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2015/10/29

中国の強欲な拡張主義にピリオドを米海軍が牽制開始 強欲な見栄を粉砕するまで解決はない!

「中華毒入饅頭珍民低国」は世界で類例を見ない怒阿呆である。
毒入り饅頭を喰いすぎると「臭禁屁」のようなヅラになる。
臭禁屁は「害工武」に「珍民怪呆群」を動員しても領海と領土を守り抜くと事前に宣伝し、「中華毒入饅頭狂惨倒」が配下に抱える「珍民怪呆群」を動員し「領海12海里」へ進入する外国船は追い払うと明言していた。

さて米国海軍も事前に宣言したとおり「公海上の自由航行権」を実行してみせた。
実力行使で阻もうとするなら、一戦交える事も辞さずと、堂々の航海を行った。
「中華毒入饅頭珍民低国」は事前の宣言どおり行動を起こす事はしなかった。
「中華毒入饅頭狂惨倒」も配下の「珍民怪呆群」へ命じ「領海12海里」から米国海軍艦艇を強制排除する行動もしなかった(できなかった)のである。

だからと言って「バカ」にしてはいけない。
日本の中には、まるで自分が勝ち誇ったような言動に出るお調子者が目に付く。
バカバカしいまでに怖ろしい事である。
「中華毒入饅頭珍民低国」が南シナ海を我が物顔で差配する事は、日本にとり最悪の事態であるが、南シナ海で一戦交えるのも最悪の事態と言わねばならない。

いつかは必ず中国の強欲な拡張主義を撃破し「中華毒入饅頭珍民低国」を解体しなければならないが、いまはもう少し成り行きを観る方が良いだろう。
米国の軍事部門は、その用意ができているのだろうが、周辺国(フィリピンもベトナムもマレーシアも)は、その兵站や物量を始め覚悟も用意も十分に調えられているとは言えない。
他人任せ(この場合は米国頼みの米軍任せ)に過ぎずなのだから、もっとASEAN全体が一本化しない限り無理である。
まず、①カンボジア、②ミャンマー、③インドネシア、④タイ、⑤ラオスは、米軍の行動を支持せず明らかに不快感を示すだろう。
①~⑤までは、中国が重大な多くの権益を握っているのだから「地域」として一本化できない弱点を抱えている。

日本の稚拙な「オバカ世論」は、この重要な観点を考慮せず単純に騒いでいるだけだ。

引用開始→ 習政権、メンツ丸潰れ 「5中総会」の最中に米艦派遣 威信低下は不可避
(日本経済新聞2015.10.29)

中国の習近平国家主席が追い込まれている。共産党の重要会議「第18期中央委員会第5回総会(5中総会)」の最中に、オバマ米大統領が、南シナ海で中国が岩礁を勝手に埋め立てて軍事基地化している人工島周辺での、米海軍イージス駆逐艦の監視・哨戒活動に踏み切ったからだ。米原子力空母「セオドア・ルーズベルト」の作戦準備情報もある。圧倒的軍事力に恐れをなしたのか、中国政府や中国海軍は口先で反発するだけで、目立った動きはない。習氏の威信は失墜しかねない状況だ。

「国際法が許すあらゆる場所で飛行、航行、活動を行うとの基準で行動している」

カーター米国防長官は27日、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島で、中国が「領海」と主張する人工島周辺12カイリ(約22キロ)内を、米海軍が誇るイージス駆逐艦「ラッセン」が航行したことを認めた。「航海の自由」を守るため、同様の作戦行動を継続することを明らかにした。

これに対し、中国国防省の楊宇軍報道官は同日、「今回の米軍艦の挑戦的な行為は、双方の相互信頼を著しく損ねた」「中国軍の国家の主権と安全を守る意志は揺るぎない。われわれは必要なすべての措置を取り、自身の安全を守る」といった談話を発表した。

威勢はいいが、具体的には、中国海軍のミサイル駆逐艦「蘭州」と、フリゲート艦「台州」が追跡し、警告しただけだった。共産党機関紙、人民日報系の環球時報が26日、米軍艦船が進入すれば「(中国艦船を)衝突させて12カイリから追い出す」と表明していたのとは、雲泥の差といえる。

ラッセンは主要装備に、巡航ミサイル・トマホークや、対艦ミサイル・ハープーンを持つ。追尾から攻撃まで自動で行うイージスシステムで、100以上の目標に同時対処が可能だ。

加えて、湾岸戦争でも活躍した米原子力空母「セオドア・ルーズベルト」が、インド洋で行われた日本と米国、インドによる海上共同訓練「マラバール」に参加した後、先週24日に南シナ海の端に位置するシンガポールのチャンギに寄港している。士官・兵員約3950人、艦載機85機という「動く前線基地」の動向も、中国は把握しているはずだ。

軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「中国人民解放軍は陸軍が主流で、海軍は艦船の数はあっても、あくまで黎明期といえる。米軍はラッセンだけでなく、空母セオドア・ルーズベルトも作戦準備をしているとみられる。力の差は歴然。中国軍は太刀打ちできない」と話す。

こうなると、アジアの周辺国に軍事的恫喝を続け、強硬姿勢を続けてきた習政権は追い詰められそうだ。

中国情勢に詳しい評論家の宮崎正弘氏は「習政権は、南シナ海での覇権拡大によって国内での求心力を保ってきた側面がある。ところが今回は、5中総会の最中という最悪のタイミングで米国にしてやられた。完全にメンツを潰された」と指摘する。

中国はこれまで、人民元を、米ドルや円と並ぶ国際通貨にするために外交交渉を活発化させてきた。現在は、来月下旬に開催予定の国際通貨基金(IMF)の理事会で、特別引き出し権(SDR)と呼ぶ準備通貨に採用される直前の微妙なタイミングだ。習政権にとっては痛恨事なのだという。

宮崎氏は続ける。

「中国が南シナ海で強硬な対応を取れば、IMFで事実上の拒否権を持つ米国に『SDRを白紙に戻す』と言われかねない。土壇場でひっくり返される事態は何としても避けたい。だが、何もしなければ国内で『弱腰だ』と批判される。にっちもさっちもいかない状況だ」

国内からの反発も避けられない。

習政権は「反腐敗運動」によって、江沢民元国家主席率いる「上海閥」など敵対勢力の粛清を進め、権力の一極集中を図ってきた。南シナ海や東シナ海での「覇権拡大路線」で獲得した国民からの支持を背景に、人民解放軍の統制も強めてきた。だが、今回の米艦船派遣によって、大衆人気に支えられてきた習政権の命運も危うくなる。

宮崎氏は「中国経済の急減速で、すでに習氏の指導力には疑問符が付けられつつある。そのうえ、軍事的にも米国に屈したとなれば、威信の低下は避けられない。『ぜいたく禁止令』などで人民解放軍の不満は臨界点に達している。今後の展開次第では、『上海閥』などの守旧派の復権を許す可能性もある」

まさに崖っぷちだ。←引用終わり
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