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2016/03/18

現実的に可能な「歳出抑制」と均衡ある「消費税負担」を求めたい!

経済は「生き物」である。
「金融」は「血液」である。
「カネ」を廻そうとしても安心して廻せる相手がないのだから廻したくとも廻せない。

良くも悪くも「カネ」が廻らない社会は、
「呼吸」していないのと差して変わらないから「活力」がない。

体力を付け、適切な呼吸を維持するために「血液」としての「カネ」が要る社会にしなければ、いつまで経っても自分で自分の財産を喰い尽くすだけで黄昏終わる。

それを目指し「財政出動」させてはみたが、ネット上の無知なファン以外は冷めた見方で推移している。
しかしながら安倍晋三内閣の支持率が高いのは、「他の内閣より良さそうだから」という真に消極的な理由に過ぎない。
それだけ、民主党政権の、鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦、らが酷かったのであり、その前の自民党政権も小泉純一郎は元より、福田康夫、麻生太郎、第一次安倍晋三の内閣も酷かったのである。

だから、消極的な支持に止まっていると安倍内閣は閣僚を含め認識しなければならない。

しかしながら、経済が足下で崩壊すれば全てオシマイなのだから、
ここは慎重に見極めなければならない。

日本国民は景気の良さを実感できないが、
現在時点で、世界の景気を引っ張っているのは、米国市場と日本市場あとはイギリスではないか。
本来のEUは相対的に後退したように見受ける。

日本も貿易相手国の市場が不安定である事に変わりはない。
しかし、世界の経済を牽引する役割を期待される側としては、本当に難しい国内市場や景気動向に立たされている事の認識が求められている。

引用開始→ 首相、消費増税先送り検討…経済減速に配慮
(讀賣新聞2016年03月18日 03時05分)

安倍首相は、2017年4月からの消費税率10%への引き上げについて、景気の足踏み状態が続いた場合には先送りする方向で検討を始めた。

世界経済が減速する中、増税は想定以上の景気悪化を招くと考えたためだ。5月26~27日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)前後に最終判断する。首相は増税を先送りする場合、衆院を解散し、7月10日投開票の日程で「衆参同日選」に踏み切ることも視野に入れている。

増税の延期は1~2年間で検討している。首相は秋の臨時国会での法改正を想定している。

首相は「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」に増税を先送りする方針を示してきたが、世界経済の悪化が見込まれる場合にも選択肢を広げた形だ。5月に明らかになる16年1~3月期の国内総生産(GDP)速報値や、先進7か国財務相・中央銀行総裁会議(5月20、21日)と伊勢志摩サミットの状況などを踏まえて判断する。←引用終わり
2016年03月18日 03時05分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
Copyright (C) The Yomiuri Shimbun.

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