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2016/01/22

安倍の晋ちゃん、同一労働・同一賃金できますかねぇ? 無理矢理に机上の空論を進めてもねぇ!

本当にヤル気ですか?
政策として掲げるって、本会議場での「施政方針演説」ですからねぇ。
実現できなければ「画に描いた餅」では済ませないですよ。
(物凄く脇が甘い感じですねぇ)

現状をどのように捉え分析しているのかなぁ?

「コラコラコラム」は、勿論「賛成」ですよ「支持」しますが。
しかし、実現は難しいように思いますが。
まさか、「下げて実現」じゃぁないでしょうね?
2016年の「春闘」が始まりましたが、
経団連は「ベースアップ」ではなく「年収総体」で上げ調整するとの方針を示していますが。どなのですか!?

参議院議員通常選挙を夏に控えて、バラ色の政策動員で構えようというのは分からないでもないですが、どの階層を想定しているのですかね。

現在、圧倒的に多くの国民は、「節約生活」を要求されています。
その大きな原因の一つに、「雇用の不安定化」があり実際上の「低賃金」があります。
加えて「租税」や「社会保険」の負担が大きいという実態も見過ごせません。
いまや「社会基盤」であり重要な「生活基盤」でもある「情報通信」の負担は収入との比較では誰もが過重になりつつあります。

収奪された「賃金」はどこへ消えるのかと言えば、海外のファンドを含む機関投資家へ配当される機会増加により「富」の収奪が続いています。
一方では日本のファンドを含む期間投資家も同様の手法で各国の投資先から「富」を得ています。
(現況の日本は資本収支が優位に働きプラス・黒字です)

グローバル化した経済の下で、世界共通の「富」収奪の構造が形成され、労働の構造は専門性による階層化が深化する事でそれを支えています。
篩いの継続的な繰り返しもあり
①「上位の富裕」
②「中間の流動」
③「専門下層」
④「単純下層」
⑤「無業最下層」が形成され、
一歩間違えばいつ転落するかも知れない事情を男女ともに抱え、踏み止まるための激烈な自己研鑽を連続的に強いられる事情もあります。

「同一労働・同一賃金」は、どの階層を想定しているのでしょうか。
また、それが実現された際に、日本の「付加価値生産」(GDP)は、どの程度進捗しているの事を想定してでしょうか。
今の政策では、かなり難しいと考えます。

引用開始→ 「同一労働同一賃金」目指す…首相施政方針演説
(讀賣新聞2016年01月22日 15時01分)

安倍首相は22日午後、衆院本会議で施政方針演説を行った。
第2次内閣発足から3年間の実績を強調した上で、経済、地方創生、1億総活躍社会、外交の四つの重要課題に挑戦する決意を表明した。新たに正規・非正規の雇用形態による待遇の格差を是正し、同じ業務内容であれば賃金に差をつけない「同一労働同一賃金」の実現を目指す考えを打ち出した。国のかたちを決める憲法改正や選挙制度改革について、「正々堂々と議論し、逃げることなく答えを出していく」と明言し、正面から取り組んでいく意向を示した。

首相は演説で、税収増や企業収益の増加など、アベノミクスの成果を強調。世界が目指すべき新たな経済成長や少子高齢化への対応などを挙げ、「国会に求められていることは、懸案に真正面から『挑戦』して答えを出すことだ」と訴えた。民主党など野党を念頭に、対案を示さないのは「無責任」と指摘し、建設的な議論を呼びかけた。

1億総活躍社会への取り組みでは、高齢者の就労機会の確保のため、定年延長に積極的な企業への支援に取り組む姿勢を示したほか、女性の社会進出を促すため、妊娠や出産などを理由とする職場での嫌がらせ「マタニティー・ハラスメント」の防止措置を事業者に義務づける意向も明らかにした。

大筋合意した環太平洋経済連携協定(TPP)については、2020年までに達成するとした「農林水産物輸出1兆円」目標の前倒しを掲げたほか、小規模事業者の海外展開を支援する中小企業版「競争力強化法」を制定する考えも打ち出した。

沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の返還は「もはや先送りは許されない」と強調。名護市辺野古への移設に向けて、「沖縄の皆さんの理解を得る努力を粘り強く続けていく」と訴えた。

外交では、昨年末の慰安婦問題をめぐる合意で関係改善が進む韓国を「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」と位置づけた。また、ロシアとは「世界の課題に共に立ち向かう関係を築きたい」とした上で、領土問題の解決に向け、プーチン大統領と対話を重ねていく方針を示した。

今年は、5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)や日中韓サミットで、日本が議長国を務めることから、「日本が世界の中心で輝く1年になる」とも指摘。難民問題やテロ対策など、国際社会が抱える問題の解決に向けて、主導的立場を担う決意を表明した。←引用終わり
2016年01月22日 15時01分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
Copyright (C) The Yomiuri Shimbun.

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