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2015/12/22

米国マクドナルドは日本市場を諦め見捨て逃亡着手か!? 「アィ シャル リターン」と言うか

まぁ、現代米国の事業経営を見事に現していますね。
儲からないようにした側の責任に触れ、それを問う事はせずに、先ずその市場を棄てる。
その決断の下に「(この場合子会社)日本マクドナルド」の持ち株を売却する。
いま、売却すれば損失を抑制できる。
いま、全株を売却しても「ロイヤリティ収入」と「商品素材販売」で稼げる。

その観点で一度「退却」し、機会があればビジネスを再構築する。
その際「アィ シャル リターン」と言うのだろうか?

マクドナルド本社は、ドライと言うより市場に対し顧客に対し単に「無責任」でしかない。

引用開始→ 業績回復見通し立たず=米本社が株売却検討-日本マクドナルド
(時事通信2015/12/22-19:07)

米マクドナルドが日本マクドナルドホールディングス(HD)株式の売却に向け、国内外のファンドなどに打診を始めた。昨年7月に発覚した期限切れの鶏肉問題などで日本事業の業績が急激に悪化した上、米本社も米国市場で苦戦していることが背景にある。日本マクドナルドが行った再発防止や新メニューなどのてこ入れ策は「起爆剤」にはならず、業績回復の見通しも立っていない。

日本マクドナルドは2012年以降、外食市場の縮小や競争激化などにより業績が低迷。そこに昨年7月の鶏肉問題、今年1月の異物混入といった問題が追い打ちを掛けた。

昨年来、信頼回復に向け鶏肉調達先の変更や検査体制強化といった再発防止の徹底に取り組んだ。また野菜を多めに使い健康に配慮したハンバーガー、200円台の新メニューを投入。地域によってばらつきのあった商品価格もほぼ統一するなど商品、サービスの向上に努めた。しかし、いずれの策も業績回復につながらず、15年12月期連結決算は380億円の純損失と、2年連続の赤字となる見通しだ。

一方、米マクドナルドも米国内で厳しい状況に置かれている。今年7月には、全世界の経営立て直しに向け事業部門の再編に着手。欧米やカナダなど国際主要市場、中国やロシアなど高成長市場、残りを基礎的市場に分けた。日本は、大幅な成長が見込めないと基礎的市場に位置付けられた。

外食業界の動向に詳しい法政大学大学院の小川孔輔教授は「不祥事から1年たってもほとんど(売上高が前年同期比で)プラスにならず、米本社が見切りを付けた。日本の再生は譲渡先とのシナジー(相乗効果)次第だ」と話している。←引用終わり
Jiji.com

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