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2015/10/21

中国(人民解放軍)は暴走しても戦争をしたくって仕方がないのだろう!

東シナ海の尖閣諸島では勝ち目が無さそうと考えつつあるのかも知れないが、南シナ海では南沙諸島の軍事基地化も終えた事を受け、周辺国は元より米国にも負けないと考えているように観る。
机上の空論では負けないのが「中華毒入饅頭珍民怪呆群」である。
夢想するのが何よりも好きだと言われている。
武力を持たない者を踏み付ける事を「勝利」だと言って憚らないのだから、これをバカと言わずしてナンと呼べばよいのだろう。

実際に、習近平は統制できていないように見えるのだが。
中国の実際上の権力は「中華毒入饅頭珍民怪呆群」が握っており、習近平はお飾りに過ぎず「神輿はパーで軽い方が良い」の典型になっているんじゃないか。

だから「英国」まで出向き「王室(エリザベス女王)」主催の晩餐会で「日本の悪口」を延々と述べたそうである。
ここまで「オレはやってるのだ!」と空元気を見せたいのであろう。

だから、先月の米国オバマとの首脳会談で様々な要求を受けたが、悉く同意せずオバマへ「ゼロ回答」する事で優位性を中国国内向けに示したとも云える。

オバマはオバマで、そこはチキンゆえに米国連邦政府を代表し「不平」と「不満」をぶちまけ強いトコロを見せたつもりだろうが、所詮オバマはチキンだと北京で捉えられている事も有りオバマの要求が実現される事はないのだ。
従って「中国」から「米国」へのサイバー攻撃はより拡大され続けられるのである。
米国人は真に「お人好し」である。
自分達の大統領がきつく指摘すれば相手は引き下がると考える程オメデタイのである。

引用開始→ 米、早くも約束を破った中国に経済制裁か サイバー攻撃で製薬関連など7社被害
(夕刊フジ2015.10.21)

中国のハッカーが、米企業へのサイバー攻撃を続けていた。習近平国家主席は先月の米中首脳会談で「中国も被害者だ」とシラを切り、知的財産を盗まないと約束したばかりだ。南シナ海での軍事的覇権拡大とともに、オバマ大統領率いる米国を小バカにしたともいえる。怒り心頭の米国が近く、経済制裁に踏み切る可能性もありそうだ。

米サイバーセキュリティー企業「クラウドストライク」は19日、中国政府に関係があるハッカーによるサイバー攻撃が、米国のハイテク技術や製薬関連企業7社に行われていたと発表した。攻撃時期は、米中首脳会談翌日の9月26日から10月16日にかけてという。

オバマ政権は首脳会談の直前、サイバー攻撃に関与した中国企業など約25社を特定し、「米国内の資産凍結」や「取引制限」などを盛り込んだ制裁案をつくり、中国をけん制した。

当時から、「オバマ政権は弱腰過ぎる。中国のサイバー攻撃による、米国の被害は年間数十億ドル(数千億円)。首脳会談前に制裁を発動して、その解除をカードに交渉すべきだ」(米共和党筋)といった批判はあった。

結局、事前制裁は発動されず、米中首脳会談では「知的財産を狙う攻撃の禁止を確認し、閣僚級の対話メカニズム創設」という合意がなされた。クラウドストライク社の発表が事実なら、中国はこれを平然と無視したことになる。

中国は南シナ海でも、米国の反対を取り合わず、「昔から中国の領土だ」(習氏)と強弁し、岩礁を埋め立てて軍事基地化している。オバマ政権は「航海の自由」を守るため、近く、海軍艦艇を中国の人工島の12カイリ(約22キロ)内で航行させる方針を固めているが、この時期に「中国のサイバー攻撃継続」が公表された背景は何か。

国際政治学者の藤井厳喜氏は「オバマ政権もさすがに激怒しているのではないか。中国にここまでナメられたら、制裁を発動せざるを得ないだろう。『シリア問題で、米国とロシアが対立している』といわれるが、実は両国は同士討ちを避けるために連絡を取り合っている。一方、米中関係は新冷戦時代どころではなくなりつつある。習氏の英国訪問に合わせて“裏切り行為”が公表された意味は大きい。米紙に最近、『英国はこのまま中国傾斜を続けるのか』という記事が出たが、メッセージだろう。米中関係は、風雲急を告げている」と語っている。←引用終わり
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しかし、その「中華毒入饅頭珍民怪呆群」も、「尖閣」について以下のような抑制発言が表面化する事態でもあるらしい。

引用開始→ 中国軍上将、尖閣で日中衝突なら「退路ない」 極力戦争を回避と訴える
(夕刊フジ2015.10.21)

中国軍の上将で、国防大学政治委員の劉亜州氏は21日までに、沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題に関する論文を公表し、日本と中国が軍事衝突すれば「中国は勝つ以外に選択肢はなく、退路はない」と強調した。敗北すれば体制を揺るがす事態に発展しかねないとの危機感を示唆したものとみられ「極力戦争を回避」すべきだと訴えた。

今月公表された論文は共産党や国防省のウェブサイトにも掲載されており、習近平指導部の意向を反映している可能性が高い。中国は尖閣をめぐる問題を対日政策の重要課題と位置付けて強硬路線を堅持。「結果的に日本や米国との緊張がいたずらに高まった」(党関係者)との指摘もあり、外交方針を調整しているもようだ。

劉氏は軍事政策に影響力を持ち、習氏とも関係が近いとされる。(共同)←引用終わり
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