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2015/10/07

経済無策の安倍晋三は「外交・安全保障」だけの首相で実際は上がりだ! またお友達で固め!

外交を建て直したと世間では高い評価を与えているが、ODAを始めとする援助資金をバラ撒いただけじゃないか!?
だれでも公の場でカネやらゼニを掴まされりゃぁ、感謝するだろうし友好表明するだろう。
どれだけカネやらゼニをバラ撒いた?
国内も同じじゃないか、「地方創成」を掲げ、カネやらゼニやらを青天井でバラ撒き続けているだけだ。
これに目を付けたのがブルドッグ二階で「国土強靱化」を掲げ、カネやらゼニの毟り取りに猛然と参戦してきた。
折から、地震に、火山噴火に、巨大台風に、大雨による堤防決壊にと、「国土強靱化」の錦の御旗を強く後押しするかの如く天変地異が続発中で、驚き以外には言葉もない。
強力タッグを組む日銀総裁の黒田東彦は、カシコアホの典型で要は賢すぎるアホである。
世間知らずのボンボンは、カネもゼニも勘定できない事もあり、専らその方面は黒田東彦に任せきりで。

金融緩和で「景気回復」を目指す。
金融緩和で「物価上昇」を図る。
金融緩和で「GDP2%成長」を達成する。
もぉ、耳に大ダコができている。
確かに「金融緩和」をすれば一定の景気回復効果はあるだろう。
「金融緩和」と同時に「政策支出」を増やせば、一定の相乗効果は得られるだろうが、日本は発展途上国ではないのだ、束の間の「花見酒の宴」に終わるのだ。
「物価上昇」は「市場」でのあらゆる消費力が供給力を上回らない限り、いくら統計に使用する科目を変えてみても上昇に転じる事は無い。
現在、特にこの20年ほどは、安価な消費財が日本の国内消費を大量に上回る海外生産品の供給が続いている。
それに打ち勝てない国内産業は、見るも無惨に打ち捨てられ大量の失業を生み続けている。

日本の産業構造で最上位に位置する一部の事業者で賃金上昇は生じたが、その陰で裾野産業として重層的に組み込まれた90%以上の中小事業者は、上位から限りないコストダウンを求められる収奪に合っている。
確かに「円安」は達成できた。それにより「輸出市場」は一定程度奪還回復できたが、それが大量に得られたワケではない。
その過程で「法人税の減税」を断行し「個人の税と社会保障費用」は負担が大きくなり、実質的には「可処分所得」の低価を招いている。
賃上げを獲得できなかった裾野産業に位置する中小事業社で従事する大半は「可処分所得」が大幅低下を招いている。
従って、消費市場の70%程度を占める層(賃金労働層+年金受給層)は、より安価な消費財を求める傾向にある。
「市場の趨勢」に対応するのは供給者の常である。ゆえに上昇に転じかけた「消費者物価」は「足踏みからマイナスに転じ」ている。
この基本構造を日本のように図体が大きくなった市場で、金融緩和だけで「上昇」や「活性化」を目指すのは、如何に優秀な経済理論を用いても無理がある。

同時に、この間に投じられた「国債」による資金消費に対し、どのように対処する考えなのか全く方針が見えない。
GDPも低下しているため、2倍を超えた状況にある。
国際的な格付け会社は軒並み、日本の国債の信用格付けを「A(フラット)」に評価替え(5番目)した。
これは、ネトウヨが「経済破綻」とバカにする「中国」や「韓国」よりも低いのである。

内閣を率いる安倍晋三首相の、経済無策は承知しているが、国の「経済財政」にどう取組み、どのように再建するのか明確なビジョンと方針を示さなければならない。
それができないのなら、お友達を都合良く集め固めた政権に憐憫とせず潔く退陣すべきだろう。

「新市場」の創出形成を真剣に得なければ、本質的に景気を小手先で為し得ても持続できないし、後世世代への財産毀損が大過ぎる。
このままでは来夏の参議院通常選挙で勝利しても政権運営は厳しいだけだろう。

改造内閣の課題は実に大きい!

引用開始→ 第3次安倍改造内閣の閣僚名簿発表 初入閣・留任が9人ずつ
(日本経済新聞2015/10/7 14:21)

菅義偉官房長官は7日午後、首相官邸で同日夕に発足する第3次安倍改造内閣の閣僚名簿を発表した。菅氏のほか麻生太郎副総理・財務相、岸田文雄外相、中谷元・防衛相、甘利明経済財政・再生相ら主要閣僚は軒並み留任した。安倍晋三首相が政権の新たな看板として掲げる「一億総活躍社会」の実現に向け新設する担当相には初めての入閣となる加藤勝信官房副長官を起用した。

塩崎恭久厚生労働相や石破茂地方創生相らも続投し、閣僚19人のうち留任は9人に上った。新任は10人で、経済産業相に就く林幹雄衆院議院運営委員長を除く9人が初入閣となる。自民党の森山裕環太平洋経済連携協定(TPP)対策委員長が農相、馳浩元文部科学副大臣が文科相に就くほか、女性では丸川珠代参院厚生労働委員長が環境相、島尻安伊子参院議員が沖縄・北方担当相に就任する。

一億総活躍社会担当相の加藤氏は拉致問題相や女性活躍相も兼ねる。留任する菅長官は引き続き沖縄基地負担軽減担当を兼任する。←引用終わり
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