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2015年8月

2015/08/31

松野頼久には思想も政治原則も恥も無い 維新か民主か 右往左往右顧左眄しウロウロするだけ?

維新の党+民主党は10月末に合流!
橋下徹が抜けりゃぁ、遠慮無く合流だぁ~!
寝返り寝技は松野親子のDNAだ、松野頼久は本領発揮で元の鞘へ戻るって事だ。日本の政治は、この茶番をいつまで許すのか?

橋下徹は元より許せないが、松野頼久はどのツラ下げて政界で息をするのか? 熊本の有権者は怒アホとオバカ多ばかりなんだ!?

引用開始→ 民・維、合流視野に連携=大阪系「烏合の衆」と反発
(時事通信2015/08/31-19:44)

民主党の岡田克也代表と維新の党の松野頼久代表は31日、国会内で会談し、政策や選挙で協力する枠組みを今国会閉幕後に設置することで合意した。両党の合流を含む野党再編も視野に入れる。これに対し、橋下徹大阪市長が10月に発足させる新党に参加を決めている維新の馬場伸幸国対委員長は「野党連合は烏合(うごう)の衆だ」と厳しく批判した。

民主、維新両党の協力の枠組みは、来年夏の参院選や次期衆院選をにらみ、双方の候補者が共倒れになるのを防ぐとともに、政策を一致させて「野合」批判をかわす狙いがある。岡田、松野両氏は、安全保障関連法案の成立阻止に向け、野党共闘を強化するため、共産、社民、生活各党に週内の党首会談を呼び掛けることでも一致した。

会談後、岡田氏は維新との協力の枠組みについて「自民党に対抗するため、野党勢力の結集に協力していくことを確認した」と記者団に説明。松野氏も「自民党に対抗するためにあらゆる分野で連携していく」と語った。

この後、松野氏は国会内で維新幹部と協議し、党首会談の内容を説明。これに対し、橋下氏に近い大阪系議員十数人のリーダー格である馬場氏は記者団に「安保法案の廃案を目指す政党となぜ協議しないといけないのか。維新スピリットは自民でも民主でもない」と述べ、反発した。

一方、地域政党「大阪維新の会」代表の橋下氏は、同会を母体とする新党構想を10月1日に正式発表し、同月下旬に発足させる考えを周辺に伝えている。これに関し、大阪維新幹事長の松井一郎大阪府知事は31日、府庁で記者団に「代表が言っているようなスケジュール感になる」と認めた。←引用終わり
時事通信社

橋下徹のポチに過ぎぬ松井一郎にコケにされてりゃ世話無いわ!

【維新分裂】
引用開始→ 大阪・松井知事が維新&民主合流を嘲笑 「政治哲学の全否定だ!」
(産経新聞2015.8.31 14:30)

地域政党「大阪維新の会」の松井一郎幹事長(大阪府知事)は31日、大阪維新の推薦候補が当選した30日投開票の大阪府枚方市長選について、「大阪維新の会の純化が歓迎されたところもある」と述べ、投票直前に大阪維新の橋下徹代表(大阪市長)が新党結成を表明したことが、有権者に一定程度評価されたとの見方を示した。

橋下氏は、5月の住民投票で頓挫した大阪都構想への再挑戦も合わせて表明したが、松井氏は「広域行政の一元化が大阪経済の成長につながると、枚方の皆さんに理解をいただいた」と述べ、都構想への賛意も得られたとの考えを示した。

また、新党結成のスケジュールについて、「安全保障関連法案成立まで一つのかたまりで働くのが国会議員の仕事だ」と述べ、具体的な動きは法案成立後になると強調した。

維新の党と民主党との合流構想については、「維新の党の成り立ちからの政治哲学の全否定になる」と批判。「維新の政治哲学、政策を度外視した野合談合はだめだと言い続けてきた。いい加減(合流に向けた動きを)わざとやられているととらえてしまう」などと、離党から新党結成に至った理由を説明した。←引用終わり
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橋下徹の「松野頼久」は許せない、糾弾発言も貼り付けとこう!
何れも何れで笑いが止まらん、堪らんなぁ~! ボケとアホウ~の力量比べ!

【維新分裂】
引用開始→ 橋下氏「松野氏許せないですよ」 幹事長続投に怒り 新党代表は松井氏で調整 20人超参加へ
(産経新聞2015.8.31 05:00)

地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長が10月中の結成を目指す新党は、代表に大阪維新幹事長の松井一郎大阪府知事が就く方向で調整が進んでいることが分かった。維新の党の大阪系国会議員12人を含め20人超が参加するとみられる。橋下氏が離党した維新の党の松野頼久代表は30日、新党結成について「寝耳に水でびっくりしている。簡単に党を割らないでほしい」と述べた。

維新では、安倍政権との関係が深い大阪系と、民主党との接近を見据える松野氏らが対立。松野氏寄りの柿沢未途幹事長が山形市長選で特定の立候補予定者を応援したのを機に反発が深まり、橋下、松井両氏は27日に離党した。

橋下氏は29日夜、松井氏や大阪系の国会議員10人と大阪府泉佐野市のホテルで会談。遠藤敬国対委員長代理によると、27日の記者会見で「党を割らない」と言明していた橋下氏がすぐに翻意した一因は「橋下、松井両氏の離党後も松野氏が柿沢幹事長を続投させたことだった」という。

この席で橋下氏は怒りを抑えきれない様子で「許せないですよ。柿沢さんと松井さんを天秤にかけて、そのまま何もなしなんて」と松野氏を批判した。新党結成を正式表明する10月1日は維新の代表選の告示日で、松野氏らをけん制する狙いもありそうだ。

維新所属の国会議員は51人で、大阪系12人のほか、民主、結いの党出身者がそれぞれ十数人、その他の「中間派」が15人前後いる。柿沢氏や江田憲司前代表ら結い出身者の大半は維新にとどまる見通しだ。

橋下氏は、民主党出身者の新党参加は原則認めない方針で、中間派には橋下氏の考えに近い議員が多い。未交付分の政党交付金を受け取るため、政党助成法上の「分割」手続きである「分党」を検討している。←引用終わり
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2015/08/30

「橋下徹」醜い野郎がヒステリーを国政の場へ持ち込むか マズゴミもコレを持ち上げるのか

注目を集め続け時のヒトでなければ気が済まない。
落ち着かない。感情の制御ができないのが橋下徹だ。
いつも喧嘩相手を探し求め続ける謂わばマチバの「チンピラ」と同じで、
少しモノにできそうな相手を見つけると、最初は丁寧に「因縁」を付け、やがて相手が隙をみせると一気に「罵倒」し畳みかける。
その一部始終を自分のTwitterに投稿し「悦」に入る。
時には「公務」を放ったらかしても「没入」するのだ。
「真実」を知らない「マチバのバカ」は、それらをマズゴミが報じると「拍手喝采」し手放しの褒めようで支持を表明する。

オカシナ話なのだが、橋下徹のヒステリーは「集団ヒステリー」を巻き起こす事で成立し、謂わば「市民権」を得つつある。
それは、SEAL'sという若い(バカイ)アホ集団の行為と何ら変わるところはない。

ローマ帝国が滅びたのは「パン」を与えられなくなった事。
次に「サーカス」を見せる事ができなくなった事。
つまり「喰わせられず」「見世物を無くした」時に、ローマ市民がローマ帝国を滅ぼしたのである。

橋下徹は「オオカミ中年」である。
毎回まいかい、「オオカミが来るぞ!」と、大声で喚き、自分に注意を集めてきた。
その度その度、拍手喝采を浴び、ヒーローに浸る事ができた。
橋下徹は「注目」を浴び、自分が「中心」に座り、自分を軸に社会が廻らなければ気に要らないのである。

そして、社会的人気の高い「石原慎太郎」と指しで勝負ができると踏めば、
「石原慎太郎」の懐へ飛び込み、相互に持ち上げ「橋下徹」は自らの「利」を得る。
用無しになれば、さっさと「因縁」を付けて平気で使い捨てる。

松野頼久や江田憲司など「ゴミ」と同じで、最初から使い捨てに過ぎない・
国会の場で注目を集めるには「数」がなければ話にならないから、ゴミでも「数」だ。
ゴミを表に立て、自らは後方に下がったように見せかけ、「ゴミ」を「ロボット」操作するワケだ。
「ゴミ」が「ゴミ・ロボット」ならそれはできたが、「ゴミ」が時々「意志」を出す。
「橋下徹性事大王」さまに向かい、どうでもヨイが場違いなモノ言いをする。

もぉそろそろ賞味期限(橋下徹の堪忍袋)が切れたとみるや、いきなり「どうでもヨイ言い掛かり」を付ける。それを受け相手がアタフタすると強烈な「因縁」を付け、一気に畳みかけてくる。
この手法はマチバのヤッちゃんと同じで(さすがに、お里が・・・・・)ある。
迫力と勢いのある方が圧すから緒戦は勝つのだ!(この手法の掟でもある)

そして世間の注目を存分無く集める事ができる。
集めるために、敗退した「大阪都構想実現」を再び持ち出す!
(5月17日に敗北を認め「封印」を宣言しただろう!?)
そんな都合の悪い事は、スッカリ忘れ去り、グリコのオマケとでも言うか平気である。

マズゴミも、これで当分喰えるから、ヤンやの「喝采」を贈っている!

こうして幼稚で稚拙な「ポピュリズム」が形成され「近代民主主義」は破壊されていく。
さしたる政治信条もなく、オノレの人気投票と政治を間違えている、
橋下徹を叩き付け踏み付け再起不能にしなければ、日本の政治は死滅するだろう!

引用開始→ 維新分裂、橋下新党結成へ…「大阪維新」衣替え
(讀賣新聞2015年08月30日 01時25分)

維新の党は29日、事実上の分裂状態となった。

橋下徹大阪市長は同日、自らが代表を務める地域政党・大阪維新の会を国政政党に衣替えし、新党を結成する考えを表明した。新党は10月下旬に発足し、維新の党所属の国会議員十数人が参加する見通しだ。一方、同党の松野代表らは民主党との合流を目指し、近く協議開始を打診する方針を固めた。野党再編の動きは一気に加速しそうだ。

橋下氏は29日、大阪府枚方市で街頭演説し、「政党は分裂と統合の繰り返しだ。大阪維新の会という国政政党を作る道筋を付けて、松井(一郎)大阪府知事や会のメンバーにその政治グループを引き渡したい」と述べ、新党を結成する意向を表明した。

来年夏の参院選を念頭に、「大阪維新の会の看板を背負った国会議員を、北海道から九州まで誕生させたい」とも語り、新党で全国的に候補者擁立を目指す考えも明らかにした。

橋下、松井両氏は29日夜、大阪府泉佐野市で大阪を地盤とする国会議員10人に新党構想を説明した。橋下氏は、10月1日告示の維新の党代表選に合わせて新党結成を正式に表明し、10月20日頃まで参加議員を募る考えを伝えた。これに先立ち、松井氏は記者団に対し、「(橋下氏の国政進出は)十分ある」と述べた。橋下氏は12月18日の大阪市長の任期満了後、政界を引退する考えを表明していた。←引用終わり
2015年08月30日 01時25分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
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引用開始→ ダブル選で「見直し大阪都構想案」…橋下代表
(讀賣新聞2015年08月30日 04時46分)

大阪維新の会の橋下徹代表(大阪市長)は29日、大阪府知事・大阪市長のダブル選(11月22日投開票)で「大阪都構想」を掲げるとした上で、「(5月の住民投票で廃案となった制度案と)同じものは出さない。住民の意見を聞いて納得してもらえるものを4年かけてしっかり作る」と述べ、大阪市を特別区に分割する際の区割りなどを見直す考えを示した。

大阪府枚方市長選(30日投開票)の候補者の応援演説の中で言及した。←引用終わり
2015年08月30日 04時46分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
Copyright (C) The Yomiuri Shimbun.

引用開始→ 橋下氏の国政出馬「スピリッツ十分」と松井氏
(讀賣新聞2015年08月30日 07時39分)

大阪維新の会の松井一郎幹事長(大阪府知事)は29日、橋下徹代表が将来的に、新党から参院選や衆院選に出馬する可能性があるとの認識を示した。

松井氏は大阪府泉佐野市内で記者団に、「いつか(政界に)戻るだろう。そういうスピリッツを十分持っている」と述べた。

橋下氏は大阪市長の任期満了(12月18日)で政界を退く意向を繰り返し表明している。だが、盟友の松井氏が政界復帰に言及したことで臆測を呼びそうだ。←引用終わり
2015年08月30日 07時39分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
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2015/08/28

日本の第2次世界大戦「大東亜戦争+太平洋戦争」と結果を考える

まず、対日戦勝国とは、
主たる、対日戦勝国は、米国(フィリピンを含む)であり、次に英連邦(マレーシア・ミャンマー・インド・オーストラリア・ニュージーランドを含む)であり、それに続きオランダでもあり、火事場泥棒のソ連邦(現ロシア)も取り敢えず一角を占める。
フランスの立場は実際には微妙である。欧州大陸では連合国の一員を為した自由フランス軍がナチスドイツを打ち破りフランスを解放しベルリンを陥した戦勝国である。
だがインドシナ半島における戦線では日本軍の武装解除を終えるまで主人ではなかった。
中華民国は日本の終戦を得た国であり戦勝国とは言い難い。
ましてや国共内戦で勝利を得た事により、中国大陸を今日も支配する中華人民共和国(毛沢東は自覚していた)が対日戦勝国ではない。

中華民国は日本が日清戦争で清国(当時の中国)から割譲を受け統治していた台湾での統治を日本の終戦を受けその統治継続者とし引き継いだ。
その後、中華民国は大陸部において国共内戦で相次ぐ敗退の結果、1949年に台湾へ政権の中心を移し今日を迎えている。

何よりも韓国と北朝鮮は日本の一角として日本に統治されていた。ポツダム宣言により日本が朝鮮半島の主権を放棄した事を受け、北朝鮮はソ連邦の保護を、韓国は米国の後押しを受ける事で日本の統治が消滅したのである。

満州国は軍閥や馬賊を打ち倒した八路軍(中国共産党)がソ連邦(ロシア)の後押しを受け支配する事になった。

日本の敗戦(ポツダム宣言受諾)を受け、米欧に支配されアジアの各地域は再び米欧に支配される事になった。
その後、これらの各地域では民族自決(独立)の自覚が高まり独立戦争が激しく戦われ、いずれの地域も民族自決の大原則に基づき独立を達成し国民主権国家を打ち立てた。

戦後の日本は、戦争賠償と政府開発援助(ODA)を遣り繰りする事で、人材育成(留学生の受け入れ)、技術移転、資本投資、市場提供を積極的に行い、彼らの国家建設と経済開発と国民経済の形成に協力してきた。
(この行為の積み上げこそが、日本が今日も彼らの国々から厚い信頼を獲得している)

日本の戦争を考える。
日本が第2次世界大戦(大東亜戦争+太平洋戦争)へ追い込まれたのは、日清戦争を経験した後の日露戦争で得た南満州鉄道よる満州(中国・東北)での権益拡大が出発点である。
ソ連邦を相手にしたくない日本は中国がとうてい呑めない「対華21箇条の要求」を1915年に突きつけるなど、相手の足元を見て付け入り無茶苦茶ともいえる振る舞いを重ね、中国の反日感情を自ら気付かず拙劣にも煽り立てていた。
辛亥革命で満州族の清を倒し中華民国の成立を得た事で漢民族が希望を繋ぎ始めた際に、その希望を悉く否定する行動に出た。
現代社会で日本がとうてい呑めない要求を米国が突きつければ、一気に反米感情が高まるのと同じ事だ。
主として米国を相手にした太平洋戦争は、米国による日本への度過ぎた要求と制裁が直接的な引き金になった事を想起されたい。

度過ぎた要求や、尊厳の否定や民族主義の否定は「反感」を招くだけで、何ら益する事はない。

各国における戦争被害を考える。
中国は日本の戦争相手であり直接の戦場となると共に、兵士は勿論武器を持たない民間人を含む多大の犠牲を強いられた国である。
米国に支配されていたフィリピンは、太平洋戦争の開戦と共に、米軍と日本軍が戦火を交え米軍の退却と反撃により直接的な戦場となり多大の犠牲を強いられた国である。
インドシナ半島(ベトナム・カンボジア・ラオス)は、欧州戦線でフランスがドイツに降伏した事を受け、日独伊三国軍事同盟のアジアにおける同盟国であった日本が進駐し統治した。日本の統治下で稚拙な行政管理もありベトナム北部では多くの犠牲を生じさせたが、直接的に日本の戦場になったわけではない。
マレー半島も英連邦軍を追う日本の進撃戦により直接的な戦場になったが、基本的には英連邦軍との戦争で武器を持たない民間人が犠牲になる事は多くなかった。
インドネシアでも同様に日本軍は主としてオランダ軍を相手に戦争を行った。

これれらの意味合いもあり、同じ日本に懸かる戦争でも、直接的に戦場となり兵隊だけでは無く民間人も犠牲を強いられた国と、その犠牲が少なかった国とでは「日本の戦争」に対する評価は大きく異なると考える。

また、中国とフィリピン以外の諸地域では、各国の独立戦争に際し、日本兵として残留し民族独立のための義勇兵として参加し、ともに戦いともに独立を勝ち取った栄誉ある日本人が多数いるのも事実である。
しかし、それは決して日本が国家として命じたわけ(内政干渉)ではない。
様々な理由から現地に残留を希望した元日本兵個々人の自由な意志でしかない。
それをして現在の日本人が自慢するのは如何かと思量する。

中国が日本に対し厳しい姿勢に出るのは、それはそれで致し方なしとも言える。
習近平が主導する「抗日戦争勝利70周年」を中国人民が祝したいとするなら、それはそれで良いと受け止めるが、上記のように中国の政権では「抗日戦争」に勝利していないのである。
「中華民国」は米国と英連邦の後押しを受け連合国でもあったから、結果的には戦勝国だと言ってもそれはそれで仕方がない。
その意味で「中華人民共和国」は日本と様々な抗日ゲリラ戦は展開したかも知れないが、日本と直接戦端を開き戦火を交えたわけではない。
日本は中国大陸で戦争を行ったが、その相手は「中華民国」である。
毛沢東の「中華人民共和国」は、日本の撤収後に「中華民国」を相手に国共内戦を行い勝利を得て「中華人民共和国」を樹立したのである。
従って、毛沢東は「対日請求権」を保持しないと考え日本に「戦争賠償」を請求しなかったのである。
日中間の問題を複雑にしているのは、蒋介石が率いた「中華民国」が政治的に稚拙であった事、基本的に合理的な統治能力を保持しなかった事もあり、行政面でも軍事面でも必要な能力を発揮できず、毛沢東の「中華人民共和国」に敗北し、台湾へ追い出された点に尽きる。

しかしこれらの事情も、日中国交回復に際し、当時の内閣総理大臣田中角栄は、北京の「中華人民共和国」を国交の主たる相手とし、台湾へ移った「中華民国」を切り捨て乗り換え、その手土産に「対中政府開発援助(ODA)」供与を決定し多大なODA資金(戦時賠償ではない)を投じ、中国大陸の主となった「中華人民共和国」の国家建設を支援したのである。
この点を日本政府は指摘もせず、主張もせずに一貫し静寂を守り通してきた。対中ODAも日本国民の貴重な税金である。
勿論ODAは無償ではない。無償供与もあるが多くは有償供与(返済義務)が原則ではある。

現代中国の国家建設や経済開発で日本が果たした役割は多大である。
その総括が必要な時期に来ている。

韓国や北朝鮮は、日本の統治が及ぶ内国であり、第2次世界大戦における「対日戦勝国」ではない。しかし、1965年に締結した「日韓基本条約」において、日本の統治に伴う韓国の「対日請求権」を包括的に解決合意した事により、韓国の対日請求権は全て処理されている。その後、日本は韓国の社会基盤整備、産業基盤整備、人材育成、金融支援、市場開放などで積極的に支援し、今日の韓国に多大な貢献をしてきた。(非難される謂われはない)

まず何よりも、朝鮮半島は日本国内であったが「戦場」にはならなかった。日本国内で直接的な戦場になったのは、主として沖縄であり硫黄島であった。
沖縄は直接的な戦場になり、軍民ともに多大の犠牲を出し、日本の敗戦後は米国に占領統治され1972年に日本の主権が回復されるまで米軍の管理(高等弁務官)の下に琉球政府がおかれ苦難の途を歩まされた。いまもその怨念(戦場になり多大の犠牲を出し、米軍に統治された)が消えないままであり、その延長上に派生した様々な課題を根源において解消できないでいる。

日本の戦後70年を混乱させる要因の一つは、追い詰められたとはいえ第2次世界大戦(大東亜戦争+太平洋戦争)を引き起こし、勝ち目のない(負け続けていたにも関わらず)戦争を止めず、300万人を超える犠牲と全財産を喪い飢えに苦しみ、国土を焦土と化した事態にも関わらず「1億総玉砕」だなどと戦争を主導した、日本国民に対する狂気の戦争犯罪人を含め、自らの手で戦争犯罪を追究する事が「東京裁判」以外に、日本人の手で為し得なかった一点に尽きる。断罪も総括も日本人はできなかった、為さなかったのである。
この点は、ドイツのナチス追究には大きく劣ると言わざるを得ないのが残念である。その点での反省は残された課題と云える。
しかし、日本人は国際社会で堂々と胸を張って生きるべきである。間違っても決して俯く事を強要される必要などは無いのである。

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2015/08/27

「LINE」の存在と使用は 親の自覚もあろうが社会の自覚(危機意識)も大事だろう!?

年端もいかないガキどもが巻き込まれ(引き起こし)た「LINE」絡みの事件は、どれだけ生じているのか?

親の自覚は最重要テーマだろうが、もっと踏み込めば「LINE」の存在を許している社会には危機意識も自覚も全く無いのか。社会に責任はないというのか?

まぁ「LINE」の事業を批判し否定してみた処で次に同様の通信サービスが産み出され提供されるだろうから、否定してみた処で本質的には何の解決にも結びつかないのだから。
教育評論家が親の責任だと警鐘を鳴らしてみても、その種の親には何らの効果もないだろう。
その種の「親」を産み出しているのは「社会」なんだから。
決して「社会」の責任だと言っているワケではないから誤解を避けたいが。
いわゆる「底辺」では日々の生活はナンとも「刹那」的である。
そして異常に「孤立」した自覚を持つようで、同じ環境にある「友達」を過剰に求めたがる傾向があるように観ている。
同様の種族というか「仲間」を得る事で何となく「安心」するのだろう。

そこには「失うモノ」など無いから、粗暴に進めば単に粗暴になり、反社会的行為も徐々に躊躇無く受け入れるに至る。
その「紐帯」を「LINE」が媒介しているとも云える。
ガキどもは親の背中を観て真似るし受け入れているとも云える。
勿論「LINE」は手段に過ぎないのだから、「上辺」ではそれなりに有効な機能を利用し能力発揮をさせていると眺めている。

しかしながら、その昔に「ダイヤルQ2」が提供された際に、その機能を本来の目的に合わせ有効活用し「情報伝達」した事業者の一方で、より以上に機能を発揮したのは「アダルト情報」の提供事業者だったとされている。

常に、現実の社会は「上辺」と「底辺」が渾然一体となり形成されているのだから、「上辺」の建前だけが社会的に正しいワケではない。
「底辺」は「底辺」としての生き様があるし、「上辺」には「上辺」の生き様があるワケで、上辺社会に身を置く差して中身の無い「教育評論家に過ぎない尾木直樹」如きが、口先でアレコレ「知ったバカぶり」を叩くのは片腹痛しという他無い。

もっと根深いのだ。その上でのテーマじゃないのか?

引用開始→ 寝屋川市中学生殺害事件 教育評論家・尾木直樹「親はわが子をどう守る」
(週刊朝日 2015年9月4日号掲載) 2015年8月26日(水)配信

平田奈津美さん(13)と同級生の星野凌斗(りょうと)君(12)が遺体で発見された大阪・中1少年少女殺し事件。教育評論家の尾木直樹氏は、この事件を通してスマホ、LINEの危険性を訴える。

*  *  *
この痛ましい事件は、“LINEは非常に危険なツール”だということを象徴的に表しています。被害にあった生徒たちが映る防犯カメラの映像を見ると、ずっとスマホをいじり、頻繁にLINEのやりとりをして24時間つながっているんです。夜中に街を歩いていたら危険を感じて怖いはずですが、気軽につながれるので、いつも仲間と一緒にいるような感覚に陥り、怖さを感じなくなっています。両親も子供にスマホを持たせれば安心だと思っていますが、いつでも連絡がとれると思って錯覚を起こすことが危険です。スマホでは子供の安全を守れないと、頭にたたきこんでおいてほしいですね。

思春期の子供たちは、親や先生に反発して自立を始めようとしますが、精神的にも経済的にも未熟で寂しくなります。だから仲間を求めますが、この時に一人になって孤独になる時間も必要です。孤独になって、客観的に自己を見つめて葛藤をし、何かに打ち込んで自分の中のモヤモヤの感情を昇華。こういうプロセスを経て、大人になっていくのです。それが、24時間LINEでつながってしまうと、自分を客観視せず自立できなくなり、未熟な大人になってしまうのです。

本当に安心できるのは、Face to Faceの関係。

目は口ほどにモノを言うので、相手の目をじっと見て、それを読み取れる能力、相手の気持ちに共感できる能力が重要なんです。24時間LINEでつながっていたとしても、共感能力は身につかず、コミュニケーションもとれていません。日本社会全体が錯覚を起こしていることを、僕は危惧します。スマホを持つな、LINEをするなとは言いません。便利なものだからこそ、秩序や規則が必要なのです。米国で母が愛する息子を守るために作ったスマホの使用契約書「18の約束」が話題になりましたが、日本もお手本にすべきです。子供にもプライバシーはありますが、親がスマホを買って、使用料を払っているのだから、管理権も所有権も親のもの。わが子を守り、自立できない未熟な大人にしないためにも、親の自覚も必要なのです。(談)※週刊朝日 2015年9月4日号 ←引用終わり
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2015/08/26

韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の妹、朴槿令(クンリョン)女史の発言を参考のために記録!

一切の論評は付けません! 報道を全文引用紹介の上記録しておきます。

引用開始→【劇場型半島】「親日をしなければ」朴大統領妹がタブーに挑んだ発言の真意…彼女の“敵”とは何か
(夕刊フジ2015.08.24)

「私たちは親日をしなければ」。韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の妹、槿令(クンリョン)氏のこうした発言が韓国で大バッシングを浴びた。日本のインターネット番組に出演し、靖国神社参拝や慰安婦問題について日本を擁護する主張を連発したからだ。韓国でタブーとされる「親日」という言葉をあえて使い、批判覚悟で発言した真意はどこにあったのか。彼女には、韓国民が本来立ち向かうべき“敵”の存在があった。(桜井紀雄)

■日本ばかり責めるニュース「申し訳ない」

「元慰安婦の方々に対しても、私たち(韓国民)がもっと配慮しなければならないのに、日本ばかりを責めてきた。そんなニュースが何度も流れたことについて申し訳なく思う」

朴槿令氏は4日にネットサイト「ニコニコ動画」の特別番組でインタビューに応じ、日本人ネットユーザーらに向けてこうメッセージを送った。

インタビュー冒頭から、「韓国人も日本から学んでほしい」と日本のマナーのよさを持ち上げた。50年前に父の朴正煕(チョンヒ)元大統領が成し遂げた日韓国交正常化に伴う日本からの援助が「韓国の経済発展の原動力になった」とたたえた。

朝鮮半島に対する日本による過去の支配についても、天皇陛下がかつて韓国の大統領に「痛惜の念」を表明されており、「日本の首相が替わるたびに謝罪を求め、隣人を責めるのは、恥ずかしいことだ」と語った。

靖国神社参拝についても、「子孫として父の墓を参るのを拒むことはできない」と理解を示した。「安倍晋三首相が靖国参拝をして、再び戦争を起こしたいという気持ちがあるとは思っていない」とし、「そう思う人はおかしい」とまで述べた。日本の政治家の靖国参拝をたびたび非難する自国の外務省に対しても「内政干渉になる」とたしなめた。

極め付きは、「独立前の『親日』と国交正常化した後の『親日』の概念は全く変わっている」と強調した上で、「私たちは、親日・親米をして、国を発展させなければならない」と言ってのけたことだ。

韓国では、「親日=売国奴」と認識されており、日本に好意的な人物でも自分が「親日派」と名指しされることを絶対に避けようとするにもかかわらずだ。

■「仲良くなるのを邪魔する人がいる」

槿令氏の発言に対しては、韓国内で当然といえるほど、大反発が巻き起こった。

インタビューは7月末に収録されたもので、ソウルの空港で帰国を待ち構えていた韓国の報道陣に、槿令氏は、番組で語った内容と同様の主張を繰り返し、韓国メディアを刺激した。

韓国世論にとって最大級といえる“妄言”を朴槿恵政権の足をすくう好材料とみて、待ってましたとばかりにやり玉に挙げたのは、野党の新政治民主連合だ。

韓国の報道によると、同党幹部は、「朴槿令氏の言葉は、口にすることさえ恥ずかしい。大統領の妹としてなおのこと不適切だ。これを親日といわずして何だというのか」と非難し、朴槿恵大統領に対しても、立場を表明するよう迫った。

与党側でも、擁護するどころか、そろって「ゆがんだ歴史認識だ」などと不快感をあらわにした。

日本政府に補償と謝罪を求め続けている元慰安婦支援団体なども、当然のごとく反発した。

親北朝鮮傾向の強い支援組織「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)代表は、「歴史をきちんと学んでいない人の発言にすぎない。植民地時代の考え方から抜け出せない一部の人たちの誤った視点をそのまま反映している」と一蹴した。

韓国メディアは、放映した「ニコニコ動画」に対しても、「日本のネット右翼が多く視聴するサイト」とこき下ろし、発言が伝わった直後に朴政権の支持率が若干低下したことについても、「発言が影響した」との分析を伝えた。

だが、槿令氏はインタビューで「日本を責めるニュースが好きな勢力と私は闘っている」と述べ、こんな言葉をいい残している。

「よいことをしようとすると、水を差す人、仲良くなることを邪魔する人がいる。そういう人を警戒しないといけない。賢い人は分かると思う」

一連の日本擁護の発言は、失言などではなく、自国で非難にさらされることを覚悟した上での主張だったことを示す言葉だ。彼女なりに日韓関係を憂えての“確信犯”だったわけだ。

■朴大統領の対日強硬を生んだ“親日派狩り”

では、なぜ彼女は火中の栗をあえて拾ったのか。真意を解くキーワードは、インタビューの中にちりばめられている。

槿令氏は、日韓国交正常化に道を開いた大統領の娘として、韓国の支援に尽力してきた多くの日本人に接してきたことを説明している。韓国で治療が遅れていたハンセン病患者への支援や、先の大戦での韓国人戦没者の慰霊に、私財や身をなげうって取り組んだ日本人への感謝を表明した。

つまり、“親日”発言は、一つには、自身の実体験に裏打ちされているのだ。

そうした日本人たちの献身が「韓国人には、あまり知られていない」と嘆いた上で、その原因として、一人の大統領経験者を名指しした。左派を代表し、親北朝鮮傾向の強かった盧武鉉(ノ・ムヒョン)氏だ。

「盧武鉉大統領時代、いきなり、父を含む国会議員の先祖に対して、親日的・反民族的だったとリストを作る動きを見せた」

盧元大統領は2005年に「親日反民族行為真相糾明委員会」を立ち上げ、日本統治時代に日本に協力した者の子孫を弾劾し、財産を没収するといった政策をぶち上げる。自分の政権の歴史的正統性と純血性を誇示する狙いは明白だった。

最大の標的が、槿令氏らの父、正煕氏であり、槿令氏姉妹も攻撃に巻き込まれる。野党議員時代の槿恵氏も「父が親日行為をやったとバッシングを受けた。かなりたいへんだった」と槿令氏は振り返り、「有権者の意思を反映するために対日関係を強硬にした」と説明した。

現在の朴槿恵大統領の歴史問題に絡む対日姿勢のかたくなさの底にも、過去にこうむったバッシングのトラウマがあるというのだ。

槿令氏が主張するように、韓国の「反日」の裏には、国内で執拗(しつよう)に繰り返される“親日派狩り”があるのは確かだ。韓国は、「反日」というよりむしろ、「反親日」といった方が正確だろう。

日本の首相に謝罪を何度も求めるのも、韓国で政権が替わるごとに、正統性を獲得するための国内向けの事情によるところが大きい。

韓国に対する日本人の貢献を手放しでたたえることは、「親日派」というレッテルを貼られる恐れがある。多くの人が口をつぐんだ結果、献身した日本人の存在も戦後の歴史に埋没させられてきた。

■歴史利用は「浮気した夫の噂立てることと同じ」

槿令氏は「父を『親日だ』と批判していた人々も経済発展の恩恵を享受している」と、国交正常化における正煕氏の努力と日本の援助を正当に評価しようとしない国内の左派勢力に向けた不満を何度か口にした。

「過去の歴史を利用」しようとした盧武鉉氏のような政治勢力に対しては、「歴史を何度も蒸し返そうとするのは、浮気をした夫とよりを戻した後も、悪い噂を立てることと同じではないか」と反論する。

日本との関係でも、朴正煕政権時代に「和解したにもかかわらず、蒸し返し責め続ければ、歴史は逆戻りし、後退させる。国益にもいいことでない」と述べた。槿令氏の主張を「歴史に反する」と非難するであろう勢力への皮肉とも聞こえる。

ここまできっぱり言い切る背景には、彼女が父同様に北朝鮮こそが、日米と協力して対峙(たいじ)すべき「民主主義国」共通の“敵”だとの強い信念があるようだ。

「私たちは親日・親米をしなければならない」と語った際も、続けて「従北はしてはいけない。親北朝鮮と言ってはならない」と強調した。それは「韓国の憲法に反し、“敵”を利することになる」と断言している。北朝鮮を「敵」だと明言してはばからないのだ。

「日本が再武装している」との韓国などで持たれる見方に対しても、「北朝鮮が核を持っているからだ。韓国にとって大きな脅威であり、沖縄などの米軍基地も韓国にとって大事だ」と述べ、日本の安全保障政策の強化にも理解を示した。

■軍国主義日本、慰安婦…共有する苦難の「体験記」

「大半の韓国の人は私と同じ考え方を持っていると分かっていただければ。韓国をもっと好きになっていただければと思う」

槿令氏は日本人にこうも訴えかけた。帰国後に彼女が大バッシングに遭ったことを考えると、信じられない日本人が多いかと思う。

しかし、筆者の経験からも、槿令氏と似た対日観を持つ韓国人は、珍しくはない。

特に、槿令氏同様に現実的脅威を直視し、北朝鮮を“敵”とみなす比較的年齢の高い人にその傾向がみられる。日本統治時代や朝鮮戦争を経験した年齢層の方がむしろ多いといえるかもしれない。

北朝鮮政権を民主主義共通の敵だとみるとき、日本は一方的に憎むだけの“他者”とはならないからだ。少なくとも、軍国主義が再び台頭する「侵略国家日本」という“フィクション”に振り回されることはない。

槿令氏も「日本は他の国を侵略する憲法でもなく、国民を天皇の『臣民』と呼んだ軍国主義の時代でもない」と現実的な認識を述べている。

逆に、北朝鮮と親和を図ろうという幻想にしがみつこうとすれば、するほど、「日帝時代」という苦難をともに乗り越えたという共通の「体験記」や「軍国主義日本」という“共通の敵”が必要になる。

慰安婦問題が日韓で大きな外交問題に浮上した1990年代初めにも、北朝鮮が狙い定めたように「20万人性奴隷」説などを喧伝(けんでん)し、韓国の挺対協などの支援団体と歩調を合わせた。槿令氏が日韓が「仲良くなるのを邪魔する人」と称した南北の勢力による共同戦線がこのとき立ち上がる。

慰安婦問題も南北に共通した苦難の歴史であり、日本を敵として、南北が共闘できるという格好の“かすがい”を提供したことになる。

■統一のため、跳ね上がる南京事件の犠牲者数

同じ構図が日本による統治時代を経験した台湾にも当てはまる。「台湾は中国から独立した地域だ」と中国を“他人”扱いする台湾で生まれ育った一定数の人たちは、親日的傾向を持っていることが知られている。彼らは、自分たちの歴史の独自性を語る材料として、日本統治の影響を肯定的に持ち出しさえする。

反対に、戦後、台湾に渡った外省人の中で、中国との共通性にこだわる人々は、反日的傾向が強い。つまり、中国共産党と台湾の国民党にとって、共通の敵だった日本という「悪役」が必要不可欠なのだ。

戦後70年の今年、台湾の国民党政権が「抗日戦の主役は国民党軍だった」との色彩を全面に出した記念行事を計画したところ、「反日」が際立つことになり、台湾人意識の強い住民らから反感を買った。

一方、中国共産党政府は、国民党に統一を呼び掛ける際に、たびたび「南京大虐殺」の「史実」を誘い水に使う。ただ、現実の歴史では、民族同士血で血を洗う内戦の結果、中国に共産党政権が誕生した。

だからこそ、統一中国のためには、日本を絶対悪とした南京事件を共通の歴史として手放すわけにはいかないのだろう。国共内戦が凄惨(せいさん)であれば、あるほど、南京事件はクローズアップされ、中国と台湾の距離が離れれば、離れるだけ、中国側が示す事件での犠牲者数は10万人単位で跳ね上がっていく。

民族同士相争ったのは、なにも中国共産党と国民党だけではない。韓国と北朝鮮もまた、朝鮮戦争で戦火を交え、多くの街が焦土と化すほどの傷跡を残した。朝鮮戦争が悲惨であれば、あるほど、南北融和を訴えるには、民族の「正しい歴史」という舞台に、残忍だった日本人という共通の敵に出演してもらわなければならない。

そして、親北傾向の強い人ほど、日本に対し、繰り返し過去の歴史への懺悔(ざんげ)を請求し続ける必要性に追い立てられることになる。その中で、真っ先に標的にされるのは、正煕氏のような「親日派」であり、槿令氏のような日本擁護は「妄言」と一刀両断される。

■「北朝鮮にあまりに近い勢力」の不毛な論争

「米国の議会がうらやましい」

槿令氏はこうも漏らした。米与党の民主党と野党の共和党ともに、福祉問題など現実的な課題で議論を戦わせるといった当たり前の光景がうらやましいという。

 「国益のためには、野党でも与党でも一つのことに向かうシンガポールがうらやましい」。こう話していたという父、正煕氏の生前の言葉にも触れた。

「申し上げるのは、はばかられるが…」と断った上で、「韓国の政界では、北朝鮮にあまりに近い勢力がいて、韓国は共産化はされていないが、左翼化しているのではないかと思う」とも語った。

「建設的な論争をする米国議会とは違い、韓国国会は、北朝鮮問題といったイデオロギー論争を繰り返している」とも嘆く。高校生ら約300人が犠牲となった旅客船セウォル号沈没事故の原因究明をめぐっても、与野党が理念対立に固執し、長期間、国会が空転したことも記憶に新しい。

槿令氏は、「韓国はIT強国といわれるが、3、4カ月間、日本から部品を供給しないだけでたいへんなことになる」と、韓国経済の障害となる日韓関係の冷え込みにも懸念を示した。

経済や福祉問題という現実をほうって、不毛なイデオロギー論争と対日歴史問題に拘泥する韓国の政治状況に心底嫌気が差していたのだろう。「親日」という刺激的禁句を使ってまで、日本擁護の発言をし、注目を浴びることで、閉塞(へいそく)した国内状況に、自分なりに一石を投じるつもりだったのかもしれない。

■“孤独”な姉へ孤立無援のエール

姉の朴槿恵大統領に対しては、日韓国交正常化50年式典で、「日本との協力関係を強化する立場」を表明したことから、日韓関係改善に向け期待感を示した。日本の視聴者には、「新しい出発を見守ってほしい」と呼びかけ、姉にエールを送った。

だが、韓国でイデオロギー対立が解消されない限り、「親日派の娘」というレッテルを貼られ、事あるごとに攻撃にさらされてきた槿恵大統領の対日姿勢が急に改善するとは到底、予想できない。韓国野党は、妹の日本擁護発言を「妄言」として、朴政権への攻撃材料とみなしたぐらいで、槿令氏の渾身(こんしん)の主張は、火に油を注いだ逆効果だったと考えざるを得ない。

保守・左派そろって民族主義的傾向が強く、民族にとっての「正しい歴史」が政治的正義と信じられている韓国にあって、「反親日」に錦の御旗があることに変わりはない。

歴史問題を封印し、日本から巨額の援助を引き出し、祖国を経済発展に導いた正煕氏は、韓国最高の「英雄」と称賛される半面、「売国奴」だと後ろ指を指される背反する2つの評価がつきまとう。この韓国現代史上最も大きな存在を父に持つゆえ、現国家指導者の姉は、皮肉にも、自ら「正しい歴史」に絡め取られ、歴史問題で、安倍政権に繰り返し譲歩を求めるほか、身じろぎ一つできないのが現実だ。

「正しい歴史」が幅を利かせるなか、正煕氏や朴槿恵大統領の支持層であっても、槿令氏の主張に首肯するわけにはいかないのだ。

民族的正義のために振りかざされる歴史問題よりも、北朝鮮の脅威や経済問題といった現実を直視する人でも、「親日派」のレッテルを恐れ、表立って賛意を示す人はほとんどいないだろう。槿令氏がいう「私と同じ考え方」の人は、どこまでいっても声なき声の域を越えられない。

槿令氏の活動に姉が干渉することは、ほとんどないという。大統領就任と前後して槿恵氏は、家族も遠ざけてきたとされる。「最後に姉に会ったのはいつか」との質問に、槿令氏は「よく思い出せない」とも答えた。

インタビューの最後、槿令氏は「未来を背負って懸命に生きてこられた父の遺志は、何だったのかを考えて」と前置きし、日韓双方の人々に向け、こう語りかけた。

「痛みのある歴史に執着して、未来に向けて踏み出せない人々は、日韓の国益や平和を考え、もっと仲良くなれるようにベストを尽くすべきだと思う」

血を分けた妹の本音でもあり、迷惑この上なくもあろう姉に向けた“孤立無援”のエールを、家族さえ遠ざけ、“孤独”に執政に没頭する朴槿恵大統領は、どう受けとめるのだろうか。←引用終わり
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2015/08/25

「反日」の中国が抗日戦争を祝すという名の軍事パレードへなぜ出席しなければならぬのか?

世の中にはバカがウヨウヨ湧き出すけれど、落ち目の三度笠に過ぎない「臭禁屁」の権力示威のために、非難されている側がノコノコ出かける必要がどこにあるのか?

阿呆の「軍事パレード」に合わせ馳せ参じるのは朝貢をするのと同じ事じゃ無いか。
検討の余地も無い「話にならない」だろう。
「臭禁屁」の権力基盤を間接的に支えてやる必要なんて全くない。

ノォ~タァ~リンのバカ男、武器を振り回し周辺国を恫喝せず、オノレの足下をしっかり固めやがれ!

それにしてもナンと迷惑な話である事か。

引用開始→ 安倍首相、訪中見送り 軍拡誇示に抵抗感 習主席に面目丸つぶれ危機
(夕刊フジ2015.08.24)

安倍晋三首相は23日、9月上旬に検討していた中国訪問を見送る決断をした。中国政府は9月3日の「抗日戦争勝利記念日」の行事に合わせた訪中を要請していたが、欧米諸国には、東・南シナ海などで軍拡を進める中国の人民解放軍を観閲することへの抵抗感が根強く、安倍首相も足並みをそろえることにした。習近平国家主席の威信をかけたイベントは、寂しいものになりそうだ。

「国会の状況などを踏まえ、(安倍首相は訪中見送りを)判断した」

菅義偉官房長官は24日午前の記者会見で、こう語った。

安倍首相としては、今国会最大の焦点である安全保障関連法案の参院審議が、9月上旬に大詰めを迎えることが予想されるため、訪中見送りは国会対応を優先させる意味合いもある。

記念行事に合わせて行われる軍事パレードには、1万2000人の兵士と200機近い航空機が参加。戦車やミサイルなど約40種類、総計500の兵器が披露される。装備はすべて国産で、84%が初公開という。

習氏としては、自身と国家の威信と人民解放軍の軍事力を内外に誇示するためにも、各国の代表を招待していた。

現時点で、オバマ米大統領や欧州の首脳の多くは欠席する見通しだが、ロシアのプーチン大統領や、中央アジアとアフリカの首脳らが出席する意向を示している。

米中の間で「二股外交」を続けている韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は訪中し、行事に出席すると発表したが、軍事パレード観閲は「検討中」としているうえ、北朝鮮との軍事的緊張のため、キャンセルする可能性も出てきている。

これでは、習氏のメンツは丸潰れになる。

安倍首相は、軍事パレードへの出席は辞退する考えを中国側に伝達し、3日の前後なら訪中する用意があることも伝えていた。しかし、「米国などと歩調を合わせるべきだ」と判断し、この時期の訪中そのものを見送ることにした。

ただ、中国との間では、沖縄県・尖閣諸島周辺海域への中国艦船侵入問題や、東シナ海での海洋プラットホーム増設問題など、懸案事項が山積している。このため、安倍首相は国際会議の場などを活用し、習近平国家主席と早期に会談して、意見交換したい考えだ。←引用終わり
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2015/08/24

日本人はロシアの本質と強奪拡張主義に目覚めよ! いつまで幻想を夢見るのか?

話合いで「北方領土(四島)」が戻されるなら、国際社会でロシアを相手にする国は苦労しないだろうよ。

ロシア人というのは強奪する以外に能がないのだ!
フィンランドに聞いてみろ!
ポーランドに尋ねてみろ!
チェコやスロバキアに教えを請うてみよ!
ハンガリーにも、ブルガリアにも、ルーマニアにも、バルト三国にも尋ねてみればよい。
もっと踏み込めば、ジョージア(グルジア)にも、アゼルバイジャンや、オセチアにも教えを請えばよいだろう。

おそらく丁寧懇切に「ロシア」の「領土や衛生支配」について本質を教えてくれる事だろう。

ウクライナがなぜ戦火を交えても主張を貫こうとするのか?
(ウクライナは欧州社会の一員だ)

ロシアが武力統合を含め一度でも手に入れた領土領海を手放すワケが無い事を思い知る事ができるだろう。

日本人はオメデタイ人が多いようで、自分達が都合よくスーパーマンと期待する「安倍晋三」に多くを求め過ぎだ。

戦後レジュームからの脱却を!
米国との同盟関係を深化せよ!
北朝鮮の拉致問題を解決せよと!
対中国包囲網(地球儀を俯瞰する外交)を強化せよ!
北方領土を返還させよ!

一つの内閣で山積する課題を解くのは骨が折れるだろう。
それらを解決しろと、強く求めながら、肝心の「安保法制」で足を引っ張る。
国際社会との関わりの中でしか解決できない難問を積み上げ、解決しろと騒ぎ立て「世論」を分断し相争わせるのだから、日本の国論が統合される事は無い。

ロシアは狡猾である。しっかり日本の足下(世論)を観ている。
求め過ぎても肝心な世論が割れている国では解決できる事は限られている。

引用開始→ 首相、露を批判「国民感情傷つけ、極めて遺憾」
(2015年8月24日(月)11時25分配信 読売新聞)

安倍首相は24日午前の参院予算委員会で、ロシアのメドベージェフ首相が北方領土の択捉島を訪問したことについて、「日本の立場と相いれず、日本国民の感情を傷つけるものだ。極めて遺憾だ」と批判した。

ただ、「今後ともプーチン大統領との対話を継続する」とも述べ、領土問題をめぐる交渉をロシア側と続ける意向を示した。

14日に発表した戦後70年の首相談話に関しては、「反省の中から何を教訓として今後生かしていくかということを明確にすることに力を入れた」と説明。その上で「平和は唱えるだけでは実現しない。憲法の平和主義の理念など伝統を維持しつつ、積極的に貢献していく」と安倍内閣が掲げる積極的平和主義を進めていく考えを示した。←引用終わり
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2015/08/23

安保法制を巡る国会と報道を眺めて感じ思い考える事!

日本が、いわゆる「第2次世界大戦」を選択させられた事は「慚愧」に堪えない。
その結果、多大の犠牲を出し「飢餓」に苦しみ「破綻の淵」に追い込まれた事を忘れてはならない。
日本国民は「戦争を始めよう」などと考えるワケではない。
理由も無い、喪うモノは多大であり、得るべきモノは殆ど無い。
「戦争」ほど「利益と損失」の「均衡」を保てないモノは無い。

日本が戦争を選択せざるを得なかった様々な理由は、
欧米社会から遅れたアジアで唯一、ハンディキャップを抱えながらも彼らと渡り合えた事が大きな要因であろう。

日清戦争は、なぜ起きたのか?
欧米社会に蚕食された「清(中国)」が、欧米社会(特にロシア)への意趣返しで朝鮮半島を蚕食し隷属させようとした事である。
「清(中国)」の思考や行動は、朝鮮半島における「日本の権益」と衝突するのは仕方の無い事だった。
「清(中国)」は国際政治(国際関係)を冷静に観て判断する事(能力無し)ができなかった。何よりも「傲慢」で「日本」を過小評価していた、
結果は、日本に凱歌が上がり、「清(中国)」は「台湾」を含め多くを喪う事になった。
日本は戦費を含め喪った多くを「戦争賠償」として「清(中国)」から獲得した。
(これが、その後に続く日本の戦争観「勝てば戦費を賠償させ得る」を形成した)

朝鮮半島を巡る権益の衝突は「清(中国)」から「ロシア」が相手になった。
ロシアは欧米社会で、当時も今も「嫌われ警戒」される相手であった。
「日清戦争」で「日本」が勝利を得た事で、欧米社会は「日本」をアジアにおける「ロシア」勢力抑制の蓋にしようとした。
アジアで台頭する日本を欧米社会の盟主である英国が「日英同盟」で、ある時は日本を扶け煽る事で日本を抑え、ロシアをも押さえつけようとした。
「日露戦争」はシナリオどおり当然のように生じる事になった。
日本は「日露戦争」の戦費を調達するために戦時国債を発行し、それを買い支えたのは何を隠そう「ロスチャイルド」である。
(ちなみに「ロスチャイルド」の資金は、日本の幹線鉄道建設にも貸付け支えている)
日本は「日露戦争」でフラフラながらも「判定」で勝利を得た事で、想定した「戦争賠償」を得る事ができなかった。
ゆえに「日露講和会議」から帰国した小村寿太郎は激高した国民から激しく非難された。「日露戦争」は勝つか負けるかの大博奕だった。

日本陸軍は「南満州鉄道」の警備を担当任務とする「関東軍(山海関の東を担当)」を組織し、日露戦争で得た「南満州鉄道」の権益を軸に、日本の満州経営に直接間接に乗り出し、想定どおり得られなかった「戦争賠償金」に該当する権益を求め、次第に南満州での支配力を高める事になった。

「第1次世界大戦」では「日英同盟」もあり、ドイツが「中国」に持つ租借地の「青島」を攻撃し「戦勝国」になった。
「ロシア革命」が発生し「ロマノフ王朝」が倒された際には「シベリア出兵」で「社会主義」の拡がりを牽制する軍事行動に出た。
日本は、次第に「満州」での経営拡大を続け、国家として日々の収益拡大と長期の権益拡大を図った。

様々な事態が交錯する中で「清(中国)」が辛亥革命で倒れ、「中華民国」がその成立をみようとし、満州を手放したくない「関東軍」は愛新覚羅を担ぎ「満州国」を建国し対抗した。
これらの事象が複雑重層的に交錯し、遂に1930年から15年にわたる「日中戦争」を中国大陸で戦わざるを得なくなった。
(大陸部での「戦争」は、勝ちもしないが負けもしない状態が続いた=これが日本陸軍の戦争思考「健軍以来敗北無し」との一貫した軸を為した)

1941年に、「中国大陸」および「周辺域」で拡大する日本を抑制する包囲網により追い込まれた「日本」は、包囲網の主軸である「米国」を相手に「西太平洋」で戦端を開き「海の戦争」を始めた。

中国大陸を中心とする陸(陸軍主体)の戦争を「大東亜戦争」と受け止め、西太平洋を中心にする海(海軍主体)の戦争を「太平洋戦争」と考え、両方を統合し日本が戦わざるを得なかった「第2次世界大戦」として捉えている。

全ては「日清戦争」から始まり「日露戦争」を引き分け的判定勝利を経験した事による「経験主義」が「陸軍」の過大な自信と「精神主義」を産み出す原因となった。
無能な戦術を繰り広げた「乃木希典」は神格化され、それは良い意味でも悪い意味でも戦史に乃木は名を残す事になり、第2次世界大戦を主導した東条英機に至る陸軍の「負けない妄信の礎」となった。

「大本営統帥部」は陸軍と海軍の思考論理が噛み合わず、互いに面子を賭けて啀み合うだけで、大言壮語する陸軍は満州国を防衛する麾下の「関東軍」すら統括し統帥できない機能破綻した組織に過ぎず、「大本営統帥部」は決定を確認する通過儀礼のためのみに存在した。
従って、重大な「意思決定」などできず、相互が提議する案件を「追認」し続け、取り巻かれた環境あるいは状況を冷静に思考できる状況には程遠い組織であった。

いま、「安保法制」の呆けた審議や無責任な議論、それを手放しで報じ喜ぶ思考停止の情況を眺め、ナンと「陸海軍」の無能な阿呆が繰り広げた無責任な議論と似ている事かと唖然とさせられる。
日本人は70年前に、自らの意思を表明する事もできないまま一方的に弄ばれた。
今も自らが考える事なく(放棄)、ミギもヒダリも表面上の語句に囚われ呆けたままである。

日本が「日露戦争」で、「南樺太」と「南満州鉄道」以外には、差したる金員を得られなかった「戦争賠償」を得るために「満州の荒野」に、様々に費やした「金員」や「面子」を過大に死守しようとした事が、様々な「第2次世界大戦」を戦わざるを得なくなった重要な要因でもあったと観ている。

当時の日本は欧州社会での「外交」に関する「諜報能力」を決定的に欠いていた。
(現在も、そう大きくは変わらないだろうが)
日本人は、比較的単一性の高い「民族性」を持つ事から、自分達の思考方法や思考過程を含め「思考結論」を得たなら、その方法や過程また結論は、相手も同様の思考方法で思考過程を踏み思考結論を尊重し、その結論をして約束した事は相手も必ず正義を以て遵守すると頑なに考えるようだ。
(世の中は、そこまで単純な事はしないのだ)
提議の中に「本音」を隠し「建前」を掲げ、「罠」も仕掛け、「取引」もあり、「本音」の「抜け道」も周到に備えるのである。
しかも周辺の国々と気脈を通じ「非難」を受けないように工作し準備するのだ。

ミギもヒダリも、それらの点がスッポリ抜け落ちている。
ヒダリの議論は「戦争法案」「戦争反対」とまるで熱病の神学論争である。
ミギの議論は「特ア三国」と「ロシア」への警戒論だけの神学論争である。

そこに「外交政策」としての「国際政治」や「国際関係」に関わる思考がないから議論もない。
与党・自民党から猪口邦子なるクチサキが出てきて、
「日米安保」に懸かる議論をしていたが「アンポンタン」議論に過ぎず、中身は「日米阿呆」だった。
民主党は衆議院ではウジ元ダルマで、参議院はバナナ蓮呆で、阿呆を競っている。
この「安保法制」の議論全体を通じ、日本は未だに「国際政治」の場では「財布」の役割でしかない処(それをヨシとする傾向)が無念である。

ヒダリは、差したる論拠も無く「憲法9条」への限りない「妄信」である。
ミギは、精神論による「東京裁判」悪玉論に依拠するばかりである。
全く幼児の言い合いと同じで情けない限りだ。

第2次世界大戦の敗戦を受け(ポツダム体制の下で)、
日本の安全は一貫して「日米安保」と「国際通商(貿易)」により担保されてきた。
「国際通商(貿易)」では、少しシェアを落としたとはいえ、今も世界の中で巨大なシェアを持っている。
その富を得る事で「日本」での「日本人」の生活が保障され維持されている事を忘れてはならない。
日本は「日露戦争」で得られなかった「戦争賠償」を創出せんとして「満州」に拘り、その延長上で「中国」への戦線を拡大したが、国家として「敗戦(終戦ではない)」し、その原因の反省(決して原因の遡及や訴追ではない)の上に立ち「国際通商(貿易)」を発展させる事で今日を得ている。
その意味する処を冷静に論理的に考える能力を保つなら、誰が好きこのんで戦争を始めようというのだ? ヒダリは元よりバカだけれど、バカも休み休み言え。

自らが日本を形成する一員として、汗水を垂らし築き得た自らの「富」その総和としての日本國の「富」を簒奪しようとする国や勢力があれば、その「生命」や「富」を守るのが自律した主権国家である。
その律文(法律)を審議する上で、一体全体、何を議論しているのか?

ミギは、太平洋戦争や大東亜戦争で「日本は欧州社会の植民地からアジア諸国を解放した」と言うのも良いが、それで戦争行為を免罪されるワケでは無い。
また「東京裁判」は戦勝国の裁きであると言うのも良いが、昔から戦争と戦争犯罪人を裁くとは、そういう事でありそういうものである事は被告の名誉とは別に仕方が無い。

戦争は「始めるよりも終わるのが難しい」のだが、打ちのめされる前に、どこで「停戦」するかを同時に企図し設計しておかなければならない。
それもできなかった日本陸軍が敗北を招いたのである。

その克服を日本人は現象の上では行ったが、日本人が自らの手で原因を遡及的に追究せず放置した事が、今日に至る「自らの国家安全」をどう図るかについて幼児性を露呈させ続けているとも云える。

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2015/08/21

北朝鮮のボンクラ 威迫ではなく宣戦布告し本当に戦端を開くのか!?

対するパックン・クネクネも警戒ではあるが即応体制に入ったようで。
相打ちで「相殺」するのか?
「難民」押し寄せだけはゴメンですよ!

聞き分けの無いガキにオモチャを持たせちゃぁダメなんで、
まず「あれ何?」から始まって、次に「あれ欲しい!」へ変わり、
そして「あれ持ちたい!」「あれを持とう」へ変わるワケで。
遂には「これをブッ放したいなぁ」となり、必ず「ブッ放す!」と上昇していく。

周りは、最初は面白がっているけれど、そのうち困り果て、やがて鬱陶しくなるワケで、徐々に目障りになるけれど、除去したくてもできないので、先に自分が除去されてしまう。

最初はボンクラの手腕に注目していたけれど、その凶暴さが目に余るようになってきた。

遂には、現有の最も簡単な武器をブッ放す行動に出て来たワケだ。
それなら迎え撃つかと言うワケで、厄介な事になりますねぇ~。

引用開始→ 北朝鮮、「準戦時状態」に 米韓は最高水準の警戒態勢 
(日本経済新聞2015/8/21 13:16)

【ソウル=小倉健太郎】北朝鮮の朝鮮中央通信は21日、金正恩(キム・ジョンウン)第1書記が20日夜に朝鮮労働党中央軍事委員会非常拡大会議を招集し、21日午後5時(日本時間同5時半)から南北軍事境界線付近の前線地帯を「準戦時状態」にするよう命じたと報じた。米韓両軍も警戒態勢を最高水準に引き上げた。

21日、北朝鮮の朝鮮中央テレビが放映した、朝鮮労働党中央軍事委員会の非常拡大会議に臨む北朝鮮の金正恩第1書記(聯合ニュースTVから=共同)

北朝鮮の非常態勢には5段階があるとされ、「準戦時状態」は「戦時状態」に次ぐ2番目に該当する。前線地帯の住民らは軍事訓練などをするという。

韓国政府によると北朝鮮軍は20日午後、南北の軍事境界線近くから韓国側に向けて砲弾を発射。韓国軍も数十発応射した。

北朝鮮は人民軍最高司令部が20日の緊急報道で韓国への砲撃を否定。韓国側の射撃を「重大な軍事的挑発だ」と非難した。北朝鮮軍は同日、韓国に対し、20日午後5時から48時間以内に拡声器を使った北朝鮮への宣伝放送などを中止しない場合は「軍事的行動」をとると通知しており「準戦時状態」はこれに備えたものとみられる。

韓国の聯合ニュースによると北朝鮮軍が実際に前線に兵力を移動させる動きがあると韓国軍関係者は話した。韓国の韓民求(ハン・ミング)国防相は21日、北朝鮮が22日午後5時以降に実際に挑発行動に出る可能性があるとの見方を示した。

朝鮮中央通信は、金第1書記は軍について「不意の作戦遂行が可能な完全武装した戦時状態にするよう命じた」と報道した。北朝鮮は住民などを含めた「準戦時状態」を1993年にも宣言したことがある。2013年には国連安全保障理事会決議や米韓軍事演習に反発して朝鮮戦争の休戦協定白紙化を宣言し「1号戦闘勤務態勢」に入ったと発表した。←引用終わり
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自民党総裁選挙 無投票再選は党組織を談合体質に導き弱体化させるだけに堕する!

最初に「安倍晋三」支持を打ち出し、対抗馬刈りに出た究極の談合政治屋ブルドッグ二階。
自らの政治基盤というか資金金庫のゼネコン土建屋を潤すために「国土強靱化」政策を主導的に推進する上からも、他派閥に先駆け「安倍晋三」支持を示す事によりポジション確保を狙うトコロが如何にも賤しく人品に問題があるワケだ。

ブルドッグは醜いオヅラでワンワン吠え立て「オジェジェ」を得ようと一生懸命だから、冷静に政治と政権を観る立場なら、未だ「田中角栄」的な手法が、あまりにもお粗末であり笑いが止まらない。

ウルサイなぁ、ブルドッグ二階。
オメェ~は、オジェジェの臭いを嗅ぎ分けて談合しても威迫しても喰らいつくトコロだけは見上げた根性だ。
後は、何も無いから本当に不思議でならない。
和歌山県民はこの程度を長年にわたり衆議院へ送り続け「恥」と思わぬのか?

自民党が為すべき政策を掲げ、議論し、争う。
これは現状では一見無駄なように見えるが、今後の「自民党」が取り組む政策を広め、党員党友は勿論、それを通し政策を理解して貰う上では実に貴重な機会である。
その機会を自ら潰してはならない。
党勢を拡大し現状に空気を入れる絶好の機会なのだ。

その機会を潰してはイケナイ!

引用開始→ 安倍首相の再選強まる 自民総裁選、石破氏不出馬の意向 
(日本経済新聞2015/8/21 13:08)

石破茂地方創生相は21日の閣議後の記者会見で、9月の自民党総裁選への対応について「今は安倍政権が国民の信頼を得て、政策を遂行するために、内閣の一員としてできる限りの努力をしている」と述べ、総裁選に出馬せず、安倍晋三首相(党総裁)の再選を支持する意向を示唆した。有力候補の石破氏が出馬を見送れば、首相の再選の可能性が強まる。

一方、麻生太郎副総理・財務相は21日の閣議後の記者会見で、総裁選が無投票になる可能性が高まっていることについて「何もないよりは、きちんとした形の総裁選が行われた方がいいと思う」と述べ、総裁選を通じて政策論争が行われることが望ましいとの考えを示した。

総裁選を巡っては首相が自らの再選に意欲を示しており、細田派が首相の再選支持を確認しているほか、二階派も支持を表明している。今のところ党内で他に立候補を表明する動きは出ていない。←引用終わり
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2015/08/20

国際宇宙ステーションへ向けて無人補給船「こうのとり」5号機の打ち上げ成功を祝す!

日本の科学技術の発展はスゴイ!
糸川英夫先生が日本海でペンシルロケットの打ち上げ実験をしていた頃に、糸川先生の夢でもあった「宇宙ステーションを造り、地球と宇宙を人類が往復するのだ」と、聞かされた時は本当に夢のような話だった。

やがて糸川先生の話は実現に向け、着実に繋がれ一歩一歩実現に向け歩み続けた。
そして本格的な宇宙開発競争に日本も参入し、丁寧に難題を解決する事で日本の技術は大きく伸びた。
JAXAとして「種子島宇宙センター」をベースに国際的にも引けを取らない数々の成果を得てきた。
そして無人補給船「こうのとり」である。それも5号になった。
NASAが打ち上げるべき機材の補給に支援を求められるまで、精度も信頼も高まり成功した。
本当に直向きな努力であり地道な努力の積み重ねであったろう。
JAXAに拍手を! 無人補給船「こうのとり」5号に拍手を!
何よりも日本の宇宙開発を支える基盤技術に盛大な拍手を!

引用開始→ 「こうのとり」搭載ロケット、打ち上げ成功
(讀賣新聞2015年08月19日 21時13分)

国産大型ロケット「H2B」5号機が19日午後8時50分、国際宇宙ステーション(ISS)に食料など物資を運ぶ無人補給船「こうのとり」5号機を搭載し、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられた。

こうのとりは約15分後に予定の軌道に入り、打ち上げは成功した。ISS滞在中の油井亀美也ゆいきみや宇宙飛行士(45)が24日にロボットアームを操作し、こうのとりをキャッチする作業を行う。ISSに物資を運ぶ米露の3補給船は、昨秋以降に相次いで補給に失敗。こうのとりは米航空宇宙局(NASA)の緊急要請で、水の処理装置なども積んでいる。←引用終わり
2015年08月19日 21時13分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
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2015/08/19

キナ臭い中国・天津の大爆発事件 中央権力奪取に向けた汚職摘発という争闘の果ては見えるのか?

中国人はナンとも憐れな滅びの民である事か。
ほんの数パーセントが掲げる括りに踏み付けられ、自らの人生を含め全てを収奪され、差して何かを遺せるワケもなく悲しく終わる。
中国人は生まれ出た星が悪かったのか、悪かったのだろうなぁ、と受け止め考える。

滅びないために、節度もなくネズミ算式にセッセと励むのだろうか?

野心を持てば疑われ足蹴にされ拘束され投獄され生涯を閉じる。
黙って命令に従い静かに生きる事を要求され続ける。
時々の権力の意向により、喰う物は元より人生そのものが左右される。
嘘で塗り固められた超権力者の一存で、虫けらのように、犬ころのように扱われる。
権力に対し異議を唱えてはならない!

しかしながら、超権力者は余りにも御都合主義で余りにも非情だ。
民に対しては無情の鞭が振り落とされ悉く打ち据えられる。

それでも「もぉ嫌だ!」と立ち上がろうとするのか、打ち据えられたままで終わるのか。
その瀬戸際でも、ワケ知りヅラの暗躍者が跋扈し、なけなしの人生やなけなしの財産を掻っ払おうとするのだ。それこそが正真正銘の中国である証か!?

引用開始→ 天津の爆発現場から神経ガス検出 
(日本経済新聞2015/8/19 10:56)

【大連=原島大介】中国・天津市で起きた大規模爆発で中国中央テレビは19日までに、北京公安消防総隊幹部の話として、事故現場の空気中から毒性の強い神経ガスが検出されたと伝えた。人が吸い込むと心肺停止などを引き起こし、死に至る恐れもあるという。爆発の原因となった倉庫には3千トン以上の有害物質が保管されていたとみられ、これらの物質が神経ガスを発生させたもようだ。

報道によると、現場周辺で測定器を使ったところ、神経ガスとシアン化ナトリウム(青酸ソーダ)の2種類の有毒物質が検出されたという。爆発現場には700トンのシアン化ナトリウムや硝酸カリウム、硝酸アンモニウムなど約40種類の化学物質が保管されていたことがわかっている。こうした物質が水と混ざったり、アルカリ化したりしたことで神経ガスが発生した可能性がある。

現場周辺は現在も立ち入り規制が敷かれるほか、当局の担当者らは防護服を着て水質調査などにあたっている。また降雨などによる有害物質の流出を防ぐための措置もとっているもようだ。だが空気中から有害物質が検出されたことで、想定より広い範囲の住民の健康問題を引き起こす可能性も出てきた。←引用終わり
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2015/08/18

バンコクの繁華街で爆弾テロ!? マレー半島部で独立運動をしているイスラム過激派の仕業か?

「天使の都」バンコク中心部で卑劣な爆弾テロか!?
在留邦人も巻き込まれたらしい。

地球上で必ずしも安全な地域はないが、バンコクで爆弾テロというのは少しばかり驚きだ。

世論が分裂した国は、隙間を狙われやすい。
それは世界共通の認識だろう。

世論の分裂と対立を画策し工作する勢力に狙われ隙間から入り込まれると、いかなる世界でも一溜まりも無く呆気ないものだ。
「微笑みの国」タイ、「天使の都」バンコク、と呼ばれるタイでありバンコクだが。
政治の表舞台では、中国による乗っ取り工作が様々な形で進行中だ。
その陰に隠れ、マレー半島部で暮らす「イスラム教徒」はタイからの分離独立を求め続けている。
いくら交渉しても埒が開かない。
最近は、実力闘争に出ても分離独立を達成しようとの動きが強っまっていると懸念されていたようだが。
この度の「爆弾テロ」との関係を早計に決め付ける事はできないが、それ以外に現在のタイ王国の政治に「爆弾テロ」を仕掛けモノを言おうとする勢力は、後には中国から工作を受けた者達(その可能性も否定はできない)だろう。

引用開始→ バンコク爆弾テロか、16人死亡…邦人男性負傷
(讀賣新聞2015年08月18日 01時32分)

【バンコク=児玉浩太郎】17日午後7時(日本時間同9時)頃、バンコク中心部の繁華街で爆弾が爆発し、タイの警察当局などによると、複数の外国人を含む16人が死亡、約80人が負傷した。

昨年5月のクーデターで全権を掌握した軍事政権に反発する勢力によるテロの可能性もある。

死者のうち国籍が判明しているのは中国2人、タイ、フィリピン各1人。ロイター通信によると、死傷者の多くは中国人や台湾人だという。外交筋によると、日本人男性1人が負傷した。現場は高級ホテルやショッピングモールが立ち並ぶラチャプラソン交差点付近で、爆発当時、外国人観光客らでにぎわっていた。

タイ国家警察などによると、爆弾は交差点の一角にある地元信仰の対象「エラワンのほこら」の敷地内に仕掛けられていたとみられる。←引用終わり
2015年08月18日 01時32分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
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2015/08/16

突然 戦場にされ日本に占領されたフィリピンの声明「日本は信頼できる友好国」は本当に重要だ!

冷静さの微塵もない「千年でも謝罪を要求する」と火を噴いているバ韓国。
あらゆる捏造で被害を盛り続ける中華毒入饅頭珍民低国。
常に日本へ向け「反日」の火を噴いていなければ政権が保たないって、実にシュールなお笑いネタでしかない。

「戦略的互恵関係」という真に便利で都合の良い言葉を、
自分達の都合の良い点だけを拡大し続けるのはナンだ?
「反日」を掲げても「日本」から提供されるオイシイ「利益」と「銭金」はタップリ吸い取り太り続けるのが、チャンさんやらチョンさんらしい。

チャンさんトコもチョンさんトコも、当時は自分達の無能により統治能力を欠いていた事を忘れちゃイケマセンよ。
その隙を衝かれたワケで、日本だけが衝いたワケじゃないですよ。
チョンさんトコは、余りの恐怖に日本へ助けを求めてきたワケだよねぇ。
それに応えた日本は拙かったって事ですよねぇ。
そう考えれば「大久保利通」は「西郷隆盛」より、はるかに先見の明があったって事だワ。

チャンさんトコは、世界各国から喰い千切られてたじゃないですか。
アンタらがバカでアホ~だから、チャンさんトコに「利権」を持ってた側と日本は争わされ、それがチャンさんトコの全土へ拡がる傾向になり、遂には「太平洋全域」での激しい戦争になったってワケだ。

迷惑だったのは真にフィリピンだろうねぇ。
気がついたら得体の知れない「紅毛碧眼」野郎ドモに占領され、そいつらがカリブの海で敗れたからって支配者がマッチョにヤンキーへ変わり、まぁシャァナイかと生きてる間に、日本がマッチョのヤンキーに戦争をブッ始めて占領しちゃったってワケだ。
怒ったマッチョのヤンキーは「シャル リターン」の洒落どおり戻ってきた。

それから70年、イロイロあったが、日本は本当に良い国だよ。とても信頼できる国だよ。
思いやりがあって、安心できる国だよ。
フィリピンのアルバート・デルロサリオ(Albert del Rosario)外相は、以下引用の声明を述べたと報じられている。
アルバート・デルロサリオ(Albert del Rosario)外相はインテリジェンスの高い高潔なお人柄なのだろう。

噴火して火照っているのは、チャンさんトコにチョンさんトコだよねぇ。
「銭金」欲しさに、日本を悪し様に非難するのは止めにせよ!
日本は、オマィらの無能で世界を相手に戦争させられたんだ。
それでも仕方がないと「肚を括って」オマィらを非難しなかっただろう、ナメんじゃないよ。
先の戦争では日本は最大の被害者なんだ。オマィらの無能が原因なんだ分かってるのか!?
何よりも誰よりも日本に「謝罪」しなきゃぁならないのは、チョンで、次がチャンだろう。
バカ野郎!

引用開始→ フィリピン外相、戦後の日本は信頼できる友好国

【AFP=時事】フィリピンのアルバート・デルロサリオ(Albert del Rosario)外相は15日、声明を発表し、かつての敵である日本との間で、強固な友好関係が再び構築されたと述べた。一方で中国や韓国などの近隣諸国は、安倍晋三(Shinzo Abe)首相が前日に発表した戦後70年談話は、過去の日本の行為を適切に謝罪していないとして、批判の声を上げている。

デルロサリオ外相は声明で、日本は戦後、「思いやりを持って行動してきた」それにより、「さまざまな分野での信頼と尽きることのない支援によって特徴付けられる」関係につながったとし、さらに、「この70年の歴史は世界に対し、絶え間ない努力により、両国の国民が過去の問題を克服し強固な友好関係を築くことで、卓越した成果を収めることができることを示している」と述べた。

日本は現在、フィリピンにとって最大の開発援助国であり、加えて両国はそれぞれ、中国との領有権をめぐる問題を抱えていることから、防衛面での協力を強化している。

一方、デルロサリオ外相が示した見解は、中国や戦時中の日本の行動により被害を受けたアジア諸国の人々とは全く対照的となった。

中国政府は安倍首相の談話に対し、謝罪にはなっていないと評しており、北朝鮮は「朝鮮民族に対する許しがたいごまかし」だと一蹴した。

また、韓国の朴槿恵(パク・クネ、Park Geun-Hye)大統領は演説で、安倍首相の談話について「物足りない部分が少なくない」と述べるとともに、日本は戦時中に「性奴隷」として慰安所で強制的に働かされたアジアの女性たちの問題を解決する必要があると強調した。

フィリピン国内でも、安倍首相が日本人の次世代にまで謝罪を続ける宿命を背負わせてはならないとの考えを示したことに対し、元慰安婦たちの代表団体が批判の声を上げている。←引用終わり
【翻訳編集】AFPBB News

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2015/08/15

310余万の戦没者の御霊に黙祷を! 明仁天皇陛下のお言葉と首相の式辞

「靖らかなれ」と、ただただ御霊に黙祷を。

引用開始→ 70回目終戦の日=平和の重み、不戦誓う-天皇陛下「深い反省」・全国戦没者追悼式
(時事通信社 2015/08/15-12:26)

70回目の終戦記念日を迎えた15日、政府主催の全国戦没者追悼式が東京都千代田区の日本武道館で開かれた。式典には天皇、皇后両陛下や安倍晋三首相ら政府関係者と遺族の計約7000人が参列。正午に黙とうして犠牲者の冥福を祈り、平和の重みをかみしめ改めて不戦を誓った。天皇陛下はお言葉で戦没者を悼みつつ、追悼式で初めて「さきの大戦に対する深い反省」に言及された。

式典は正午前に始まり、安倍首相は式辞で「平和と繁栄の享受は、皆さまの犠牲の上にあり得た」と約310万人の犠牲者を追悼。戦後70年を「平和を重んじ、戦争を憎んで、堅く身を持してきた」と振り返り、「同じ道を歩む」と決意を述べた。

第2次安倍内閣発足以降、安倍首相が式辞を述べるのは3回目。今回も歴代首相が踏襲したアジア諸国に対する加害責任には言及しなかった。14日に閣議決定した談話で触れた「反省とおわび」も盛り込まれず、国内に向けたメッセージの色合いが濃いものとなった。

一方、「戦争の惨禍を決して繰り返さない、そのことをお誓いいたします」と語り、過去2回の式辞で触れなかった「不戦の誓い」を表明した。

正午から参列者全員で1分間黙とう。続いて天皇陛下が「深い反省と共に、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されぬことを切に願う」とお言葉を述べた。

その後、父がニューギニア島で戦死した大阪府松原市の野間征子さん(73)が遺族を代表し、「戦没者が残された尊い教訓、平和のありがたさ、命の大切さをしっかり伝える」と追悼の辞を読み上げた。

厚生労働省によると、参列の意向を示した父母は5年連続のゼロで、妻は過去最少の14人。戦後生まれの参列予定者は昨年より378人多い1109人で、遺族全体に占める割合が初めて2割を超えた。若い世代に戦争の記憶を継承するため、今年から「青少年代表」による献花を行い、9~17歳の6人が黄菊を手向けた。←引用終わり
時事通信社

引用開始→ 安倍首相式辞=全国戦没者追悼式
(時事通信社 2015/08/15-12:35)

15日の全国戦没者追悼式での安倍晋三首相の式辞全文は次の通り。

天皇皇后両陛下のご臨席を仰ぎ、戦没者のご遺族、各界代表多数のご列席を得て、全国戦没者追悼式を、ここに挙行いたします。

遠い戦場に、倒れられたみ霊、戦禍に遭われ、あるいは戦後、はるかな異郷に命を落とされたみ霊の御前に、政府を代表し、慎んで式辞を申し述べます。

皆さまの子、孫たちは皆さまの祖国を、自由で民主的な国に造り上げ、平和と繁栄を享受しています。それは、皆さまの尊い犠牲の上に、その上にのみ、あり得たものだということを、私たちは、片時も忘れません。

70年という月日は、短いものではありませんでした。平和を重んじ、戦争を憎んで、堅く身を持してまいりました。戦後間もない頃から、世界をより良い場に変えるため、各国・各地域の繁栄の、せめて一助たらんとして、孜々(しし)たる歩みを続けてまいりました。そのことを、皆さまは見守ってきてくださったことでしょう。

同じ道を、歩んでまいります。歴史を直視し、常に謙抑を忘れません。私たちの今日あるは、あまたなる人々の善意のゆえでもあることに、感謝の念を、日々新たにいたします。

戦後70年に当たり、戦争の惨禍を決して繰り返さない、そして、今を生きる世代、あすを生きる世代のために、国の未来を切り開いていく、そのことをお誓いいたします。

終わりにいま一度、戦没者のみ霊に平安を、ご遺族の皆さまには、末永いご健勝をお祈りし、式辞と致します。←引用終わり
時事通信社

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2015/08/14

戦後70年の首相談話が閣議決定を経て発表されました!

よく練り上げられた談話です。
記録のために全文を掲出しておきます。

引用開始← 戦後70年の安倍首相談話の全文

 終戦七十年を迎えるにあたり、先の大戦への道のり、戦後の歩み、二十世紀という時代を、私たちは、心静かに振り返り、その歴史の教訓の中から、未来への知恵を学ばなければならないと考えます。

 百年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、十九世紀、アジアにも押し寄せました。その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました。

 世界を巻き込んだ第一次世界大戦を経て、民族自決の動きが広がり、それまでの植民地化にブレーキがかかりました。この戦争は、一千万人もの戦死者を出す、悲惨な戦争でありました。人々は「平和」を強く願い、国際連盟を創設し、不戦条約を生み出しました。戦争自体を違法化する、新たな国際社会の潮流が生まれました。

 当初は、日本も足並みを揃えました。しかし、世界恐慌が発生し、欧米諸国が、植民地経済を巻き込んだ、経済のブロック化を進めると、日本経済は大きな打撃を受けました。その中で日本は、孤立感を深め、外交的、経済的な行き詰まりを、力の行使によって解決しようと試みました。国内の政治システムは、その歯止めたりえなかった。こうして、日本は、世界の大勢を見失っていきました。

 満州事変、そして国際連盟からの脱退。日本は、次第に、国際社会が壮絶な犠牲の上に築こうとした「新しい国際秩序」への「挑戦者」となっていった。進むべき針路を誤り、戦争への道を進んで行きました。

 そして七十年前。日本は、敗戦しました。

 戦後七十年にあたり、国内外に斃れたすべての人々の命の前に、深く頭を垂れ、痛惜の念を表すとともに、永劫の、哀悼の誠を捧げます。

 先の大戦では、三百万余の同胞の命が失われました。祖国の行く末を案じ、家族の幸せを願いながら、戦陣に散った方々。終戦後、酷寒の、あるいは灼熱の、遠い異郷の地にあって、飢えや病に苦しみ、亡くなられた方々。広島や長崎での原爆投下、東京をはじめ各都市での爆撃、沖縄における地上戦などによって、たくさんの市井の人々が、無残にも犠牲となりました。

 戦火を交えた国々でも、将来ある若者たちの命が、数知れず失われました。中国、東南アジア、太平洋の島々など、戦場となった地域では、戦闘のみならず、食糧難などにより、多くの無辜の民が苦しみ、犠牲となりました。戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも、忘れてはなりません。

 何の罪もない人々に、計り知れない損害と苦痛を、我が国が与えた事実。歴史とは実に取り返しのつかない、苛烈なものです。一人ひとりに、それぞれの人生があり、夢があり、愛する家族があった。この当然の事実をかみしめる時、今なお、言葉を失い、ただただ、断腸の念を禁じ得ません。

 これほどまでの尊い犠牲の上に、現在の平和がある。これが、戦後日本の原点であります。

 二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。

 事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。植民地支配から永遠に訣別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない。

 先の大戦への深い悔悟の念と共に、我が国は、そう誓いました。自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら不戦の誓いを堅持してまいりました。七十年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たちは、静かな誇りを抱きながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります。

 我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました。その思いを実際の行動で示すため、インドネシア、フィリピンはじめ東南アジアの国々、台湾、韓国、中国など、隣人であるアジアの人々が歩んできた苦難の歴史を胸に刻み、戦後一貫して、その平和と繁栄のために力を尽くしてきました。

 こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります。

 ただ、私たちがいかなる努力を尽くそうとも、家族を失った方々の悲しみ、戦禍によって塗炭の苦しみを味わった人々の辛い記憶は、これからも、決して癒えることはないでしょう。

 ですから、私たちは、心に留めなければなりません。

 戦後、六百万人を超える引揚者が、アジア太平洋の各地から無事帰還でき、日本再建の原動力となった事実を。中国に置き去りにされた三千人近い日本人の子どもたちが、無事成長し、再び祖国の土を踏むことができた事実を。米国や英国、オランダ、豪州などの元捕虜の皆さんが、長年にわたり、日本を訪れ、互いの戦死者のために慰霊を続けてくれている事実を。

 戦争の苦痛を嘗め尽くした中国人の皆さんや、日本軍によって耐え難い苦痛を受けた元捕虜の皆さんが、それほど寛容であるためには、どれほどの心の葛藤があり、いかほどの努力が必要であったか。

 そのことに、私たちは、思いを致さなければなりません。

 寛容の心によって、日本は、戦後、国際社会に復帰することができました。戦後七十年のこの機にあたり、我が国は、和解のために力を尽くしてくださった、すべての国々、すべての方々に、心からの感謝の気持ちを表したいと思います。

 日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。

 しかし、それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任があります。

 私たちの親、そのまた親の世代が、戦後の焼け野原、貧しさのどん底の中で、命をつなぐことができた。そして、現在の私たちの世代、さらに次の世代へと、未来をつないでいくことができる。それは、先人たちのたゆまぬ努力と共に、敵として熾烈に戦った、米国、豪州、欧州諸国をはじめ、本当にたくさんの国々から、恩讐を越えて、善意と支援の手が差しのべられたおかげであります。

 そのことを、私たちは、未来へと語り継いでいかなければならない。歴史の教訓を深く胸に刻み、より良い未来を切り拓いていく、アジア、そして世界の平和と繁栄に力を尽くす。その大きな責任があります。

 私たちは、自らの行き詰まりを力によって打開しようとした過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、いかなる紛争も、法の支配を尊重し、力の行使ではなく、平和的・外交的に解決すべきである。この原則を、これからも堅く守り、世界の国々にも働きかけてまいります。唯一の戦争被爆国として、核兵器の不拡散と究極の廃絶を目指し、国際社会でその責任を果たしてまいります。

 私たちは、二十世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、そうした女性たちの心に、常に寄り添う国でありたい。二十一世紀こそ、女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、世界をリードしてまいります。

 私たちは、経済のブロック化が紛争の芽を育てた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、いかなる国の恣意にも左右されない、自由で、公正で、開かれた国際経済システムを発展させ、途上国支援を強化し、世界の更なる繁栄を牽引してまいります。繁栄こそ、平和の礎です。暴力の温床ともなる貧困に立ち向かい、世界のあらゆる人々に、医療と教育、自立の機会を提供するため、一層、力を尽くしてまいります。

 私たちは、国際秩序への挑戦者となってしまった過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、自由、民主主義、人権といった基本的価値を揺るぎないものとして堅持し、その価値を共有する国々と手を携えて、「積極的平和主義」の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献してまいります。

 終戦八十年、九十年、さらには百年に向けて、そのような日本を、国民の皆様と共に創り上げていく。その決意であります。

 平成二十七年八月十四日

 内閣総理大臣 安倍晋三 ←引用終わり

談話の発表に伴う記者会見での意思表明です

引用開始→ 70年談話「反省とおわび」言及 歴代内閣の立場堅持
(日本経済新聞2015/8/14 19:14

政府は14日夕の臨時閣議で、70回目の終戦記念日を迎えるのにあたって安倍晋三首相談話を決定した。先の大戦での行為について「繰り返し、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明してきた」と指摘したうえで「歴代内閣の立場は今後も揺るぎないものだ」と表明した。戦後生まれが人口の8割を超えているとして、子孫に「謝罪を続ける宿命を背負わせてはいけない」とも記した。

談話は「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう2度と用いてはならない」と不戦の誓いを宣言。同時に「植民地支配から永遠に決別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない」とした。そのうえで「先の大戦への深い悔悟の念とともに我が国はそう誓った」と強調した。

先の大戦での国内外の犠牲者について「深く頭(こうべ)を垂れ、痛惜の念を表すとともに永劫(えいごう)の哀悼の誠をささげる」と表明。具体的な事例には触れずに「戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも、忘れてはならない」とも指摘した。

今回の談話をめぐっては、戦後50年の村山富市首相談話と60年の小泉純一郎首相談話に記された「植民地支配」「侵略」「反省」「おわび」というキーワードがどのような形で引き継がれるかが注目された。これらの文言はすべて盛り込んだ形だ。ただ村山談話や小泉談話とは異なり「侵略」や「植民地支配」に関しては日本の行為との文脈では触れなかった。

1920年代の世界恐慌後に日本が「外交的、経済的な行き詰まりを力の行使によって解決を試みた」と指摘。1931年の満州事変や国際連盟からの脱退に触れ「新しい国際秩序への挑戦者となっていった。進むべき針路を誤り、戦争への道を進んで行った」とした。

インドネシア、フィリピンなど東南アジアや台湾、韓国、中国などを挙げ「苦難の歴史を胸に刻み、戦後一貫してその平和と繁栄のために力を尽くした」と強調。戦争の苦痛を受けた中国人などとの和解に触れ「心からの感謝の気持ちを表したい」と表明した。

首相は「唯一の戦争被爆国として、核兵器の不拡散と究極の廃絶をめざし、国際社会でその責任を果たしていく」と強調。今後、自由や民主主義などの基本的な価値を堅持し「積極的平和主義の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献していく」と宣言した。

首相は記者会見で「政治は歴史に謙虚でなければならない。政治的、外交的な意図で歴史がゆがめられることがあってはならない」と語った。談話の作成にあたって首相の私的諮問機関である「21世紀構想懇談会」(座長・西室泰三日本郵政社長)がまとめた報告書について「歴史の声として受け止めた。提言の上に立って教訓をくみ取り、めざすべき道を展望した」と述べた。←引用終わり
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2015/08/13

誰の目にも見え音を立て崩壊が始まった中国経済 ここで踏み止め立て直せるか?

これまで中国経済は嘘で塗り固めてきたものの、嘘も大きくなりすぎると継ぎ接ぎ破れの止めようもなく、無理に無理を重ね統計数値を虚偽で並べ立てた凌いできたけれど、もぉこれ以上は無理と実体経済が音を立てきしみ始めている。

それに対抗するように、為替の切り下げを繰り出す対処療法に出てきたワケで、これで到底収拾できるとは思えない。
自由経済をやるなら統制せず市場に委ねるべきである。
経済を市場に委ね自由にすれば、当然「政治の自由」が表裏の関係で求められるから、そうなれば中国共産党の一党独裁なんて維持できない。
それは自らが都合良く政治差配を独占する事で手にする様々な「オイシイ」を手放す事に直結するから、直属の組織的武装勢力「人民解放軍」で睨みを利かせてきたワケだ。

しかし、それも難しくなってきた。
何よりも「中国経済」を支え続けたのは「金品強奪」だったから。

毛沢東が政権を握り、まず最初に手掛けた事は、中国内に残された「資本主義」の残滓を強奪し喰い尽くす事だった。
次に毛沢東が手掛けた事は都市域に残る「市民」という名の「資本主義」の小資本を一掃し喰い尽くす事だった。
そして行き詰まり消えた後は、鄧小平が現れ「外国の資本」を直接導入するという事で「喰い尽くす」事だった。
「外国からの直接資本投資」を得て生産基盤を整えると、ローカル地域で喰うや喰わずの状態にあった農民を一時的な労働力として都市移住させ「喰い尽くした」のである。

それが行き詰まり始めると、簒奪した周辺からの強奪を掲げ「内モンゴル」「チベット」「ウイグル」からの収奪を進める事で均衡を図った。
内陸部のそれが限界に達する前に次のターゲットとしたのが「東シナ海」と「南シナ海」の強奪である。

日本の脳天気なお花畑は、中国がそんな事をするワケがない、「日中友好」こそが最優先だとか、現実に存在する脅威を感じないほど退化し、もぉワケが分からないようである。

中国経済の崩壊は、部品などを輸出し中間部品にセットアップする日系企業を直撃する可能性を秘めている。
何よりも、政治の混乱へ発展し予想もしない事が生じる可能性を排除できない。
その際の混乱は、多数の難民を発生させるだろう。

日本は中国内にある日系企業は元より資産を如何に保全するか。
大量に発生するであろう難民への対処を十分に準備しなければならない。
船で押し寄せる難民を追い返すワケにはいかないのだから。
(簡単に追い返せるなら地中海から押し寄せる難民でイタリアは苦労をしない)

引用開始→ 人民元、3日連続で基準値を大幅引き下げ 1.1%安
(日本経済新聞2015/8/13 10:59)

【上海=土居倫之】中国人民銀行(中央銀行)は13日、人民元売買の基準となる対ドルの為替レート「基準値」を3日連続で大幅に引き下げた。前日の基準値と比べて1.1%安い1ドル=6.4010元に設定した。中国にとっては景気のてこ入れになる一方、周辺国では中国の輸出攻勢の可能性に対する懸念が高まっている。

13日の基準値は12日の上海外国為替市場での終値(同6.3870元)より人民元安・ドル高となった。3日連続の引き下げとなった基準値を受けて13日の人民元取引は同6.3880元と前日終値と比べて小幅な元安で始まった。

基準値の引き下げ幅は1.8%だった11日から1.6%、1.1%と順次縮小している。3日間の引き下げ幅は4.5%となった。12日の取引時間終了近くに人民銀は人民元買い・米ドル売りの為替介入を実施したもようだ。市場では一段と人民元を売り込む動きは少なくなっている。

人民銀の馬俊チーフエコノミストは12日付の人民日報への寄稿で「人民元が下落トレンドに入ると解釈すべきではない」としている。資本流出につながりかねない過度の人民元安についてはけん制する姿勢を示している。

13日の上海株式市場では、上海総合指数が同0.42%安の3869で取引が始まった。←引用終わり
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引用開始→ 外為10時 円、高値でもみ合い 124円台前半、元の基準値にらみ
(日本経済新聞2015/8/13 10:13)

13午前の東京外国為替市場で円相場は高値圏でもみ合っている。10時時点では1ドル=124円28~30銭近辺と前日17時時点に比べ19銭の円高・ドル安水準で推移している。10時15分ごろに発表される人民元の13日の基準値を見極めたいとの思惑から、様子見ムードが強まった。

10時前の中値決済は「ドル需給に偏りは見られない」(国内銀行)との観測が出ていた。国内輸入企業による円売り・ドル買いが出たようだが、相場全体への影響は限られた。

円は対ユーロでやや下げ幅を拡大している。10時時点は1ユーロ=138円65~68銭近辺と同30銭の円安・ユーロ高だった。持ち高調整のユーロ買い・ドル売りがやや優勢となっている。

ユーロは対ドルでほぼ横ばい圏となっている。10時時点は1ユーロ=1.1155~59ドル近辺と同0.0040ドルのユーロ高・ドル安だった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕←引用終わり
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2015/08/12

御巣鷹山に向け ただただJL123(JA8119)墜落犠牲者へ「御霊の平安」を哀悼の意を表します

とうとう30年の日を迎えました。
B747(JA8119)は僚機(JA8124)と共に、当時は一番よく搭乗した機体です。
その日は、羽田でJALとANAの掛け持ちで「空席待ち」をしていました。
(その頃の羽田は今と違って100m程の距離で両社のカウンターが並んでいましたから)
当時のJGCの顔見知りと一緒にワァワァ言いながら。

少し早く羽田へ来た一人はJL123の「空席待ち」で席をゲットし、
「じゃぁ、僕はお先に」と言って手荷物検査場へ進んで行きました。
大体の進み方からANAの「空席待ち」確認をしました。
ANAの最終便(NH39)の席をゲットできる事が分かり、そちらを利用するためにエンドーズ(輸送振替)手続きを行いANAに搭乗しました。

「じゃぁ、僕はお先に」と言った知人は、その言葉と笑顔を最後に「帰らぬ人」となりました。
知人の無念、遺されたご家族の悲嘆を考えるに今も「余りあります」。

「空席待ち」での1席か2席の違いでした。その僅かな違いに過ぎません。
JL123の墜落事故に巻き込まれず、その後の30年を生き存えました。
自らは、他の何かの力(他力)により生かされていると考えています。

暫くの間、トラウマにもなりました。
家族の奨めもあり暫くは「新幹線」を利用しましたが、やはり時間の制約が過ぎますので航空機利用へ戻しました。

この8月も3往復します。

今日の夕方から夜半にかけては静かに、知人を始めJL123(JA8119)の墜落犠牲者の皆様へ「御霊の平安」祈念するとともに、衷心より哀悼の意を示したく存じます。

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2015/08/11

NHKによる2015年8月の安倍内閣支持率と各党支持率の調査結果を記録しておく

国会答弁と運営の拙さが支持率に反映したか?

また、首相補佐官を始め自民党議員の相次ぐ無遠慮なバカ発言が続いた事も「傲慢」と映り支持率低下の要因になったのではないか?

いずれにしても、この1週間はハードルが高いように思われる。
ここを乗り越える事で一仕事を納める展開に持ち込まなければならない。

引用開始→ 内閣支持率37%に 不支持は46%
(NHKニュース2015年8月10日 19時01分)

NHKの世論調査によりますと、
安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より4ポイント下がって37%、
「支持しない」と答えた人は、3ポイント上がって46%でした。

NHKは、今月7日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは、1633人で、65%に当たる1057人から回答を得ました。

それによりますと、
安倍内閣を「支持する」と答えた人は、
先月より4ポイント下がって37%でした。
一方、「支持しない」と答えた人は、3ポイント上がって46%でした。

支持する理由では、
「他の内閣より良さそうだから」が39%、
「実行力があるから」が21%、
「支持する政党の内閣だから」が19%だったのに対し、

支持しない理由では、
「政策に期待が持てないから」が45%、
「人柄が信頼できないから」が27%、
「支持する政党の内閣でないから」が9%となっています。

安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、
「大いに評価する」が5%、
「ある程度評価する」が45%、
「あまり評価しない」が32%、
「まったく評価しない」が13%でした。

景気が回復していると感じるかどうかについては、
「感じる」が14%、
「感じない」が47%、
「どちらともいえない」が34%でした。

安倍内閣が、
集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制の整備を進めていることを、
評価するかどうか聞いたところ、
「大いに評価する」が7%、
「ある程度評価する」が23%、
「あまり評価しない」が32%、
「まったく評価しない」が32%でした。

集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案を、
今の国会で成立させるという政府・与党の方針には、
「賛成」が16%、
「反対」が47%、
「どちらともいえない」が31%でした。

安全保障関連法案について、
政府は国会審議の中で十分に説明していると思うか尋ねたところ、
「十分に説明している」が9%、
「十分に説明していない」が58%、
「どちらともいえない」が24%でした。

礒崎総理大臣補佐官が、
安全保障関連法案を巡って「法的安定性は関係ない」などと発言し、
その後、国会で陳謝し、発言を取り消した問題について、
安倍内閣が適切に対応していると思うか聞いたところ、
「適切に対応している」が9%、
「適切に対応していない」が51%、
「どちらともいえない」が30%でした。

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画について、
工事を1か月間中断し、沖縄県側と集中的に協議することにした政府の対応を、
評価するかどうか尋ねたところ、
「大いに評価する」が8%、
「ある程度評価する」が40%、
「あまり評価しない」が28%、
「まったく評価しない」が13%でした。

現在停止している原子力発電所の運転を再開することについて聞いたところ、
「賛成」が17%、
「反対」が48%、
「どちらともいえない」が28%でした。←引用終わり
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引用開始→ NHK世論調査 各党の支持率
(NHKニュース2015年8月10日19時16分)

20150810

NHKの世論調査によりますと、各党の支持率は、
自民党が34.3%、
民主党が10.9%、
公明党が3%、
維新の党が2.5%、
共産党が4.2%、
次世代の党が0.2%、
社民党が0.7%、
「特に支持している政党はない」が34.5%でした。←引用終わり
Copyright NHK (Japan Broadcasting Corporation) All rights reserved.

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2015/08/10

日本の経常収支上半期(1~6月)で8兆2千億円弱だったと財務省が発表!

必死に取り組んでいるのだから、いくらか改善の成果を得ないと希望が無くなりますよね。
輸出できそうなモノやコト、可能性のあるモノやコト、全てを輸出しようと取り組んでいるワケだし、少しでも成果が出ないと厳しいなぁ。

福島第一原発が津波被害を受け、バッ菅直人の人的ミスから「大爆発」を起こし、以来、人為事故の当事者たる民主党は自分達の責任には頬被りし「反原発」に出た事で、日本の産業エネルギーは危機的状況を彷徨させられている。
原油、天然ガス、石炭の輸入量は激増し「火力発電」はフル回転で大変厳しい状況にあるが、その輸入量(資金)を確保するために製品輸出を増やさなければどうにもならない。

真に「明治開国」以来の「外貨獲得」を展開してきたワケだ。
まだまだ油断はできない。産業構造の転換をし高度化を図る必要があるが、いきなりできないので基本は製品輸出の増加という現状になる。
もっと競争力のある製品開発とその輸出が重要な事は分かっているが。

引用開始→ 日本の「稼ぐ力」回復…経常黒字8兆1835億
(讀賣新聞2015年08月10日 13時36分)

財務省が10日発表した2015年上半期(1~6月)の国際収支統計によると、日本が外国とやり取りしたモノやカネの収支を示す「経常収支」は、8兆1835億円の黒字となり、東日本大震災後、半期ベースで最大の黒字額を記録した。

日本の「稼ぐ力」が回復しつつあることを示している。

原油価格の下落や海外景気の緩やかな回復などで、モノの輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支の赤字が縮小したためだ。

上半期としては2年ぶりの黒字。半期ベースでは、10年下半期(9兆5692億円)以来の黒字水準だ。14年上半期の経常収支は4977億円の赤字で、比較可能な1985年以降で初めて赤字に転落していた。

経常収支のうち、投資した海外の子会社からの配当金などのやりとりを示す第1次所得収支は、前年同期比26・1%増の10兆5114億円の黒字で、85年以降、半期として最大となった。←引用終わり
2015年08月10日 13時36分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
Copyright (C) The Yomiuri Shimbun.

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2015/08/09

「非核三原則」を言おうが言うまいが「核政策」に変更はないのが分からないのか?

一々、日本は「核兵器を持たない」「核兵器を作らない」「核兵器を持ち込ませず」を毎回言わなきゃならないのか。

それを言えば安心なのか?
バカじゃないのか?

「憲法9条があるから安全だ」と、寝言を信じるノォタァ~リンはそれが「金科玉条」で、それさえ言えば安全だと考えるのか。
そういうのを「教条主義」って言うんだよ!
ナンの解決にもならないだろうが、その程度の事も分からないのか?

それじゃ「憲法9条」と「非核三原則」を掲げてますから、日本を攻撃しないで下さい。
って、お笑いのオフダでもテメェ~らの「額」に貼り付けるのか?

日本は「核兵器」を保持しないよ!
そんな「核兵器廃絶」運動やら署名活動を日本国内でチマチマやってないで、
どうだ、中華毒入饅頭珍民低国へ出向いて北京や上海で展開すべきだろう、でぇ以て臭禁屁を相手に「クッセェ~なぁ」って一発見舞ってやれよ!
いま、一番、ぶっ放しそうなのは中華毒入饅頭珍民低国だろうから。
次に、パキスタンへ出向いて「核兵器廃絶」シロォ~って、やってみろよ。
後は、ロシアだろうなぁ。プッチン・プーチンを前に高邁な講釈を垂れてきやがれ!

引用開始→ 非核三原則、長崎では明言=言及なしの広島から一転-安倍首相
(2015年8月9日(日)11時51分配信 時事通信)

安倍晋三首相は9日、長崎市で行われた平和祈念式典のあいさつで、非核三原則を堅持する方針を明言した。6日の広島市での平和記念式典では、首相は非核三原則に言及せず、野党や被爆者団体などから批判の声が上がっていた。国内外に明確に発信することで、懸念を払拭(ふっしょく)する必要があると判断したとみられる。

首相は9日のあいさつで、「世界で唯一の戦争被爆国として、非核三原則を堅持しつつ、『核兵器のない世界』の実現に向けて、国際社会の核軍縮の取り組みを主導していく決意を新たにした」と述べた。

非核三原則について、首相は7日の衆院予算委員会で「国是」「考え方に全く揺るぎはない」などと説明。長崎のあいさつには三原則を盛り込むと約束していた。

首相は第1次政権を含め、昨年以前に出席した原爆忌の式典では三原則に言及している。←引用終わり
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2015/08/07

新国立競技場建設にかかる経緯検証の第三者委員会で明らかになった事 実にナメた話だった!

まぁ、疑惑だらけのカネ抜きの構図か?

最初のコンセプトは「如何にカネを抜き取るか」だったのじゃないの?
実際なら本当にヒドイ話だよねぇ。

先行して使ったという設計料(支払い済み)だけど、いつどのように公開入札したのか?
どのような手順でどの基準によるり落札させたのか?
明らかにして欲しいねぇ。
先に「ザラ案」ありきでシナリオを造り、無理筋推進したのなら許されないと考えるが。

引用開始→ 五輪決定前に新国立縮小指示 JSC、3000億円超と把握 
(日本経済新聞2015/8/7 13:50)

文部科学省は7日、2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の建設計画見直しの経緯を検証する第三者委員会の初会合を同省内で開いた。

同省は一連の経緯を説明する資料を提出。東京五輪招致が決まった13年9月の国際オリンピック委員会(IOC)総会の直前に、整備費が3千億円を超えるとの試算が整備主体の日本スポーツ振興センター(JSC)や文科省に報告され、JSCが設計会社などに施設の規模を当初のデザイン案より縮小するよう指示していたことが初めて明らかになった。

IOC総会では、安倍晋三首相が新競技場について、当初のデザイン案を示して「どんな競技場とも似ていない真新しいスタジアム」などと説明した。文科省やJSCはこの時点ですでに、当初案のままでは建設できない可能性を認識していたことになる。第三者委は、こうした経緯なども検証するとみられる。

資料によると、13年7月30日、メーン会場の設計を担当していた設計会社4社がJSCに、建築家のザハ・ハディド氏の案を忠実に再現し各競技団体の要望を盛り込んだ場合、整備費が3千億円を超えるとの試算を報告した。

同年8月5日にJSCからの報告でこの内容を把握した文科省は大幅なコスト削減をJSCに指示。JSCはザハ氏の事務所や設計会社側に「コンパクト化」を求め、同20日、JSCは文科省に延べ床面積を約4分の3程度にする複数の案を報告したという。

IOC総会後の9月13日、文科省はJSCにさらなる経費削減を指示。10月になって下村博文文科相は国会で、ザハ氏のデザインのままでは総工費が3千億円に達するため、縮減する方針を示した。←引用終わり
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2015/08/04

ふざけたヤツらだ 国の許可もなくパイロット養成を掲げたり 事故は禁止の遊覧飛行だった!

調布の小型機墜落事故の記録保存を続けます。
損害補償は優に20億円を超えると指摘される中で、事故機の機長(死亡)はペーパーカンパニーの一人社長で、そもそも実態が無いらしい。
事故機を保有する会社というのも怪しさ満点の事業者とされている。
元の会社やら調布飛行場で使用契約をする会社も、実態があるような無いような。

もぉ無茶苦茶みたいです。
そんな資産も持たないだろう会社が20億円超の損害賠償に応じられるワケが無いと思うが。
その程度の寄せ集め会社の役員だとか言ってみても、所詮は個人資産なんてほぼゼロだろうと考えるが。
事故機に同乗し落命したり重症を負ったのは「天の報い」だろうが、巻き添えを喰わされ家屋が全焼または全壊、その過程で落命された被害者の無念は心に余るモノがある。

運輸安全委員会の事故調や警視庁が総力を挙げ「刑事事件」として立件するだろうが、それで赦されるワケがない。
被害者は「事故に巻き込まれ損」という事になるのだろうか?
本当にふざけた話だと思う。

引用開始→ 調布・小型機墜落 賠償総額20億円規模に 事故4日前にTDL上空を「遊覧飛行」か
(夕刊フジ2015.08.01)

東京都調布市の住宅街に小型機が墜落した事故で、死亡した川村泰史機長(36)が事故の4日前に行った「慣熟飛行」が、子供らを同乗させて東京ディズニーランド(TDL、千葉県浦安市)上空を旋回する、実態は「遊覧飛行」だった疑いが強まってきた。こうしたなか、事故の賠償総額が、ざっと計算しただけで20億円規模になる可能性が出てきた。

関係者によると、川村機長は7月22日午後、事故を起こした機体に成人男性と小学生ぐらいの子供らを乗せて、4~5人で離陸。TDL上空を旋回し、約40分後に調布空港に着陸したという。警視庁や国交省では、遊覧飛行が常態化していたとみて調べている。

事故の責任とともに注目されるのが、亡くなった搭乗者と巻き添えとなった民家の女性の遺族、自宅を全焼・損壊させられた被害者への賠償だ。

運輸事故調査に詳しい太平洋法律事務所の国府泰道弁護士は「整備に不備があれば(事故機を整備・管理していた)日本エアロテック(調布市)が責任を負う。操縦ミスであれば、責任は川村機長にあり、賠償義務を負うのは機長の財産を相続する遺族ということになる」と指摘する。

川村機長はエアロテックに入社後、パイロット養成会社シップ・アビエーションを立ち上げて独立。事務所はエアロテックと同じ建物内にある。

このため、国府氏は「仕事を委託している場合でも、支配と管理の関係にあるときは、支配する側の責任が発生する。今回、川村機長に対し、エアロテックがどのような話をしていたかで、どちらに責任があるのか違ってくる」と語る。

被害者には、どのような賠償がなされるのか。

「遺族への慰謝料は1人あたり2500万円前後と思われる。この慰謝料に加えて、亡くならなければ得られたはずの利益(逸失利益)が発生し、67歳まで働いたとして算出された額が遺族に支払われる」(国府氏)

仮に、川村機長に責任がなく被害者3人で試算すると、慰謝料だけで計7500万円前後。3人の年収の平均額を600万円とすると、支払うべき逸失利益は17億1000万円に達する。

今回の事故では、住宅の被害も大きかった。小型機は2軒の屋根を傷つけ、別の民家に突っ込んで炎上した。

工務店関係者は「一般住宅の解体・撤去費用は200万円程度だが、火災の場合、臭い除去など特殊作業が必要で、500万円程度になる。住宅の再建築費用は最低でも2000万円。さらに屋根が損傷した住宅だが、外壁などがゆがんでいる恐れがあり、1軒あたり最大で500万円は必要と思われる」と語る。

3軒だけでも賠償額は3500万円。ただ、住宅10棟などが被害に遭っており、総額は数億円に及ぶ可能性がある。

もろもろの賠償総額は20億円規模に膨れあがる。被害者の心痛は計り知れず、賠償も補償も迅速な対応が求められる。←引用終わり
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引用開始→ 1月以降「慣熟飛行」65回 禁止の「遊覧飛行」常態化か 調布・小型機墜落事故
(夕刊フジ2015.07.31)

東京都調布市の住宅街に調布飛行場を離陸直後の小型プロペラ機が墜落し8人が死傷した事故で、搭乗していた川村泰史機長(36)=死亡=が今年1~7月、技量維持が目的の「慣熟飛行」を計65回行い、いずれも同乗者がいたとみられることが31日、分かった。

事故の際も「慣熟飛行」と届けた上で、ほかに男性4人が搭乗。警視庁調布署捜査本部や運輸安全委員会は、けがの回復を待ってほかの搭乗者から事情を聴き、同乗した経緯や飛行目的について調べる。

機体を管理していた日本エアロテックによると、65回のうち13回は今回墜落した「パイパーPA46」を使い、残りは別の2機を使用。川村機長が社長を務めるパイロット養成会社シップ・アビエーション(同市)が機体の賃料をエアロ社に払っていたが、燃料代などの経費はエアロ社が負担していたという。

同飛行場で禁止されている「遊覧飛行」が常態化していたとの指摘もある。←引用終わり
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引用開始→ 調布墜落機「絶対乗ってはいけない機体」の指摘 経営実態に不透明な部分も…
(夕刊フジ2015.07.29)

東京都調布市の住宅街に小型プロペラ機が墜落し8人が死傷した事故をめぐり、事故機を所有、管理していた会社の不透明な経営実態が明らかになってきた。同社関係者は、事故機について「『絶対乗ってはいけない機体』といわれていた」と証言。経営不振などを背景に、機体の整備が不十分だったという指摘も出ている。警視庁は28日に管理会社など3カ所を家宅捜索したが、航空業界の闇は暴かれるのか。

事故機は、単発プロペラ機「PA46-350P型」(通称マリブ・ミラージュ)で、1989年に製造された。2004年10月、札幌市の丘珠(おかだま)空港で着陸に失敗して機首部分から接地する事故を起こし、修理後の05年には、自衛隊機に異常接近するトラブルが問題となった。

いわくつきの機体だったわけだが、さらに不透明なのは、事故機をめぐる複数の会社だ。機体を所有するのは、不動産関連会社「ベル・ハンド・クラブ」(東京都福生市)で、整備・管理するのは「日本エアロテック」(調布市)。そして、事故機を操縦し、死亡した川村泰史(たいし)機長(36)のパイロット養成会社「シップ・アビエーション」(同)にリースしていたという。3社は28日に家宅捜索を受けた。

ベル社を知る関係者は「3つの会社は一体。ベル社の創業者と、エアロ社の小山純二社長は親族関係にあるようで、川村機長も、エアロ社の社員のようなもの。ベル社をトップとするグループ会社だ」と明かす。

民間調査機関などによると、ベル社は会員制レジャークラブとして1983年に設立された。富裕層向けに航空機、小型船舶、ロールス・ロイスなどの高級外車をリースし、バブルの最盛期には1000人以上の会員を獲得。個人会員600万円、法人会員1200万円と高額な入会金で数億円規模の年商を誇ったが、業績は次第に悪化し、2009年に東京地裁で民事再生計画が許可された。

ベル社の経営状態を知る関係者は、「数年前には、格納庫の地代を滞納したり、燃料代金の未払いもあったようだ。エアロ社の前社長時代は整備もしっかりやっていたが、前社長が約5年前に亡くなると、資金難もあり、整備がずさんになった。とくに事故機は、仲間内では『絶対に乗ってはいけない機体』といわれていた」と話す。

そんな中、調布飛行場で禁止されている「遊覧飛行」が常態化していた疑いも浮上している。利用客の一人は「8年ほど前に、ベル社所有の6人乗りの機体で伊豆大島に向かったが、そのときのフライトでは7万円を支払った。会員か、会員勧誘のために乗せるケースもあったようだが、いずれにせよ営業目的だったはずだ」と語る。

警視庁は、機体に何らかのトラブルが起きた疑いがあるとみて、業務上過失致死傷容疑で捜査を進めている。「起きるべくして起きた」(前出の関係者)という今回の事故。原因究明が待たれる。←引用終わり
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2015/08/03

調布飛行場を飛び立てず墜落した事故機は墜ちるべくして墜ちたらしい! 刑事事件だろう

何やらイロイロ都合の悪い事実が次々に浮かび上がってきますね。
札幌は丘珠飛行場で着陸に失敗しエンジン部分を大きく損傷し修理した(どこまで?)とか。
正常な倫理観を保つパイロットなら守らなければならない基本事項を守ってないような。

航空機の「ペイロード(最高離陸制限重量)」を超過していたのじゃないかと、指摘されている。
だから800mの滑走路を全部使っても離陸に必要なV1(速度)を得られなかったとの疑問が提起されている。
(今後のために簡潔な記事で重要な指摘を記録しておきたい)

引用開始→ 小型機墜落:「危険予測できたはず」操縦士ら疑問の声
(毎日新聞 2015年08月02日09時47分)

東京都調布市の住宅街に小型飛行機が墜落し8人が死傷した事故は2日、発生から1週間になる。原因について、小型機が離陸可能な最大重量に近かった可能性が指摘されているほか、気温の上昇という夏場の気象条件が絡んでいるとの見方もある。積載重量や気象は、小型機の操縦士が必ず注意を払う条件とされる。「なぜ危険を予測できなかったのか」。操縦士たちから疑問の声が上がっている。【内橋寿明】

◇「重量や気温、必ず注意」

「燃料を満タンにするなら、大人の搭乗は3人まで。この飛行機を操縦する時に気をつけてきたことだ」。事故機と同型の米パイパー社製「PA46-350P型」を操縦した経験の長い男性(55)は言う。同型機の定員は6人。「実際に6人乗るなら、燃料を減らすなどの重量調整が必要だ」

パイパー社のホームページによると、同型機の標準装備の機体は約1380キロ。燃料は約355キロまで積載可能で、満タンにすると機体全体で約1735キロになる。一方、同型機が離陸可能な最大重量は1950キロ。燃料が満タンの状態なら、のせることができる人や荷物は最大約215キロという計算になる。

事故を起こした小型機は、成人男性5人を乗せていた。燃料は、満タンの状態から事故4日前に約40分飛行しただけで、多くは残っていたとみられる。「この機種の能力を知っているなら、危険を感じなかったのだろうか」と男性は首をかしげる。

事故が起きた時に調布飛行場にいた男性操縦士は、「あの日の暑さからすると、気温の影響も大きいはずだ」と話す。小型機のエンジンは、気温が上がると出力が低下する。当時の気温は34度。同型機の操縦マニュアル(米連邦航空局が1988年承認)によると、「気温34度」で「無風」という気象条件なら、最大重量に達した同型機が安全に離陸するには約960メートルの滑走路が必要とされている。調布飛行場の滑走路は800メートルだった。

「仮に機内で冷房をつけていたとすれば、速度や高度を上げるのはさらに大変だったはず」と操縦士は推測する。エアコンはエンジンを動力源にしているため、作動させると機体を推進させる力が低下するという。

操縦マニュアルによると、最大重量でも気温0度で5メートルの向かい風が吹いていれば、安全な離陸に必要な滑走路の長さは約660メートルまで減る。「小型機が気象から受ける影響は、一般に想像されるより大きい。パイロットが飛行前に気温や風の状態をチェックするのは当然だ」と操縦士は話す。

事故は7月26日午前11時ごろ、発生した。調布飛行場を離陸したばかりの小型機が、飛行場の南端から約500メートル離れた住宅街に墜落。機長を含め小型機に搭乗していた男性2人と、住宅にいた女性1人が死亡した。警視庁は業務上過失致死傷容疑で捜査。国の運輸安全委員会も事故原因を調べている。←引用終わり
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引用開始→ 小型機墜落:機長の経営する会社 操縦士養成の国許可なし
(毎日新聞 2015年07月27日18時22分)

東京都調布市の住宅街に調布飛行場を離陸直後の小型飛行機が墜落し8人が死傷した事故で、小型機を操縦していたとみられる川村泰史機長(36)の会社が操縦士養成事業を掲げながら、事業に必要な国の許可を取得していなかったことが、国土交通省への取材でわかった。川村機長個人は事業用操縦士で、操縦免許取得を目指す人を教育する国家資格「操縦教育証明」を取得しているが、養成事業には国の航空機使用事業許可が必要となる。同省は事業の実態などを調べている。

川村機長が経営する会社は「シップ・アビエーション」(東京都調布市)。事業について、会社のホームページ(HP)では「国内で全ての飛行ライセンスを取得する東京都内のフライトスクール」と紹介。自家用操縦士の免許取得を目的にしたコースの場合は、訓練時間約60時間で費用約324万円としている。

操縦士養成事業を展開する際、航空法は、国交相の航空機使用事業許可が必要としている。しかし、川村機長の会社はこの許可を得ていなかった。こうした点について、会社のHPでは、自社の飛行訓練について「クラブ運営方式であり、航空機使用事業ではありません」と説明。「関連役所等の飛行訓練に対する理解が得られず航空機使用事業の許可を受けるに至っておりません」としている。

こうした事業実態について、国交省は詳細を把握していない。このため事業に問題がなかったかどうか、経緯を調べている。

川村機長は以前、調布飛行場に拠点を置く整備会社「日本エアロテック」に勤務。退職後、独立してシップ・アビエーションを設立した。エ社によると、エ社が管理する飛行機を時間貸しの形でレンタルし、会社の事業に使っていたという。【松本惇、山田奈緒】←引用終わり
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引用開始→ 小型機墜落:最大離陸重量超過か 計画書「5時間分燃料」
(毎日新聞 2015年07月28日14時52分)

東京都調布市の住宅街に、調布飛行場を離陸直後の小型飛行機が墜落し8人が死傷した事故で、国土交通省に事前に提出された飛行計画書に「5時間飛行できる燃料を入れる」などと記されていたことが分かった。計画書通りなら飛行予定より約3時間余分に飛べる量の燃料を入れていたことになる。小型機には定員(6人)に近い5人が搭乗しており、燃料の入れ過ぎで機種の「最大離陸重量」を超え、十分な高度が取れなかった可能性もあり、国の運輸安全委員会などが事故との関連を調べている。

事故機は単発プロペラ機「PA46-350P型」で、26日午前11時ごろ、飛行場から約500メートル離れた民家に墜落した。

関係者によると、事故機に実際にどれくらいの量の燃料が入っていたかは判明していないが、同機は搭乗者が1人の場合、6時間20分ほど飛行できる量の燃料を入れることができる。5人が乗った状態で5時間飛行できる燃料を入れていたとすれば、燃料は上限に近かった可能性が高い。

事故機の飛行計画では、事故当日の午前10時45分に調布飛行場を離陸し、片道約1時間の飛行で伊豆大島に行き、午後に調布飛行場に戻る予定だった。飛行計画書通りであれば、片道の飛行時間の5倍近い量を入れていたことになる。

警視庁調布署捜査本部は、目撃者が撮影した映像で事故機が離陸後、異常な低空飛行をしている様子を確認している。

また、関係者によると、小型機の場合、気温が高い夏は空気の密度が低くなって燃料を燃やす酸素の量が減るため、エンジンの出力が弱まる。事故当時は気温34度前後で、暑さから機体の出力が思うように伸びなかった上、多くの燃料を積んでいたことで、十分な高度が取れずに失速した可能性があるという。

この事故で、小型機が墜落した民家が全焼し、周辺の住宅9棟も焼けた。積載燃料が多かったことに加え、離陸直後だったために多くの燃料が残っていたことで激しく炎上、被害が広がったとみられる。

警視庁や安全委などはこれまでに、現場でエンジンの一部を確認。残骸に埋もれている状態で、今後取り除いた上で詳しく調査する。【松本惇】←引用終わり
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2015/08/02

名古屋で地域のプレミアム商品券の入手も命懸け 酷暑の中を長蛇の列で11人が救急搬送され!

様々な入手の仕方があるものだ。
希望者が事前申し込みを行い抽選で、という自治体もあったような。
朝の9時からの配布(購入)で5時から並び7時に並び始めた人は悲喜こもごもになった自治体もあったとか。
実際には、購入希望者が多過ぎ、8時前に配布(購入)を始め9時までに終わったというハナシも耳にした。

地域プレミアム商品券は、それなりのアイデアではあるが、配布(購入)方法でもっと有効な他の方法を考えられないのか?

まぁ、名古屋市で早朝から並ばれた皆さん、本当にご苦労様でした。
救急搬送された方のご無事をお祈り致します。

引用開始→ プレミアム商品券、酷暑に長蛇の列…11人搬送
(讀賣新聞2015年08月02日 10時31分)

名古屋市は、払った額より多額の買い物ができる「プレミアム付き商品券」を1日午前10時から区役所や店舗など計269か所で一斉に発売した。

昼頃にはほぼ完売し、同市には購入できなかった人から苦情が殺到。販売所では長蛇の列ができ、市地域商業課によると、体調を崩すなどして計11人が病院に搬送された。

「家計が助かる。パソコンなどの家電製品を買おうと思っています」。プレミアム商品券購入のため、午前4時から家族2人と西区役所に並んだ主婦(42)は、そう話した。

発行総数は66万3000冊。1冊1万円で、1万2000円分の買い物ができる。1回の購入は1人5冊で、先着順のため、中村区役所では購入希望者の行列が庁舎を周回するなど、各販売所には早朝から大勢の市民らが詰めかけた。市はトラブル警戒のため、1日午前0時から全区役所に警備員2人を配置し救護室も用意。区役所と各店には並んだ人を日陰に誘導するようにとの指示や要請をしていた。それでも、名古屋市は38・4度を記録するこの夏一番の猛暑となり、搬送者のうち9人は熱中症とみられる症状だったという。

市は、16区役所では急きょ整理券を配布したが、「なぜ抽選にしないのか」との抗議も続出し、職員らは対応に追われた。

市地域商業課は「抽選にすれば、費用がかさむ分、発行数が減ってしまう。できるだけ多く発行し、利用してもらいたかった」と釈明。混乱を招くなどしたことには「販売方法について説明不足の部分もあった」としている。整理券を受け取って購入しに来なかった人もいたため、約1700冊残っており、後日、抽選で販売するという。←引用終わり
2015年08月02日 10時31分Copyright c The Yomiuri Shimbun
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