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2016年2月

2016/02/29

アベの晋ちゃんも秋田の集団就職オヤジも野田佳彦から世論を背に土俵際へ追い込まれ!

相変わらずミギ側の支持は厚く熱いようではありますが、
もぅメッキも剥げかけ、ここらで一発「能力」のあるトコロを見せないと、いかにミギ側のヒト等も怒り出すだろうよ。

民主党が本当に阿呆で無能だから「国民は仕方なく消去法で支持」しているだけだから。
結局はそれでも「政権」維持を支持してくれる陣営があるなら「政権は続く」ワケで、そこに様々な亀裂が入ると抜き差しならぬ事態へ追い込まれる。

日本の場合「首相」は最高権力者ではあるが、
最高権力者であるには常に万全の空気を満たしておかなければ叶わない。

「衆議院議員の定数削減」は公党の党首が相互に応酬した正規の場なのだ。
そこで言明した事は議事録にあり、それを実現する事をしないのは国家国民に対する裏切りであり冒涜行為である。

アベの晋ちゃんが人気の高い首相だと言うなら、首相は現在時点で自民党総裁でもあるワケだから、四の五の言わせず「国会議員」の定数是正に取り組まなければならない。

それを当該テーマの論争相手であった前首相の野田佳彦が質問通告したからという理由で前日までの言辞を翻すのはミットモナイの一言だ。

ドジョウと呼ばれた野田佳彦もスゴイ場当たりとも言えたが、
晋ちゃんと呼ばれるアベカワモチも場当たり的な思考経路は差して変わらないように見受けるが。

引用開始→ 野田前首相が異例の質問 予算委ドヤ顔質疑の舞台裏
(週刊文春 2016年3月3日号掲載) 2016年2月25日(木)配信

「安倍総理、お久しぶりです。覚えてますか」

2月19日、衆院予算委員会でこう切り出して質問に立ったのは民主党の野田佳彦前首相(58)だ。

野田氏と安倍晋三首相が直接対決するのは2012年11月の党首討論以来。その場で衆院解散を宣言し、総選挙で民主党は政権を失った。

「覚えてますか」は自虐ネタではなく、伏線だ。党首討論での解散の約束は「衆院の定数削減は2013年の通常国会でやりとげる」が条件だったからだ。そこで野田氏は定数削減が実現できていない、と迫ったが、安倍氏は「私たちは勝って、皆さんは負けた。そのこともかみしめてほしい」と逆襲。野田氏は「いや、ビックリポンですね。嘘をついたことになりませんか?」と追い打ちをかけたが、野田氏の質問の前に、安倍氏はガス抜きを図るべく、自民党議員に定数10削減を明言しており、対決は盛り上がりを欠いたまま終わってしまった。

首相経験者が予算委員会で質問するのは、新進党の海部俊樹氏が当時の村山富市首相に質問して以来、約20年ぶりのこと。そんな「異常事態」に、温厚で知られる野田氏が挑んだのは、民主党と維新の党の野党再編を巡る状況が大詰めを迎えているからだ。

再編に積極的な維新、生活の党は、野田政権末期に、消費増税に異を唱えて離党した議員が多く在籍しており、維新の松野頼久代表などはその典型だ。周辺によると、野田氏は「あの時の分裂騒ぎで、松野氏には足を引っ張られた」と不快感を示している。

民主党内では、連合と並んで、野田氏のグループが、性急な新党結成に慎重な構えだ。「岡田克也代表が、最も信頼しているのが、野田氏です。蓮舫代表代行も野田氏に心酔しており、執行部への影響力は大きい」(民主党議員)

さらに、野田氏は自民党や霞が関でも「鳩山由紀夫、菅直人両氏に比べて民主党で唯一、まともな首相経験者」(自民党幹部)との一定の評価もあり、発言力は小さくないのだ。

とはいえ、消費増税法を成立させて解散に突入。当時の首相周辺が「100はとれるだろう」とみていた民主党の議席が2ケタにとどまる大惨敗を喫した戦犯が野田氏であることも間違いない。予算委での質問後、安倍氏の答弁を「ドヤ顔で言うな」と評した野田氏自身も、ドヤ顔で質問するほどでないのも、また事実である。←引用終わり
文/「週刊文春」編集部
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2016/02/26

悪夢のトランプは快進撃中! これまで誰も米国社会の不安や不満に対処しなかった

いま米国社会を支配してきた超富裕層、富裕層、中間層は恐怖を感じ始めている事だろう。
自分の生活は中間層だと捉える人が40%に低下していると漏れ聞こえる
一方自分の生活は低所得層だと考える人が40%に達している。

社会の中枢で活躍せねばならない人達が世代を越えてトランプの好戦的な煽り主張を支持しているという。
若者を中心にした世代は圧倒的にサンダースの「民主社会主義」の主張に共鳴し支持しているという。
米国社会の世論は、もぅ完全に真っ二つに分裂し混迷し始めている。
これまでの予備選を含む大統領選挙で誰もが「低所得者層」が抱える深刻な事情を解決するために取り組まなかった事を知っている。
従って、ヒラリーや、ルビオが大統領候補になっても何ら解決しない事を察知している。
だから米国社会を牛耳り差配してきたエスタブリッシュメントとその従事者達は真剣に先の展開を懼れている。
米国に革命が起きるとは思わないが、どのような国でも底辺で踏み付けられてきた人達は、自分達が置かれた環境や条件にはとても敏感だ。
それが米国が主張する民主主義の方法で解決されるなら、それに賭けようではないかとの機運というか空気が支配的になりつつあるように感じる。

民主党はヒラリーが辛勝するかも知れないが東部各州でも分裂が深刻である。
共和党はルビオが辛勝する気配はなく、トランプが仕切る事になるだろう。

引用開始→ トランプ氏阻止を…ワシントン・ポストが社説で
(讀賣新聞2016年02月26日 10時51分)

【ワシントン=今井隆】米紙ワシントン・ポストは25日付の社説で、米大統領選の共和党指名候補争いに関し、不動産王ドナルド・トランプ氏(69)が「指名候補になりそうだ」と指摘し、「想像もできないことが不可避になりつつある」と強い危機感を示した。

その上で、「今こそ、良心ある共和党指導者がトランプ氏を支援できないと表明し、(指名)阻止のためにできることをする時だ」と訴えた。

社説はまた、選挙戦でのトランプ氏の言動を批判。特に、不法移民1100万人を強制送還するとの公約について、「(旧ソ連の)スターリン政権や(カンボジアの)ポル・ポト政権以来の規模の強制措置だ」と非難した。

トランプ氏は予備選・党員集会で3連勝しており、指名が現実味を帯びてきている。←引用終わり
2016年02月26日 10時51分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
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2016/02/25

民主党 誰も相手にしていないから新党でワザワザ笑わせるネタを振りまくモンじゃない!

維新のヘタレというかコロビノマツノが、民主党のフランケンオカダと握り合い、議員延命のために「新党」だとか!?
名前は「異民党」がヨロシイようで!
他には「塵芥党」でもヨロシイかと!
その他、ネット上には沢山の「ピッタリ」な政党名が所狭しとオンパレードです。
そこへ昨日「飛び込んだ重大ニュース " 汚漏逸牢 " の生活も合流」だった。
笑いましたねぇ!
久々に腹を抱えて笑いました。

でぇ、今日は「民主党」の中に「汚漏逸牢」へのアレルギーが余りにも強いから合流はナシとの、観測気球が流され手の内は「話題消滅」を狙っている事が丸わかりって事に。

タイトルにも上げましたけれど、民主党と維新の合流など、誰も期待してないし相手にもしてないんだから、笑わせるのは遠慮して欲しいなぁ。

国政政党の最大のポイントは、
国政のテーマたるべく「外交・国防・教育」が基本的に同じである事ですよ。
合流しようと言いながら、その3本立ては、全く相対立していますよね。
そういう点で「選挙互助会」「野合の新党」と見られるワケですよ。
議員定数を思い切って民主党+維新の100議席を減らすのは効果がありますねぇ。

如何ですか「異民党」の新執行部へご提案申し上げておきましょう。

引用開始→ 民維合流の新党、小沢氏は“仲間外れ”? 民主党内に根強い抵抗感
(夕刊フジ2016.02.25)

民主党の岡田克也、維新の党の松野頼久両代表は26日にも、党首会談を行い、来月合流することで正式合意する。両氏はさらに、他の野党などにも新党参加を打診し、勢力拡大を図る意向を固めた。ただ、生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎共同代表については、民主党内に「政権転落のきっかけをつくった」「壊し屋は新党に必要ない」といった抵抗感が根強く、合流困難とみられている。

新党の代表は、民主党の岡田氏が当面務める見通しで、夏の参院選後に代表選挙を行う方向で検討している。ただ、両党内では、党名変更への反対や、早期の代表選実施を求める意見が出ている。

こうしたなか、野党勢力の拡大を目指す動きが出てきた。

岡田、松野両氏が、他の野党や無所属議員にも参加を打診する方針で一致したのだ。日本を元気にする会や、無所属の水野賢一参院議員を想定しており、生活の党所属議員も視野に入れているとみられる。

岡田氏は24日午後の講演で、「民主、維新の2党が軸になり、理念や政策が一致するならば、他の野党の人たちにも加わってもらう。まとまらないと巨大与党には対抗できない」と表明した。

大失敗した民主党政権の面々が再結集するような雰囲気だが、民主党執行部には、かつての「闇将軍」小沢氏への抵抗感は根強いようだ。

政治評論家の浅川博忠氏は「民主党幹部には政権時代、小沢グループを率いて党内を振り回し、最後は党を割って出ていった小沢氏を警戒している。『政権失敗の元凶』と捉えている幹部もいる。イメージも悪く、チームワークを乱すので、新党には入れないだろう。生活の山本太郎共同代表は自己過信が強く、政治家として評価されていないが、タレント的な知名度はある。場合によって入れるかもしれない。小沢氏は73歳、新党に入れなければ、政界引退もあり得る」と分析している。←引用終わり
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2016/02/24

UK(連合王国=イギリス)はEU(欧州連合)を離脱するのが良い!

現在時点でも、近未来の将来においても、UKがEU加盟を継続する理念(理由)などない。
何らの経済的、社会的メリットも何もない。

エドワード・エルガーの「威風堂々」から、

    https://www.youtube.com/watch?v=3AQ-D_OnF-E

第二の国歌と称される「希望と栄光の国」を称賛しEU離脱への支持と連帯を示したい。

希望も栄光もない欧州大陸とは明らかに一線を画すべきと考える。

キャメロン政権は、どのような幻想を抱きEUから制度に伴う妥協を勝ち取ったというのか。

イギリスの社会福祉制度は、産業革命を経た大英帝国がWWⅡ以降に大変な苦難を克服する過程で形成した成果である。

なぜ、摘まみ喰いが赦されるのか、なぜそれを認めなければならないのか。その是正を主張し少し是認された事がEU残留の理由にはならない。喪うべき事の方が余りにも多いではないか?

UK(連合王国)は幻想のEU(欧州連合)と決別すべきである。
我々は自由貿易の称揚者でもあるが、日本が進めようとする「東アジア自由貿易協定(EAFTA)」の推進に対しても明確に反対の姿勢を込めて、以下に引用紹介するFTの記事と正反対の主張をしておく。

引用開始→ [FT]英EU離脱問題、キャメロン首相が挽回
(Financial Times / 日本経済新聞2016/2/22 15:00)

今年の夏、英国が欧州連合(EU)からの離脱の是非を問う国民投票を実施した時、その結果が同国の未来を一世代にわたり左右することになる。

キャメロン英首相がブリュッセルから英国に持ち帰った再交渉の内容が世界に注目され、長く記憶に残ることはほとんどないだろう。EU改革案の合意は新たに欧州での特別な地位を英国に与えることを意味する。だが、キャメロン氏も認識しているとおり、このEUを離脱するか否かの決断は結局のところ、「我々がどんな国にしたいかという核心」に迫る問題だ。

6月23日の国民投票の結果はおそらく2つの連合の運命を定めるだろう。英国民がEU離脱に賛成票を投じたなら、それは実質的にスコットランド人が独立を問う新たな住民投票を保証するようなものだ。スコットランド行政府のスタージョン首相は昨日その点を明確にした。一方、ブレグジット――加盟国の中でも大国の一つである英国のEUからの離脱――の余波は、現在移民危機で苦しんでいるEUをひどく不安定にするだろう。

これらの重要な地政学的な判断をめぐっては、与党保守党内の意見の隔たりが暗い影を落としている。ゴーブ司法相は離脱支持を表明したが、同氏の変節で、説得力のあるリーダーを欠く離脱支持運動に知的な重みが加わることになる。ジョンソン・ロンドン市長(の離脱支持)でも離脱支持運動に箔が付くだろうが、同氏の欧州を巡る迷走ぶりは、同氏が出版した伝記で英雄と仰ぐウィンストン・チャーチルの気概からはかけ離れている。

それよりも勇気づけられるのは、キャメロン首相がついに声高に、英国がEUに残留すべきだと根拠を示して主張する姿を目にしたことだ。同氏は就任以来ほとんどの期間、欧州を巡って保守党をまとめるのに苦心してきた。ブリュッセルでの長い交渉を終え、良い睡眠をとった後、同氏は有利な立場を確保した。

安全保障の点でも説得
キャメロン氏はテレビで、残留のメリットについて投資や雇用だけでなく国家安全保障の点からも説得力のある演説をした。東はプーチン大統領率いるロシアの脅威、南は過激派組織「イスラム国」(IS)の脅威を指摘し、「危険な世界では大勢の中にいるのが安全」という原則を思い出させたことは正しい。

また、離脱推進派の弱点にも狙いを定めた。彼らは離脱後に実際どうなるかを定義できていないばかりか、判断しかねている。英国が最終的には恩恵を受けるであろう貿易協定について不確実な状況の中、ブレグジットは「暗闇への第一歩」になるだろう。同様に、同氏は英国がEUから離脱することで自国の運命をもっと自由に決められるようになるという考えに反論した。EU離脱はただ「主権を得たという幻想」を抱かせるだけにすぎない。

この特に厄介な問題に関しては、同氏のEUとの再交渉で、ある程度の安心がもたらされた。英国は基本条約にある「一層緊密化する連合」の適用から外された。これは法的な意味合いは限られているが、象徴的に重要な意味を持つ概念だ。英国は今後、同国金融市場がユーロ圏から差別的な扱いを受けたと判断した場合、EU首脳会議でそれは違反だと独断で声高に訴えることができる。

また、同氏は政治的に最も重要な項目の一つとして、英国が移民への在職給付を4年間制限する権利を守った。これは保守党のマニフェストで約束した内容には及ばない上、同氏が取り組むと約束した英国への移民流入に効果がありそうでもないが、やはり、多くの人々がEUが決して認めないと思っていた項目だ。

それでも、キャメロン氏は英国の加盟条件を「広範囲にわたり根本的に」変えるという無分別な約束は守れなかった。英国は既に通貨ユーロや、パスポートなしで欧州域内を自由に行き来できるシェンゲン協定、司法や内政面で例外の適用を受けているため、同氏が譲歩を引き出せる余地は必然的に限られていたのだ。他国は、英国がさらに好きなものだけ選べるようにすることに常に反発する姿勢だった。

キャメロン氏は自国で欧州懐疑派にこびるばかりで、欧州の同盟国との関係を深めようとしなかったため、自身の立場をさらに苦しくした。欧州でポピュリスト旋風が吹き荒れる中、多くのリーダーは英国に特別待遇を与えることに乗り気でなかった。EU拡大を巡って歴史的に英国による支持の恩恵を受けてきた中欧でさえもだ。

キャメロン氏が出遅れを挽回したのはこれが初めてではない。今週、BTやシェル、ボーダフォンなどの大手多国籍企業を含むFTSE100種総合株価指数に採用されている企業の半数が英国の雇用と投資はEU加盟に依存していると強く主張する見通しで、同氏はさらなる支持を期待できる。自信に満ち、オープンで、積極的に関わり、欧州(の団結)を支持する英国にすべき根拠はそろっている。何もせずにただ離脱することは許されない。←引用終わり
(2016年2月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)
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2016/02/22

全ての組織は人事の正統性で決まる 山口組も出身者とはいえ名古屋の組が仕切れるワケでなし!

山口組も分かっていない。
以前も人事を間違い収まらなかっただろうが。

山口組は神戸から出て神戸で発展し神戸に根付いた暴力団である。
如何に山口組の出身者だからと言っても、名古屋で根を張る組が神戸へ出張って収まりが着くワケもない事くらい分からないのかなぁ。

人材がいないならそれも致し方なしだろうが、団栗の背比べと言うに等しい人材は転がっているだろう。
無理偏に無理を強引に重ねてみてもなぁと素人でも思う。
ましてや山口組の主流を為した山健組の舎弟として大阪で伸し上がった人物が、親子の関係を飛び越え、子が親に差配するのは苦しかろう。

この度、逮捕され肩の荷も下りたんじゃないか?

これで大阪も神戸も普通の状態になるだろう。
名古屋は反発するだろう、それは兵庫県警にも大阪府警にも勿怪の幸いで、愛知県警も重い腰を上げざるを得ずというところへ追い込まれるだろう。
京都は収まってしまったから、後はいよいよ東京(六本木)と福岡が焦点になるのか。

警察関係者は目が離せないのだろうなぁ。

引用開始→ 山口組ナンバー3逮捕の波紋 大阪でバランス崩れ?神戸山口組との勢力争い新展開も
(夕刊フジ2016.02.20)

組織分裂で揺れる国内最大の指定暴力団山口組(総本部・神戸市灘区)のナンバー3に当たる統括委員長で「極心連合会」会長、橋本弘文容疑者(69)が19日、大阪府警に電磁的公正証書原本不実記録・同供用の容疑で逮捕された。1月には兵庫県警が詐欺容疑で、同組ナンバー4である本部長の「大原組」組長、大原宏延容疑者(69)を逮捕しており、2月末で山口組の分裂から半年を迎えるのを前に、警察当局による情報収集と取り締まりが加速している。

橋本容疑者の逮捕容疑は2014年9月末ごろ、実際はベンツを橋本容疑者が会長専用車として使うのに、親族の名義で近畿運輸局大阪運輸支局に虚偽登録したというものだ。

「ベンツは約1600万円相当で14年5月、大阪府内の外車販売会社社長が正規ディーラーから購入し、同年9月に橋本容疑者の親族名義に変更。正規ディーラーは契約書に暴力団との取引を拒否する条項を盛り込んでおり、橋本容疑者の専用車であることを隠すために親族の名義を使っていた」(捜査関係者)

いわゆる形式犯だが、今回の逮捕には分裂から半年を迎え、山口組の現状把握と組織に揺さぶりをかけるという2つの狙いがあるという。橋本容疑者は高山清司若頭が恐喝罪で14年6月に収監されて以降、実質的なナンバー2として山口組の組織運営を担ってきたからだ。別の捜査関係者が狙いを明かす。

「橋本容疑者は山健組出身で、篠田建市(通称・司忍)6代目組長体制のもとで執行部入りし、12年にナンバー3の統括委員長に就任した。過去にはボクシングの元世界王者と深く関係。11年にはタレントだった島田紳助との親密な交際が発覚し、紳助の引退に発展するなど、芸能界や格闘技界に影響力を持っていた。昨年12月には離脱騒動を起こしたが、1月に兵庫県警に逮捕された大原容疑者とともに分裂後、両組織が乱立する大阪で山口組側の重しになっていた」

実際、昨年8月の分裂後、大阪府の山口組の勢力は約1600人、神戸山口組は約1300人と「全国的には山口組の勢力が上回っているが、大阪では拮抗している」(捜査幹部)という。

暴力団関係者も「山口組直系組長だった太田守正・太田興業組長の神戸山口組への参入などで、大阪では両組織による激しい勢力争いが繰り広げられている。橋本容疑者の逮捕で、一気にそのバランスが崩れる可能性もある」と指摘する。

山口組の分裂から間もなく半年。両組織による勢力争いは新たなステージに入ったようだ。←引用終わり
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2016/02/21

米国大統領2016年予備選挙は3月1日のスーパーチューズデーへ向け足固め!

共和党は話題のドナルド・トランプが
民主党はヒラリー・クリントンが

アイオワ、ニューハンプシャー、ネバダ(民主党)、サウスカロライナ(共和党)、
3戦を終え下馬評どおりの展開になっている。

3月1日のスーパー・チューズデイはスーパー・トランプデイになるかも!?

米国も世界もドナルド・トランプがコメディアンだと笑ってられなくなりますよ!
あのロナルドレーガンを大統領に就けた実績がある国ですからね。

トランプは「メイク ザ アメリカン グレート」と叫び支持者を熱狂させているそうですからね。

腐りきった日本国内のヒダリマキ老醜ドモめ、
「日本にゃ、無関係だ」笑ってられないよネェ~!

結果が出るとオマエらが一番ギャァギャァ騒ぐんだよ! バカ野郎! 早く逝きやがれ!

引用開始→ 米共和党予備選、トランプ氏の連勝が確実に 大統領選
(日本経済新聞2016/2/21 9:36)

【コロンビア(米サウスカロライナ州)=吉野直也】米大統領選は20日、共和党予備選を南部サウスカロライナ州で開き、不動産王ドナルド・トランプ氏(69)の勝利が確実になった。米メディアが一斉に報じた。トランプ氏はニューハンプシャー州の予備選に続き、連勝となる。

一方、民主党は同日の西部ネバダ州での党員集会で、ヒラリー・クリントン前国務長官(68)がバーニー・サンダース上院議員(74)を破り、勝利した。米メディアが伝えた。第3戦を終え、クリントン氏の2勝1敗となる。←引用終わり
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引用開始→ クリントン氏「未来は我々の手中に」 ネバダ州で勝利宣言 
米大統領選民主党指名争い
(日本経済新聞2016/2/21 8:50)

【ラスベガス(米ネバダ州)=芦塚智子】米民主党のネバダ州党員集会で勝利したヒラリー・クリントン前国務長官(68)は20日、同州ラスベガスのホテル宴会場で支持者を前に「私たちが欲する未来は我々の手中にある」と勝利宣言した。

ネバダ州ではバーニー・サンダース上院議員(74)が直前に猛追したが、クリントン氏は女性や黒人などの支持を得て接戦を制した。クリントン氏は夫のビル・クリントン元大統領と共に支持者の歓声にこたえ「米国民が怒りを抱くのは当然だ。しかし我々はまた、真の解決策を渇望している」と語った。←引用終わり
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2016/02/20

怒鳴るぞ・トランプはスペードのエースかそれともドラキュラか!?

怖い物見たさで米国市民の一部は熱狂しているが、ロナルド・レーガンでもウッカリしている間に合衆国大統領に就いたのだから、あまりトランプを軽く見ない事も大切なんだ。

正直なトコロはどうなのだろう!?

共和党の主流派は正直なところ手を焼いているように見受ける。
それは他候補の政策主張がパッとしない事もある。
ウンザリさせられる閉塞感がある。
その点トランプは柵もないから言いたい放題だ。
本当に合衆国大統領に就こうとするなら発言も慎重にしなければならないのだが。
これだけ無軌道な発言を続けるって、本当に大統領を目指しているのか分からない。

一方の民主党もサンダース老が忽然と現れ、
「格差是正」を主張し、ウォール街の走狗でもあるヒラリーを突き放し、圧倒的な支持を得ている。
自ら「民主社会主義者」だと公言して憚らない姿勢には恐れ入る。
それを熱く支持する米国市民が多い事にも驚かされた。

8年前にバラク・オバマが現れ、ヒラリーを蹴飛ばし合衆国大統領の座を占めた。
2016年の大統領選挙で、何れもダークホースに過ぎない何れかが選ばれたなら、米国の混迷というか合衆国理念の崩壊は猛烈な速度で始まるのではないか。

富裕な州と貧苦に喘ぐ州が分立しながら合衆国という体裁を維持するのだろう。
その際、北米大陸における合衆国は描けても国際社会における合衆国は弱体化と混迷を始める事だろう。
いま、国際社会の世論は「中国」の評価が定まらない。
それは合衆国との拮抗が続くためでもある。
我慢比べと云えなくもない。いずれが土俵上に残りうるのか?
根比べでもある。

引用開始→ トランプ氏、勢いに陰り? 米大統領選候補指名争い第3戦は波乱含み
(夕刊フジ2016.02.20)

米大統領選に向けた、二大政党による候補指名争いは20日(日本時間21日)、「第3戦」が行われる。共和党では、首位を走ってきた不動産王のドナルド・トランプ氏(69)が一部の世論調査で2位に転落した。民主党でも、本命のヒラリー・クリントン前国務長官(68)が、2位のバーニー・サンダース上院議員(74)の猛追を受けている。波乱含みの展開となってきた。

共和党は南部サウスカロライナ州で予備選を、民主党は西部ネバダ州で党員集会を実施する。

注目のトランプ氏だが、米ウォールストリート・ジャーナルとNBCテレビの世論調査で、2位に転落した。ロイター通信とイプソス社の世論調査では依然トップだが勢いに陰りがみえる。

さらに、ローマ法王フランシスコによる批判も炸裂した。トランプ氏が不法移民の入国を防ぐため、メキシコとの国境に壁を築くと主張したことについて、法王は「キリスト教徒ではない」と突き放したのだ。

サウスカロライナ州は、キリスト教の伝統的価値観を重視する保守層が強いとされ、法王の批判が予備選にどう影響するかが注目される。

民主党のヒラリー氏も万全ではない。CNNテレビのネバダ州での世論調査によると、サンダース氏の猛追で、その差はわずか1ポイント。米FOXニュースの全米世論調査では、サンダース氏が3ポイントリードしている。

米国政治に精通する徳島文理大学の八幡和郎教授は「トランプ氏の優位は動かないだろう。米国では伝統的にローマ教会の政治介入への警戒感が強い。法王の批判がマイナスに働くとはかぎらない。ヒラリー氏は優勢だが面白味に欠ける。極端な左派であるサンダース氏に支持が流れている」と分析している。←引用終わり
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2016/02/19

内閣が国会議員の定数削減を急ぐのは当然だ!

左翼が求める、より的確な「1票の格差」是正を求めるなら、選挙制度も議会制度も含め全面的な「日本国憲法」の改正は不可避である!

議員定数の削減、これは国民との約束だ!
公約どころではない「国会の議事録」に残された発言であり合意事項なのだ。
「少数政党に配慮」するとか「自党の議員減」がどうのこうのという問題ではない。
財政再建も含めた避けられない議論の主要な骨格だ。

議員定数削減に「反対」する議員も政党も「全て抵抗勢力だ!」と国民は受け止める。
何と屁理屈を言おうが並べようが、国会で諮問し衆議院議長に対し回答と提議があり、それに基づいた議論が為されるべきである。
それをニワトリのガラみたいな細田の如きクズ野郎が都合良く無視する事など許されるわけが無い。
こういうのを旧い自民党の体質と言うのであり、
改革抵抗勢力と呼ぶのである。

細田の主張は分からぬではないが、
それは次の制度設計の中で議論すべき事柄である。
それもせずに、小手先の先送りを都合良く説明する理由に挙げるのは姑息と言う他無い。

もっと大きな衆議院と参議院の制度設計をも含めた研究と議論が必要だ。
現行の日本国憲法が施行されて以降70年が経過し、様々な要因に基づき「国の根幹が大きく変化」しているのだから、選挙制度や議会制度を含め大きな変革が求められるのは当然だろう。
憲法の改正は、この点も含めて避けられない事態を招いているとも云える。
左翼の主張する「1票の格差是正」を根本的に行うなら、現行の「日本国憲法」の全面改正は避けられないのだ。
自民党は、この論陣を強く張れ!

引用開始→ 首相 衆院の定数削減 時期前倒しの考え表明
(NHKニュース2016年2月19日 10時20分)

首相 衆院の定数削減 時期前倒しの考え表明
安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、衆議院の選挙制度の見直しを巡り、4年後の大規模な国勢調査を受けて定数削減を行うとしている自民党の方針から時期を前倒しすることを表明しました。去年の簡易国勢調査に基づく区割りの見直しに合わせて定数の10削減を実現するとしています。

衆議院の選挙制度の見直しを巡り、自民党は、先に、有識者調査会の答申を踏まえ定数削減は4年後の平成32年の大規模な国勢調査の結果を受けて実現することとし、当面は、1票の格差を是正するための法改正を先行させる方針を決めています。
これについて、19日午前の衆議院予算委員会で、自民党の田村前厚生労働大臣は「安倍総理大臣がリーダーシップを発揮し、定数削減を大幅に前倒すという報道があったが、どう対応するのか」と質問しました。
これに対し安倍総理大臣は「定数削減は、民主主義の土俵についての議論であり、答申に盛り込まれた定数10削減は、多くの政党が受け入れ可能だというところまできた」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「定数10削減は必ず実現する。まもなく公表される平成27年の国勢調査に基づく区割りの見直しを行う際に、合わせて定数10削減を実施する。平成32年の国勢調査まで先送りをするということは決してしない。これが自民党の総裁としての私の方針だ」と述べ、自民党の方針から時期を前倒しして、去年の簡易国勢調査に基づく区割りの見直しに合わせて定数の10削減を実現する考えを表明しました。

自民 丸山参議院議員の発言について
また、安倍総理大臣は、自民党の丸山和也参議院議員が、「アメリカの建国当初に、黒人、奴隷が大統領になるなんて考えもしなかった」などと発言し、その後、謝罪したことについて、「国会議員は国民から選ばれているという自覚を持ち、発言は影響力を持つということをかみしめながら発言し、行動することが求められている。政府・与党の立場は、より一層重たいと思っており、身を引き締めて当たっていきたい」と述べました。一方で、安倍総理大臣は、「民主党でも、『安倍総理大臣が睡眠障害になるように頑張る』と発言した方がいる。睡眠障害に悩む人たちにとって大変な発言だ。いずれにしても、与党、野党を問わず、それぞれがしっかりと胸に手を当てながら、人権を侵害するような発言をしてはならないのは、当然のことだ」と述べました。

日銀のマイナス金利政策の被災地への影響
また、日銀の黒田総裁は、日銀が導入したマイナス金利政策が、東日本大震災の被災地などの経済に与える影響を質問されたのに対し、「貸し出しの基準となる金利や住宅ローンの金利もはっきりと低下し始めていて、政策効果はすでに現れている。金利の低下は、今後、被災地の復興事業を含め、設備投資や住宅投資などにプラスの影響を及ぼして、実体経済や経済面にも着実に波及していくと考えている」と述べました。←引用終わり
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2016/02/18

カネのもつれでしょうが、簡単に殺しますねぇ!

貧乏人が貧乏人を殺めてどうするの?
カネに纏わる痴情と怨恨ですよね。

所詮は、男が金を稼げず、女に金を無心するよくあるパターンが始まりでしょ。
嫌われるとストーカーに転じるし、会えば会ったでDVを繰り返すし、サァィテェ~な男に狙われてしまったのが不運ですねぇ。

ナンと命の軽い事かと!
でも、警戒しながら「ノコノコ」出かけてしまった被害者もねぇ~!
幼いと言えばそれまでですが、やりきれませんねぇ。

引用開始→ 知人の男、殺害容疑を認める…兵庫・女性遺体
(讀賣新聞2016年2月18日15時37分)

兵庫県加古川市の加古川で昨年12月、大阪府吹田市のアルバイト大山真白ましろさん(20)の遺体が見つかった事件で、兵庫県警捜査1課は18日、知人の加古川市東神吉町、アルバイト礒野和晃容疑者(21)を殺人容疑で逮捕した。

礒野容疑者は「間違いありません」と容疑を認めているという。

発表によると、礒野容疑者は昨年12月7日午前2時頃、同市加古川町友沢の加古川付近で、大山さんの頭を鈍器で殴り、殺害した疑い。大山さんの遺体は同月12日午前、川の中州で見つかった。←引用終わり

引用開始→ 「疑ってほしい人いる」、殺害女性が生前にメモ
(讀賣新聞2016年02月18日 14時32分)

兵庫県加古川市の加古川で昨年12月、大阪府吹田市のアルバイト店員大山真白ましろさん(20)の遺体が見つかった事件は18日、知人の礒野和晃容疑者(21)が殺人容疑で逮捕され、急展開した。

大山さんの自宅からは「自分に何かあった際には、疑ってほしい人物がいる」という趣旨のメモが見つかり、礒野容疑者を示唆する文言も記されていたという。2人の間にどんなトラブルがあったのか、県警は捜査を進める。

関係者によると、大山さんと礒野容疑者は友人を介して知り合ったという。礒野容疑者が住む加古川市の自宅は、大山さんの遺体が見つかった加古川中州の現場から約2・5キロ北東と近い場所にある。

捜査関係者によると、大山さんの自宅アパートに残されていたメモには、実名は書かれていなかったが、礒野容疑者を指すような文言が記されていた。何かが起きた際にはこの人物を疑うよう求める内容だったという。←引用終わり

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2016/02/17

それでも米国 チキンのオバマは何もしない何もできない!

口先で非難する事もしないし、対抗などできない。
米国大統領選挙の予備選でヒラリーが国務長官時代に私用メールで国防事項も遣り取りしていたと、専らヒラリーの足を引っ張る目的で強引な批判展開がなされている。
メールでも公私の区別をつけないのはアブナイ事だと思うが、
そのメール暴露で当時のキャンベル国務次官がヒラリーに宛てた「尖閣諸島」を巡る日中間の対立にを懸念したメールがあった。

日中双方とも、尖閣の領有権問題で激しく対立しているが収めようとする気配がない。
その過程で日本政府は中国の出方を見誤り「尖閣諸島」の国有化を図った。
これに対し中国は猛烈に反発し抜き差しならない状況に至った。
米国は領有権問題には立ち入らず、日中がよく話合う事を望んでいるとしていた。

このキャンベルの態度こそが、オバマの思考そのものであり態度であった。
これで味をしめた中国は、尖閣で米国が口を挟まないなら、南シナ海で口を出すはずがないと判断した。

オバマは一貫してチキンなんだ。
オバマのチキンが今日の東アジアでの中国の増長を創り出し地域を不安定に陥れた。
米国とは実に厄介な国である。

従って西沙諸島に中国がミサイルを配備しても何もしないだろう。
オバマはシカゴで売れない弁護士でもしてればよかったのだ。
まかり間違って腰抜けチキンがワシントンへ彷徨い出た事で、今日に至る世界混乱の全てが始まったのだから、それ自体が間違いだったのだ。

シリア、南シナ海、東シナ海、北朝鮮、南朝鮮の増長。
アフリカ中部地域の混迷、「IS」の拡大、ロシアの横暴、これらは全てチキン・オバマのプラハ演説(何がノーベル平和賞だ!?)に始まっている。

引用開始→ 中国、西沙諸島に地対空ミサイル配備…米報道
(讀賣新聞2016年02月17日 11時40分)

【ワシントン=今井隆】米FOXニュースは16日、中国が南シナ海のパラセル(西沙)諸島で実効支配しているウッディ島(永興島)に、新型の地対空ミサイルを配備したと報じた。

中国による南シナ海の軍事拠点化の一環とみられる。

FOXが入手した商用衛星による2月14日撮影の画像では、2か所の砲台に計8基の発射装置が確認された。2月3日時点の画像には写っていなかった。中国が開発した新型のHQ9(紅旗9)長距離地対空ミサイルとみられ、FOXによれば射程は約200キロ。

中国が、米カリフォルニア州で15、16日に開かれた米国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の首脳会議をけん制したとの見方もある。←引用終わり
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2016/02/16

日米航空協定は相互の国益がぶつかり合う!

羽田と異国東海岸の直行ルート、特にHND=JFKはナンと言ってもダイヤモンドルートだから譲れない。
日米5社(実際には3グループ)が自社の生き残りを賭けて激しくぶつかり合うだろう。

JALもANAも米国の3社(UA,AA,DL)には簡単に譲れない。
しかし、国と国の協定が最優先だから、国交省のヘタレ官僚の能力に大きく左右されてしまう。
偉そうな言動を繰り広げても結局は腰が退けた交渉能力が問題なのだ。
交渉は前提としてのコンセプトを保持するか否かに係るのだが。

引用開始→ 日米航空交渉始まる 「羽田―米東海岸」就航に期待 
(日本経済新聞2016/2/16 10:28)

日米航空交渉が16日午前、都内で始まった。航空当局の実務者らが羽田空港の発着便枠などを中心に協議する。羽田空港での昼間の路線開設で合意できれば、今秋にもニューヨークなど米東海岸への直行便就航が期待できる。都心に近い羽田の利便性がさらに高まり、ビジネスマンや観光客の利用拡大が見込まれる。

交渉は17日までの日程で、2日間で交渉が終わらなかった場合は予備日の18日も交渉する。石井啓一国土交通相は16日の記者会見で「日米間のビジネス、観光交流促進のためにも早期妥結に向けて日米で協力していきたい」と述べた。

日本の国交省は昼間時間帯(午前6時~午後11時)に10便(1往復で1便)、深夜早朝時間帯(午後11時~午前6時)に2便の1日12便を提案する方針だ。現在は深夜早朝の8便だけで、米西海岸とハワイ路線に限られている。合意すれば4便増え、昼間の開設で羽田―米東海岸路線の就航が見込まれる。

日米航空当局は昨年12月に6年ぶりの公式協議を開催。今回は当初の9~10日開催予定から米国側の事情で1週間遅れたものの、わずか2カ月での早期再開となり「合意への機運が高まっている」(国交省幹部)。ただ日本で成田空港を拠点にして日本の航空大手に提携先がいない米大手デルタ航空が慎重姿勢を示しており、交渉に影響を与える可能性がある。←引用終わり
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2016/02/15

「鞆の浦」埋め立て騒動は広島県が正式に断念! それでヨイじゃないか!

以前、この件に触れた際に暇を持て余すオタクに絡まれ、散々手を焼かされましたが、落ち着くところへ落ち着いて良かったじゃないか。

「景観形成」や「景観の維持」というテーマを掲げると、大きな意味では日本国民全員が「ステークホルダー」なのだが、当該地域に直接関わるワケではない外野がアレコレ言っても始まらない。
その地の出身でもなければ、現に生活しているワケでもない者が奇想天外な謂われを持ち出し喧しく騒ぎ立てても何らの有効性もない。

「鞆の浦」に係る地域の人が二分され考え30年も議論してみたものの、誰もが納得できる結論を得ることなく、双方が裁判に結論を求め、その過程で議論の積み上げが為され「結論」に至ったのだから、それを諒とすべきであろう。

地域経済や文化また歴史資産を考える上で「鞆の浦」で交わされた議論は大きな意味があったと受け止めたい。

引用開始→ 「鞆の浦」埋め立て計画、広島県が正式断念
雨宮徹
(朝日新聞2016年2月15日11時22分)

瀬戸内海の景勝地「鞆(とも)の浦」(広島県福山市)の埋め立てと架橋建設計画について、広島県は正式に断念することを決めた。地元住民らが埋め立て免許を県と福山市へ交付しないように県知事に求めた訴訟の進行協議が15日に広島高裁(野々上友之裁判長)であり、県側が免許申請を取り下げる方針を住民側に伝えた。これを受け、住民側は訴えを取り下げた。約9年続いた訴訟が終結した。

1983年に策定され、「景観保護」と「利便性」をめぐる論争が巻き起こった計画にピリオドが打たれる。

広島県は83年、交通混雑の解消などを目的に計画の原案を策定した。計画は約55億円をかけて①江戸期の港湾施設の常夜灯などが残る「鞆港(ともこう)」の浜を約2ヘクタール埋め立てる②港内を横断する長さ約180メートルの橋を架ける③駐車場やフェリーの埠頭(ふとう)を造る――とされた。これに対し、住民らが2007年に「景観が大きく損なわれる」として提訴した。

鞆の浦はアニメ映画「崖の上のポニョ」(宮崎駿(はやお)監督)の舞台としても知られており、司法の判断が注目される中、09年10月の一審・広島地裁判決は住民側の主張を全面的に認定。「鞆の浦の景観は住民の利益だけではなく、瀬戸内海の美観を構成し、文化的・歴史的価値を持つ『国民の財産というべき公益』」とし、埋め立て免許を交付しないよう広島県知事に命じた。

この判決後に就任した湯崎英彦知事は12年6月に計画の撤回を表明したが、福山市や推進派の住民からは反発の声が上がった。免許の申請は取り下げられないまま、控訴審の広島高裁は15年5月、訴訟の終結案を提案。住民側の訴えと県側の免許申請を双方同時に取り下げることによる決着をめざしていた。(雨宮徹)

     ◇

〈鞆の浦〉 瀬戸内海の北側沿岸のほぼ中央に位置し、平安時代から港町があったとされる。万葉集にも登場し、円形の港湾や中世~江戸期の街並みや歴史的建築物が数多く残る。広島県知事は2008年6月、埋め立て免許の交付に必要な国土交通相の認可を申請したが、当時の国交相は慎重姿勢を示し、手続きは事実上停止している。県は埋め立て・架橋計画を撤回した場合、県道拡幅で交通混雑を解消
▽砂浜の一部に管理道路が付いた護岸施設を設ける――とする代替案を示している。←引用終わり
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2016/02/13

恥知らず性事屋の宮崎謙介が議員辞職すれば済むというテーマでも無し!

国会議員の質低下は止めようがないとも云えるが、
遂にAVそのものの性事屋がポピュリズムに推されて登場し、散々っぱらスキャンダルを撒き散らし騒がせ議員辞職した。
ヨメは「デキ婚」の結果に過ぎず。
この種のクズを公認した自民党京都府連の見識が疑われるのは当然だ。
事件発覚後も積極的に擁護した伊吹文明は元衆議院議長だ。京都府連は谷垣禎一幹事長をも擁している。
このクズを抱え込み肥やしにしているのが売国一途のブルドッグ二階である。
ナメているとしか思えない。

自民党も制度疲労は深刻でまだまだ直らないようで。

引用開始→ 春秋
(日本経済新聞2016/2/13付)

 「げす」を新明解国語辞典で引くと1に身分の低い者、2に品性が劣っていたり能力が不十分であったりする者とある。漢字では「下種」「下衆」などと書く。身分を指す言葉が転じて悪口になったらしい。地位の高低と品性の上下を重ねて見る嫌な日本語ともいえる。

▼そんな由来も影響してか、ふだんの会話では聞かなくなった。ところが今年、突然人々の口の端にのぼる。この言葉を冠した音楽バンドの1人について、恋愛話が週刊誌で報じられたためだ。芸術家やタレントの破天荒ぶりが許された頃とは時代が違う。相手の女性も含め人気への影響は想像以上だったのではなかろうか。

▼似た行為でも国会議員となると、事は深刻になる。育休宣言をした男性議員が婚外恋愛疑惑から辞職を表明した。本人が辞めるのは自業自得だ。所属する政党が責任を問われ、支持率を下げるのもまあいい。それだけで済むか。心配なのは政党、政治家、議会など、現在の政治の仕組み全体への疑念や不信が広がることだ。

▼カネに女と、まさに「げす」な話題で、国政を担う人たちへの信頼と共感がじわじわと損なわれていく。その先に何が待つか。昭和のはじめの日本では、腐敗と迷走が目立つ政党政治にかわり、毅然、清廉、庶民的というイメージがあった軍人への期待が高まった。結末は誰もが知るとおりだ。政治家は襟を正してほしい。←引用終わり
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2016/02/11

キヨハラについて考える事「薬物使用」は自分自身が止めなければ誰も止めない!

様々な意見が飛び交っている。
誰も止めなかったのか!?

ヨメは逃げ出した、ヨメは子供を連れて離婚した。
キヨハラ本人は50億円稼いだと豪語している。
でも周囲は、もぉカネなど残っていないという。
では誰がキヨハラの放蕩三昧の生活を支えているのだ!?
誰かがカネを出しているから、暮らしているのだろうが。
車だって、運転手付きというじゃないか。
その運転手の給与は誰が払っているのだ?
何よりもガソリン代も高速代も誰が支払っているのだ。
そいつは、キヨハラの現実を知っているのだろう。
その上で「飼い殺し」にしてきたのだろう。
そいつは犯罪に加担しているのだよ。
禁止薬物使用幇助罪だ!

まぁ、キヨハラに問題があるのは言を待たない。
チヤホヤされて調子に乗って、そういうのをオバカというのだが。
毎日まいにち「だんじり祭」のヤリ廻しを追い求めていたのか?
憐れなオトコよのぉ~!

引用開始→ 清原容疑者“シャブ代”どこから? 金欠なのに放蕩生活
(夕刊フジ2016.02.11)

クスリまみれの日常を支えたカネは…。覚醒剤を東京都港区東麻布の自宅マンションに所持したとして警視庁組織犯罪対策5課が、覚せい剤取締法違反容疑で逮捕した清原和博容疑者(48)。2011年と13年に薬物中毒で緊急搬送され、電気ショックなどの治療を受けていたことも新たに判明した。命が危ぶまれる状態に陥ったともされ、仕事がほとんどない状態で重度の薬物依存に陥っていたことになる。それほどまでに溺れたクスリの原資はどこから得ていたのだろうか。

10日発売の週刊文春、週刊新潮によると、清原容疑者は11年6月、都内のホテルで薬物の過剰摂取が原因で口から泡を吹いて昏倒(こんとう)。緊急搬送された病院では一時、死線をさまよったが、電気ショックなどの治療によって一命を取り留めた。その際、駆けつけた清原容疑者の母親が、「息子を助けるためならいくらでもお金を出します」と号泣したという。13年には覚醒剤の急性中毒によって足立区の精神科病院へ緊急搬送された。ここでも一時的に記憶喪失になるほどの強い電気ショック療法が行われたとされる。

14年2月にも入院していたことが明らかになっており、重度の薬物依存で入退院を繰り返していた可能性が高い。

清原容疑者はいつクスリに手を出したのか。

06年10月に覚せい剤取締法違反(使用)容疑で逮捕された巨人の元同僚投手、野村貴仁氏(47)は9日、日本テレビの取材に応じて「(覚醒剤を)渡してた」などと巨人時代の清原容疑者への譲渡を証言している。

「清原容疑者は巨人時代に覚醒剤を常用する元アイドルの飲食店経営者と交際していた。その時からクスリに本格的にはまったといわれている。当時、清原容疑者と行動を共にしていたプロ野球OBとも違法薬物のやり取りをしていたとされ、球界の一部にクスリ人脈が形成されていた可能性が高い」(事情を知る暴力団関係者)

週刊誌報道後、「一時は覚醒剤の使用を控えていた」(関係者)という清原容疑者。クスリの誘惑にあらがえなかったのか、妻子と別れた寂しさを埋めるためだったのか。動機の解明は今後の捜査を待つことになるが、再びクスリ漬けの生活に舞い戻ったことになる。

気になるのは、そのクスリ代をどうやって捻出していたのか、だ。

「週刊誌報道以降、収入の多くを占めた解説者やタレントの仕事は激減した。現在は付き合いのある中部地方や東北地方のパチンコチェーンのオーナーから営業の仕事をもらって食いつないでいる状態だった」とは先の関係者。だが、逮捕直前まで東麻布にある家賃60万円超の高級マンションに居住。自宅周辺では運転手付きの高級車を乗り回す姿が度々目撃されている。億単位のカネを稼ぎ出していた現役当時と遜色のない暮らしぶりのようにも映るが…。

「収入がほとんどなかった上に亜希夫人との離婚時には億単位の慰謝料を支払っている。清原容疑者が金欠に陥っていたのは間違いない」(事情を知る球界関係者)

大の車好きで知られる清原容疑者の愛車の変遷からもその窮状がうかがえる。昨年2月には、清原容疑者の高級外車ベンツがインターネットオークションに出品されて話題になった。13年4月にテレビ番組で紹介していた新車価格5000万円超のロールスロイスもすでに手放したという。

「清原容疑者には中古車店のスポンサーがいて、現在の車は、そこで用意してもらったものだろう。住んでいる高級マンションも賃貸のマンスリーマンションでさまざまな方面からの援助を受けて暮らしている状態だった」(同)

その一方で、銀座や六本木、赤坂のクラブ、キャバクラに毎晩のように繰り出して放蕩(ほうとう)を繰り返していた。

「清原容疑者は、資産家の子息が通う少年野球チームの指導をして、その父兄と懇意にしていた。飲み代もそこから出ているはずだ」(清原容疑者を知る飲食店関係者)

08年の現役引退後、近年は大手アミューズメントメーカーの支援を受け、逮捕直前まで大手芸能プロダクションが活動をバックアップ。球界の重鎮OBが後ろ盾になるなど、「球界屈指のヒーロー」には常に支援の手が差し伸べられてきた。

「本人もスポンサーの存在が生命線であることを自覚していたのか、宴席でもスポンサーと一緒の時は乱れることはなかった。薬物疑惑が報じられてから、銀座の一部の店を出禁になったこともあったが、酔って暴れたりするのは決まって身内同士で飲んでいるときだった。周囲の人間が覚醒剤使用に気づかなかったのも、自分の“真の顔”を巧妙に隠していたからだろう」(同)

こんなことに手を出しているとはスポンサーも想像だにしていなかったに違いない。←引用終わり
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2016/02/10

日本の北朝鮮独自制裁は効果があるか?

何時も考えさせられる事だけれど、
日本国政府はヤル気があるのか大いに疑問である。

「独自制裁を強化する!」と威張ってみたものの、
これまでと同じじゃないか!

それで何か成果を得たのか?
外務省の近所付き合いというかお遊びでしかないのが残念だ。
肚を決めて実効性を伴う制裁を打ち出さなければダメだ。
在日朝鮮人への加圧は避けられないだろう。
遠慮なく不法行為を検挙すべきで、徹底的に国外追放を断行しなければならない。

日本は友好国でもない国のクズを喰わす必要はない。

引用開始→ 政府、北朝鮮に独自制裁 北朝鮮経由船の入港禁止など 
(日本経済新聞2016/2/10 18:17)

政府は10日、核実験や事実上の弾道ミサイルを発射した北朝鮮に対する日本独自の制裁強化策を決めた。北朝鮮への送金規制など2014年7月に緩和した制裁の復活に加え、北朝鮮に寄港した第三国の船舶の日本への入港禁止も新たに盛り込んだ。核・ミサイルに関連する技術者の北朝鮮を渡航先とした再入国も禁止する。資産凍結の対象も拡大する。

菅義偉官房長官は同日の記者会見で「核実験と弾道ミサイルの強行は日本の安全に対する直接的かつ重大な脅威で、断じて容認できない」と強調。「拉致、核、ミサイルの諸懸案を包括的に解決するために何が最も有効な手段かという観点から真剣に検討した結果、独自制裁の実施を決めた」と述べた。←引用終わり
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2016/02/09

恒例のNHKによる内閣支持率調査 各党支持率調査の結果(2016年2月8日)

当然でしょうが、内閣支持率は上昇しています。
(いずれの世論調査でも上昇中!)

甘利経済財政再生担当大臣に伴う件について、
説明を納得できないとする合計が66%あるのは仕方がないように受け止める。
この種のネタは双方とも、後ろめたい点が多いにあるからだが、何よりも仕掛けた側の胡散臭さと言えば通常の比ではない。精緻に調査した上で名誉回復に努めるべきと考える。

政権に影響があるかとの問に、
影響があると感じる合計が63%あるのは、
政策実行のリーダーシップ発揮で大いに影響が出る事を懸念する数値が一定程度含まれていると考えるべきではないか。
スキャンダラスな騒ぎが好きな民主党らの勢力は、面白がりハシャギ立てるだけだが、以前から指摘するように日本の33%は無責任な「反日」勢力なのだ。

一際、興味深いのは、
フランケンオカダの民主党とコロガリマツノの維新(擬き)が統合する事に誰も期待していない点であり、ほぼ無視されている事が数値でもあきらかになった事だ。
期待値合計が21%、全くの無視が73%というのは実に興味深い。
そんなヤツラに税金を与え喰わせているという事だ。

引用開始→ 安倍内閣 「支持する」50% 「支持しない」34%
(NHKニュース2016年2月8日19時00分)

NHKの世論調査によりますと、
安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より4ポイント上がって50%、
「支持しない」と答えた人は1ポイント下がって34%でした。

NHKは今月5日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは1574人で、68%に当たる1063人から回答を得ました。

それによりますと、
安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より4ポイント上がって50%でした。
一方、「支持しない」と答えた人は1ポイント下がって34%でした。

支持する理由では、
「他の内閣より良さそうだから」が40%、
「実行力があるから」が23%、
「支持する政党の内閣だから」が14%だったのに対し、

支持しない理由では、
「政策に期待が持てないから」が42%、
「人柄が信頼できないから」が22%、
「支持する政党の内閣でないから」が10%となっています。

安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、
「大いに評価する」が6%、
「ある程度評価する」が50%、
「あまり評価しない」が30%、
「まったく評価しない」が10%でした。

景気が回復していると感じるかどうかについては、
「感じる」が11%、
「感じない」が49%、
「どちらともいえない」が36%でした。

甘利前経済再生担当大臣と甘利前大臣の秘書が建設会社の関係者から現金を受け取っていたことについて、
甘利前大臣の説明に納得できるかどうか聞いたところ、
「大いに納得できる」が3%、
「ある程度納得できる」が23%、
「あまり納得できない」が38%、
「まったく納得できない」が28%でした。

甘利前大臣が政治とカネの問題で辞任したことの安倍政権への影響については、
「大いに影響がある」が19%、
「ある程度影響がある」が44%、
「あまり影響はない」が24%、
「まったく影響はない」が6%でした。

北朝鮮がミサイルの開発を進めていることに対し、
日本政府が十分な対応をしていると思うか尋ねたところ、
「十分な対応をしている」が20%、
「十分な対応をしていない」が35%、
「どちらともいえない」が36%でした。

民主党と維新の党が合流して一つの政党になることを期待するかどうか聞いたところ、
「大いに期待する」が4%、
「ある程度期待する」が17%、
「あまり期待しない」が39%、
「まったく期待しない」が34%でした。←引用終わり
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参議院議員通常選挙だが、3分の2を与える事に反対する勢力が合計で47%以上ある事だ。
以前から想定内の数値ではあるが、ナンとも難しい対応が求められる。
その際に、内閣全体が浮ついているようにも見える現状に強い懸念がある。
丁寧に何度も問題提起を行い議論を深める事がより重要で、その姿勢が求められる。
衆目の一致する点では、決して安倍晋三の空人気だけで突破できるほど甘くはない。
焦りは禁物である!

引用開始→ 参院の改憲勢力3分の2「望ましくない」が上回る
(NHKニュース2016年2月9日5時27分)

NHKの世論調査によりますと、
ことし夏の参議院選挙で、憲法改正を目指す勢力が、改正の発議に必要となる参議院の3分の2以上を占めることが、「望ましくない」と答えた人は、「望ましい」と答えた人を上回りました。

20160208

NHKは、今月5日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行い、調査対象の68%に当たる1063人から回答を得ました。

この中で、6つの政策課題を挙げて、
ことし夏の参議院選挙で投票先を選ぶ際に最も重視したいと考えることを聞いたところ、「社会保障」が25%、
「景気対策」が22%、
「消費税」が18%、
「安全保障」が12%、
「憲法改正」が11%、
「TPP=環太平洋パートナーシップ協定」が4%でした。

また、憲法改正の発議には、衆議院と参議院それぞれで、すべての議員の3分の2以上の賛成が必要ですが、
ことし夏の参議院選挙で、憲法改正を目指す勢力が、参議院の3分の2以上を占めることが望ましいと思うか尋ねたところ、
「望ましい」が12%、
「どちらかといえば望ましい」が27%だったのに対し、
「どちらかといえば望ましくない」が23%、
「望ましくない」が24%でした。

一方、現在、停止している原子力発電所の運転を再開することについては、
「賛成」が20%、
「反対」が38%、
「どちらともいえない」が37%でした。←引用終わり
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特筆すべきは「汚騒逸漏の生活が第一とジャマモトダロォ」が数値にもならなかった事である。
社民党は0・2も支持率を積んでいる事だ。
キツネオトコの又市、ツルツル点の吉田、舌足らずのアンポンタンムズホ、今度こそ「死」を宣告せねばならない。
その他多勢の政党ごっこは、ミンナまとめてぶった切ってしまえ!

引用開始→ NHK世論調査 各党の支持率
(NHKニュース2016年2月8日 19時26分)

NHKの世論調査によりますと、
各党の支持率は、

20160208_2

自民党が37.6%、
民主党が9.6%、
公明党が3.6%、
共産党が3.9%、
維新の党が0.8%、
おおさか維新の会が1.6%、
社民党が0.2%、
日本のこころを大切にする党が0.2%、
「特に支持している政党はない」が35.1%でした。←引用終わり
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2016/02/05

中国の北朝鮮への影響力って何だろう!? 北朝鮮は歯牙にもかけないだろう!

北朝鮮をここまで付け上がらせた張本人は誰がナンと言っても歴代の中国だろう。
それが北朝鮮への影響力行使って言われても、お笑いぐさに過ぎないだろうなぁ。
何を寝惚けた事を言ってるんだ!?
経済制裁にも足並みを揃えずに大きな口だけではねえ?

武は大層な事を口にはするが、完全に舐められてしまってるじゃないか。
まず縛り首は免れないだろうなぁ、

引用開始→ 米国務省「北朝鮮追加制裁 中国は影響力行使を」
(NHKニュース2016年2月5日14時43分)

北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイルを発射すると予告するなか、アメリカ国務省の報道官は先月の核実験を受け、各国の間で協議が続いている追加制裁を巡り、強力な制裁に慎重な姿勢を示す中国に対し「影響力を行使してもらいたい」と述べて、議論の進展に強い期待を示しました。

これはアメリカ国務省のカービー報道官が4日の会見で述べたものです。この中で、カービー報道官は、北朝鮮による先月の核実験を受けて、国連安保理の各国の間で水面下の協議が続いている追加制裁を巡って、「北朝鮮の責任を問うために国際社会の強力な合意が必要だということでは一致しており、われわれとしてはより強い制裁に向けた進展を求めている」と述べて、強力な追加制裁の必要性を改めて強調しました。

そのうえで、強い内容の制裁に慎重な姿勢を示している中国について、「中国は北朝鮮と国境を接する国として特有の役割を担い、特有の影響力を持っており、これを行使してもらいたい」と述べて、議論の進展に強い期待を示しました。

また、北朝鮮が「人工衛星の打ち上げ」と称して、事実上の長距離弾道ミサイルの発射を予告したことについては、「打ち上げを実施した場合に何が起きるかは予測できないが、各国の指導者たちはこれについても議論するだろう」と述べて、発射を強行すれば、さらなる措置についても議論が交わされるという見通しを示しました。 ←引用終わり
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2016/02/04

シャープはダメだ この期に及んで経営陣の腰が据わらない!

もはや会社とは言うには・・・・・
囁かれると「右往左往」し「二転三転」する、この腰の座りがどうにもならない。
それが経営悪化の最大要因だろう。
何を考え何をしているのかなぁ。

馬鹿らしくって相手にもしたくないと考えるだろうなぁ。

引用開始→ シャープ、鴻海に支援要請
(JIJI PRESS 2016/02/04-12:35)

経営再建中のシャープは4日の取締役会で、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業に支援を求める方針を決定した。←引用終わり
時事通信社

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2016/02/03

北朝鮮の小豚ぶくぶく太り アホは止まる処を知らず! バカ中国はヨイ面の皮だ!

話て分かる相手には話をすればヨイ。
話ても分からない、理解能力を欠いた者を相手に幾ら話ても時間の無駄だ。

この程度の簡単な事は幼い子供でも理解できる。
しかし長じて大人の世界では、それに「面子」というのが加わり、たいそう手間な事になるワケで、要は「掴み金」を出せ、とか「顔」を立ててくれ、とか主張し始めるワケで適わないのだが。

思い上がった「小豚」が「大豚」になる前に「ガツン」と一発がポイントなんだ。
それもできず手を拱いている間に、「子豚」は「小豚」になり、厄介な「大豚」になろうとしている。

引用開始→ 中国を見限る正恩氏 ミサイル発射準備で習政権メンツ丸潰れ 核拡散の悪夢も
(夕刊フジ2016.02.03)
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北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記がまたも暴挙に出た。1月初めの核実験に続き、長距離弾道ミサイルの発射準備に入ったというのだ。中国を率いる習近平国家主席はまたもメンツを潰されたが、識者は国際社会からの孤立を深める独裁者のある思惑を警戒する。「核やミサイルの輸出で低迷する経済を立て直そうとしている」(専門家)という。北の暴走が招く核拡散の恐怖とは-。

米国の偵察衛星によって不穏な動きが確認されたのは、北朝鮮北西部の平安北道(ピョンアンプクト)・東倉里(トンチャンリ)にあるミサイル発射場。

1月27日には、ケリー米国務長官が北京で中国の王毅外相と北への対応について協議したばかりだ。それだけに「制裁強化が検討されていることへの対抗措置」(外交筋)との見方が強い。

半島情勢に詳しい『コリア・レポート』編集長の辺真一(ピョン・ジンイル)氏は「正恩氏は、中国が北の非核化を望むのは『自らの利害のために過ぎない』とみている。中国を完全に見限っている。強力な制裁発動を主張する米国に対し、中国は北朝鮮をかばってきたが、完全にメンツを潰された格好だ」と指摘する。

北は2012年12月に「人工衛星」と称して長距離弾道ミサイルを発射している。今回も同様の流れになる恐れがある。

「『人工衛星』としてミサイルを発射するのであれば前回同様に事前通告があるはずだ。今回発射するとみられるのは改良型の『テポドン9号』だろう。従来のテポドンに比べて、1・5~2倍の規模だ。推定される飛行距離は1万2000キロあまりで米国東海岸も射程に入る。日米両国の脅威になるのは間違いない」(辺氏)

北は昨年12月にも、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)発射実験を実施している。複数の専門家が「ミサイルが爆発して失敗に終わり、潜水艦から発射すらされていなかった」などと分析しているが、北がミサイル開発を活発に進めているのは明らかだ。
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「2月16日は正恩氏の父親である金正日(キム・ジョンイル)総書記の誕生日にあたることから、この日に国威発揚のため発射するとの見方もある」(同)

外交筋によると、旧正月(2月8日)前後に奇襲的に発射するとの観測もある。

正恩氏は、昨年10月、朝鮮労働党70周年記念閲兵式で「人民第一主義」を掲げ、経済再建などに取り組むと演説している。にもかかわらず、核やミサイルに多大な予算をつぎ込む姿勢を崩さないのはなぜか。

韓国国防省で分析官を務めた経験を持つ拓殖大学客員研究員の高永●(=吉を2つヨコに並べる)(コウ・ヨンチョル)氏は、「北は外貨獲得のための武器輸出を昔から盛んに行っている。イラン・イラク戦争の際は、イランにスカッドミサイルを密売していた。1990年代には中東やパキスタン、南米なども含めてミサイルだけで1年間で約10億ドル(約1189億円)を売り上げていた」。今回のミサイル発射の動きも、自国の兵器を売るためのピーアールの側面があるという。

「北は核実験に1回あたり15億ドル(約1783億円)かけているという。核兵器が搭載可能な弾道ミサイルの開発に成功すれば、その2倍の30億ドル(約3566億円)程度で外国に売ることができる。イスラム教スンニ派過激組織『イスラム国(IS)』などのテロ組織が入手する恐れも否定できない」(高氏)

北にとって国際社会への圧力になると同時に、貴重な収入を得る「一石二鳥の手段」(同)という核とミサイル開発。世界で最も危険な“武器商人”の動向に注目が集まっている。←引用終わり
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2016/02/02

米国大統領選挙予備選 注目のトランプは初戦のアイオワ州で敗れる!

米国の大統領予備選挙、
先ずは「ファースト・チューズデイ」アイオワ州での戦いは、共和党ではドナルド・トランプ氏がアホ~さ満開で怒鳴りすぎて嫌われたか、順当にテッド・クルーズ氏が勝利する。

党員集会は、日頃から党活動を支える熱心な党員を中心に全体の10%ほどが集まり、集会参加者全員の前で予備選候補者の主張を聞き支持候補を表明するワケで、実に「公明正大」であると言える。
それゆえに、日頃の活動もナシで突然現れ、オイシイ事を並べ起て心情に訴えても、支持を表す側は日頃の活動も含め冷静に判断するワケで、怒鳴るトランプは新聞紙上では人気を博したものの、浮ついた主張だけでは党員集会での支持を固めきれなかったというワケで。
米国は、意外に冷静ですねぇ。

引用開始→ 米大統領選アイオワ初戦、共和はクルーズ氏勝利
(讀賣新聞2016年02月02日 13時47分)

【デモイン(米アイオワ州)=尾関航也、今井隆】米大統領選の民主、共和両党指名候補争いをめぐるアイオワ州の党員集会が1日夜(日本時間2日午前)から始まった。

共和党の初戦を制したのは、保守派のテッド・クルーズ上院議員(45)。民主党は、バーニー・サンダース上院議員(74)の激しい追い上げを受ける中、ヒラリー・クリントン前国務長官(68)が僅差でリードする、まれに見る激戦となっている。

共和党は開票率91%で、クルーズ氏が28%、24%の不動産王ドナルド・トランプ氏(69)を上回っている。主流派のマルコ・ルビオ上院議員(44)も23%と健闘した。

事前の世論調査などで1位だったトランプ氏は勝利を逃し、3位のルビオ氏にも激しく追い上げられる展開となった。全米の支持率で独走しているトランプ氏が伸び悩んだことで、同党指名候補争いは先行きが不透明になってきた。

クルーズ氏は、各候補の中で最も多く同州での遊説をこなすなど、選挙運動を集中。ボランティア1万2000人を動員して徹底的な組織選挙を展開し、トランプ氏有利との直前の情勢調査をひっくり返した。

トランプ氏は1月28日に同州で開かれたテレビ討論会をボイコットするなど党員集会直前まで物議を醸す言動を繰り広げ、注目を集める戦略だったが、世論調査での人気ほどには得票が伸びなかった。

民主党は開票率91%で、クリントン氏が49・8%、サンダース氏49・6%。クリントン氏が小差でリードしている。

クリントン氏は、2008年の1回目の大統領選挑戦の際に惨敗した反省を生かし、小規模集会を数多く重ねるなど、草の根選挙を徹底。一方、サンダース氏は、富裕層や大企業を徹底的に批判し、格差是正のためにはこうした勢力の影響を受けない政治家による「政治革命」が必要だと訴え、若者を中心に支持を広げ、終盤戦でクリントン氏を急追していた。←引用終わり
2016年02月02日 13時47分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
Copyright (C) The Yomiuri Shimbun.

引用開始→ 民主党、クリントン氏とサンダース氏が大接戦
(讀賣新聞2016年02月02日 16時27分)

【デモイン(米アイオワ州)=尾関航也、今井隆】米大統領選の民主、共和両党指名候補争いの初戦となるアイオワ州の党員集会が1日夜(日本時間2日午前)、行われた。

共和党は、保守派のテッド・クルーズ上院議員(45)が勝利した。民主党は開票率99%の段階で、ヒラリー・クリントン前国務長官(68)とバーニー・サンダース上院議員(74)がほぼ横一線のまれに見る激戦となっている。

民主党アイオワ州委員会によると、開票率99%で、クリントン氏が49・9%と、サンダース氏の49・6%を僅差でリード。米メディアによると、1681選挙区のうち、10以上の選挙区の結果を確定できず、勝敗が決まるまでには時間がかかる可能性があるという。

共和党は開票率99%の段階で、クルーズ氏が27・7%(5万1649票)を獲得し、不動産王ドナルド・トランプ氏(69)の24・3%(4万5416票)を上回ることが確定した。主流派のマルコ・ルビオ上院議員(44)も23・1%(4万3132票)と健闘した。←引用終わり
2016年02月02日 16時27分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
Copyright (C) The Yomiuri Shimbun.

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2016/02/01

「シャープ」は無能で無責任なサラリーマン経営陣の成れの果てだ!

日本にとり今の「シャープ」は要らない!
「シャープ」の研究開発の成果と技術を遺せるとヨイ!
それだけだ! それがシャープに君臨し今日を事態を招いた張本人の町田が理解できなかった最大の汚点である。

その体質を受け継いだ現在に至る経営陣もまた同じである。

自ら幻想を描き夢見ても「マネジメント」できない点は変わる事がない。

いくらカネを注ぎ込んでも同じ事で根本的に事態を変える事はできない。

何が問題で何を解決すべきか、
国際市場を冷徹に見据えた「事業戦略」を描ききれない技術系の素人経営者が、自社の追い込まれている事態を正確に把握できず、借入金だけで事態を打開できると考える事そのものを赦し続けた金融界も同罪だ。

シャープが最初に行き詰まった2012年に、
「コラコラコラム」は「シャープ」は潰さないと再建できないと指摘した。
手を拱き、様々な抵抗を繰り返し、体力を消耗させ、最も大切な「人的資源」を大量に指名解雇し残された社員には大きな犠牲を強い、資産売却を繰り返し、ほとんど裸同然の姿になっているにも関わらず、まだ真面な再建ができると主張して止まない経営陣は無能で無責任でしかない。
国からカネを注ぎ込み、徹底的に解体してしまえ!

【ビジネスの裏側】
引用開始→ シャープ「解体」の必然…「再建」より「再編」に狙い、官民ファンドの冷徹
(産経新聞2016.2.1 15:00)

経営危機に陥ったシャープを支援する方針の官民ファンドの産業革新機構が1月29日、企業の取締役会にあたる内部委員会を開き、シャープ本体に3千億円を出資し経営権を取得することを柱とする再建案の大枠を固めた。主力の液晶事業は分社化して傘下の中小型液晶大手、ジャパンディスプレイ(JDI)との統合を目指す。本体出資後は、冷蔵庫などの白物家電事業を切り出して東芝の同事業と統合する枠組みも視野に入る。複写機事業の売却も複数企業に打診されており、最終局面を迎えたシャープ再建は主要事業の「解体」につながる可能性がある。(織田淳嗣)

鴻海とのさや当て
関係者によると、革新機構は当初、分社化された液晶事業に1千億円を上限に出資する考えだった。ところが、検討段階で東芝の利益水増し問題が表面化。昨年末には、東芝がパソコンや白物家電事業を中心に大規模なリストラを発表し、冷蔵庫や洗濯機など白物家電事業をシャープの同事業と統合させる案が東芝側から浮上した。このためシャープの液晶事業のみならず本体に出資し、シャープ自体の経営権を取得する案に傾いた。

一方、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業もシャープに対し、革新機構を大幅に上回る資金を出す救済案の提案を続けていた。1月には、その額は6千億円規模にまでつり上がったといわれる。鴻海がシャープの液晶事業を手に入れた場合、資金難のシャープができなかった巨額の設備投資が可能になる。

有利子負債は秋すでに7500億円…「1円でも多く回収」銀行のジレンマ、そして
そうなれば革新機構がソニー、日立製作所、東芝の中小型液晶事業を統合して設立させたJDIの強力なライバルとして立ちふさがることになりかねない。革新機構は1月初旬には2千億円程度をシャープに出資する案を提案していたが、日本の産業の競争力維持を目指す観点からさらに積み増す必要があり、出資額は3千億円まで増額された。

銀行のジレンマ
「せめぎ合いの中で結論を出していくことになる」

シャープの取引銀行の幹部は、こうつぶやいた。
シャープの有利子負債は昨年9月末時点で7500億円。大半は主力取引銀行のみずほ銀、三菱東京UFJ銀行からの借り入れだ。業績不振が続いて返済のめどが立たないばかりか、主力行は「煮え湯」を飲まされている。昨年、シャープ債務のうち2千億円を優先株に転換する資本支援を強いられた。本来なら利子がついて返済されるべき融資分がシャープ株の下落で減ってしまう銀行にとっては債権放棄ともとられかねない措置だ。1円でも多く回収したい銀行側には、革新機構を大幅に上回る鴻海の提案は魅力的にみえる。

鴻海への不信感、でも機構案なら再び煮え湯…東芝?白物で赤字900億円超…
ただ、そもそも革新機構との橋渡しをしたのは主力行だ。鴻海の提案を飲めば「銀行が金ほしさに外資になびいた」との批判を受けかねない。またシャープも過去に鴻海からの本体出資の交渉が頓挫した経緯があり、経営陣の中に鴻海への不信感は根強い。このため革新機構の案を選ぶとの見方が有力なのだ。

革新機構の案ではシャープがかかえる債務のうち、さらに1500億円程度を分社化する液晶事業につけた上で、優先株に転換する金融支援が求められる。再び煮え湯を飲まされることになるが、主力行の幹部は「シャープの再建は銀行がどれだけ損をするかという話だ」とあきらめ顔。ただ安易な債権放棄と受け取られると、株主の批判を招く恐れがあり、主力行にとっては日本産業の競争力強化など説得力のある“大義名分”が必要となる。

再建か解体か
今回の支援案でシャープはどうなっていくのか。
液晶事業をめぐっては、JDIとの統合で設備過剰に陥る可能性があり、統合前に一部工場の閉鎖や人員削減といった、さらなるリストラを迫られる可能性がある。

白物家電事業は、東芝の同事業との統合案が視野に入ってくる。東芝が事業の再構築を迫られているからだ。東芝の白物家電事業は平成27年9月中間期で900億円以上の赤字を計上しており、黒字を確保しているとはいえ、中韓台メーカーとの価格競争に苦しむシャープの白物家電事業には重荷だ。

「いまはキャッシュ(現金)が必要」(主力行関係者)シャープにとって、あらゆる事業が売却の候補となっている。収益性の高いオフィス向けコピー機やファクスなど複合機事業もその一つで、主力行や複数のファンドが他のメーカーに売却を打診している。

シャープは「現時点で複合機事業の売却の計画はない」とのコメントを発表したが、もはやシャープには主力行の決定への“拒否権”はない。3月末に返済期限を迎える5100億円のシンジケートローン(協調融資)を借り換えてもらわなければ、その場で破綻するためだ。

シャープにはまだ太陽電池、半導体など電子部品、テレビや通信機などデジタル情報家電の事業がある。何を残し、どのような会社として生き残らせるのか、その青写真は現時点ではみえていない。

そんなシャープを意識してか、革新機構の志賀俊之会長は「今年は日本の産業再編の元年。合従連衡がどんどん起こり、事業の組み替えが欧米の企業のように当たり前になっていく」と宣言した。産業再編の大波のなかでシャープにとって再建は「解体」へと近づいているのかもしれない。←引用終わり
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