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2015/07/08

善意の第三者個人が莫大な被害を受け 通信事業者は回線提供を理由に儲けているのは許せない!

総務省は腰が重すぎる!
個人が善意で恙なく暮らしていながら「IP電話のプロトコル」を気付かないまま、悪意ある者に乗っ取られ無断使用され高額な通信費請求を通信回線提供者から受け、事実を確認する事など全く回避したままで、対抗手段も与えず料金を手にする事は許されない。

速やかにリコースし被害者の救済をすべきと考える。
何よりも、通信回線提供事業者すら気付かないというのは無防備すぎる。
その責任を取らないという行為は許容されるものではない。

国が通信事業を監理監督する以上、国にも責任の一端はあると思量する。

引用開始→ IP電話乗っ取り、不正通信国への全回線遮断へ
(讀賣新聞2015年07月08日 14時10分)

インターネットを使う「IP電話」が乗っ取られて高額な国際電話料金を請求される問題で、総務省は7日、通信業界団体に対し、不正な国際電話の架電先となっている国への全回線を遮断するなどの対策を取るよう文書で要請した。

これまでは、国際電話が短期間に集中的にかけられるような不正な通信をIP電話会社が見つけても、週末などで利用者と連絡が取れず遮断できないケースが多発。その間に電話料金が膨れ上がり、被害が拡大した。

このため同省は、通信業界団体を通じてIP電話会社各社に対し、不正な通信が疑われる場合には利用者と連絡が取れなくても回線を遮断するよう求めた。さらに、多数の利用者から特定の国に不正な通信があり、個々の回線を速やかに遮断することが難しい場合、緊急措置として、特定の国全体への通信を一時的に遮断できるとした。

IP電話各社はこれまで、電気通信事業法の「通信の秘密」の侵害に当たる恐れがあるとして「利用者に無断で遮断できない」と主張してきたが、同省は今回、利用者に断りなく回線を遮断しても違法にはならないとの「お墨付き」を与えた。←引用終わり
2015年07月08日 14時10分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

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