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2016/03/30

国難的巨大自然災害はこの150年ほどの間に10回(15年に1度)起きている!

自ら(と家族)の生命は自らの手で守らなければならない!

初期に行政が被災者を支援できる事には限度がある
何よりも行政職員もその家族も被災者なのですから。

いくら身命を賭してと言っても無理なモノは無理であり、無理なコトは無理ですから。
行政に無理強いをする事なく、初期の時期は事業者や個人の別を問わず、自ら(と家族)の生命は自らの力量で守り抜く事が何よりも重要です。
仮に3日間、何も喰うモノがなくても死ぬ事はありません(自らの被災経験から断言できます)。大切なモノは「飲料水」です。「水」の確保を怠りなく!

引用開始→ 帰宅困難者「会社に3日」では済まない? 都内だけで70万人が行き場を失う
(夕刊フジ2016.03.30)

首都直下地震を想定した政府の応急対策活動計画で、1都3県を中心に800万人とされる帰宅困難者について、3日間は会社や学校にとどまるよう求める方針が打ち出された。ただ、現状では東京都内だけでも70万人が行き場を失うほか、3日間(72時間)を過ぎても100万人単位が帰宅できない恐れがあるなど対策は道半ばだ。

東日本大震災では公共交通機関が止まったことで徒歩で帰宅する人が道路にあふれた。首都直下地震でも帰宅困難者が一斉に帰宅すれば救助車両の活動に支障が出ることから、計画では勤務先などに最長3日間とどまるよう求めた。

しかし、都の試算では、学校や会社などの関係先が近場にない帰宅困難者が92万人発生する一方、一時滞在施設は25万人分しかない。また、計画では72時間経過後も100万人単位が帰宅できない可能性があるとしている。

家庭でも、食料などは3日目までは備蓄で対応してもらい、4日目以降は避難所などに届ける方針。自分の生活を守る備えを点検しておきたい。←引用終わり
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