普天間の移転に伴う日本政府と沖縄県の和解を半数が評価すると言うが！？

基本的に「国の防衛政策」をどう考えるべきかも議論できないまま、
普天間の辺野古移転についての「ゴネ得」を、どう捉えるべきか？

沖縄県と翁長雄士に、合理的で整合性を伴う「国防政策」はあるのか。
「民主党」(民進党と逃げるらしいが)らの、国政停滞と政策破壊の責任はないのか？

宜野湾市は、どのように考えるのか。
翁長の主張する「全県一致して」とは、どの程度の一致を言うのか？
沖縄の世論は割れているではないか。

引用開始→ ＮＨＫ世論調査 普天間の和解評価５０％余
(ＮＨＫニュース2016年3月15日 4時30分)

ＮＨＫの世論調査によりますと、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡る国と沖縄県の裁判で和解が成立したことを「評価する」と答えた人は５０％余りでした。

ＮＨＫは、今月１１日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査対象の６６％にあたる１０３６人から回答を得ました。

この中で、６つの政策課題を挙げて、
ことし夏の参議院選挙で投票先を選ぶ際に最も重視したいと考えることを聞いたところ、「社会保障」が２６％、
「景気対策」が２４％、
「消費税」が１７％、
「憲法改正」が１３％、
「安全保障」が１０％、
「ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定」が２％でした。

また、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡る国と沖縄県の裁判で和解が成立したことを評価するかどうか尋ねたところ、
「大いに評価する」が９％、
「ある程度評価する」が４４％で、
合わせて５０％余りでした。

これに対し、
「あまり評価しない」が２９％、
「まったく評価しない」が７％でした。

一方、現在、停止している原子力発電所の運転を再開することについては、
「賛成」が１５％、
「反対」が４４％、
「どちらともいえない」が３５％でした。←引用終わり
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