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2015/11/22

米・仏・露は、本気で「IS」殲滅に向かうか!? その後30年は戦争が続くだろう

周到緻密に作戦計画を立て、一気に「IS」の殲滅に向けた軍事行動に出るか?
フランスとロシアは、シリアを巡る権益の争いだし、米国はイスラエルの安全と存亡が懸かるワケで、フランスはレバノンに築いた権益を守れるかに懸かってくるので、もぉ権益と面子も含め正念場だろう。

加えて、本国の首都で中心部が自爆攻撃の標的にされたワケだから、退くに退けないだろう。
ロシアもイスラエルは自国の安全(ユダヤ人追放では)にとり重要な国なので、間接的にはイスラエル防衛については米国と異なる立場で守り抜かねばならない。

いま現在、「IS」の自爆テロ攻撃で直接的な多数被害を受けているのは、フランス、ロシアの両国で、次に「IS」の処刑で、イギリス、アメリカ、ヨルダン、日本も入るか。

まず、ロシアとフランスは、無辜の市民が狙われたのだから受けた衝撃は大きい。
これは受けたその攻撃に見合う殲滅をしなければ国家としての成立が危ぶまれる。
妥協はないまま、30年戦争くらいは覚悟する必要があると考える。

引用開始→ 米仏露、地上軍投入へ 特殊部隊や無人機も IS資金源の石油施設など攻撃対象
(夕刊フジ2015.11.21)

残虐非道な過激派組織「イスラム国」(IS)の掃討に向け、多数の国民が犠牲となったフランスとロシアは近く、「共同軍事行動」に踏み切る。「有志国連合」を主導する米国と連携して、テロリストの巣窟を徹底的にたたく構えだ。米国はISの資金源を締め付けるため、石油施設やタンクローリーなどを攻撃対象に加え始めた。こうしたなか、IS幹部を逃さないため、将来的な「地上軍派遣」も検討され始めている。

フランス検察は19日、パリ同時多発テロの主犯格、アブデルハミド・アバウド容疑者の死亡を確認した。7時間に及んだ18日の制圧作戦で発見された遺体と指紋が一致した。

IS掃討に着手したオランド政権としては前進だが、バルス首相が国民議会(下院)で「化学テロや生物テロの危険性がある」と述べるなど、「テロとの戦い」は始まったばかりだ。

フランスが誇る原子力空母「シャルル・ドゴール」(全長261・5メートル、全幅64・36メートル。乗員約1900人)はまもなく、シリア沖に到着。テロで旅客機を墜落させられたロシアとともに、「即、ISに対して共同軍事行動を取る」(ロシア軍参謀本部)。東西冷戦時代、仮想敵国だった仏露両国が「敵の敵は味方」となった。

同空母には、固定翼機35機、ヘリコプター5機が搭載可能で、「疾風」という意味の「ラファール戦闘機」を20機ほど搭載する。同機の戦闘能力は、米海軍戦闘攻撃機「F/A-18スーパーホーネット」と双璧とされ、ミサイルや誘導爆弾などを装備する。シリア北部にあるISの戦略拠点を徹底的に攻撃するとみられる。

フランスはこれまで、アラブ首長国連邦(UAE)など、米軍が主導する「有志国連合」の基地から戦闘機を出撃させていた。5~10機と規模が小さかったが、空母到着で空爆能力が3倍に拡大する見通しだ。

プーチン大統領率いるロシアも、長距離戦略爆撃機「Tu-160(ブラックジャック)」や「Tu-95MS(ベア)」、海軍艦艇から発射した最新鋭の巡航ミサイルでIS攻撃を続けてきた。今後、同じテロ被害国であるフランスと偵察衛星の情報などを共有しながら作戦を進めることで攻撃力を強める考え。

ロシア国防省によると、ゲラシモフ参謀総長とフランス軍のドビリエ統合参謀総長は19日、共同作戦について電話で実務的な協議を行った。

「有志国連合」を率いる米国も、掃討作戦を強化・進化させている。ISの主要な資金源である「石油」に狙いを定めたのだ。

オバマ米政権は、同組織がイラクやシリアで奪った石油を闇市場で売りさばくことで、1日当たり平均100万ドル(約1億2300万円)を得ていると分析している。

米軍は15日、対地攻撃機「A10サンダーボルトII」や、同「AC130ガンシップ」を出撃させ、イラクとの国境に近いシリア東部アブカマルでタンクローリー116台を破壊。17日にはアブカマル近くで製油施設2カ所を攻撃した。A10サンダーボルトIIは空対地攻撃に特化した戦闘機で、湾岸戦争でイラク軍戦車部隊を撃破する戦果を挙げている。

無人攻撃機や特殊部隊を派遣してIS幹部を個別に殺害するとともに、戦闘爆撃機による集中空爆で戦闘員を排除して組織を弱体化させる一方、資金面でもISを追い詰めるシナリオを描いている。

こうしたなか、将来的な「地上軍派遣」も検討され始めた。

来年の米大統領選で、民主党最有力候補であるヒラリー・クリントン前国務長官は19日、ニューヨークでISへの対処について演説し、「目標は封じ込めではなく、破壊することだ」といい、IS掃討作戦を「新たな段階」に進めるときだと表明。空爆だけでなく地上戦で支配地域を取り返す必要があると語った。

パリ同時多発テロが発生するまで、オバマ大統領や米国世論は、地上軍派遣には消極的だった。今回、知名度があり、ホワイトハウスに近いヒラリー氏が「地上軍派遣」に言及したことで、米国だけでなく、フランスやロシアの指導者や世論も動かす可能性がありそうだ。←引用終わり
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