きやがれ!
現下の日本を取り巻く情勢を正しく読み解き理解する能力やセンスを保っているなら、口を慎め。
と言われても、アホ~だから、無理なんだろうなぁ!

日本の将来に対する危惧を持つ側として、
「安保法制」は「ポツダム体制」からの脱却し、国際社会で普通のお付き合いを志向する上で欠かせないテーマなんだ。
それを思慮分別を欠く、オメェ~らの軽口で喪い潰されたくないんだよ。

百田尚樹のアホ発言は、いまに始まった事じゃないが、
自民党の国会議員として、オメェ~らが熱烈に支持する政権の足を引っ張るだけにすぎない事を自覚しろ。
(まぁ、アホ~やバカに言っても、始まらないんだろうけどネ)

引用開始→ 麻生氏「足を引っ張る結果に」…報道規制発言
(
讀賣新聞2015年07月02日 20時14分)

自民党各派が2日に開いた会合で、保守系議員の勉強会での報道規制発言などへの批判が相次いだ。

麻生派会長の麻生副総理兼財務相は「発言で(安全保障関連)法案の審議を遅らせたら何の意味もない。応援団のつもりだろうが、足を引っ張る結果になる」と指摘した。

岸田派の林農相は「開いた口がふさがらない。おごり高ぶっていると国民から見られないよう、責任与党として心掛けなければならない」と強調した。山東派会長の山東昭子元参院副議長は「『沈黙は金』という言葉をかみしめる」と記者団に述べた。←引用終わり
2015年07月02日 20時14分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
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「百害あって一理なし」。
百田尚樹のトンデモ暴走発言、止まる処を知らず爆走中!
アホに点ける薬はない! 何を優先すべきか、そのために何に配慮すべきか、
全く理解できないというのは、ヨイ歳をした分別を保つ人物のする事ではない。

引用開始→ 「マスコミ懲らしめる」発言、経済界からも批判
(讀賣新聞2015年07月02日 18時22分)

日本商工会議所の三村明夫会頭は2日の記者会見で、自民党議員が「一部マスコミを懲らしめる」と発言したことについて、「誠に好ましくない。自民党首脳部も、非常にはっきりと『こういうことがあってはいけない』と言っている」と批判した。

この問題を巡っては、IT(情報技術)企業が多く加盟する新経済連盟(新経連)の三木谷浩史代表理事(楽天会長兼社長)も6月30日の記者会見で、「ジャーナリズムは国の健全化のためには極めて重要だ。(発言の意図が)うるさいやつは黙らせろということであれば、あまりよろしくない発言だ」との認識を示した。←引用終わり
2015年07月02日 18時22分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
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2015/07/02

ギリシャの金融危機と東海道新幹線での焼身自殺について社会安全を考える

ギリシャ政府は日本円で総額33兆円とも48兆円とも言われる負債(国債やら融資)を返済しない(する考えはあるとのポーズだけ)事を選択した。
チプラス首相(アホラスかも知れない)は、カネを借りた自分達の主張(返済しない)が正しく、カネを貸したEU諸国の主張(返済しろ)が間違っていると言い張り、どちらが正しいかギリシャ国民の国民投票で決めると言うのだから、まぁ、開けた口の塞ぎようもない。

EUは、もぉギリシャのアホラスを相手にしても仕方がないと考え、交渉する事を打ち切った。
そして6月30日にIMFへの返済が不能になった事を受け、IMFはギリシャが延滞したと世界へ公表した。

緊縮財政をEUはギリシャへ求め、ギリシャはEUが求める緊縮財政を拒否している。
EUが求める緊縮財政の要点は52歳から支給される1ヶ月日本円で52万円といわれる「高額年金」の縮減(半減)で、一定の層は苦しくとも受け入れユーロ圏に残りEUの一員としてのギリシャであるべきだと「緊縮財政」に「賛成」するらしいが、アホラス・チプラスに率いられる大半の層は、「高額年金」が重要で、従ってEUが求める「緊縮財政」には「反対」でユーロ離脱もEU離脱も止むナシとの事らしい。

目の前で「受領金額」が消えるより、他人に指図されたくないという理屈らしい。
経済の仕組みに無知なオバカは、いま現在の「カネ」が何処の誰から廻っているのか分からないのだから、本当に唖然とする以外に何もない!

ユーロから叩き出され金融秩序を守らないギリシャの単独通貨を何処の誰が信用するのか。何処の誰が受け取り交換してくれるというのか?
EUを離脱し、例えば「オリーブ」をEUへ輸出するには「関税」の壁が待ち構えている。
もぅ同じEUではないのだから「輸出入」には「関税」の壁ができる。人の移動には「出入国管理」の壁が控える事になる。
単に、受送金や為替だけの問題ではなくなるのだが。

この一連のゴタゴタで、日本も「ギリシャ」から学べる事が山のようにある。
こんなによいテーマとテキストは願っても中々得られない。
 ① 底辺下層(単純労働力階層)への社会保障(いずれの国でも失業問題と救済)だ。
 ② 公務員制度(失業対策としての施策摘要)。
 ③ ポピュリズム(無限のパンとサーカスの要求)でローマ帝国も滅んだ。
 ④ 工業生産力を適正に維持するための諸策(職業技能訓練とモティべーションの付与継続・希望を分かち合うには?)。
 ⑤ 高額所得層への課税(富裕税を含む適正範囲は?)。
 ⑥ 付加価値税(消費税)の徴税と運用配分。
 ⑦ 国債発行による財政運営のフレーム(限界)。
 ⑧ 国民国家の統治(政治)の最大の役割は「如何に国民を喰わすか」である事。
俄に思い浮かべるだけでもこれだけある。
まぁ、「他山の石」として学べる事は広く大きく深いと言える。

問題は、底辺の非組織・非熟練・非正規労働の失業対策と生活基盤形成ではないか?
単純労働はグローバル化の進捗に伴い、何もギリシャ固有の問題ではなく、日本も米国も同じ政策を不安定にする共通の悩みを抱えている。
洋の東西を問わず、体制の是非を問わず、いずれの国でも「失業率」は政権の安定に直結する問題である。
人は生きる上で喰う事を欠かせない。
人が喰うためには「カネ」が要る。
人は「カネ」を得るために「労働」を求める。
労働の機会を得られないと「失業」に至る。
「失業」すると「カネ」を得る事はできない。
「カネ」を得られないと「喰う」事はできない。
人はやむなく「カネ」を得るために「社会犯罪」に走る。
「犯罪」は「社会の安全」を阻害する。
「社会の安全」を守る「弁」の基本は「警察力」か「社会保障」である。
「社会」は「非正規労働」に時折「労働機会」を与えガス抜きをする。
「社会」は管理された「博奕」(競馬・競輪・競艇・パチンコなど)を提供しガス抜きを図る。
「社会」は一定の制限の下に「SNS」などの発信でガス抜きを図る。

社会は30%程度(測定方法にも依るが)の底辺層を抱えている。
その中の生産年齢人口で5%程度は半ば失業状態(辛抱している人も含め)にある。
次に底辺層のやや上に位置する中間下層ほぼ20%程度でも、2~3%が半ば失業の恐怖を抱えさせられ不安定を強いられている。
底辺層も中間下層も基本的には無産であり、押し並べて「英雄待望論」が強いと。
従って「希望」が「失望」に転じると、大きな「社会問題」を引き起こす要因を抱えているとも言える。
これへの対処の要点は「議論」ではなく「パン」と「サーカス」を与え続ける事である。
それができなくなった時、かの「ローマ帝国」は滅亡した。
文明的には、米国も同じ途を歩んでいる。
既に実験国家でもあった「ソ連邦」は消滅した。

同様にギリシャはEUという母体に寄生する事により、上手い方法で過剰ともいえる「パン」と「サーカス」を与えてきたが、遂にバレてしまった。
体内で大きな寄生虫に成長したギリシャはEUにもっと「カネ」を出せと言っているのだ。

翻って、日本でも「底辺層」「中間下層」は生活面での厳しさが増している。
中間層以下を狙う商材の流通量は伸び悩んだままである。
内閣は、チカラ一杯「経済は回復」していると、吹聴するが底辺層も中間下層も一向に実感できず消費は低迷したままである。

ネット上では異常なまでに「安倍晋三イノチ」が狂い咲いているため見えないが、消費についての実体経済は異常なまでに低迷から脱せないでいる。
そろそろ疲れ果て「アベシンドォ~」となるように思う。

しかしよく分からないのはミギもヒダリも、ネット上で「情感豊かに、罵り合う」のは、どう考えても底辺層か中間下層ではないかとしか覗えないから真に不思議な事かと。
よく分かりませんが、本当は底辺層か中間下層かも知れないのに、自分自身は中間上層だと幻視させられ、一番、虐げられているんじゃないのかと?

そんな日本社会の中で底辺層か中間下層だったのではないかと覗える71歳のジィさんが、東海道新幹線「のぞみ」の車内で焼身自殺におよび、女性乗客が巻き添えを食い落命されるという真に痛ましい事件が起きた。
「何をするのか!?」と腹立たしい限りだが・・・

ネット上では、勿論非難囂々の嵐が吹き止まずだが。
でも伝えられる報によると、
「年金支給額」に不満を漏らしていたとの事だ。
ネット上では「働かず、カネも貯めなかった」のが悪い。
この一語でもって「非難し尽くし、罵倒し尽くし」ている。
実は、ナンの解決にもならないし、なっていないのである。
(自分は、バカじゃないから大丈夫だという自信に満ちている)

その種の自信なんて、条件や状況が変わると、ナンの役にも立たないのだ。
そこが分からないのがネット社会がヒステリックな処だとも言える。
(またワケの分からぬ批判や非難をコメ付けするオバカが出るだろうが)

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2015/07/01

ギリシャは居直り返済しない(債務不履行=デフォルト)でEUとIMFを脅迫する構図へ!

「借りた方がエラいんだ! 貸したオメ~らがバカなんだ」と言っているワケだ。
「返して欲しけりゃぁ、もっと貸せ!」と開き直っているワケだ。
「オイラのカネはオイラのモノだ、オメ~のカネもオイラのモノだ!」
悔しいか、悔しけりゃぁ「もっとカネ貸せよ」と凄んでいるワケだ。
乞食は強い。貸した方は迂闊だった。
「こんなハズじゃなかった」と思っているだろう。

今のところ、ギリシャ国家VS国家機構EUの闘いだ。
もぅ、返済しないと大きく出て、勝手な事を言ってるワケだから、
チカラづくで取り立てるか、という事になる。
そうなりゃぁ、「マチ金」だよね!
EU全体で「軍事行動」に出るか!?
でなきゃぁ、中国が触手を伸ばす事だし、ロシアも狙ってるワケだから。

引用開始→ ギリシャ金融支援が失効、IMFへの支払い延滞 
(日本経済新聞2015/7/1 7:24)

【ブリュッセル=森本学】ギリシャへの金融支援が1日午前0時(日本時間1日午前7時)をもって終了期限を迎え、失効した。ギリシャ政府は期限間際の30日午後になって急きょ、金融支援を2年間延長することや債務再編を求める新提案を提出。ユーロ圏の財務相は30日夜に電話で緊急会合を開いて対応を協議したが、ギリシャ政府の「反緊縮」姿勢は変わっていないとして新提案を退けた。国際通貨基金(IMF)も声明を発表し、同じく1日午前0時が支払期限だった約15億ユーロ(約2040億円)の債務が返済されなかったことを明らかにした。

財務相会合のデイセルブルム議長(オランダ財務相)は電話協議後、米CNNテレビのインタビューで新提案を拒んだ理由について「ギリシャ政府の姿勢は変わっていないようだ」と語った。1日午前11時半(日本時間18時半)から電話によるユーロ圏財務相会合を再び開き、金融支援の失効後のギリシャの状況を慎重に点検する方針だ。

ギリシャが金融支援の期限切れ直前になって要請してきた新支援策は、ユーロ圏の金融安定網である「欧州安定メカニズム(ESM)」に債務再編を含む2年間の金融支援を求める内容。従来の金融支援では国際通貨基金(IMF)が債権団に加わっているのに対し、新提案はユーロ圏単独での支援を求めた。

ただギリシャ政府はEUなどが従来の金融支援を延長する代わりに求めている緊縮策の受け入れには反対する強硬姿勢はなお崩していない。

ユーロ圏側はギリシャが7月5日の国民投票の結果を受けて緊縮策の受け入れに転じた場合には、新たな金融支援の交渉を進める構えだ。ロイター通信などによると、メルケル独首相は30日、与党議員に対し、5日の国民投票が終わるまではギリシャ政府から新提案があっても議論できないとの考えを示した。←引用終わり
NIKKEI  Nikkei Inc. No reproduction without permission.

引用開始→ ギリシャ、債務返済せず IMFが声明 「延滞」扱いに 
(日本経済新聞2015/7/1 7:41)

【ワシントン=矢沢俊樹】国際通貨基金(IMF)は30日夕、ギリシャが15億ユーロ(約2040億円)の債務を同日の期限までに返済しなかったとの声明を発表した。債権はただちに「延滞債権」に分類され、同国向けの新規融資などは返済再開まですべて停止される。

返済遅延はIMF理事会に報告された。IMF報道官は声明で、ギリシャから返済義務の期日を延長してくれるよう要請があったとしたうえで、理事会で今後の対応を協議するとしている。←引用終わり
NIKKEI  Nikkei Inc. No reproduction without permission.

引用開始→ ギリシャ金融支援が失効 ユーロ圏、新提案受け入れず 
(日本経済新聞2015/7/1 7:00)

【ブリュッセル=森本学】ギリシャへの金融支援が1日午前0時(日本時間同日午前7時)をもって終了期限を迎え、失効した。ギリシャ政府は期限間際の30日午後になって急きょ、金融支援を2年間延長することや債務再編を求める新提案を提出。ユーロ圏の財務相は30日夜に電話で緊急会合を開いて対応を協議したが、ギリシャ政府の「反緊縮」姿勢は変わっていないとして新提案を退けた。

財務相会合のデイセルブルム議長(オランダ財務相)は電話協議後、米CNNテレビのインタビューで新提案を拒んだ理由について「ギリシャ政府の姿勢は変わっていないようだ」と語った。1日午前11時半(日本時間午後6時半)から電話によるユーロ圏財務相会合を再び開き、金融支援の失効後のギリシャの状況を慎重に点検する方針だ。

ギリシャが金融支援の期限切れ直前になって要請してきた新支援策は、ユーロ圏の金融安定網である「欧州安定メカニズム(ESM)」に債務再編を含む2年間の金融支援を求める内容。従来の金融支援では国際通貨基金(IMF)が債権団に加わっているのに対し、新提案はユーロ圏単独での支援を求めた。

ただギリシャ政府はEUなどが従来の金融支援を延長する代わりに求めている緊縮策の受け入れには反対する強硬姿勢はなお崩していない。

ユーロ圏側はギリシャが7月5日の国民投票の結果を受けて緊縮策の受け入れに転じた場合には、新たな金融支援の交渉を進める構えだ。ロイター通信などによると、メルケル独首相は30日、与党議員に対し、5日の国民投票が終わるまではギリシャ政府から新提案があっても議論できないとの考えを示した。←引用終わり
NIKKEI  Nikkei Inc. No reproduction without permission.

引用開始→ ギリシャ、別の支援をEUに要請 金融支援30日期限切れ
(日本経済新聞2015/7/1 1:27)

【ブリュッセル=森本学】債務問題に直面するギリシャへの欧州連合(EU)などからの金融支援が30日で期限切れを迎える。同国のチプラス首相は同日、失効する支援とは別の新たな支援策をEUに求めたと明らかにした。ただ、財政緊縮策の受け入れでは譲歩姿勢を示していない。

EUは30日午後7時(日本時間1日午前2時)から緊急のユーロ圏財務相による電話協議を開くと発表した。ギリシャの新たな支援要請などについて話し合う見通し。

現行の支援の延長を巡る交渉は進展がみられていない。メルケル独首相は30日、「支援は午前0時(日本時間1日午前7時)ちょうどに期限切れを迎える」と語った。約72億ユーロ(約1兆円)の融資枠が消滅する。ギリシャのバルファキス財務相は30日、支払期限を迎える国際通貨基金(IMF)への約15億ユーロの債務を「返済しない」と語った。同日予定されていた年金の支払いについても「一部で遅れが生じる」と政府が発表した。ギリシャでは30日も預金の引き出し制限が続いた。

  20150630

ギリシャ首相府は30日午後、ユーロ圏の金融安定網である「欧州安定メカニズム(ESM)」に債務再編を含む2年間の新しい金融支援策を申請したとの文書を記者団に配布した。ただESMによる支援にはユーロ圏加盟国の同意が必要。交渉には時間を要し、緊縮策の受け入れも条件となる見通しだ。

EU報道官によるとユンケル欧州委員長は29日夜、チプラス首相から電話を受けた。ユンケル氏はEUが求める財政緊縮案を受け入れるよう改めて求めたという。

EUは7月5日の国民投票の結果を受けてギリシャが緊縮策を受け入れた場合に備え、新しい金融支援の交渉を準備しているもようだ。

IMFは米国時間30日夕(日本時間1日午前7時ごろ)までにギリシャが返済しなければ、ラガルド専務理事が速やかに理事会に返済の延滞を報告して対応を協議する見通しだ。IMFによると最近では01年にアフリカのジンバブエが支払い延滞となったが、先進国ではギリシャが初めてのケースとなるという。

7月20日には欧州中央銀行(ECB)に対する約35億ユーロの支払いも控えている。

ギリシャのチプラス首相は29日、7月の国民投票で政権の意向に反して緊縮策が受け入れられた場合には退陣する意向を示した。←引用終わり
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引用開始→ ギリシャ首相「どうやって支払えというのか」
(讀賣新聞2015年06月30日 13時07分)

【アテネ=青木佐知子、上地洋実】ギリシャのチプラス首相は29日、国際通貨基金(IMF)への約15億ユーロ(約2100億円)の返済について「(国内の)銀行が窒息状態なのに、どうやって支払えというのか」と語り、期限内に返済しない方針を表明した。

IMFが定める返済期限は米東部時間の30日午後6時(日本時間1日午前7時)で、ギリシャが債務不履行(デフォルト)状態に陥る可能性は一層、現実味を増してきた。

チプラス氏は29日、地元テレビのインタビュー番組に出演。7月5日に予定する欧州連合(EU)の構造改革案の是非を問う国民投票について、「交渉を続けるための手段だ」と明言。「(EU加盟国が)我々をユーロ圏から追い出すことはないだろう。代償は甚大だからだ」と語った。

一方、EU案の支持が多数を占めた場合は「憲法に従って行動する。だが我々が(緊縮策を)実行することはないだろう」と語り、退陣する可能性を示唆した。

アテネの議会前では29日夜、チプラス政権への支持と「緊縮反対」を訴える大規模な集会が開かれた。1万人以上が集まり、国民投票で「反対」を投じようと気勢を上げた。←引用終わり
2015年06月30日 13時07分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
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