« 普天間の移転に伴う日本政府と沖縄県の和解を半数が評価すると言うが!? | トップページ | 現実的に可能な「歳出抑制」と均衡ある「消費税負担」を求めたい! »

2016/03/16

「消費税10%」で日本経済は断末魔を迎えるか? それとも「財政再建」上では不可避か?

非常に難しいところだ。
「財政再建」は避けられないテーマだ。
そのための構造改革は依然として進まず、湯水の如くの財政支出が続いている。
「消費税10%」の実施を前提に財政支出が先行された。
政府部門の支出(投資や消費)が、現在の社会経済を支えているから政府支出を大幅に減額する事は不可能だ。
それで蹴躓けば、元も子もない状況が待ち受けるだけだ。

政府の財政支出に頼り先進工業国の社会経済を廻すのは明らかに間違っている。
財政支出も、そろそろ出所の金庫も底を衝き始めている。

消費税10%で国が破綻するとは思えないが、巨額の財政赤字が続く事で低成長に陥った現段階では国が破綻する事はありえる(いま直ちにというワケではないが)。

財政を健全化するためには、国の経済全体を安定的に成長させなければならない。
それと同時に効果的な財政支出の抑制を計る必要がある。
現在の無原則とも云える無蓋な財政支出を維持する事は体力的に無理がある。

稼げないのに、稼げるであろうと先に支出する。
それを繰り返してきた結果が今日の財政状況だ。
それでも、まだまだカネはあると幻想を吹く国会議員が絶えないのは無責任以外の何物でもない。
財務省は、包み隠さず「財政状況」を明らかにすべきだ。
その現実の数字もないまま、「消費税10%」で国が破綻するとか、このままでは「財政破綻」すると言い合ってみても、何ら有効な状況は創出しえない。

引用開始→ ノーベル賞教授、首相に「増税の時期ではない」
(讀賣新聞2016年03月16日 14時37分)

政府は16日午前、世界経済の動向を分析するため、安倍首相や閣僚が有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」の初会合を首相官邸で開いた。

ノーベル経済学賞受賞者で米コロンビア大のジョセフ・スティグリッツ教授(73)は会合で、「消費増税は需要を増加させるものではない。現在は消費税を上げる時期ではない」と述べ、来年4月に予定される消費税率10%への引き上げに否定的な立場を表明した。

スティグリッツ氏は会合で、欧州経済の悪化や中国経済の減速などを挙げ、「2015年は世界金融危機以降、最悪の年になり、16年はさらに弱体化するだろう」と指摘した。その上で、「アベノミクスにより日本経済は良好だ。率先して日本が国際協調を主導すべきだ」と述べ、G7(先進7か国)各国が協調して財政政策を検討すべきだとの考えを示した。←引用終わり
2016年03月16日 14時37分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
Copyright (C) The Yomiuri Shimbun.

|

« 普天間の移転に伴う日本政府と沖縄県の和解を半数が評価すると言うが!? | トップページ | 現実的に可能な「歳出抑制」と均衡ある「消費税負担」を求めたい! »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



« 普天間の移転に伴う日本政府と沖縄県の和解を半数が評価すると言うが!? | トップページ | 現実的に可能な「歳出抑制」と均衡ある「消費税負担」を求めたい! »