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2016/04/21

熊本や大分の被災地と自治体の「大規模地震」無策に驚かされる

「平成28年熊本地震」と呼ぶそうですが、被災地の熊本県も大分県も行政として「地震」への備えができていなかったように見受けます。

全て行政職員で解決できると考えておられたのでしょうが、14日夜に発生した最初の「地震」だけに収まっていれば、それは可能だったかもしれません。
しかしながら、現実は14日が前震で16日が本震だと言われると状況は一変します。
現在も尚、阿蘇の山を挟むように八代海(南西方向)から国東半島(北東方向)の間で、震度6を含む地震が頻発する現況では事情が異なる。
熊本県は避難場所を組織化する事も、一時避難者への食糧や水を含む基礎的な供給を想定できていない事情を露呈させた。

例えば、益城町の避難者が公共施設へ殺到する事態、また収容しきれない事態、避難者が駐車場など屋根の無い謂わば路上で明かす事や避難してきた車の中で過ごす事の危険性を指摘されながらも見過ごした。
熊本県は自治体として、また熊本の社会福祉協議会は、この種の事態の深刻さを想定し準備していたのかどうか、かなり大きな疑問が残る。

これらの経験は1995年の阪神淡路大震災で兵庫県や神戸市が否応なく経験させられ、地震に対する備えとして取組む一方で、全国の自治体へ対処方法などを公開してきた。
その後、中越地震によるいくつかの経験もあり、東日本大震災での組織的な救援活動に活かされたと受け止めている。

政府も号令をかけ「支援物資」や「救援物資」を集積し現地へ輸送させれば解決すると考えていたのなら、机上の空論と一蹴したい。
届けられた物資は「各避難所」向けに仕訳され、必要な種類や数量を日々の変化に基づき被災者の手元へ確実に送り届け手渡さなければならない。
それにはボランティアの協力が欠かせない。
熊本県や熊本の社福は今ごろになって気が付いたのかと思う次第だ。
当初はボランティアの入域を「募集していない」として厳しく制限していた。

自衛隊の災害派遣による支援活動は概ね良好とされている。
これは組織能力の違いに尽きる。
全て自衛隊で賄えるなら、民間の善意に基づく救援物資や支援物資は不要で、ボランティアも不要という事になる。

よく考えなければならない事は、
如何に自衛隊の救援隊が優秀だとしても、炊き出しのオニギリを受け取るために2時間並ぶ必要があるとか、給水を受けるのにこれも2時間近い時間を必要とするという事情で、被災者のニーズには程遠いと言わざるを得ない点である。

これらの点を見て、熊本県も大分県も「大規模地震」に対する備えをしてこなかった事を露呈させたとも言える。
これらの備えは、九州の他の自治体も同様で差して変わらないだろうと観ている。

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