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2016年4月

2016/04/30

トランプが現れ アメリカ合衆国とは何か? を問うているのか 米国世論は完全に分裂した

怒鳴るトランプに喝采を贈り集団ヒステリーに酔いしれる米国社会の下層市民。
結局どの国でも同じだが、無知な者は怖ろしい。
無教養の者に民主主義なんて怖ろしい。

基本構造を理解する能力を根本的に持たないがゆえに、目の前で自分と同じように生じた現象に満身で怒りを露わにし、激しく怒鳴り散らかす者へ共感し喝采する。

それはナンの解決にもならないのだが、昂揚している時は、現実の問題が解決され除去されると考える。それを煽るトランプに対する支持を示す事で自らの一体感を感じるのだろう。
トランプが吼える世界観を達成するには、何れの国からも支持される必要があるが、そんな事を軽薄に考える国などないだろう。
ゆえに解決では無く単なる先送りに過ぎないのだが。

米国民は、東海岸でも西海岸でも、社会的下層の市民は熱狂している。
何れの国も、トランプのような威勢の良い無知なオオバカへ自分の将来を意図も簡単に託してしまうのだ。

引用開始→ 根強い「反トランプ」 抗議デモで30人逮捕
(毎日新聞2016年4月30日12時12分)

米大統領選に向けた共和党候補指名争いで首位を走る実業家ドナルド・トランプ氏(69)が28、29両日、西部カリフォルニア州で集会を開催した。6月7日に予備選を控える同州は全米最大の票田。世論調査でリードするトランプ氏だが、2日間で抗議デモの計30人近くが逮捕された。排外的な発言を続けるトランプ氏への反発の強さも改めて浮き彫りになった。【コスタメサ(米カリフォルニア州)で長野宏美】

28日に集会があったロサンゼルス近郊コスタメサ。支持者らは集会開始の半日前から列をなした。不法移民に殺害されたという被害者の遺族が壇上で主張した。「トランプがこの国を立て直してくれるはずだ」。応えるように、トランプ氏は「メキシコ国境に壁を建て、費用をメキシコに払わせる」と持論を述べ、喝采を浴びた。

一方、会場の外には、トランプ氏に抗議する人たち数百人が集結。馬に乗った保安官をはさみ、会場内に入りきれなかった支持者らと向き合った。

同州はヒスパニック系人口が全米最多。州人口の39%を占め、特にメキシコ系移民が多い。トランプ氏はメキシコ国境に壁を築くことや、イスラム教徒の一時入国禁止を唱え、反移民感情を抱える人の支持を受ける一方、反発も招いてきた。

「反トランプ派」がメキシコ国旗を振って、「トランプをつぶせ」と叫び、星条旗を掲げる支持者らは「壁を築け」とこぶしを突き上げる。米国内に漂う「分断」の空気を象徴するような光景だ。

「トランプほど真実を語る人はいない」と支持派の高校生、クイン・トンプソンさん(18)。「移民は法を守って入国すべきだ。汚い言葉でののしり、米国を分断しているのは反対派の方だ」と非難し、「USA、USA」と声を上げた。

メキシコ系移民のアリシア・ゴンザレスさん(40)は「トランプが怒りと憎しみをあおっている。私たちはレイプ魔でも人殺しでもない」と反論した。

集会後、一部が暴徒化し、パトカーの窓を破壊。この騒動で20人が逮捕された。

トランプ氏は29日、サンフランシスコ近郊で党主催集会に参加。会場のホテル入り口には、抗議のプラカードを掲げた人が数百人集まった。トランプ氏は警備に囲まれてホテル裏口から入り、「最も容易に入れる入り口じゃなかったね。フェンスを通り抜け、国境を越えるようだったよ」と皮肉を込めた。

指名獲得に必要な代議員数は1237人。トランプ氏はこれまで1002人を得ており、172人の代議員を抱えるカリフォルニア州での勝利は重要だ。政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」の世論調査の平均値では、トランプ氏は同州の支持率で2桁のリードをしている。←引用終わり
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2016/04/29

2020年 東京オリンピック 批評家は至って意気軒昂だわ!

エンブレムなんて無くてもオリンピックは開催できる。
エンブレムが無いと、2020年の東京オリンピックは開催できないかも知れない。
そうですエンブレムは「カネ集め」の手段です。
公式スポンサーを集め、電通を始めとする乞食チンドン屋ドモが飲み食いできるように資金を掻き集める手段の象徴的マークとして重要なのです。

立場は違うけれど、暴力団が縄張りを示すために何某らのマークを掲示させるのと同じです。もっと分かりやすく言えば、自分が信じる神社の「御札」を掲出するのと同じです。
その際に一定の金額を支払い、受領した側は何某かの消費に使うのです。
その「御札」の費用は消費者に巧く転嫁される事で誰も直接的には損をしたと思わない仕組みが形成されるのです。
しかも2020年東京オリンピックの公式エンブレムは、国が後ろで睨みを利かせますから、公式スポンサーに名を連ね自社のポジションを明確にできれば鼻高々です。

まぁ、エンブレムを用いてカネを集め、この際に一儲けを企む事業者には欠かせないわけです。

引用開始→ 東京五輪新エンブレム、難産の末に決まったけれど… 
編集委員 北川和徳
(日本経済新聞 2016/4/29 6:30)

難産の末に2020年東京五輪・パラリンピックの大会エンブレムがようやく決まった。白紙撤回となった旧エンブレムの発表から約9カ月も足踏みした。貴重な準備の時間を無駄にしたドタバタ騒動を乗り越え、今度こそ新エンブレムとともに20年に向けて力強く歩みたいのだが……。前途はまだまだ多難である。

動画での展開や明るい色での活用も
新エンブレムに関しては賛否両論が広がっている。ネット投票で「好ましくない」が過半数になったとか、「暗い」「華やかさがない」などの意見が多いようだが、「日本らしい」「シンプルで上品」というポジティブな評価も少なくない。個人的な感想で恐縮だが、私は最終候補の4作品で「組市松紋」を気に入っていた。形の異なる3種類の四角形、計45個のピースが、動きながら市松模様のエンブレムを構成していく動画などを作れればかっこいいと思う。藍色単色では確かに地味なので、可能ならば明るい色を重ねての活用も考えて欲しい。

歴代の五輪エンブレムと比較しても劣ってはいない、と思う。最近のエンブレムはスポンサー企業のビジネツールになるため、洗練されてきたなどといわれる。だが、デザインの素人が失礼なことを言うなと怒られそうだが、12年ロンドン、14年ソチの両五輪のエンブレムを見て、思わず笑ってしまった。国民の大多数に支持されたとはどうも考えにくい。ソチはWebページのロゴをデザインにしただけに見えるし、ロンドンのエンブレムには発表直後から批判が殺到したそうだ。

盗作疑惑の末に白紙撤回に追い込まれた前回の反省から、エンブレムの再選考は「参画」と「透明性」を重視して進められた。デザインを広く公募し、最終候補の4作品を事前に公開し、インターネットなどで国民の意見を募った。前回は関係者だけで行って「密室」と批判された選考を、国民的な行事としたこの手法は間違ってはいないだろう。

4万人の意見、どう反映された?
すべてうまくいったわけではない。4万人以上が意見を寄せたが、これがどう最終選考に反映されたのかがよく分からない。市松模様が大きな支持を集めたわけではなく、ネットやメディアの人気投票ではむしろ下位だった。最初にエンブレム委員会が候補に選んだ4作品のうち、商標調査で3点が消えるトラブルもあった。

次点候補だけでは足りず、敗者復活でさらに1作品を繰り上げて計4点を公表した。最終審査の投票は1回目で過半数があっさり集まっただけに、意見募集など関係なく、最初から残っていた1点がそのまま当選しただけでは、との臆測も呼ぶ。ネット上のコメントでは若者を中心に「やっぱり出来レースだ」との批判が驚くほど多い。

もっとも、前回のように実績のあるデザイナーに参加を限り、専門家たちだけで審査したわけではない。最後の意見募集は人気投票というよりも、類似デザインのチェックに、前作品を撤回に追い込んだ無数のネットユーザーの力を借りる狙いがあったのだろう。少なくともエンブレム委による選考は多彩な委員の顔ぶれからみても公正に行われたと考えている。

五輪エンブレムの本当の評価はデザインの優劣で決まるものではない。エンブレムへの愛着や親しみは、その大会の機運の盛り上がりによって醸成されるものであり、本番の熱狂でその価値は最高潮に達する。ただし、そう考えると、市松模様のエンブレムの未来は決して楽観できない。

総合演出や開催経費…難題は山積
これから4年間。クリアしなければならない難題が山積みである。それに対処するはずの大会組織委員会の手際はどうにも心もとない。

エンブレム選びでこれだけもめたのだが、公式マスコットはどうするのだろう。予算や時間を考えれば、今回と同じコストや手間はかけられないが、ゆるキャラブームでアニメ王国でもあるこの国では、マスコットにも関心は高まりそうだ。開閉会式の演出を仕切る総合プロデューサーの選任もある。誰を選んでも議論が巻き起こる。ネットを通じてみんなが自分の意見を自由に発信できる時代。対応を誤って炎上すれば、あっという間に旧エンブレムの二の舞いになってしまう。正直、自分が担当者だったら頭を抱えると思う。

それでもエンブレムやマスコットに関する意見の食い違いなら深刻な問題ではない。真の難題は、膨れあがることが必至の開催経費について、都民、国民の理解が得られるのかということだ。24年五輪招致をめぐって、欧米の都市では住民投票で立候補を断念する都市が続出している。成熟した民主主義社会が五輪招致を目指すとき、これからは住民の意向確認が前提となりそうだが、その過渡期に招致した東京はそうした手順を踏んでいない。

招致時の計画を大幅に上回る会場整備費や警備費用が明らかになったとき、どんな反応が起きるだろう。政治家の間では「招致の際の見通しが甘すぎる」と責任のなすり合いが始まるのだろうが、どう言い逃れても国民の間で五輪への反発が強まることに変わりはない。

大会にのしかかる成熟社会の重荷
明治神宮野球場を大会前後を含む長期間貸してほしいと申し入れたことでも組織委は批判された。現在、管理者、使用者である球団、学生野球組織などと期間の短縮をめぐって協議が進んでいるが、交渉をはじめただけで否定的な反応が起きるのには驚いた。こんな交渉がこれから無数に控えているというのに。

プロ野球やJリーグの日程も調整が必要だろう。休業を求められる施設や店舗の保証はどうするか。世界最大のイベントの開催が、様々な場面で国民の生活に不自由を強いることは否定できない。みんなが五輪のためなら我慢してくれる時代はとっくに終わっている。

成熟社会で開催する五輪の難しさがこれから次々と明らかになるのだろう。高いハードルの連なる4年間。見事にクリアを重ねてゴールに到達できるのか。すでに2、3回は転倒しているような気もする。

対処法はなんだろうか。「情報公開を徹底し、五輪・パラリンピックの価値と、それが20年以降の日本の社会にもたらす効果を誠意を持って国民に説明する」。書いてるこっちが恥ずかしくなるような凡庸な回答しか浮かばない。←引用終わり
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2016/04/28

真に残念な三菱自動車 経営思想のレベルが韓国並みまで落ちぶれたか!?

いかに重厚長大の三菱グループの会社だからと言って、
無責任ではないか、また何よりも無恥ではないか?

東芝の不正も辛い事だったが、あれは製品では無く「経理・会計の不正」だった。
三菱自動車の不正は「工業製品」の品質に関わる信頼の裏切りであるだけに辛い。
韓国の企業が意図的に冒す失態と殆ど変わらない点が二重三重に残念でならない。
三菱自動車も(戦略的で)意図的に不正工作した点は赦す事ができない。
市場での評価は当然の事ながら地に堕ちたと言える。
市場で積極的に評価されず「貧すれば鈍する」の典型ではなかろうかと思うと無念でならない。

引用開始→ 三菱自の燃費不正、国が独自走行試験 市販9車種も対象 
(日本経済新聞2016/4/28 11:57)

三菱自動車が燃費データを不正に改ざんしていた問題で、石井啓一国土交通相は28日の閣議後記者会見で、同省が燃費の算出に必要なデータを測定する走行試験を独自に実施することを明らかにした。改ざんがあった軽自動車4車種から始め、現在市販されている全9車種でも実施する。国による試験は異例で、4車種の調査内容は6月中に公表する予定。

石井国交相は「メーカーが提出した値を信頼していたが、三菱自動車は信頼を損なった」と国自らが試験に乗り出した理由を説明した。

同省は5月2日から独立行政法人「自動車技術総合機構」がブレーキなどの認証試験に使っている埼玉県熊谷市のコースなどで試験を始める。

測定するのはタイヤと路面の摩擦や空気抵抗などの「走行抵抗値」。走行抵抗値は本来はメーカーが自社で走行試験を実施して測定し、国に提出。同機構が屋内にある測定器に抵抗値を入力して、燃費や排ガス性能を算出する。

改ざんがあった4車種で本来の抵抗値を測定し、正しい燃費と排ガス性能を算出し、6月中に内容を公表する。その後、現在販売されている9車種でも試験する。

抵抗値が小さいほど燃費はよくなるが、三菱自動車は「eKワゴン」など軽自動車4車種で抵抗値を改ざんし、燃費を実際より約5~10%良く見せかけていた。各車種での年式変更時には走行試験をせず、改ざんした抵抗値を基に机上で計算して算出していた。

抵抗値を測定する走行試験の方法を巡っても、同社は国が定めたものと異なる不正な方法で1991年から実施していたことが既に判明。

国交省は一連の問題を受けて作業部会を設置し、28日午後に初会合を開催。燃費の測定方法についての見直しなど再発防止策を議論する。三菱自動車から受けた報告についても内容が不十分だとして、来月11日までに現在発売している全車種でデータ改ざんがなかったかどうかなど再報告を求めている。←引用終わり
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2016/04/27

米国大統領選挙(予備選)は民主党がヒラリーで共和党はトランプでという事か!

世界が注目する中で、エスタブリッシュメント層Vsミギ寄り不満下層平民ドモの争いになるのかなぁ。
世界でも稀に見る衆禺選挙戦になるのだろう。
威信を主張するが世界に目を閉ざすトランプは自分さえ善ければナンで他人の世話を焼かねばならないのかと、主張し支持を集めている。

そんなルールを作り上げたのは何処の誰だ!?
その反省はないのか?
熟々と考えさせられる点だとも云える。

米国は長期的に物事を捉えず考えず、その時その場の利益を最大化し自慢するだけだ。
殆ど戦略的思考能力を欠いているとも云える。
選挙で票を得るためにサービスを競うようになれば政治は終わる。

引用開始→ クリントン氏の指名濃厚 米大統領選、トランプ氏は5州で全勝 
(日本経済新聞2016/4/27 13:20)

【ワシントン=吉野直也】米大統領選の民主、共和両党の候補指名争いは26日、東部5州で予備選を開いた。民主党はヒラリー・クリントン前国務長官(68)が4州を制した。候補指名に必要な代議員の過半数に大きく近づき、指名が濃厚となった。共和党は不動産王ドナルド・トランプ氏(69)が5州すべてに勝ち、党大会前の指名争いの決着に望みをつないだ。

26日に予備選の投開票があったのはコネティカット、デラウェア、メリーランド、ペンシルベニア、ロードアイランドの5州。

クリントン氏は7月に党大会を開くペンシルベニア州フィラデルフィアで勝利宣言し「最多の代議員を得て党大会に戻ってくる」と述べ、指名獲得に自信を示した。

米CNNによると、米東部時間午後11時45分(日本時間27日午後0時45分)時点で、クリントン氏の獲得代議員数は特別代議員を含め2千人を超え、過半数の2383人の目前まで迫ってきた。AP通信は過半数の9割に達する見込みとなったと報じた。

ロードアイランド州を制したバーニー・サンダース氏だが、逆転は不可能な情勢で、クリントン氏の指名が固まりつつある。

一方、共和党はトランプ氏が7月の党大会までに、指名に必要な代議員の過半数を獲得できるかどうかが焦点となる。トランプ氏は全勝したことにより、獲得代議員数は950人近くになった。トランプ氏はニューヨークでの勝利宣言で「私は暫定候補だ」と言明した。

次の関門である5月3日のインディアナ州の予備選に照準を定め、党大会前の過半数(1237人)到達に弾みをつける戦略だ。

トランプ氏を追う2位のテッド・クルーズ上院議員(45)と3位のオハイオ州のジョン・ケーシック知事(63)は5月以降の3州の予備選で選挙協力に踏み切り、トランプ氏の過半数阻止に動く。

党大会は予備選・党員集会で選ばれた代議員が集まる。その投票行動は拘束され、決められた配分に従い候補に1票投じる。1回目の投票で過半数に達する候補がいなければ、2回目からは過半数を取る候補が出てくるまで決選投票を続けなければならない。←引用終わり
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2016/04/26

オーストラリアの潜水艦受注はフランスへ 残念と言えば残念ながら それでヨイとも考える

無理する事はない。
強引な進め方をする事もない。
落ち着いて考えればそれでヨイのだ。

共同訓練などを通じ本当に日本の潜水艦が素晴らしいとオーストラリアが認識すれば、機会は何度でもある。性能と質そして誇りを喪わない事である。

素人がワケ知り顔に口を出し解説するものではない。
ネット上のアホ発言は無知の極みでしかない。

引用開始→ 豪潜水艦、日本受注逃す=共同開発相手に仏
(時事通信2016/04/26-13:23)

【シドニー時事】日独仏が建造受注を競ったオーストラリアの次期潜水艦調達計画で、ターンブル首相は26日、南オーストラリア州アデレード郊外で記者会見し、共同開発相手を仏造船大手DCNSに決めたと発表した。防衛産業が集まるアデレードを中心に「豪国内で現地建造する」方針も表明。官民を挙げて受注を目指してきた日本は選考から外れた。

豪政府は建造費500億豪ドル(約4兆3000億円)を投じ、次期潜水艦12隻を調達する。日本は、三菱重工業と川崎重工業が建造する「そうりゅう」型潜水艦をベースにした建造計画を提案していた。豪メディアによると、豪政府内では、日本は武器の輸出や海外現地建造の経験がなく、「重大なリスクがある」と懸念する声が上がっていた。←引用終わり
JIJI.COM

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2016/04/25

2020東京オリンピックのエンブレム再募集審査後に4案公表時点でA案と観たが

まぁ、これにも様々なワケ知り顔のヒト達から批判あるいは嫉みまた揶揄が飛び交うだろうが、「それがどうした!?」という事じゃないの?

2020tyoembjiji

素人や市井の評論家が口を極めて罵るからと言って何がどう変わるのか?
個人の好き嫌いや、審査委員会の裏事情をワケ知り顔で述べたて、それがどうした!?
センスなんて一人ひとり皆さん全てが違うのだから、最大公約数でまとめる以外に方法は無いだろう。
強い違和感は露出を深める、あるいは使用頻度が増えるに従い消去されていくものである。

このテーマはこれを最後に「ヨシ」としたいが。

引用開始→ 東京五輪エンブレム
作品A「組市松紋」…作者は野老氏
(毎日新聞2016年4月25日15時38分)

2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は25日、旧作品の白紙撤回で選び直した新しい公式エンブレムが「組市松紋(くみいちまつもん)」がタイトルの作品Aに決まったことを発表した。作品Aは、江戸時代に「市松模様」として広まったチェッカーデザインを3種類の四角形で描き、多様性を表現した。

作品Aの作者は野老朝雄(ところ・あさお)氏と発表された。

組織委は昨年7月、アートディレクターの佐野研二郎さんの作品を公式エンブレムとして発表していた。しかし、ベルギーのリエージュ劇場のロゴと類似していると指摘された。佐野さんは盗作を否定したが、組織委は同9月に「国民の理解を得られない」と白紙撤回を表明した。

新エンブレムは一般公募で1万4599点が寄せられ、デザイン性など段階的な審査を経て、最終候補4作品に絞られていた。国民から寄せられた延べ4万人を超える意見を踏まえ、エンブレム委員21人が投票で選んだ。

国民からの意見では「日本らしさを感じる」「伝統を感じる」という前向きな意見と、「地味だと感じる」「躍動感がない」というネガティブな声があった。【新井隆一】←引用終わり
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2016/04/24

元よりEUに懐疑的で賛否両論が拮抗した英国がEUを離脱する事は悪なのか?

これまでもフィナンシャルタイムズは一貫して、英国のEU離脱を批判している。
今回も前回の記事と同様にEUを離脱すると経済的打撃が大きいと見てきた様な主張を掲げている。
それでは尋ねるが、EUは当初に掲げた「理念」の実現を得たかも知れないが、「理想」に到達できたか。
今はその途上にあるとするなら、そこに掲げる途上はどれ程遠い途筋かを示す必要がある。

ギリシャ危機は力尽くで抑え込んだが、それでもスペイン、イタリアの財政危機は克服に程遠いし、元の東欧諸国はEUの当初の構成国経済(市場)に依拠する指向を崩していない。
いまや国民国家でもある英国として、英国民の過半がEUに疑念を持ち発する疑問に応えられないEUには嫌気が差している。

EUの維持を主張する側は、あらゆる機会に英国がEU内で減免を受けているとするが、EU内でいわゆる後発国に該当する側は、更に大きな減免を受けている。
それらの主張は「為にする議論」に過ぎず、現状の打破に向けた生産的な議論ではない。

英国と称される「連合王国」がEUを離脱するのは自然の理に敵っている。

引用開始→ [FT] 英国EU離脱 その時、世界は 
(Financial Times / 日本経済新聞 2016/4/24 3:30)

英国が6月23日の国民投票で欧州連合(EU)離脱を決めたら、将来の歴史家はどう評価するだろうか。あれで欧米が瓦解し始めたと見るかもしれない。オバマ米大統領が「BREXIT(ブレグジット)」への見解を示す権利を持っているだけではない。西側世界の指導者として、示さなければならないのだ。

英国がEUに加盟している限り、離脱という選択肢は常にある。だが離脱すれば再び加盟する選択肢はない。従ってそう決めるのは、その価値が高いだけでなく、それ以上高まりそうにない時だ。離脱を先送りするより暮らし向きがよくなると確信したら、その場合に限り、英国は投票で決めればよい。だが今はそうではないし、永遠にそうならないかもしれない。

経済損失、大きく
実際、筆者のように残留支持派は離脱は利益どころか即、損失を生むと考えている。英財務省がその経済的コストを見事に分析し、4月18日に公表した。EU加盟に代わる最も現実的とされる3つの選択肢を分析しているが、どれを選んでも暮らし向きは大きく悪化するという。選択肢は、欧州経済領域(EEA)への加盟(ノルウェーが選んだ道)、2者間貿易協定の締結(カナダが選んだ道)、世界貿易機関(WTO)加盟に基づく共通ルール構築の3つだ。

最初のシナリオでは、EU加盟を継続した場合に比べ、損失規模は2030年までに国内総生産(GDP)比3.4~4.3%に上る。第2の選択肢では4.6~7.8%、第3の選択肢では5.4~9.5%になる。これらの数字を信じるべきか。ノーだ。損失の規模は恐らく小さすぎる。要するに、英国経済は離脱した場合、そうしなかった場合より貿易と外国直接投資(FDI)に対する開放度が下がるということだ。これは英国の生産性レベルに打撃を与え、それゆえ経済生産を損なうだろう。

一部の離脱支持派は、英国経済は規制が緩和されダイナミックになるから、これは間違いだと主張する。だが英国はすでに高所得国の中では最も規制の緩い国の一つだ。加えて英国の最悪の規制である土地利用を巡る規制は、自国で作ったものだ。

離脱派「今より孤立することはない」
離脱派は、英国経済が今より孤立することはないとも主張する。だがこの議論には誤りがある。英国が(EEA加盟により)EU市場への特権的アクセスの維持を望むほど、取り戻せる主権は減る。つまり、英国は移民をコントロールできず、全く影響を与えられない単一市場の規則をそのまま受け入れなければならない。WTO型の選択肢を選び、EUへの関税をゼロに維持すると決めた場合は、他のすべてのWTO加盟国に同じ条件を与えることを余儀なくされる。そうした一方的な自由貿易は一つの選択肢だ。ただ、これは非EU市場への優先的アクセスを交渉する際のすべての材料の放棄を意味する。こうした交渉では、独自に行動するよりEUを介した方が、断然大きな影響力を行使できるのに、だ。

離脱派は、英国にとってEU市場の重要度は低下しているともいう。だが14年までの10年間の英国の対EU輸出は、伸び率こそ低かったが、増加額としてはなお、ほかのどの市場向けより大きかった。これは貿易額が圧倒的に大きいからだ。英国はEU域内における対内FDIの最大の受け入れ国でもある。英国がEU市場に対してEU加盟国と同様のアクセス権を持たなければ、投資家にとって英国の魅力は減退するだろう。

しかし、こうした議論は長期的なものでしかない。離脱決定後に何が起きるか誰も知らないというのも事実だ。離脱派はどの選択肢を追求するかでも合意していない。EU諸国が何を求めるかも分からない。愚かにも友好国は寛大だろうと思い込んでいる人もいる。

だが、拒絶されたパートナーが離婚で寛容な態度を取る可能性は低い。残るEU諸国としては一体性を保つことが重要課題となるため、どんな離脱も苦痛なものにしようとするだろう。英国の離脱は長期に及ぶ混乱と不確実性を意味する。

欧米結束にひび
こうした理由から、外国の友人たちは英国離脱がもたらす潜在的な損害に愕然(がくぜん)としている。英国だけでなく、より広い世界に対する損害だ。そうした友好国の先頭に立つのが米国だ。英国の主権が侵害されているというくだらない話をしている人は、米国が関与しなかったら、英国は今頃ナチスか旧ソ連の衛星国だったということを思い出すべきだ。第2次大戦と冷戦の間、米国の資力と意志が西側を支えた。

米国は自らも様々な問題を抱えるため、向こう数十年、負担を分かち合う力を持つ豊かで外向きな欧州を望んでいる。米国は欧州大陸における英国の積極的関与と、英国が大陸の一部であることを重大な利益と見なしてきた。英国はもはや大国ではないが、その行動にはまだ影響力がある。

英国はEUの様々な負担や過ちから免れてきた。それでも英国が、欧州大陸の方向性に対し発言権を与えてくれる欧州との関係を絶つことを検討しているのを見て、ほかの西側諸国はどう反応するのだろうか。英国は正気ではないと思うだろう。←引用終わり
By Martin Wolf
(2016年4月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)
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2016/04/22

次期ステルス国産戦闘機「X-2」こと「心神」初の実証飛行に成功!

開発着手から初飛行まで様々な困難や苦節を克服し、「X-2」が初の実証飛行に成功したとの報道を耳にし、思わず快哉を叫んだ。
国防は、その国の産業技術力を総結集したオリジナルな体系で無ければならない。
国防に関わるシステムの一部でも海外の事業者に依存するのは自殺行為だ。

日本が全く技術力を保たないなら、仕方が無いけれど、世界で競走しても負ける事が無い技術の体系化を主要な分野で成し遂げている。

これを有効に用い自国の防衛に当たる事こそ最重要課題と云える。
その意味で待ちに待った「X-2」こと「心神」の初飛行成功だ。

引用開始→【日本版ステルス機初飛行
大空に舞った「平成の零戦」 米軍「F-35」を凌駕する「心神」 「軍事情勢」野口裕之記者レポート
(産経新聞2016.4.22 09:03)

驚くほど細身で、しなやかささえ漂う「白地に赤く」彩られた機体は、前脚が滑走路から離れるや、グイと大空を見上げた。「空の青」に鮮やかに溶け込み始めた、操縦席直下に映える「日の丸の赤」に感動したのも瞬く間、頼もしい爆音とともに、かなたへと消えていった。国産初となるステルス戦闘機開発に向けた《心神》は22日、初陣を飾ったが、眼下に広がる濃尾平野が「若武者」の門出を祝った。心神は、防衛省の発注で三菱重工業などが製造する《先進技術実証機》の愛称であるが、誰が付けたか分からぬものの、富士山の別称とは心憎い。航空自衛隊・小牧基地(愛知県小牧市)を飛び立った心神は30分後、空自・岐阜基地(岐阜県各務原市)に着陸を果たしたが、国戦闘機開発の再生は緒に就いたばかり。わが国を取り巻くキナ臭い情勢を観察すれば、かつてわが国が掲げたスローガン《翼強ければ国強し》を、再び強力に実行する時代を迎えた。

日本航空史の屈辱「大学の応用力学科」
心神が、零戦と縁(えにし)が深い三菱重工業の愛知県内の工場で生まれたためかもしれぬ。心神の晴れがましい姿が見えなくなると、水を差す言葉が頭をよぎった。

《応用力学科》
大東亜戦争後、大日本帝國陸海軍の傑作機復活を恐れる連合国軍総司令部(GHQ)は日本の航空機産業をズタズタにした。《航空禁止令》により、航空機の研究開発はメーカー各社も大学も全面的に禁じられた。大学では《航空工学科》の看板が下ろされ、《応用力学科》などと名称変更を強いられた。世界に冠たる名機製造に参画した技術を泣く泣く封印し、鍋・釜の製造で糊口をしのいだメーカーもあったやに聞く。昭和27年の《サンフランシスコ講和条約》発効で主権を回復し、航空禁止令は解かれたが、時既に遅し。世界はジェット戦闘機の開発競争時代に突入していた。

ジェット戦闘機開発封印で海外メーカーの「下請け」
この遅れは痛く、技術大国でありながら長きにわたり海外メーカーの「下請け的」存在に甘んじてきた。

心神こそ、わが国の航空機産業を蘇生・復活させる先駆けと成るのである。心神が一身に背負う「重み」は戦略レベルと言い切って差し支えない。 

心神の背負う「重み」
中谷元・防衛相は2月24日、愛知県小牧市の航空自衛隊小牧基地で実施された心神の地上滑走試験を視察したが、心神の背負う「重み」をよく理解している。中谷氏は強調した-

「(開発が)順調に進展していることを確認した」

「将来のわが国の戦闘機開発や航空機産業全体の技術革新、他分野への応用に大変期待が持てる」

中谷氏が「順調な進展」に言及した背景には、平成7年の研究開始以来、技術的にほぼ未開の、しかも高度な分野に踏み込み、克服しつつある安堵感が横たわる。何しろ、米軍のF-35といった《第5世代》戦闘機の上をうかがう、将来の《第6世代》戦闘機開発に備えた開発・製造なのだ。30万点もの部品を組み合わせ、国産化率9割超の軍用機を造り上げた技術陣や参加企業220社は褒められてよい。

エンジン開発にも成功
特徴の第一は、炭素繊維を駆使し、形状を“彫刻し”た、敵レーダーに探知されず敵を捕捉するステルス性で、国産成功例は米露中3カ国のみ。繊維の他▽耐熱素材▽電子機器▽小型燃料装置…、わが国の得意技術を活かした点も特筆される。強い向かい風を受けても失速せず、旋回半径の著しい短縮を可能にしたエンジンの開発も、担当のIHIが成功した。結果、軽量化を図り高い運動性を実現する。

2つ目の「重み」は、中谷氏の言葉にもあるが、将来の戦闘機開発や航空機産業全体の技術革新に資する展望だ。

平成22年3月に国内企業群が試作を始めた心神は2月以降、9回の地上滑走試験を重ねた。そして迎えた今次初飛行は、防衛装備庁引渡し前の最終段階にして、最大の難関であった。

「失敗は成功のもと」
あと1回有視界飛行を試し、引き渡されても、研究中だった最新技術を追加→試験飛行を反復→問題点をあぶり出し→分析→改善を施し→対応技術を付加→再び飛行する。回転を止めず進化を求め続ける、以上の過程の繰り返しを軍事の要諦《スパイラル・セオリー》と呼ぶ。

実動・実戦で使う兵器の不具合は「自衛官の死」を意味する。従って、セオリー途中での不具合や問題点は貴重な発展的改善材料で、次の次の戦闘機開発にも性能アップした上で導入される。実動・実戦で失敗をしなければそれでよく、兵器の分野ではまさに「失敗は成功のもと」なのだ。 加えて「学び取った技術・ノウハウは、許される範囲で最大限民間にも伝授できる」(三菱重工業の浜田充・技師長)。

絶大な経済効果
経済効果も絶大だ。武器輸出3原則緩和や防衛装備庁設立と相まって、期待は否が応でも高まる。心神には220社が関わったが、戦闘機量産ともなれば、直接従事する企業(孫請け、ひ孫請け…を含む)ばかりか、工場建屋建設はじめ、工場の社員食堂に食品や白衣を納入する業者まで、さらに企業数が増える。小欄の認識で、広義の「防衛産業」とは関連業者も入り、兵器によっては総計数千社が恩恵を受ける。

開発資金の不足以外、良いことづくしだ。

F-2戦闘機の後継機は国産か共同開発か?
ところで、平成30年度までに空自のF-2戦闘機の後継機の取得方式を決定する方針が決まっている。その際、後継機を《国産》にするか《共同開発》にするかが注目されているが、大事な視点が抜けている。心神が授けてくれる数々の技術の完成度が、将来型戦闘機の生産・開発形態を決めるからだ。

関係者は「未定でよい」と言い切る。国産戦闘機製造への総合力を持てば、外国が注目し擦り寄ってくる。逆説的に言えば、国産戦闘機製造への総合力を持たぬと軍需大国に相手にされず、共同開発には参画できない。この関係者は「国産戦闘機の製造段階に昇った時点で、防衛技術基盤の発展や費用対効果、企業収益など国益を冷静に勘案し、国産か共同開発かを判断すればよい」と、まずは「国産力」蓄積を目指す方向が基本と考えている。

仮に国産にすれば開発費は5000億~1兆円超。一方で防衛省は、最低でも4兆円の新規事業誕生+8.3億円の経済波及効果+24万人の雇用創出を試算する。

他方、共同開発であれば費用・技術上のリスクを、同盟・友好国とシェアできる。

国産・共同開発いずれにしても、海外に売り込むスキームは早期に構築しなければならない。

ヒト・モノ・カネ流失防止の法的スキーム
スキームといえばもう一つ必要だ。前述した武器輸出3原則緩和や防衛装備庁設立による「副作用」対策。3原則に縛られ兵器貿易と貿易管理面で「鎖国」状態だったぬるま湯時代とは違い、「開国」し、日本政府が外国との輸出入に乗り出した現在では不可欠となった、人材(ヒト)・技術(モノ)・利益(カネ)の流失を防ぐ法的管理スキームがないのだ。別の関係者は日本メーカーの具体名を挙げ(仮にA社)、「A社と提携関係を切って、ウチに来ないか?と、外国企業に手を突っ込まれる日本企業は次第に増えている」と証言。「開国」がもたらした現状を「舌なめずりするオオカミがうろつく荒野で、ヒツジが閉じ籠もっていたオリの扉が開いた」と表現した。

国家守護の礎
空自出身の宇都隆史・参院議員は「戦闘機開発は国家の体制を守る礎の一つになる。礎の構築は、わが国が独自の技術力をしっかりと確保して、初めて達成する」と、小欄に期待を語った。心神は上空で、国花・桜が散った《小牧山》を愛でたであろう。織田信長が450年ほど前、天下統一の夢を描き、自ら築いた最初の城が《小牧山城》とも伝えられる。

「国家の体制を守る礎」と成る心神の、門出にふさわしい風景ではないか。(野口裕之)←引用終わり
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2016/04/21

熊本や大分の被災地と自治体の「大規模地震」無策に驚かされる

「平成28年熊本地震」と呼ぶそうですが、被災地の熊本県も大分県も行政として「地震」への備えができていなかったように見受けます。

全て行政職員で解決できると考えておられたのでしょうが、14日夜に発生した最初の「地震」だけに収まっていれば、それは可能だったかもしれません。
しかしながら、現実は14日が前震で16日が本震だと言われると状況は一変します。
現在も尚、阿蘇の山を挟むように八代海(南西方向)から国東半島(北東方向)の間で、震度6を含む地震が頻発する現況では事情が異なる。
熊本県は避難場所を組織化する事も、一時避難者への食糧や水を含む基礎的な供給を想定できていない事情を露呈させた。

例えば、益城町の避難者が公共施設へ殺到する事態、また収容しきれない事態、避難者が駐車場など屋根の無い謂わば路上で明かす事や避難してきた車の中で過ごす事の危険性を指摘されながらも見過ごした。
熊本県は自治体として、また熊本の社会福祉協議会は、この種の事態の深刻さを想定し準備していたのかどうか、かなり大きな疑問が残る。

これらの経験は1995年の阪神淡路大震災で兵庫県や神戸市が否応なく経験させられ、地震に対する備えとして取組む一方で、全国の自治体へ対処方法などを公開してきた。
その後、中越地震によるいくつかの経験もあり、東日本大震災での組織的な救援活動に活かされたと受け止めている。

政府も号令をかけ「支援物資」や「救援物資」を集積し現地へ輸送させれば解決すると考えていたのなら、机上の空論と一蹴したい。
届けられた物資は「各避難所」向けに仕訳され、必要な種類や数量を日々の変化に基づき被災者の手元へ確実に送り届け手渡さなければならない。
それにはボランティアの協力が欠かせない。
熊本県や熊本の社福は今ごろになって気が付いたのかと思う次第だ。
当初はボランティアの入域を「募集していない」として厳しく制限していた。

自衛隊の災害派遣による支援活動は概ね良好とされている。
これは組織能力の違いに尽きる。
全て自衛隊で賄えるなら、民間の善意に基づく救援物資や支援物資は不要で、ボランティアも不要という事になる。

よく考えなければならない事は、
如何に自衛隊の救援隊が優秀だとしても、炊き出しのオニギリを受け取るために2時間並ぶ必要があるとか、給水を受けるのにこれも2時間近い時間を必要とするという事情で、被災者のニーズには程遠いと言わざるを得ない点である。

これらの点を見て、熊本県も大分県も「大規模地震」に対する備えをしてこなかった事を露呈させたとも言える。
これらの備えは、九州の他の自治体も同様で差して変わらないだろうと観ている。

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2016/04/17

「平成28年熊本地震」 というのか? 震源を移動する大きな余震が続いている!

14日夜の地震は「前震」だとされ、15日の余震と云われる地震が「本震」という。
更に16日には規模がドンドン大きく拡がっているようだ。
遂には「阿蘇」を軸に南西側は熊本、東北側の大分へも拡大された。
阿蘇山中の村は道路が寸断され孤立を余儀なくされる中で多くの犠牲者や不明者を抱え込む事になっていると報じられ。

まだまだ安否確認と不明者の救助が最優先で、細かな救援には程遠いようで。
止む事無く打ち続く「巨大余震」を前に、懸命の救助が続けられている。
救助救援に当たられる皆様のご苦労に感謝を。
そして、
早い時期に被災地へ安寧が届けられるのを希望しています。

引用開始→ 熊本地震、避難者18万人以上 余震は400回超す
南阿蘇村、8人と連絡とれず
(日本経済新聞2016/4/17 12:53)

熊本県など九州地方で続く地震で、警察や自衛隊、消防は17日早朝から、被災地での捜索活動を再開した。同県南阿蘇村で8人と連絡が取れないという情報があり、県の災害対策本部などが確認を進めている。熊本県内では18万人以上が公共施設などに避難した。活発な地震活動が続いており、気象庁は強い揺れに警戒するよう呼びかけた。

気象庁によると、震度7の地震が発生した14日から17日午前10時までに観測した震度1以上の地震は410回。マグニチュード(M)3.5以上は同日8時30分時点で162回に上り、2004年の新潟県中越地震や08年の岩手・宮城内陸地震、1995年の阪神大震災を上回った。

熊本県や大分県では17日午前までに多いところで40ミリの雨が降った。今後、天候は回復に向かうものの、地盤が緩んだ場所では土砂災害の危険がある。同庁の青木元・地震津波監視課長は17日午前の記者会見で「地震活動が収まる傾向はなく、家屋の倒壊や土砂災害に十分注意して欲しい」と呼びかけた。

警察庁によると、南阿蘇村では、家屋が倒壊した立野地区で1人、土砂崩れに巻き込まれた長野地区の温泉旅館で宿泊客2人の行方が分からなくなっているとの情報がある。同村ではこのほかに、5人と連絡が付いていないという。道路の寸断による孤立状態は解消された。

自衛隊や警察は16日に捜索できなかった区域を含め、倒壊した家屋に取り残された人がいないか、重点的に調べる。

17日までに判明した死者は41人。熊本県内では約1000人が負傷し、病院などで手当てを受けた。住宅が損壊する被害も大きく、855カ所の避難所に18万3千人が身を寄せている。

国土交通省などによると、熊本、大分、宮崎の3県で土砂災害が発生。南阿蘇村では、「阿蘇大橋」が崩落するなど、大きな被害が出ている。

九州電力によると、同日午前8時時点で熊本県内では7万8千戸が停電している。厚生労働省によると、16日午後11時時点の断水は熊本市内を中心に42万戸に上り、復旧のメドはたっていない。←引用終わり
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2016/04/15

14日夜半の熊本大地震での落命者に哀悼を 被災地域への救援に全力を!

地震は「自然災害」なのだから防ぎようがない。
統計的には、この150年ほどで、日本は通常15年に1度の割合で重大な自然災害に見舞われている。
しかしながら、このピッチが短くなってきたように感じる。

「地震」は予知できないから、「地震研究」は無駄だと無知者は主張している。
そのような事はない。
「S波」と「P波」の到達速度の違いが明らかにされ、エリアメールで地震の発生と到達を到達前に伝える事ができるようになっている。
また、地震の波を分析研究する事により、建物の「耐震性」を強化すると同時に「制震性」また「免震性」を強めた建物を開発し安全性を提供している。
「地震(予知)研究」が全く無駄とは思えない。

その種の主張を繰り広げるオバカ多は、自分の権利だけを声高に主張する事はあっても、被災地への支援取組みには何もしないのだ。
モンスターはこのような時にも、オバカ多ぶりを発揮しヒトを煽るのである。

引用開始→ 熊本で震度7 死者9人、2万3000人が避難
(日本経済新聞2016/4/15 7:04)

14日夜に熊本県益城町で震度7を観測した地震で、警察庁は15日、午前6時現在で死者が9人になったと発表した。益城町で倒壊家屋の下敷きになるなどして8人が亡くなったほか、熊本市東区の女性1人が家屋内で転倒し、搬送先の病院で死亡が確認された。

県によると午前2時現在、県内5カ所の主要病院だけで負傷者計約390人を受け入れた。県内約350カ所に一時計約2万3千人が避難した。県警と消防は被災者の救出作業を続ける一方、被害状況の確認を急いでいる。

熊本市消防局によると、死亡が確認された4人は熊本県益城町の60代男性、50代女性、20代男性と熊本市東区の60代女性。うち2人は建物の倒壊が原因という。

県災害対策本部は御船町の「希望ケ丘病院」が倒壊の恐れがあるため、患者を県立高校などに搬送していることを明らかにした。

JR九州は15日、九州新幹線の全区間で始発から運転を見合わせる。JR西日本は山陽新幹線から直通する列車を博多止まりとする。

西日本高速道路によると、九州自動車道は熊本県内で路面の陥没や隆起が多数発生している。トラック1台が陥没に巻き込まれたが、けが人はいないという。

地震は14日午後9時26分ごろに発生し震度7を観測。九州中部を中心に西日本の広い範囲で強い揺れを記録した。15日午前0時3分ごろにも震度6強を観測するなど、余震とみられる強い地震が続いた。国内で震度7を観測したのは2011年の東日本大震災以来で、九州では初めてとなった。←引用終わり
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2016/04/14

セブン&アイ の経営クーデター 失敗に伴う代償を世間も社員も大いに期待!

という事らしい。
当たり前だろなぁ~、世間というものの期待を記事にしたのが、この夕刊フジだ。

引用開始→ セブン&アイ“逆襲人事” クビ寸前だった井阪氏「社長」で調整 鈴木派粛清か
(夕刊フジ2016.04.14)

カリスマ経営者、鈴木敏文会長兼最高経営責任者(CEO)(83)の引退表明で揺れるセブン&アイ・ホールディングス(HD)で、新たな経営トップに子会社のセブン-イレブン・ジャパンの井阪隆一社長兼最高執行責任者(COO)(58)を充てる方向で調整に入った。鈴木会長主導の人事でクビになりかけた井阪氏が逆襲する形だ。井阪氏の退任阻止で重要な役割を果たした創業家出身の伊藤順朗(じゅんろう)氏(57)と、後ろ盾を失うことになる鈴木会長の次男、康弘氏(51)の両取締役の処遇も注目される。

クビ寸前からグループトップへ-。井阪氏の役職は社長になる可能性が高く、鈴木氏に代わる会長は空席となり、CEOやCOOなどの役職は廃止を検討する。

鈴木会長の官房長官的役割を果たし、井阪氏退任案も推進したセブン&アイHDの村田紀敏社長兼COO(72)も、人事を巡る混乱の責任を取る形で退任する見通しだ。

村田氏は2005年に社長兼COOに就き、鈴木会長を支えてきた。井阪氏を退任させる案についても村田氏は鈴木会長に同調し、7日の取締役会に諮った。だが15人の取締役のうち賛成票を投じたのは7人と過半数に届かず否決された。

村田氏は役員選任などの透明性を高めるため取締役会が任意で設置した諮問機関「指名・報酬委員会」の委員も村田氏は務めている。

鈴木会長は新体制の「指名はしない」と明言して委員を外れる見通しとなっており、村田氏は社内の代表として、社外委員を務める一橋大大学院特任教授の伊藤邦雄氏、元警視総監の米村敏朗氏との3人で新体制を策定した上でけじめをつける。19日の取締役会で決議したい考えだ。

鈴木会長は引退表明会見で、井阪氏の手腕について「物足りない」「新しい案が出てこない」と厳しく批判したが、大株主の米ヘッジファンド「サード・ポイント」は、「鈴木会長の後継候補として十分な人物」としている。

7年連続で最高益を上げてきた井阪氏の手腕は流通業界でも高く評価されており、セブン&アイHD取締役も務める井阪氏をグループの中枢に置くべきだとの内外の声を反映させることになった。

取締役会は一気に若返るとみられるが、絶大なリーダーシップがあった「鈴木・村田体制」をしのぐ経営基盤の確立には時間が必要で、集団指導体制で難局を乗り切る戦略となりそうだ。

創業家の伊藤雅俊名誉会長(91)の次男で、井阪氏退任案に反対した伊藤順朗取締役の処遇も焦点だ。

井阪氏を退任させる人事案を否決し、鈴木会長に引導を渡すうえで伊藤家の果たした役割は大きかった。このため、新体制で順朗氏をグループの求心力を高める存在にするとの観測もあるが、鈴木会長が次男の康弘氏を取締役に起用して社内の不満が高まったという経緯もあり、慎重な声も強い。

鈴木会長体制のツートップが退く一方で、井阪氏退任案に賛成した他の取締役は残留の方向で調整している。

ただ、リアル店舗とインターネットを融合させる事業を実施してきた康弘氏は、鈴木会長が退くことで立場が厳しくなりそうだ。

セブン&アイを長年ウオッチしてきた流通アナリストでプリモリサーチジャパンの鈴木孝之氏は、「鈴木会長はたいへんな功労者ではあるが、長期政権で社内の空気を重くしていた。引退表明を千載一遇のチャンスとして、鈴木会長の人事案を支持したHDの人たちは身を引き、若返りを果たすべきだ」と語る。

新たなトップについては「コンビニ事業で利益の約7割を稼いでいる井阪氏がHD社長に就くのが妥当だが、グループ全体のマネジメントは別の能力も求められる。いずれにせよ、中途半端な人事では失望感が広がるだろう」と指摘した。←引用終わり
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2016/04/13

イオンの時代よ さようなら! もう枠割りは終わり期待もされてない!

厚かましいイオンですが、今や堂々たる社会基盤でもあり、社会的使命としてもナンとか地域社会での安全な食品供給を担う責任を負っている。
それは十分に承知している事と考えたいが、いまや衣料品スーパーに過ぎなかった当初の2社が、食料品に強い1社と経営統合した事で食料品分野へ踏み出しGMSとしたものの、所詮は衣料品量販でしかなく、規模の拡大を図り同時に、いわゆる地場の食料品スーパーを統合する事でGMSとしての業態を強化してみたが、オリジナルブランドとして取り組む「トップバリュー」は予想通りの不人気で業績の足を力強く引っ張っている。

イオンは何で稼いでいるのだろうか。
おそらく「金融」と「不動産」だろう。
イオンが開発する商業施設の競合相手は近隣のイオンであると言われて久しい。
イオンが開発不動産にかけた費用を回収できるテナントを金融(リートやリースを有効に)セットしSCを形成する。
名前は変わっても所詮それはイオンでしかない。
客は飽き飽きし辟易させられているのだ。

その昔、百貨店は不動産業と言われ揶揄されたが、いまやイオンは程度の悪い金融と不動産でしかないと受け止めている。

引用開始→ イオン純利益86%減 総合スーパー不振、減損損失も響く 16年2月期
(日本経済新聞2016/4/13 15:57)

イオンが13日発表した2016年2月期の連結決算は、純利益が前の期比86%減の60億円だった。総合スーパー(GMS)事業で冬物衣料の販売が振るわなかったうえ、法人税負担の増加や減損損失の計上が響いた。

 売上高にあたる営業収益は同16%増の8兆1767億円と過去最高、営業利益は同25%増の1769億円だった。食品スーパーなどSM・DS事業の売り上げが同21%増加したほか、薬局などドラッグ・ファーマシー事業も同2.3倍に伸びたことが奏功した。一方、GMS事業の営業利益は19%減った。全体の減損損失は465億円に達した。

併せて開示した17年2月期の連結純利益は前期比66%増の100億円を目指す。営業収益は同3%増の8兆4000億円、経常利益は同3%増の1850億円を見込む。年間配当は同2円増やし1株30円にする。〔日経QUICKニュース(NQN)〕←引用終わり
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一方コンビニのローソンは、堅調な業績推移を表明し。
社長を三菱商事出身者と交代した事を受け業務強化を図るとか。
すれば、イオンが展開するミニストップはローソンへ転換する方がヨイのじゃないか。

引用開始→ ローソン、営業益3%増で過去最高 健康志向商品が好調 16年2月期
(日本経済新聞2016/4/13 15:52)

ローソンが13日発表した2016年2月期の連結決算は、営業利益が前の期比3%増の725億円と過去最高だった。総菜や自社ブランドの「グリーンスムージー」がヒット。14年に買収した高級スーパー、成城石井も寄与した。17年2月期は前期比5%増の760億円を見込む。

売上高にあたる営業総収入は5834億円と前の期から17%増えた。健康志向の商品などが消費者に受け入れられ、チェーン全店売上高が4%増加。同日記者会見した玉塚元一社長は「健康に対する顧客の嗜好が高まっている」述べ、今後も健康を軸に食料品販売を拡大する方針を示した。成城石井などの年間を通じた寄与も大幅増収につながった。

純利益は4%減の313億円だった。前期の利益を押し上げた為替差益がなくなったほか、減損損失などの計上が響いた。

今期の配当は年250円(前期は245円)を予定する。〔日経QUICKニュース(NQN)〕←引用終わり
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2016/04/12

日本とベトナムは新しい二国間協力関係という段階に入った!

 

口塞がないベトナム人の多くがかねてより「ウワサ」をしていた、
”「カムラン湾」へ日本が来る”は現実になった。

かつてはフランスが、そして米国が、その後はロシアが、カムラン湾を占有的に使用した。
その歴史を知るベトナム人の幾人かが、次にカムラン湾へ姿を見せるのは日本だろうとウワサしていた。

ベトナム政府は、南シナ海での中国の横暴に手を焼き、ベトナム人の多くは業を煮やしている。ベトナムは平和国家を希求しており争いを好まない。
国際紛争を力を用い単独で解決する事の愚かさについて骨身に染みるほど知っている。
今はただただ耐えているのである。
それが多くのベトナム人には堪え難いともされている。

ベトナムは「南シナ海」での中国の横暴は認めない事を鮮明にしている。
同時に国際社会と適正に連携し中国の横暴を抑えようとしている。
そのためにベトナムは米国第7艦隊の艦船がカムラン湾に寄港する事を認めた。
同様に日本の海自艦船の寄港も受け容れた。
一方で中国海軍の艦船が寄港する事も歓迎するとの立場を表明している。

国際社会での孤立を強いられた経験を持つベトナムは、国際社会の世論を重視している。
「南シナ海」の領有権問題は、対中国の一時的な感情や決意では容易に解決できない事を熟知している。
国際社会の世論に訴えると共に、周辺国と適正な連携を図り有効な交渉によりスマートな解決を図る事が大原則である。

日本のミギヨリ勢力は、海自艦船のカムラン湾寄港を、自らの手柄のように手放しの自慢のようだが、国内的には向後に対する十分な決意と国際世論環境の整備が何よりも重要で求められる事を弁知しなければならない。

現在、海自はフィリピン海軍、またインドネシア海軍とも共同訓練を実施している。
これらの有効な積み上げの結果、高い信頼を構築しなければならない。それができれば何も言う事は無い

日本人は、地政学的に日本が置かれている環境を熟知し、アジアにおける期待をスマートに考えなければならない。
日本の大航海時代は、信長と秀吉による「朱印船貿易」の短期間であったが、それで得た繁栄はいまなお燦然と輝いている。その相手先は現在のASEAN諸国なのだから。
日本は現在の繁栄を適切で有効に維持したなら、周辺国というご近所との繁栄を共有する決意は不可避である。

引用開始→ 12日午前、ベトナム南部カムラン湾に入った海上自衛隊の護衛艦「ありあけ」
(時事通信2016/04/12-11:31)

     http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041200272&g=pol

【カムラン(ベトナム南部)時事】練習航海中の海上自衛隊の護衛艦「ありあけ」と「せとぎり」が12日、南シナ海に面したベトナム南部カムラン湾の国際港に寄港した。南シナ海のほぼ中央に位置する軍事上の要衝で、中越両国などが領有権を争う南沙(英語名スプラトリー)、西沙(パラセル)両諸島にも比較的近いカムラン湾に、海自艦艇が入港したのは初めて。

南シナ海の軍事拠点化を進める中国をけん制するため、日本とベトナムの連携を強調する狙いがある。寄港中、両国関係者の交流や海上での衝突回避訓練などを行う。これに対し、中国の反発も予想される。←引用終わり
jiji.com




引用開始→ 海自護衛艦、ベトナム南部に寄港…中国をけん制
(讀賣新聞2016年04月12日 11時24分)

  http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160412-OYT1T50057.html?from=ytop_main1

【カムラン(ベトナム南部)=児玉浩太郎】海上自衛隊の護衛艦「ありあけ」と「せとぎり」が12日、南シナ海に臨むベトナム南部のカムラン湾国際港に寄港した。

海自護衛艦の同湾への寄港は戦後初めてで、ベトナム海軍との交流を主目的としている。ベトナムが中国と領有権を争うスプラトリー(南沙)諸島に近い戦略的要衝への寄港により、同諸島などで人工島の軍事拠点化を急速に進める中国をけん制する狙いもある。

護衛艦2隻はフィリピン・スービック港に3日に寄港した後、カムラン湾へ向かっていた。←引用終わり
2016年04月12日 11時24分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
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2016/04/11

「セブン&アイ」のトップ人事の愚かさに改めて

日本の鉄道会社で誰もがトップ企業だと認める私鉄で、
経営役員から聞いた話。

この会社では、経営役員の子弟は採用しない(入社不可)と決めている。

だから、どうしても鉄道会社へ就業したいのなら同業他社へ就業せよと。

理由は「個人事業」ではなく「地域社会」に支持され共に生きる大切な「公益事業」であるためだと。

後年、社長に就いたK社長(父親が経営役員だった)は、事業者としてはライバルであった鉄道会社へ就業し、駅務員、動力車の免許を取得した後に運転士などの現場を経験し、父親の退任後に相当の時間を経て転職(転社)されたという。

日本最大の流通チェーンのHDを形成したとされる鈴木敏文会長も脇が甘いと言わざるを得ない。

ご自分に、長男を後継に就ける意志はなくても、周辺の経営役員に就いている事実に基づき、腰巾着の他の経営役員が様々な画策に出る事で、その実現を図ろうとするのである。

いくら否定しても「李下に冠を正さず」を理解しておられるのか、その点で大きな大きな疑問が残される。

「企業の公益性」あるいは「公益性の高い企業」という考え方があれば、ここまでの醜態を見せる事はないとも云える。
自覚の無い経営トップの驕りが見せた修羅場とも云える。

ところで鈴木敏文さんは「中央大学」の学校法人理事長は継続されるのかな。

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2016/04/09

AM7時に始まりPM11時に終わる 組織人事の失敗は組織崩壊の始まりだ!

偉大なとか、中興のとか、業界を創り上げたとか、
カリスマ経営者だとか、そのように周囲から言われ持ち上げられ囃し立てられ、その気になる人物は「大者」と言われてみたところで所詮は「小心者」なのだ。

周囲の評価などは、その人物を担ぎ上げる事で何らかの「利益」を得ようとする者の策に過ぎないのだ。
ところが煽てられ囃し立てられ「時の人」になると、一般的には自らを「担ぐ者」を周辺に配し、いよいよ「カリスマ」の演出に執念を燃やすワケである。

発表する情報も、指示命令も、目標に際し「策」が演出構成され、都合よく「策」の基盤強化に軸足が置かれるのである。
それは有力な「利益共同体」の一翼を担う者には不可欠とも云える。
ゆえに「カリスマ」の覚え目出度い「者」が自然に集まり、いわゆる「子飼い」が主要なポジションを占めるのである。

これらの「策」の仕組みを察知されず露呈させないためにも、
様々な仕組みやシステムを構築し「権力」の固定化を図り強化するのである。

「カリスマ」が「カリスマ」であり続けるためには、
何よりも、自らを越える「人材」を敬遠する事である。
そのためには権力者が自らのために「クーデター」を起こすのである。
古くは中華毒入饅頭珍民低国であの「毛沢東」が引き起こした「大躍進政策」「百家争鳴」「文化大革命」と同じで、最終的には墓穴を掘りあらゆる文物が死にゆくのである。

業績を伸ばし続ける社長を辞めさせ交代させるのは、好き嫌いではなく、それ相当の合理的な理由が必要だ。
合理的に理解できない無理筋の「抽象的な理屈」を並べ起てても・・・・・
子飼い以外には理解もされず反対され自らの立場を喪ったとも云える。

「策士」が「策」に溺れるのは、冷静沈着な思考を保持するようで自らが「陥穽」に囚われる事を認識しないからとも考える。
自らが「陥穽」を求めるワケではないが、仕組んだシステムや取り巻きが自然(意識せず)に「陥穽」へ踏み込むとみている。

この点で鈴木敏文会長・CEOは「カリスマ」でもナンでもなかった。
そこらの中小零細の創業社長と差して変わらなかった事を証明してみせた。
偶像化された偉大な人物もやはり人の子で、人を好き嫌いで判断する事に変わりはないのだ。

市場は冷静に眺め、「7 & i 」の指名委員会や取締役会の統治機能を評価したようで、好感を示し株価は上昇に転じている。

引用開始→ 春秋
(日本経済新聞2016/4/9付)

新しげな経営の仕組みと、古めかしい人間関係。日本型コンビニエンスストアの生みの親である鈴木敏文セブン&アイ・ホールディングス会長兼最高経営責任者(CEO)が経営から退くと表明した。記者会見に出席して感じたのは新旧の経営が同居するちぐはぐさだ。

▼鈴木氏は業績好調な子会社の社長を解任しようとした。しかし人事の透明化のために今春立ち上げた「指名報酬委員会」で、社外メンバーの同意を得られなかった。それでも取締役会に提案し、賛同者が半数を超えず正式に否決された。実力あるトップの人事案も社外の目が納得しなければ実現しない時代になったわけだ。

▼しかし鈴木氏が辞任の理由で強調したのは、社外の目というより、創業者・伊藤雅俊名誉会長の反応だった。これまで経営に関する提案で創業家から反対されることはなかった。今回、初めて拒否されたという。焦点の子会社社長との意思疎通も十分ではない様子だ。明るく開放的なコンビニのイメージからは、やや遠い。

▼経営者の引き際は難しい。業績が好調でも不振でも「まだ自分が」と考える。ダイエー、セゾン、そごう。いずれも強力な創業者や中興の祖が率い隆盛を誇った流通グループだったが、経営の失速からトップは満身創痍(そうい)で退いた。鈴木氏は好業績下での退任とはいえ、きれいなバトンタッチとはいかなかった。残念に思う。←引用終わり
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2016/04/07

「7& i」 ワンマン「鈴木敏文会長」も空気を読めず黄昏た!

例えカリスマと呼ばれても耄碌するのは当然だろう。
ナンでもそうだが持ち上げられて頭に乗り強引に自分の考えを押し付け推進するのは、自らの経験を振り返っても厳しく難しい。

誰もが「良き理解者」であるワケはない。
ワンマン強引なら当然の事で、多くの場合が真に日本的な「お追従」だったに過ぎないからだ。
どんなに先を見通した戦略に基づき緻密な政策を形成し(たと考えるワケだが)たとして、それが日本的な空気により周囲の取り巻きには伝えられても、主要なしかも重要なメンバーが忖度し理解し賛成し支持に回ってくれるとは限らない。

ましてや取り立てて失策もない経営トップを交代させるには、それ相応の理由が要ると考えるが、そこはワンマンに押し通そうとするところが鈴木敏文CEOの限界である。
「命令」すれば「成立」すると傲慢に考えるのは勝手だが全く分かっていない。
退任は当然である! ここまでが長すぎた。辟易されている事を老害はよく考えるべきだ。

引用開始→ 鈴木7&iHD会長、引退を表明 後任の指名は考えず
(ロイター 2016/04/08 17:30)

[東京 7日 ロイター] - セブン&アイ・ホールディングス(3382.T)の鈴木敏文会長兼最高経営責任者(CEO)は7日の記者会見で、「退任を決意した」と述べた。後任については「私が指名することは考えていない」と語った。   

鈴木7&iHD会長、引退を表明 後任の指名は考えずc REUTERS 鈴木7&iHD会長、引退を表明 後任の指名は考えず 
同社はこの日の取締役会で主力子会社のセブン―イレブン・ジャパンの井阪隆一社長・COO(最高執行責任者)交代の人事案を否決した。会社側によると、取締役会決議は会社提案に対し反対6票、賛成7票、白票2票の結果となり、会社提案は成立に必要な過半数を確保できなかった。   

これについて、同人事案を策定した鈴木氏は「井阪社長が信任されたわけではない。セブンイレブンは新しい人事案を作らなければならない」と述べた。
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引用開始→ セブン新社長案、賛成7反対6棄権2 過半取れず否決 
(日本経済新聞2016/4/7 17:29)

セブン&アイ・ホールディングスは7日開いた記者会見で、中核子会社セブン―イレブン・ジャパンの社長を巡る人事案の採決結果について、賛成7、反対6、棄権は2だったことを明らかにした。同人事案は過半の賛成を得ることが成立の条件だったため、否決となった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕←引用終わり
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2016/04/06

習近平もタックスヘイブンで金を貯め 注目ですね!?

中華毒入饅頭珍民低国を仕切る臭禁屁ですが、
親族名義で租税回避というより、しこたま貯めたオジェジェを蓄えている事が明らかになった。
臭禁屁は、現在「腐敗防止」を喧しく主張し政敵を失脚させる事に忙しい最中の事である。
しかも引っ張り出したのが毛沢東だから、第二の文化大革命かと噂されている最中でもあるし。

「上に政策あれば、下に対策あり」が中国の基本ですが、
この場合は「上に政策あり進める権力者あれば、上の本人にも対策あり」という事で。

しかし、この件で中華毒入饅頭珍民低国は調査もしなければ検挙に動く事も無いだろう。
毒入饅頭を喰いすぎオツムにも毒が廻ると死ぬ以外に方法は無いのだけれど。
毒消饅頭でも見舞って貸しでも作っとくか。

引用開始→ 習氏親族記載にピリピリ=「パナマ文書」情報を封鎖-反腐敗闘争に影響も・中国
(時事通信2016/04/05-18:01)

【北京時事】国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が、カリブ海のタックスヘイブン(租税回避地)に世界各国の指導者らが設立した会社などを暴露した「パナマ文書」の中には、習近平国家主席や李鵬元首相らの家族・親族に関する記載もあった。これに対して、中国共産党・政府は一切の報道を認めず、インターネット上からも関連情報を削除するなど封鎖措置を講じた。習氏らの家族・親族の蓄財疑惑はこれまでも報道されているが、習氏に辞任を要求する公開書簡が公になる中でピリピリした雰囲気が流れている。

中国外務省の洪磊・副報道局長は5日の記者会見で「われわれは雲をつかむようなことにはコメントしない」としか述べなかった。

欧米メディアによると、パナマの法律事務所から流出した資料の中には、習氏の姉と結婚した※家貴氏(※登にオオザト)が2009年に唯一の取締役・株主になった英領バージン諸島のペーパーカンパニー2社が記載されている。習氏の総書記就任後の13年、2社は休眠状態となった。

パナマ文書にはこのほか、李元首相の娘で「中国電力界の女王」と呼ばれる李小琳氏と夫が関係する会社や、最高指導部のメンバーだった賈慶林・前全国政治協商会議(政協)主席の孫娘・李紫丹氏を取締役とする会社もあった。

中国問題に詳しい米国在住の社会活動家・温雲超氏は取材に対し、習主席が展開する反腐敗闘争への影響について「習家の問題は既に暴露されており、短期的な影響はないだろう」としながらも、「長期的には一般民衆がこうした事実を知るにつれ、反腐敗で習氏が得ていた民衆からの支持を失う可能性も出てくる」と解説した。←引用終わり
jiji.com

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2016/04/02

怒鳴るのは勝手だが口を慎めドナルド・トランプ素人の淺知恵で一人前にモノを言うな!

何処の国にもヒステリーは居るものだが、トランプのような淺知恵者が分かったように一人前の口を利くのを見せられるのは、見るに耐えず片腹が痛い!

外交では素人同然だったオバマに、「トランプは、外交が分かっていない」とまで言われるのは噴飯物だ!
トランプは、現在の米国社会が抱え込む底知れない「憤怒」を表しているのだろうが、そのまま放置では話にならない。
共和党にトランプが、民主党にサンダースが、
それぞれの基盤や主張は異なるが、何れも共通している点は現代の米国社会が抱え込まされた解決できない救いようも出口も無い底知れぬ不満じゃないか!?

米国社会は知恵を出し社会的矛盾に端を発する社会の不満とどう立ち向かい解決を図るのか(図れるのか)が問われている。
合衆国の理念を維持するために崇高な智慧が必要だ。

引用開始→ 米大統領、トランプ氏は「外交分かっていない」と酷評 
(日本経済新聞2016/4/2 9:56)

【ワシントン=川合智之】オバマ米大統領は1日、核安全保障サミット後の記者会見で、大統領選共和党候補指名を争う不動産王ドナルド・トランプ氏(69)が日本と韓国に核武装を促したことに対し「外交や核政策、朝鮮半島、世界について何も分かっていない」と酷評した。

オバマ氏は「日韓との同盟は米国のアジア太平洋政策の基盤だ」と改めて強調。「(同盟の)重要性を認識していない人物に大統領執務室に座ってほしくない」とトランプ氏を批判した。

トランプ氏は米国の財政赤字を理由に、日韓などに対して駐留米軍の費用負担を大幅に増やすよう要請。応じなければ米軍は撤退するとして、核武装で自衛するよう求めている。←引用終わり
NIKKEI  Nikkei Inc. No reproduction without permission.

 引用開始→ トランプ氏の日韓核武装容認発言、オバマ氏批判
(讀賣新聞2016年04月02日 11時56分)

引用開始→【ワシントン=黒見周平】オバマ米大統領は1日、ワシントンで開いた核安全サミットでの記者会見で、米大統領選の共和党指名候補争いで首位に立つ不動産王ドナルド・トランプ氏(69)が日本と韓国の核武装を容認したことについて、「外交政策や核政策、朝鮮半島や世界の多くを知らない者の発言だ」と痛烈に批判した。

トランプ氏への名指しは避けたものの、現職の大統領が大統領選の候補者を強い表現で非難するのは極めて異例だ。

オバマ氏は、「米国にとって日韓との同盟はアジア太平洋でのよりどころで、地域の核拡大の可能性を防いできた」と指摘したうえ、「その重要性が分からない人物には大統領になってほしくない」と語った。

トランプ氏は、北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威に対抗するために、日韓の核武装は効率的で、米国の負担も軽くなるという見解を明らかにしている。←引用終わり
2016年04月02日 11時56分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
Copyright (C) The Yomiuri Shimbun.

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2016/04/01

様々な新しいに対して考えること

世の中は、至る所に「新しい」が溢れています。

フレッシュな「新入社員」が人事担当者に案内され大きな荷物を持ちながら乗車してきました。
著名大学に近い駅では入学式に向かう「新入学生」が、中には両親と一緒の人もいました。大切に期待を込め育てられたのですねぇ。

街の至る所に「フレッシャーズ」が溢れていました。
希望を胸に、期待を背中に、取り組む社会で頑張って欲しいですねぇ。

エイプリルフールのジョークでしたって、笑わせないで下さいね。

知人で、
「入社式」の翌日、会社を辞めた人がいます。
入社式の日に、こんな人達と一緒にやっていけないと瞬時に思ったそうです。
就活中は全く分からなかったそうですが、生理的に合わない人間関係ってありますからね。
別に不自然な事ではありません。

自らの生き方に伴う精神が「拒否」すべきを「拒否」しただけです。
しかしながら、その後は「苦渋」の連続だったようですが、持ち前でもある底抜けの明るさを武器に自らを建て直し、小粒ながら光る事業を形成構築しています。
この間の苦労を話す事はありませんが、時に見せる眼光の鋭さは、この間の苦労が普通ではなかったと報せています。

「新しい」は「古くなる過程」に過ぎません。
毎日まいにち、毎回まいかい、「新しい」や「創意工夫」が求められるのです。

「伝統」と「改革」
「保守」と「革新」
などなど、比較対照すべき事は無数にあります。
「伝統」を守り「維持」したければ、日々また毎回「創意」や「工夫」の「改革」を怠らず、環境を含め「革新」し続けなければ「保守」はできません。

この点が理解できず、間違える人は、
常に履き違える事も平気なようです。悲しいですね!

今日「フレッシャーズ」と言われる皆さん、
いつも「フレッシュ」ですね、と言われる為の努力を怠りなく願いたいものです。

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