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2015/11/17

EUが安全最優先は当然の事だ 手間どる事で「IS」はEU全体の妨害を図っているとも!

アラブ社会や北アフリカからEUへ渡った者が、社会に馴染めず受け入れられず「孤立」し「孤独」を強いられ「不満」を抱き「怨念」に発展する。
そして「復讐」を決意していた時に「IS」が現れ「悪魔の囁き」を行った。
素直に「行動」したと考えるべきである。

アルジェリアから移住した者たちは、フランスで子供を産み、フランスはその子供達に教育をした。
教育は基本的な枠組みで、いわゆる「社会の底辺」を脱するには、より質の高い教育やトレーニングが必要だ。
基本の枠組みは「フランスで生きていく」ための本当に「基礎」だけで、身に付けなければならない必要な「スキル」は本人の課題である。
それを「拒否」し取り組まないと「孤立」が始まる。

ドイツのメルケルは、難民問題を軽く扱いすぎだ。
フランス社会は、自国が原因とも言える「北アフリカ(アルジェリア)」からの移民の子孫達への対応で何度も硝酸を舐めさせられてきた。
それでも建前上から「難民」を受け入れるという。
当然ながら「社会」は反発し「無視」する。
深い慈愛を持って建前で同情しながら徹底的に「軽蔑」する。
労働の場では建前で平等に扱いながら実態は「奴隷労働」と言えなくもない。

宗教律を基軸にした社会律や文化習俗また生活環境に溶け込まない者への扱いは厳しい。
「IS」に取り込まれ囲い込まれるチャンスは無数にある。
アルジェリアから移民した後世は、いまパリを始めフランスで21世紀版「アルジェの戦い」を展開しているともいえる。
フランスとフランス人は目覚めるべきである。

インドシナから移住した後世は、努力を重ね上手く溶け込み生活基盤を着実に得ている。
「カンボジアン レストラン」が標的にされた事の意味や狙いを考えておく事も大切だ。
次に狙われるとすれば「ベトナミーズ レストラン」かも知れない。
アジア人と北アフリカ人との「労働」や「家族」に対する意識の差が如実に現された攻撃事件として捉え警戒する必要がある。
「IS」に共鳴する者は、間違いなく「移民社会の対立」を画策し「世論の分裂」を誘い、「憎悪」を組み立てているように見受ける。
それらの仕掛けで「フランス社会」の基盤は限りなく崩壊させられる。
「IS」の戦闘員は賢くないのだろうが、爆弾テロという都市攻撃で国家基盤攻撃を企てる者は、高い一定のインテリジェンスを保持しているように見える。

引用開始→ パリ同時テロ、欧州産業界揺さぶる 安全確保を最優先
(日本経済新聞2015/11/17 1:36)

【パリ=黄田和宏】13日にパリで発生した同時テロが、フランスや欧州の産業界を揺さぶっている。観光業に経済を大きく依存するフランスは旅客の減少に危機感を強めており、欧州企業はテロの脅威が広がることに神経をとがらせている。安全を最優先にしつつも、一部の観光施設や小売店が営業再開に動くなど、企業は業務の正常化へ全力を挙げている。

フランスの公共交通機関などは警戒を強化して、テロ後も通常通りの運行を続けている。エールフランス航空などの欧州航空会社もパリ発着便を含めて欠航などの措置はとっていない。シャルル・ドゴール空港などを運営するパリ空港公団(ADP)は「入国審査が厳しくなり、遅延が予想される」として利用者に理解を求めている。

ホテル大手の仏アコーは電話の窓口を設け宿泊客の計画変更などの相談に応じている。ホテルのフロントでは主な観光施設の閉館状況などを知らせるとともに、警備を強化している。現段階では空室は少なく、影響が見えるのはもう少し先になりそうだ。

観光施設も営業再開に動き始めた。ルーヴル美術館は16日午後開館し、観光客が列を作った。エッフェル塔も同日、開業情報が二転三転した後、再開にこぎ着けた。ディズニーランドパリは国喪期間中の17日まで閉めるが、18日以降は通常営業に戻る見通しだ。

1月の風刺週刊紙「シャルリエブド」の襲撃事件を受け、直後にはパリのホテルの宿泊予約が1割前後減少したという。世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)の調べでは、フランスの観光産業は国内総生産(GDP)の約9%を占める。フランス企業は小売業など消費関連の比率が高く、消費者心理の落ち込みを懸念している。

欧州主要国での過去の大規模テロとしては2004年3月のマドリードや、05年7月のロンドンが挙げられる。マドリードのテロの直後にはイベリア航空(スペイン)の旅客数の伸びが04年3月の前年同月比7%増から4月には4%増に鈍化。ロンドンはヒースロー空港の旅客数が05年6月の1%増が7月は小幅な減少に転じた。どちらも影響がほぼ一巡するのに1~2カ月要した。

日本の旅行会社ではエイチ・アイ・エス(HIS)が、17~18日に出発する添乗員付きフランス行きツアーの中止を決めた。観光地の休業で予定通りに催行できないと判断した。その他のフランス行きツアーは18日の出発分までのキャンセル料を全額免除する。JTBも17~20日出発分の主要ツアーのキャンセル料を全額免除する。

仏政府は「非常事態宣言」を3カ月に延長することを検討している。JTBの細野顕宏取締役は「海外旅行などにどう影響するか現時点では想定できない」と指摘。シティグループのアナリスト、アンドリュー・ライト氏は「短期的な旅行需要への影響は避けられない」とみる。

一方、企業や産業界は通常業務の継続に全力を挙げている。パリ中心部の百貨店ギャラリー・ラファイエットなど主要小売店は16日から営業を再開した。ファーストリテイリングもユニクロや仏婦人服ブランド「コントワー・デ・コトニエ」などを含むパリ市内の約90店全てを16日は営業。良品計画も「無印良品(MUJI)」10店を通常営業に戻した。サントリーホールディングス傘下の仏飲料大手オランジーナ・シュウェップス・グループは全従業員や家族の無事を確認し、通常の営業体制に入った。

風力発電の普及促進を目的とする欧州風力エネルギー協会は17日からパリ市内で予定していた見本市を計画通り開く方針を決め、参加者の安全確保に万全を期す構え。パリは今月末に第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)を主催する。安全性をアピールし、ビジネスを早期に正常に戻したい考えだ。←引用終わり
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