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2015/12/15

上場会社も「不正を働けば社会から断罪され制裁される」当然だ 大会社も経営人財の質だろう

企業も行政官僚も、ナンだカンだと言ってみたところで「人材の質」だ。
そういう意味で「(人として)質の高い学生」を採ろうとするのは納得できる。
「心根」の曲がった者を経営トップに据えると、上手く行けば善いが、失敗すると目も当てられないというのは、雪印乳業が、ソニーが、オリンパスが、シャープが、相次いで露呈させ、東芝が続いたと受け止め考える。

讀賣は未だに「不適切会計」と報じているが、
これは紛れもなく「不正会計」じゃないのか。
わざわざ言い替えている意味が分からない。有力な援助交際先だからか?

それよりも「日本経団連」は、東芝の会長だった件の西田氏を経団連のトップに据えようと考えた事があったらしい。
経団連の会長に西田が座っていたら、前代未聞の大スキャンダルになっていた事だろう。
日本の経済界が被る被害は並みや大抵の事ではなかったろう。

独善者は、間違った事をしたワケじゃないから。
(絶対にバレない)
自分は会社のトップとして株主や市場の期待に応えたのだと。
(だから自分は正しい)
まぁ、一般的には、そのように考えるのでしょうね。

雪印乳業の当時の石川社長は、
自分は一生懸命「寝ずに取り組んでいる」のだ。
(その強い思いが「私は寝てないんだよ!」発言を生み、激しい反発を受けた)
*共感を呼ぶどころか、激しい反発と嘲笑を生んだ。

東芝のような「超大企業」になると、会社がどのように動き、誰により支えられているのか、全く分からなくなるのだろうと考える。
真に残念で悲しい事は、全て「現場」の労働者へ転嫁される。

引用開始→ 東芝、数千人削減へ…白物やテレビの家電事業で
(讀賣新聞2015年12月15日 14時31分)

不適切会計問題で業績が悪化している東芝が、冷蔵庫などの「白物家電」やテレビなどを合わせた家電事業で数千人規模の人員削減を検討していることが15日、わかった。

家電子会社の本社がある青梅事業所(東京都青梅市)の大幅縮小などが含まれる。家電事業は近年、業績不振で人員削減を進めており、これまでの人数を含めると7000人規模に達する可能性もある。

家電部門の従業員は国内外で約2万4000人いる。中国、韓国勢などとの価格競争で苦戦しており、2015年3月期までの3年間の営業利益(本業のもうけ)の合計は2000億円以上の赤字になっている。

対象になる数千人には、新たに募集する早期優遇退職だけでなく、海外拠点の売却に伴う他社への移籍や社内の他部門への配置転換も含まれる。←引用終わり
2015年12月15日 14時31分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
Copyright (C) The Yomiuri Shimbun.

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