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2015/12/23

韓国の憲法裁判所 法治国家として少しは「普通の思考論理」を用いるようになったのか!?

近代国家は大部分が「国民国家」である。
「国民国家」の優劣は国民の思考能力により、様々なテーマが左右される。
韓国の場合は朝鮮人固有の「感情」があらゆる環境で優先され支配しているように見える。
それゆえに「呆痴国家」の断面を見せ続けた。
だから真横の隣国であろうとも「関わらない事」が最重要と常に思っている。
つまり「呆痴国家」は「放置」するに限る。

この度の判断(請求棄却)は当然なのだから、
それを手放しで褒め喜ぶワケにはいかない。
当たり前の事ゆえに「何を今さら」でしかないのだ。

これも韓国が日本との縒りを戻したいとの現れとも受け止めるが、
そこで、それを受け入れてはならない。
「感情」に大きく左右される事が鮮明になったワケで、この事態を十分に学習させられたワケだから。お人好しは厳に慎むべしである。

引用開始→ 日韓請求権訴訟、遺族側の訴え却下…韓国憲法裁
(讀賣新聞2015年12月23日 14時27分)

【ソウル=井上宗典】戦時中、日本に動員された男性の韓国人遺族が、1965年の日韓請求権協定で賠償請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」と規定したのは、個人の財産権を保障した韓国憲法に違反するとした訴えについて、韓国の憲法裁判所は23日、「審判の対象ではない」として遺族側の訴えを却下した。

協定が違憲かどうかについて憲法判断は示さなかった。

協定を巡っては、韓国最高裁が2012年5月、三菱重工業と新日本製鉄(現新日鉄住金)に対する韓国人元徴用工の訴訟で、個人の請求権は消滅していないと判断。この判決以降、韓国各地の地裁、高裁で、日本企業に対して損害賠償の支払いを命じる判決が相次いでいた。←引用終わり
2015年12月23日 14時27分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
Copyright (C) The Yomiuri Shimbun.

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