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2016年5月

2016/05/31

夜盗は存在証明を「内閣不信任決議案」を否決前提で提出し 解散してやれ!

偉そうなクチを利いても、それは自分達の「存在証明」に過ぎないだろうが。
本当に情けないヤツらだ。
自分達の「政治生命」を賭けろよなぁ!

その上での提出なら、国民に認められ支持されると思うよ。

引用開始→ 野党4党、内閣不信任案を提出…対決姿勢強める
(讀賣新聞2016年05月31日 13時53分)

民進、共産、社民、生活の野党4党は31日午後、安倍内閣不信任決議案を衆院に提出した。

同日午後の衆院本会議で与党などの反対多数で否決される見通し。自民、公明両党は、消費税率10%への引き上げを2年半延期し、2019年10月からとする安倍首相の方針について、了承の手続きを進めている。首相は国会会期末の6月1日に記者会見し、2年半の増税延期を正式に表明する。

首相は31日午前の閣僚懇談会で、消費増税を2年半延期する方針を改めて説明した上で、「今、与党で調整してもらっている」と語った。首相は30日夜、増税を延期する場合には衆院解散を求めていた麻生副総理兼財務相と会談し、衆院解散の見送りと増税延期で一致した。麻生氏は31日午前の閣議後の記者会見で「最終的に首相が決断したことに従う」と述べたうえで、「個人消費を堅調に伸ばしていくためには、消費(増)税の延期は一つの選択肢だ」と語った。

自民党は31日午後に政調全体会議を開き、増税延期について意見集約する。谷垣幹事長は31日午前の党役員連絡会で「最後は党が一致結束して、参院選に臨んでいく態勢をきちっと作っていくことが必要だ」と述べ、参院選態勢の構築を急ぐ考えを示した。

公明党も首相の意向を受け入れる方針だ。山口代表は31日午前の記者会見で「主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の認識を前提に、世界経済の成長に貢献するということだから、基本的にはそういう考え方を尊重しながら意見集約を図っていきたい」と述べ、容認する考えを示唆した。

政府は、17年4月からの増税を前提に策定していた「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)や成長戦略「日本再興戦略」などの原案を修正する。31日に予定していた閣議決定も先送りされた。

参院選をにらんで、政府・与党との対決姿勢を強める野党は、内閣不信任案の提出理由について、首相の経済政策・アベノミクスの「失敗」や、安全保障関連法の成立、甘利明・前経済再生相の現金授受問題への対応などを挙げた。民進党の安住淳国会対策委員長は記者会見で「不信任案で参院選の戦闘開始だ」と強調した。←引用終わり
2016年05月31日 13時53分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
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2016/05/30

世界にはビジネスチャンスが溢れている! 見出し手にするか批判し非難し失うか?

アイデアや現象をビジネスチャンスと積極的に捉え挑戦し手に入れるか。
横から眺めて批判し非難し足を引っ張り機会損失を繰り広げるか。

それは個人の自由であり、組織の自由だ。

でも、往々にして人は批判的であり否定的で、時には大きな声で非難する。
しかも足を引っ張る。
個人や組織が行政を引っ張り出し規制する。
規制される側も、思慮が浅く対抗手段を十分に考えないのか、規制されてから行政を非難し規制に抵抗する。

新しい試みを育てるのは骨が折れる。
しかし、一つの産業や業界の巨人が動けば、環境は激変する。
その種の事を繰り返しながら、ビジネスが芽吹き、やがて組織され産業化する事で、市民権を得るとも言える。
始めは、批判され、非難され、枠を嵌められ、苦労させられる。

引用開始→ 春秋
(日本経済新聞2016/5/30付)

東京から北京に留学していた若い女性から、現地でしばしば利用した非合法サービスの話を聞いたことがある。サービス名は「ヘイチャー」という。漢字で書くと「黒車」となる。正式な許可を持たない闇営業のタクシーを指す。日本風にいうなら「白タク」のことだ。

▼白タクには法外な料金など危険なイメージがある。しかし日本人留学生が愛用する黒車の運転手たちは違った。留学生向け共同住宅の周りに待機しており携帯電話ですぐ呼び出せる。簡単な英語や日本語も通じる。信用できる運転手の名は口コミで広がる。価格も高くない。正規のタクシーより使い勝手は上だったそうだ。

▼いま米国から世界へ、新手の有料相乗りサービスが広がりつつある。「乗せたい人」と「乗りたい人」がスマートフォンを通じて互いの情報を交換し、マイカーで目的地まで運んでもらうのだ。両者の出会いを仲介する会社の中でも代表格である米ウーバーテクノロジーズは、先ごろ日本でも一部の地域で事業を開始した。

▼タクシー会社は「白タク行為だ」と反発するが、トヨタ自動車が米ウーバーへの出資を決めるなど、存在感は強まる一方だ。黒車も相乗りも、根底に「より便利に移動したい」という普通の人々の要求がある。安全性なら口コミをもとに自分たちで確認できれば十分。そんな新世代の価値観をタクシー業界は無視できるか。←引用終わり
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2016/05/29

アベノミクスの限界とG7で見せた日本の政策無知によるチグハグを恥じる!

日米協調を見せ「リーマンショック前に近似」とG7で謳ってみても、
米国連銀(FRB)は、G7での財務相・中央銀行総裁会議の議論を踏まえ、
遠くない時期に「利上げ」する意向を崩さず。

米国連銀(FRB)の見方が正しいのか、日本政府の懸念が正しいのか、
苦しくとも耐えようとするイギリスやドイツの姿勢が正しいのか。

少なくとも「賛否」で決める政策テーマではありませんが。

日本は「財政均衡」を一向に考慮せず、国民に耐える事を求めず、
G7で「消費増税の延期」に加えて「財政出動」を頑なに主張し、
” 好きなように " と突き放され、「財政規律」など眼中に無く考慮の外で、
「ヘリコプターマネー」に縋る姿勢を選択すると宣言したに等しいとも言えます。

首相の「経済無知」「金融無知」「バラ撒き好き」を世界に向けて露呈させました。
「G7・伊勢志摩サミット」というカネモチクラブの「飯付き飲み会合宿」という盛大な宴は終わった。

「アベノミクス」が「アベカワモチ」に陥らない事を願い見守るしかありません。

日本を取り巻く「景気動向」の本質は、中国とどう向き合うかです。
ここまでデフレの要因を為したのは、中国の過剰生産と世界市場への垂れ流しであり、世界からの「カネの吸い上げ」によりバブル化させた事で破綻懸念です。
その多くが「中国の日系企業」という笑えない事実があります。
日本は中国経済がこれ以上減速すると「中国の日系企業」へ供給する事で成立する「日本国内の企業」の多くが破綻するという脅迫概念に囚われています。それをどうするか?
中国市場を相手にしないで捨てる勇気も必要です。
瀕死の財政をより大きく破綻させてまで中国市場に向き合う必要はありません。
中国との付き合いは、好悪の別を問わず、この先何万年も付き合う必要があるのですから、適切に必要な距離を置き、それなりに付き合う事が重要なのです。
WWⅡに至ったのも、日本の中国政策の錯誤によります。まだ理解し得心できないのかと残念な気持ちです。
” 売ってやってもヨイが、中国から買わねばならぬモノはない ” という考え、そして関わらない気概と決意が必要です。

引用開始→ FRB議長、米利上げ「数カ月内」
講演で言及 雇用など見極め
(日本経済新聞2016/5/28付)

【ケンブリッジ=河浪武史】米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長は27日、米マサチューセッツ州ケンブリッジのハーバード大学で講演し「米経済は改善しており、数カ月内に利上げするのがおそらく適切だ」と述べた。6、7月のいずれかの会合で追加利上げする可能性を示した発言だ。来週公表する5月の米雇用統計や市場の動向を見極め最終判断する。

FRBは18日公表した4月の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨で、昨年12月に続く追加利上げの時期について「経済・物価の回復が続けば6月が適切だ」と指摘した。イエレン氏は「数カ月内」と議事要旨より幅を持たせながらも、早期の金融引き締めを強く示唆した。

米経済は1~3月期の成長率が0.8%にとどまるなど減速感がにじんでいた。ただ地区連銀などの推計では4~6月期は2%台の成長率に戻る見込みで、イエレン氏も「様々なデータから成長率は上向いているようだ」と指摘した。物価上昇率も「雇用改善が続けば、数年で目標の2%に達するだろう」と述べた。

イエレン氏は4月初旬にニューヨークで講演して以降、2カ月近く公の場で金融政策について語ることを避けてきた。4月まで「利上げは慎重に進める」と主張し続けていたため、市場では追加利上げ観測が大きく後退していた。議事要旨に続いてイエレン氏が追加利上げ時期に言及し、外国為替相場や株式・債券市場にも影響が出そうだ。

具体的な利上げ時期を巡って焦点となるのは6月3日に発表する5月の米雇用統計と、6月23日の英国の欧州連合(EU)離脱を巡る国民投票だ。失業率が改善するなど雇用統計が堅調なら、6月14~15日のFOMCで利上げする可能性がある。一方で、FOMCの一部参加者には「英国の国民投票を見極めて判断すべきだ」との主張もあり、利上げが7月以降にずれ込む可能性もある。

FRBは昨年12月に9年半ぶりの利上げに踏み切った。当初は2016年に4回の追加利上げを想定したが、中国発の世界同時株安などに見舞われ、その後は追加利上げを見送っている。←引用終わり
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2016/05/28

合衆国オバマ大統領の歴史的な広島訪問と尊敬するスピーチに触れておきたい

様々な困難を抑え、71年の歳月を経た上で懸案の地「広島」を公式に訪れ、
原爆資料館に足を運び、平和公園の原爆死没者を祀る慰霊碑に献花し頭を垂れ、
「広島所感」とも云うべく「核兵器」に伴う格調高くスピーチを行い、
被爆者とも言葉を交わし離日した。

抑制的で格調に満ちた合衆国大統領としての素晴らしいスピーチだった。

引用開始→ オバマ氏、広島で献花 核廃絶へ決意訴え 
(日本経済新聞2016/5/27 20:29)

オバマ米大統領は27日夕、現職の米国大統領として初めて被爆地、広島を訪れた。平和記念公園の資料館を見学し、原爆慰霊碑に献花した。この後の演説で米国を含む核保有国は「『核兵器なき世界』を追求する勇気を持たなければならない」と述べ、核廃絶への決意を訴えた。かつて戦火を交えた日米関係について「日米両国は同盟関係だけではなく友情を築き上げた」と語り、日米の和解の軌跡と揺るぎない同盟関係の重要性に言及した。

オバマ氏は当初、数分間の声明を読み上げる予定だったが、17分間と大幅に超えた。演説終了後には式典に参加していた被爆者と握手しながら対話した。抱擁する場面もあった。ホワイトハウスによると、オバマ氏は演説に先立ち訪れた資料館で「平和を広め『核なき世界』を追求する勇気を持とう」と記帳した。

演説では広島訪問について「死者を悼むために来た。10万人を超える日本人、何千人もの朝鮮半島の人や米国人たちがここで命を落とした」と述べ、第2次世界大戦の全ての犠牲者を追悼した。

「世界は広島によって一変した。今日、この広島の子どもたちは平和な日々を生きている。この日々こそが核戦争の夜明けではなく、道義的な目覚めの始まりだったことを教えてくれた」と力説した。

オバマ氏は核廃絶の目標を「われわれには歴史を直視する責任がある。私が生きている間には達成できないかもしれないが、可能性は追い求めていきたい」と強調。そのうえで「いつの日か被爆者の声は消える。8月6日の苦しみは決して消えない。記憶により、慢心を消さねばならない」と言明した。米国内の広島、長崎への原爆投下が「戦争終結を促した」との肯定論を踏まえ、投下の是非には踏み込まず、謝罪もしなかった。

さらに「紛争を外交手段で解決する努力をしなければならない。平和的な協力が重要で、暴力的な競争をすべきではない」とし、外交努力の重要性を重ねて訴えた。

同行した安倍晋三首相はオバマ氏の後に演説した。「米大統領が被爆の実相にふれ、核兵器のない世界への決意を新たにすることで、核なき世界を信じてやまない世界中の人々に大きな希望を与えてくれた」と述べた。

「歴史的な訪問を心から歓迎したい。歴史に新たなページを刻むオバマ大統領の決断と勇気に心から敬意を表したい」とも述べた。原爆投下には「再びこのような悲惨な経験を決して繰り返させてはならない。この痛切な思いをしっかり受け継いでいくことが今を生きる私たちの責任だ」と語った。日米で世界の平和と繁栄に力を尽くす決意を示し「そのことが広島、長崎で犠牲になった人たちのみ霊に応える唯一の道だ」と話した。

平和記念公園での行事には広島、長崎の被爆者や松井一実広島市長、田上富久長崎市長らが出席した。←引用終わり
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合衆国のオバマ大統領の「広島所感」は抑制的ながら格調高く尊敬に値する!

17分余りのスピーチだった。
未来を見詰めようとのメッセージ、
苦しみは苦しみとし痛みについて触れ、
戦争の被害者、被爆者の立場に言及した。
核兵器を無くすための努力を訴求する、
本当に格調高く品位に満ちていた。
かつて、これだけ格調高いスピーチを聞いた事はない。
あれこれ言いたい人は居るだろうが。

中国の王毅(外相・副首相)は悪意溢れる言葉で口を極め、
”「広島」は同情に値するが、
「南京」を忘れてはいけない。加害者はその罪から逃れる事はできない ”と反論した。
「無知の無恥による無恥の統治」と、「未来」の見えない自己中心で嫌われる事はあっても尊敬されない、オツムが小さく思考力も狭小で、図体と態度だけが大きい隣国の貧しさ憐れさが改めて浮き彫りになった。

合衆国オバマ大統領のスピーチ「広島所感」全文を日本経済新聞よりコピーし掲出しておきます。(ご参考までに)

引用開始→ 8月6日の苦しみ消えない オバマ米大統領の演説全文 
(日本経済新聞2016/5/27 20:54)

71年前の雲のないよく晴れた朝、空から死が降ってきて、世界は変わった。閃光(せんこう)が広がり、火の壁がこの町を破壊した。これは人類が自分自身を滅ぼす手段を手に入れたということを示した。

なぜ、我々はここ広島にいるのか。我々は恐ろしい力がそれほど遠くない過去に解き放たれたことを考えるために来た。10万人を超える日本人、何千人もの朝鮮半島の人や、また捕虜となった米国人たちを悼むために来た。その人々の魂が私たちに、もっと内側を見て、自分が何者かを振り返り、これからどのようになろうとしているのか考えるよう語りかける。

戦争は広島だけが特別なものではない。古くから暴力的な紛争が行われてきた。最初は石ややりが使われた。動物の狩りのためだけではなく、人類自身を殺すためにも武器が使われてきた。どの大陸においてもあらゆる文明は戦争に満ちている。

時にカネを求め、時に民族主義や宗教的な理由から、戦争が起きてきた。帝国が台頭し、衰退した。人々が奴隷になり解放された。歴史の転換点で、罪のない人が苦しみ多くが犠牲になった。犠牲者の名前は時がたつと忘れられてきた。

第2次大戦は、広島と長崎で残虐的な終わり方をした。文明は素晴らしいアートを生み出してきた。そして思想家たちは正義、調和、真実の考え方を生み出してきた。しかし同じところから戦争も生まれた。征服への欲望、そして、非常に単純な部族からも出てきた。古いパターンが新しい能力でさらに増幅され、制約が働かなかった。

ほんの数年の間に、6千万人の人たちが亡くなった。男性、女性、子どもたちなど、私たちとまったく変わらない人たちだ。銃で撃たれ、殴られ、あるいは行進させられ、飢えの中で、また拘束され、ガス室に送られ亡くなった。

世界中には戦争を記録する場所がたくさんある。慰霊碑が英雄的な行いなども示し、空っぽな収容所などがそういったことを物語っている。しかし、この空の上に上がったきのこ雲の中で、人類の大きな矛盾を我々は強く突きつけられている。私たちの言語能力や想像力、道具を作り使う、自然のものとは違う人間の能力は、大きな破壊的な力を生み出した。

いかにして、物質的な進歩がこうした事実から目をくらましてきたか。どれだけたやすく暴力を崇高な理由のために正当化してきたか。偉大な宗教は、慈しみや愛を説いているが、それが決して人を殺す理由になってはいけない。国の台頭は人々の団結として語られてきたが、人類を抑圧する理由に使われてきた。

科学によって私たちは色々なコミュニケーションをとり、空を飛び病気を治し、宇宙を理解できる。しかし同じ科学が非常に効率的な殺人の道具となることがある。しかし、広島は私たちに真理を教えている。

技術の進歩は制度の進歩とともになければ破滅をもたらす。核分裂を生んだ科学の進歩は道徳の進歩も必要とする。だからこそ、私たちはここ広島の真ん中に立ち、原爆が落とされた時に思いをはせている。子どもたちが目にしたこと、その苦しみ、声なき叫び声に耳を傾ける。罪のない人々が、このむごい戦争によって殺されたことに思いをはせている。

これまでの戦争、これからの戦争の犠牲者に思いをはせる。言葉だけでその苦しみに声を与えることはできない。我々は歴史を真っ向から見据え、そして、いかにしてこれまでと異なった道を選び、再び苦しみを生まないために何をすべきか考えなければならない。

いつの日か被爆者の声は消える。しかし8月6日の苦しみは決して消えない。記憶により、慢心が抑えられる。この記憶は道徳的な想像力をかき立て、変化を促すものになる。

そして運命の日以来、私たちは希望のある選択を行ってきた。日米は同盟だけでなく、友情もはぐくんできた。それは戦争がもたらしたものだ。欧州では国々が連合を作り、戦場を商業、民主主義の連帯(の地)に変えた。様々な制度、条約が戦争を避けるために作られた。核兵器に制約をかけ、後退させ廃絶させるため進んでいる。

それにもかかわらず、国家間の攻撃的な行動、テロや腐敗、残虐な行い、抑圧を、世界中で目にする。それは私たちのやることに終わりがないことを示している。

我々は人類が悪を行う能力を根絶することはできないかもしれない。そして自分自身を守るための道具をもたねばならない。しかし米国など核兵器を持つ国は恐怖の論理から逃れ、核兵器のない世界を目指す勇気を持たなければならない。恐怖の理論から我々は自由にならなければならない。

私が生きている間には目的は達成できないかもしれないが、可能性は追い求めていきたい。破壊をもたらす核兵器の保有を減らし、死の道具が狂信的な人々にわたらないようにしなければならない。それだけでは十分ではない。原始的なライフルやたる爆弾でも、世界では大きな破壊をもたらすことがある。私たちの心や戦争に対する考え方を変えなければならない。

紛争を外交手段で解決する努力をしなければならない。平和的な協力が重要で、暴力的な競争をすべきではない。互いのつながりを認識し、人類の一員としてのつながりを確認する必要がある。このつながりこそが人類を人類たるものにしている。

私たちは過去に過ちを犯したがその不幸から学び、選択をすることができる。子どもたちに別の道があると語ることができる。共通の人類、戦争が起こりにくい世界、残虐性をたやすく受け入れない世界を作ることができる。この物語は被爆者のみなさんから学んでいる。

ある女性は原爆を落としたパイロットを許した。人ではなく、戦争を憎んでいるからだ。殺された米国人の家族に会った人は、互いの喪失感が同じ意味を持つことを知っていた。

米国という物語は簡単な言葉ではじまる。すべての人類は平等である。そして、持って生まれた権利がある。生命の自由、幸福を希求する権利だ。しかし、それを現実のものにするのは米国でも決して簡単ではない。しかし、その物語に忠実であろうと努力することが大切だ。

それが理想であり、全大陸、すべての国に必要なことだ。すべての命は貴重で、私たちは1つの家族の一部という考え方だ。それが私たちが伝えていかねばならない物語だ。

だからこそ、私たちは広島に来た。そして愛する人たちのことを考える。たとえば朝起きてすぐの子どもたちの笑顔、テーブル越しの配偶者とのふれあい、また両親からの優しい抱擁、そういったことを考え、その素晴らしい瞬間が、71年前のここ広島にもあったことを想像することができる。

普通の人なら、亡くなった人が我々と全く変わらない人たちと理解できる。彼らはもはやこれ以上戦争は望まない。むしろ科学を、生活をよりよくするために使ってほしいと考えている。

国やリーダーの選択には、広島から学んだこのシンプルな知恵が反映される。世界はこの広島によって一変した。しかし、今日、この広島の子どもたちは平和な日々を生きている。なんと貴重なことか。この生活は守る価値があり、それを世界の子供に広げることが必要だ。この日々こそが広島、そして長崎が、核戦争の夜明けではなく、道義的な目覚めの始まりだったことを教えてくれた。←引用終わり
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I copy it than Mainichi Shimbun English version and quote it and introduce it

from→
Full text of Obama's speech at Hiroshima Peace Memorial Park
<May 27, 2016 (Mainichi Japan)>

U.S. President Barack Obama visited Hiroshima on May 27, becoming the first sitting American president to do so after the United States dropped an atomic bomb on the city 71 years ago. After visiting the Hiroshima Peace Memorial Museum with Japanese Prime Minister Shinzo Abe, Obama laid a wreath before the cenotaph for A-bomb victims and made a speech at the Hiroshima Peace Memorial Park.

The full text of the speech follows:

***

Seventy-one years ago on a bright, cloudless morning, death fell from the sky and the world was changed. A flash of light and a wall of fire destroyed a city, and demonstrated that mankind possessed the means to destroy itself.

Why do we come to this place, to Hiroshima? We come to ponder a terrible force unleashed in the not-so-distant past. We come to mourn the dead, including over a hundred thousand Japanese men, women and children, thousands of Koreans, a dozen Americans held prisoner. Their souls speak to us, they ask us to look inward, to take stock of who we are and what we might become.

It is not the fact of war that sets Hiroshima apart. Artifacts tell us that violent conflict appeared with the very first man. Our early ancestors, having learned to make blades from flint, and spears from wood, used these tools not just for hunting, but against their own kind. On every continent, the history of civilization is filled with war, whether driven by scarcity of grain, or hunger for gold, compelled by nationalist fervor or religious zeal. Empires have risen and fallen. Peoples have been subjugated and liberated. And at each juncture, innocents have suffered -- a countless toll, their names forgotten by time.

The world war that reached its brutal end in Hiroshima and Nagasaki was fought among the wealthiest and most powerful of nations. Their civilizations had given the world great cities, and magnificent art. Their thinkers had advanced ideas of justice and harmony and truth. And yet the war grew out of the same base instinct for domination or conquest that had caused conflicts among the simplest tribes -- an old pattern amplified by new capabilities and without new constraints. In the span of a few years, some 60 million people would die: men, women, children, no different than us, shot, beaten, marched, bombed, jailed, starved, gassed to death.

There are many sites around the world that chronicle this war, memorials that tell stories of courage and heroism, graves and empty camps that echo of unspeakable depravity. Yet in the image of a mushroom cloud that rose into these skies we are most starkly reminded of humanity's core contradiction -- how the very spark that marks us as a species, our thoughts, our imagination, our language, our tool-making, our ability to set ourselves apart from nature and bend it to our will -- those very things also give us the capacity for unmatched destruction.

How often does material advancement or social innovation blind us to this truth? How easily we learn to justify violence in the name of some higher cause. Every great religion promises a pathway to love and peace and righteousness. And yet no religion has been spared from believers who have claimed their faith is a license to kill.

Nations arise, telling a story that binds people together in sacrifice and cooperation, allowing for remarkable feats, but those same stories have so often been used to oppress and dehumanize those who are different.

Science allows us to communicate across the seas and fly above the clouds, to cure disease and understand the cosmos. But those same discoveries can be turned into ever more efficient killing machines.

The wars of the modern age teach us this truth. Hiroshima teaches this truth. Technological progress without an equivalent progress in human institutions can doom us. The scientific revolution that led to the splitting of an atom requires a moral revolution as well.

That is why we come to this place.

We stand here, in the middle of this city, and force ourselves to imagine the moment the bomb fell. We force ourselves to feel the dread of children confused by what they see. We listen to a silent cry. We remember all the innocents killed across the arc of that terrible war, and the wars that came before, and the wars that would follow. Mere words cannot give voice to such suffering. But we have a shared responsibility to look directly into the eye of history and ask what we must do differently to curb such suffering again.

Someday the voices of the hibakusha will no longer be with us to bear witness. But the memory of the morning of Aug. 6, 1945 must never fade. That memory allows us to fight complacency. It fuels our moral imagination. It allows us to change.

And since that fateful day, we have made choices that give us hope. The United States and Japan forged not only an alliance, but a friendship that has won far more for our people than we could ever claim through war.

The nations of Europe built a union that replaced battlefields with bonds of commerce and democracy. Oppressed peoples and nations won liberation. An international community established institutions and treaties that worked to avoid war, and aspired to restrict, and roll back, and ultimately eliminate the existence of nuclear weapons.

Still, every act of aggression between nations, every act of terror and corruption and cruelty and oppression that we see around the world shows our work is never done.

We may not be able to eliminate man's capacity to do evil, so nations and the alliances that we formed must possess the means to defend ourselves. But among those nations like my own that hold nuclear stockpiles, we must have the courage to escape the logic of fear and pursue a world without them. We may not realize this goal in my lifetime. But persistent effort can roll back the possibility of catastrophe.

We can chart a course that leads to the destruction of these stockpiles. We can stop the spread to new nations and secure deadly materials from fanatics. And yet that is not enough. For we see around the world today how even the crudest rifles and barrel bombs can serve up violence on a terrible scale.

We must change our mindset about war itself -- to prevent conflict through diplomacy, and strive to end conflicts after they've begun; to see our growing interdependence as a cause for peaceful cooperation, and not violent competition; to define our nations not by our capacity to destroy, but by what we build. And perhaps above all, we must reimagine our connection to one another as members of one human race -- for this, too, is what makes our species unique. We're not bound by genetic code to repeat the mistakes of the past. We can learn. We can choose. We can tell our children a different story, one that describes a common humanity, one that makes war less likely and cruelty less easily accepted.

We see these stories in the hibakusha: the woman who forgave a pilot who flew the plane that dropped the atomic bomb because she recognized that what she really hated was war itself; the man who sought out families of Americans killed here because he believed their loss was equal to his own.

U.S. President Barack Obama greets Shigeaki Mori, second from right, an atomic bomb survivor who created a memorial for American WWII POWs killed at Hiroshima, during a ceremony at Hiroshima Peace Memorial Park in Hiroshima on May 27, 2016. (AP Photo/Shuji Kajiyama)

My own nation's story began with simple words: "All men are created equal and endowed by our Creator with certain unalienable rights, including life, liberty, and the pursuit of happiness." Realizing that ideal has never been easy, even within our own borders, even among our own citizens. But staying true to that story is worth the effort. It is an ideal to be strived for, an ideal that extends across continents and across oceans.

The irreducible worth of every person, the insistence that every life is precious, the radical and necessary notion that we are part of a single human family: That is the story that we all must tell.

That is why we come to Hiroshima, so that we might think of people we love, the first smile from our children in the morning, the gentle touch from a spouse over the kitchen table, the comforting embrace of a parent. We can think of those things and know that those same precious moments took place here, 71 years ago. Those who died, they are like us.

Ordinary people understand this, I think. They do not want more war. They would rather that the wonders of science be focused on improving life, and not eliminating it.

When the choices made by nations, when the choices made by leaders reflect this simple wisdom, then the lesson of Hiroshima is done.

The world was forever changed here. But today, the children of this city will go through their day in peace. What a precious thing that is. It is worth protecting, and then extending to every child.

That is the future we can choose, a future in which Hiroshima and Nagasaki are known not as the dawn of atomic warfare, but as the start of our own moral awakening. ←end
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2016/05/27

G7・伊勢志摩サミット それぞれが思惑やら脛に傷を持ちながら集まり終わり!

中身が無いなぁ~!
「飯付き合宿飲み会」というカネモチクラブの雑談会。

解決すべきテーマを
本当に議論できたか、どうか全く不明で謎ですが?

引用開始→ 春秋
(日本経済新聞2016/5/27付)

かつて名声をほしいままにしたが盛りを過ぎたバレリーナ、経営危機に苦しむ実業家、男爵を名乗るも挙動がどうにも怪しいニセ紳士……。ベルリンの高級ホテルに集まった、そんな客たちの人間模様を描いた米映画といえば1932年製作の「グランド・ホテル」だ。

▼この作品がヒットして以降、かぎられた場所を舞台に、さまざまな事情を抱えた人々が交錯する物語をグランド・ホテル方式と呼ぶようになった。いま、ベルリンならぬ三重県の高級リゾート、志摩観光ホテルに滞在している主要7カ国(G7)のトップたちの姿も、グランド・ホテル方式での作劇が似合うかもしれない。

▼退任を前に、政治的なレガシー(遺産)づくりに躍起のオバマ米大統領。欧州連合(EU)離脱を問う国民投票が近づき、自身のパナマ文書疑惑もあって憂鬱そうなキャメロン英首相。テロの脅威や難民問題にどう処するか、隣どうしながら温度差もあるメルケル独首相にオランド仏大統領。みなさん自分のことで忙しい。

▼議長を務める安倍首相だって、財政出動を促すその心には選挙の2文字を潜ませていよう。かの名画では「I want to be alone(私をほっといて)」と、ヒロインのバレリーナがつぶやく。今般の「グランド・ホテル」の人々には、どうかそんなことを言わず先進国の結束を見せてエンドマークを、とお願いしておく。←引用終わり
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2016/05/25

米国の外交上級実務行政官僚によるトランプへの評価!

とても率直な意見だと考える。
しかしながら、米国社会は何かに取り憑かれたように興奮している。
勿論、興奮させ煽っているのは、怒鳴るだけのトランプである。

米国の元上級の行政官は、
現在時点におけるトランプの主張は実現できないと評価する。

  • 引用開始→「実現手伝う機関ない」=トランプ氏対日政策-米元高官
    (時事通信2016/05/08-14:46)
  • 【ワシントン時事】米ブッシュ前政権で国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長を務めた知日派のマイケル・グリーン氏は、時事通信のインタビューに応じ、大統領選で共和党の候補指名獲得を確実にした実業家ドナルド・トランプ氏(69)が言及している在日米軍撤退などについて「(当選しても)米政府の政策にはならない。実現を手伝う機関が全くない」などと語った。
  • -共和党指名争いの結果をどう受け止めるか。
    気恥ずかしい。トランプ氏は世論調査史上、最も人気のない大統領選候補だ。私は自分の子供にお手本だと言えるような候補者がよかった。
  • -トランプ氏が一部から支持を受けた理由は。
    大きな要因は米社会が急速に変化しつつあることだ。トランプ氏の支持者には比較的年齢の高い白人が多く、女性が軍の戦闘任務に参加したり、移民が流入したりといった変化を快く思っていない。彼らはそれを止めたがっている。
  • -トランプ氏は在日米軍撤退などに言及した。
    トランプ氏は歴史や知識ではなく、感情に基づいて外交政策を語っている。彼が日本を批判するのは、恐らく過去の不動産取引で日本人に不満を感じたからだ。しかし、米国人も不満を感じるところがあり、だから彼は感情的なことを言っている。今回の選挙は感情の選挙だ。論理の選挙なら、ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事やマルコ・ルビオ上院議員が勝利していただろう。
  • -日本では不安視する声が出ている。
    米国人も不安なんだから、恐らく日本人も不安だろう。しかし、トランプ氏の発言は米政府の政策にはならないと思う。理由はいくつかある。まずトランプ氏に賛同し、政策の実現を手伝う機関が全くない。裁判所、議会、シンクタンク、メディア、軍など、多くの機関が彼を妨害するだろう。また、本選になれば、より穏健にならないと勝てない。中国や北朝鮮に立ち向かうには同盟が必要であり、そのことも強固な日米同盟関係を志向させるだろう。しかし(政権発足当初は)大混乱が生じる。
  • -トランプ氏を支持するか。
    私はトランプ氏支持者ではない。私は同盟、自由貿易、小さな政府、人権を大切にしており、(接点は)ゼロだ。しかし、私は民主党のヒラリー・クリントン前国務長官も支持しない。環太平洋連携協定(TPP)に反対しているからだ。私のような中道右派の人間にとっては最悪のシナリオだ。行き場がない。
  • -外交専門家として顧問団に加わる考えは。
    トランプ氏は今のところ誰の話にも耳を傾けていない。顧問団には一度も会っていない。私がどうするかは分からない。トランプ氏が副大統領に実務的な人物を選べば、人々はトランプ氏は穏健だと考え、経験のない大衆迎合主義者を選べば、ヒラリー氏に投票した方がいいと考えるようになる。副大統領の選択は大きな意味を持つ。次の動きを待っている。←引用終わり
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2016/05/21

マスゾエは既に東京都知事の資格は無い! 項垂れて父祖の地半島へ帰れ!

どんなに言い逃れを試みても、
マスゾエには東京都知事に就く資格が無い。

自分自身が冒した事を自分自身で率直に認め、
自らが誠意を持って説明できない事を「第三者の辯護士」に調査させ、その結果を追って説明すると、ふざけた事を弁明発言した時点で「The End」である。

これまでも様々な醜い言い逃れに終始したが、何を血迷うておるのかバカが!

もぅ、政治生命は終わっている。
潔く一日も早く辞任せよ!

醜く貯め込んだ全てのカネを日本の社会へ感謝を込めて寄付し、
項垂れ半島にある父祖の国へ帰りなさい。

引用開始→ 公私混同「改める」都知事、説明引き延ばし否定
(讀賣新聞2016年05月21日 09時17分)

13日の定例記者会見で、政治資金の一部を私的流用したことを認めた東京都の舛添知事。

その後も、複数の新たな流用疑惑が浮上したが、2時間以上に及んだ20日の会見では、「専門家の調査結果を待ちたい」と繰り返し、具体的な説明はなかった。

――知事の職責を果たす気持ちに変わりないか。

「仕事をしっかりやり、都民の信頼を回復したい」

――家族と宿泊した千葉県木更津市のホテルでは、本当に会議を開いたのか。

「その疑問も弁護士にお願いする」

――知事自身の言葉では語られないのか。

「今はしっかりとした調査に協力したい」

――説明を引き延ばしているように感じるが。

「それはありません」

――政治資金で購入した美術品を使って、どんな成果があったのか。

「第三者の目で見ていただくことが前提」

――調査結果はいつまとまるのか。

「できるだけ早く。6月1日から始まる都議会に迷惑をかけないようにしたい」

――今までの政治家人生で金の使い方に公私混同はあったか。

「しっかり改めて、二度とこういう指摘がないよう生まれ変わったつもりで頑張りたい」←引用終わり
2016年05月21日 09時17分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
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2016/05/18

毛沢東の「文化大革命」とは中国にとりナンだったのか!?

習近平は、毛沢東のポジションを得ようと必死らしいが。
中国にとり「文化大革命」とは何だったのか?
中国共産党は「文化大革命」を否定してみたものの、毛沢東を否定できない。

習近平は「文化大革命」を間接的に否定しながら、
自らを「毛沢東」のポジションへ高め、独裁を強化しようと必死のようで。

「文化大革命」を否定するために50年を要し、その張本人の「毛沢東」を否定できない。
それなら「天安門事件」は到底「否定」できない事だろう。

引用開始→ 春秋
(日本経済新聞2016/5/18付)

名のある文化人や知識人を拘束し、三角帽をかぶせて街頭を小突き回す。さらに自己批判を強い、大勢で長時間つるし上げる。半世紀前に中国で始まった文化大革命(文革)は、毛沢東に心酔した少年らが紅衛兵として前面に躍り出て、旧秩序に破却の限りを尽くした。

▼作家や古参の共産党幹部の中には、自ら命を絶つ人たちもいた。執拗な追及に耐えきれなかったのだ。毛は「造反は正しい(造反有理)」「司令部を砲撃せよ」とあおり、カリスマとして君臨した。「造反有理」の標語は日本の大学にも波及し、学生運動の渦中で著名な教授が殴られたり、軟禁されたりする事件が続いた。

▼文革の呼び水は、1950年代の政策「大躍進」の破綻だ。毛は落ちた権威を取り戻そうとしたのだという。今の習近平体制と因縁めくが失敗の原因の一つが鉄である。「15年後、英国に追いつく」とレンガ製小型溶鉱炉が学校や軍の駐屯地などに数十万個作られた。無論、粗悪品しかできず、資源の浪費に終わっている。

▼現政権も鉄鋼を中心にゾンビ企業の淘汰を進めるが、足元で増産の動きもあると本紙が報じていた。文革50年で人民日報は「再演を許してはならない」と言及した。一方で習氏をたたえる「核心意識」なる言葉も使われ始めている。何とも方向感が見えないが、個人崇拝という禁断の果実だけは口にしないでほしいものだ。←引用終わり
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2016/05/16

マスゾエは「金銭観」「性癖」が顔に現れ象徴される心の醜いハゲネズミじゃないのか!?

触れるのも汚らわしいが、
それでも現在は日本国の首都「東京」の知事だから。
これを「恥事」と記述したくないが、現状は「舛添要一恥事」とせねばならない。
利用できるものはナンでも利用し「全ては権力奪取のため」と言い募る。

遅れてきた「ネジ外れコジキ野郎」だ。
報じられる「全て」が真実を衝いているとは考えられないが、曰く総じて「性癖」や「金銭癖」を見事に表していると受け止める。

人物を始め、その業績を正当に評価を欠き持ち上げ続けた「テレビ朝日」の「朝まで生テレビ」を仕切った田原総一朗の責任は重い。
その場での発言に疑問も挟まず、オモシロイからと言い、無批判に支持を拡げた視聴者を軸にしたテレビ脳日本国民も同罪だけれど。

次々に陸続として送り出される、マスゾエの種類、マルヤマ、ハシモト、煽られ煽られ煽られ続け、アホにされ続け、それでも恥じないのはナニ!?

気分が悪いけれど、後のために記録しておきたい。

引用開始→ 舛添知事、崖っぷち 各会派が徹底追及へ 都議会自民党にも不穏な空気
(夕刊フジ2016.05.14)

東京都の舛添要一知事(67)が崖っぷちに立たされた。都議会の各会派が6月1日開会の定例議会で、舛添氏の「政治とカネ」の疑惑を徹底追及する準備に着手したのだ。舛添氏は13日午後の定例会見で疑惑を説明、辞任を否定したが、一連の疑惑で「セコイ」「卑しい」「小さい」というイメージが定着した舛添氏への都民の不信感・嫌悪感は限界に近づきつつある。 

「精査が終わったらコメントします」「全体を精査してから」「とにかく全体を調べる」

舛添氏は12日夜、BSフジの番組「プライムニュース」に生出演し、自身の疑惑を追及され、こう語った。政治資金に関するやりとりが行われた約40分間で、「精査」を20回、「調べる」を24回も繰り返した。

自身の進退については「まずは疑惑の説明に全力を尽くす。全力を挙げて都民のために働く」と辞任を強く否定した。

最大の焦点は、週刊文春が報じた舛添氏が2013年と14年の正月、千葉県木更津市の温泉施設「龍宮城スパホテル三日月」に家族で宿泊しながら、代金を「会議費」として政治資金から支出していた疑惑だ。政治資金規正法違反(虚偽記載)の可能性がある。

舛添氏は番組で、家族で旅行したかどうかについても「精査する」と説明を拒んだ。たった数年前の「家族旅行の有無」に即答できないなど、首都のリーダーとして資格が疑われる。

決定的証拠も突き付けられた。

舛添氏が14年1月2日に更新したブログに、スパホテル三日月から撮影したとみられる海と東京湾アクアラインの風景写真がアップされている。BSフジの現地調査によると、この写真は宿泊棟からでなければ撮影できず、会議室がある棟では無理という。

これ以外にも、番組では「高級ブランド『ダンヒル』や、ホームセンターでの政治資金使用」や「公用車での別荘通い」「豪華海外出張」なども追及されたが、舛添氏の回答はとても納得できるものではなかった。

自民党のベテラン、古賀俊昭都議は「話にならない。謙虚な様子も見せていたが、結局、何も答えていない。『家族旅行の有無』など、調べなくても分かるはず。北朝鮮が日本人を拉致しておきながら、『調べる、調べる』と繰り返したのを思い出した」と語った。

元妻でもある自民党の片山さつき参院議員は、FNN(フジニュースネットワーク)の取材に「演技力がすごいんですけど…。今回の演技は見ているだけでかわいそう。スパッと謝った方がいいのではないか」と感想を述べた。

番組では、舛添氏の特異な「習性」も明らかになった。

「私はとにかく、絶対にレシートや領収書はもらう」と語ったのだ。スパホテル三日月の「会議費」の領収書を、舛添氏が受け取っていたとすれば、政治資金規正法違反への関与も疑われる。

一方、ここにきて都議会の空気も変化している。これまで表立った動きを見せてこなかった各会派が、「舛添追及」に向けて動き始めたのだ。

共産党都議団は12日午後、舛添氏に対し、事実関係を全て明らかにするよう求める申し入れを行った。共産党は都議会第3党の一大勢力だ。

第4党の都議会民進党も、6月議会で舛添氏の公用車での別荘通い、豪華海外出張をただしていく方針だ。近く申し入れも行うという。

14年の都知事選で舛添氏を支援した最大会派・都議会自民党内にも不穏な空気が流れている。

12日の総会では、舛添氏の「政治とカネ」の問題は議題にならなかったが、幹部の1人は「さすがにかばいきれない。13日の定例会見の説明を待つが、冷ややかな空気が流れている」と明かす。

今後は「政治とカネ」の問題に厳格だが、舛添氏と良好な関係を築いている都議会公明党の出方がカギとなりそうだ。

さらに、都議会の一部で、強力な調査権限を持つ「百条委員会」を設置する意見もささやかれ始めた。

百条委員会とは、自治体の事務などに絡み疑惑があった場合、事実関係を調査するため、地方自治法100条に基づいて地方議会が設置することのできる特別委員会だ。関係者に記録提出や証言を求めることができるうえ、証人喚問と同様、虚偽証言には刑事罰が適用される。

このままでは、20年東京五輪にも支障が出かねない。舛添氏は、どう決断するのか。←引用終わり
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半島人種よ、自ら出処進退を潔く判断せよ!
別段、肩書きをぶら下げたがるが、実は何らの実績もないのだから。
賤しいだけの半島人種は、追い詰められると恥知らずにも卑屈な言い訳を繰り返す。
口先で追究を交わせると考える傲慢さが、より一層、人としての醜さを強調するだけだ。

引用開始→ 舛添氏は末期・猪瀬氏と酷似 自民・古賀都議が指摘「進退は本人が判断を」
(夕刊フジ2016.05.13)

「政治とカネ」の疑惑が続発している東京都の舛添要一知事(67)に、ついに与党である都議会自民党から公然と“火の手”が上がった。総務会長などを歴任した当選6期のベテラン、古賀俊昭都議(68)が夕刊フジの独占インタビューに応じ、舛添氏の資質に強い疑問を投げかけ、進退問題にまで言及したのだ。舛添氏はいよいよ窮地に陥った。

「(報道が事実なら)公金に対する感覚の鈍さに驚くばかりだ」

古賀氏はまず、週刊文春が報じた、舛添氏が知事就任前、2013年と14年の政治資金収支報告書に「会議費」として記載されている支出が、実は、正月の家族旅行(=千葉県木更津市の『龍宮城スパホテル三日月』)に流用された可能性があるという疑惑について、あきれ果てた。

公用車でほぼ毎週のように神奈川県湯河原町の別荘に通っていたことにも、「週末に別荘で英気を養わないと公務が遂行できないのであれば、『知事職に自分は向かない』と判断すべきだ。知事を務められる人物は、舛添氏以外にもいる」と明言した。

「豪華大名旅行」と批判された海外出張については、「2年余りで9回も海外出張した。これは『都市外交』ではなく『放浪外交』ではないのか。そもそも、外交は国に一元化されるべきものだ。もし、舛添氏が外交に強い関心を持っているなら、米軍横田基地(福生市など)の返還を米国に求めるべきだろう。それが自治体の長としての姿勢だ」と指摘した。

都議会自民党は本会議の代表質問などで「海外出張の前になすべきことがある」と批判してきたが、舛添氏が忠告に従った形跡はほぼない。

古賀氏は「われわれの指摘を一顧だにしない姿勢は挑戦的だ。次の都知事選(2018年)でも支援を受けたいのであれば、都民の声はもちろん、自民党の声も傾聴すべきだ」と警告した。

舛添氏は13日の定例会見で、政治資金を家族旅行に流用した疑惑(=政治資金規正法の虚偽記載の疑い)などについて説明する方向だが、「辞職」「退陣」の可能性も現実味を帯びているのではないか。

古賀氏は「場合によっては、そういう(退陣)流れになっていくかもしれない。猪瀬直樹前知事時代の末期に似てきたのかもしれない。まだ、そこまではいっていないが…」との見方を示し、「進退は世論の動向をみて本人が判断するべきだ」と突き放した。←引用終わり
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2016/05/15

熊本地震「罹災証明書」がなければ被災建築物は何もできない!

外野からアレコレ勝手な事を言うのは気が退けますが。
一連の「熊本地震」の対応や対策に遅れが目立つように見えるのはナゼ?

政府の号令と熊本県・熊本市を始めとする被災地の基礎自治体は動きが噛み合っていない。
自治体の職員も被災者だから、その点は十分に考慮する必要があるけれど。
行政機能が殆ど停止しているとしか思えない。

宇土市のように本庁舎が被災し全壊の怖れがあるため庁舎を使えない事は理解できるが。

例えば、この記事によると熊本県全体で証明書の発行は申請の30%ほどというから驚きを隠せない。
非難するわけではないが、激甚被災した際の行政手順の稚拙さが最初から目立つ。
甚大な被害を受け、いまもなお強い震度の地震が続く状況を考えても、少し・・・・・と!?

1ヶ月経た現在もなお、強く激しい揺れが続いている。
しかし、生活復旧を始め、被害建築物で使用に耐えない建築物は解体撤去せざるを得ないだろうから、全体の復旧を効果的に進める上からも、被災建築物の「罹災評価」を急ぐべきではないかと考えるが。
熊本県を始め被災自治体の行政は「ゆっくり」しているとしか言えない。

引用開始→ 熊本地震、罹災証明発行に遅れ 申請の3割どまり 
(日本経済新聞 2016/5/14 22:45)

熊本地震の被災地で、住宅など建物の被害を証明する「罹災(りさい)証明書」の申請が熊本県内で計9万7741件に上る一方、発行は2万8266件(28.9%)にとどまっていることが14日分かった。証明書は被災者が国などから支援を受ける際に必要となる。国は5月中の発行を求めているが、発行する市町村の人手不足で6月にずれ込む可能性がある。

14日で地震発生から1カ月。証明書の発行の遅れは被災者の生活再建の足かせとなっている。

罹災証明書は被災者からの申請を受けて市町村が住宅被害を調査し、「全壊」や「半壊」などと判定した上で発行する。

熊本県によると、12日までに被災者から県内の30市町村に発行の申請があった。熊本市が5万7244件で最も多く、震度7を2度観測した益城町が9837件。西原村は1793件、南阿蘇村は1548件だった。

発行できたのは熊本市が1万8785件(32.8%)などで、益城町、西原村、南阿蘇村など9市町村は発行できていない。益城町は申請の9割の調査を終えたが「電話回線など町役場の設備が整っていない」という。

県の災害対策本部は「他県から派遣された応援職員を市町村に割り振って対応しているが、5月中に終了できるか分からない」としている。←引用終わり
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2016/05/13

プロのカリスマ経営者とか持ち上げてみても原田泳幸は所詮は強欲な売名屋に過ぎぬ!?

人間に備わった能力というのは「無限」ではない。
当然ながら「適正」というものがある。
売名屋がそれを意識する事はない。
釣り場に群がる「ダボハゼ」の如くで、売名条件と収入を比べ「有利な案件」に釣り上げられる。
釣り上げられた時点では「得意気に自慢」し、向かうところ敵なしで「カリスマ」と呼ばれ絶頂期を満喫する。

しかしながら、事業は「環境や市場」が異なれば、プロのカリスマは通用しない事が大半だ。
全ての条件に適合し無限に能力を発揮できる人材などは居ない。

ベネッセから退く原田泳幸氏は、本当にプロの経営者でカリスマと言われる程の人物か。
市場が拡大基調の場合に、その波に乗っただけの事だろう。
本当に有能なプロ経営者の真髄は「撤退撤収」を伴う条件で、巧みに指揮し経営全体を建て直す事ができるものである。
原田泳幸氏は、それには適さず、自らの名声(そんなものは無いが)を考え、自分の利益にならないと考え、引き受けた事業を放り出すだけの話に過ぎぬ。

引用開始→ ベネッセ「3期連続減収減益が明確に」 原田会長兼社長が退任 
(日本経済新聞2016/5/11 19:05)

ベネッセホールディングス(HD)は11日、原田泳幸会長兼社長(67)が6月に退任し、福原賢一副社長(65)が社長に昇格する人事を発表した。都内で開いた記者会見で原田氏は退任の理由の1つとして、「3期連続の減収減益となることが明確となった」と業績低迷を挙げた。

日本マクドナルドHDの社長を務めた原田氏は2014年6月に就任した。通信教育講座「進研ゼミ」の立て直しや海外市場の拡大を期待されての就任だった。

ただ、就任直後の同年7月に顧客情報漏洩問題が発覚し、補償対応などに追われた。タブレット端末への教材配信や個別指導員の導入などの改革策を打ち出したが、国内の進研ゼミなどの会員数の減少に歯止めはかからず、今年4月の会員数は前年同月比約10%減の243万人と落ち込んでいた。情報漏洩問題について、原田氏は「思った以上にインパクトは大きかった」と述べた。

同日発表した2016年3月期連結決算は、売上高が前の期比4%減の4441億円、営業利益は63%減の108億円、最終損益は82億円の赤字(前の期は107億円の赤字)だった。17年3月期は売上高が前期比1%減の4388億円、営業利益は31%減の75億円を見込む。

原田氏は引責辞任との見方は否定したが、3期連続の減収減益となる見通しとなったことについて、「経営トップとしてこうした事実を重く真摯に受け止めている。どんな理由であろうと結果に対するトップの責任、けじめをつけるべきだ。経営トップの振る舞いを熟考した結果、退任の決断にいたった」と述べた。

一方、原田氏は商品戦略などで今後の事業てこ入れの道筋を付け、利益率も回復していくと強調。「2年間の変革のステージは終わった。実行の段階に移っている」とし、「変革の時のリーダシップと実行の時のリーダーシップは違う」ことも退任の理由としてあげた。

後任の社長に昇格する福原氏は「私のミッションは業績の回復。全社員一丸で取り組みたい」と述べ、事業の立て直しに意欲を見せた。←引用終わり
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2016/05/10

恒例ですが「NHKによる世論調査」データ蓄積のために!

面白味は無いと考えますが、
参考までに、基本的に論評抜きで記録しておきます。

引用開始→ NHK世論調査 内閣支持45% 不支持36%
(NHKニュース2016年5月9日 19時00分)

NHKの世論調査によりますと、
安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より3ポイント上がって45%、
「支持しない」と答えた人は3ポイント下がって36%でした。

NHKは、今月6日から3日間、
全国の20歳以上の男女を対象に、
コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは1599人で、65%に当たる1036人から回答を得ました。

それによりますと、
安倍内閣を「支持する」と答えた人は、
先月より3ポイント上がって45%でした。
一方、「支持しない」と答えた人は、
3ポイント下がって36%でした。

支持する理由では、
「他の内閣より良さそうだから」が40%、
「実行力があるから」が18%、
「支持する政党の内閣だから」が17%だったのに対し、

支持しない理由では、
「政策に期待が持てないから」が47%、
「人柄が信頼できないから」が17%、
「支持する政党の内閣でないから」が12%となっています。

安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、
「大いに評価する」が5%、
「ある程度評価する」が44%、
「あまり評価しない」が35%、
「まったく評価しない」が11%でした。

消費税の税率を予定どおり来年4月に10%に引き上げることへの賛否を聞いたところ、「賛成」が21%、
「反対」が49%、
「どちらともいえない」が26%でした。

熊本地震への政府の対応を評価するかどうか尋ねたところ、
「大いに評価する」が10%、
「ある程度評価する」が51%、
「あまり評価しない」が26%、
「まったく評価しない」が6%でした。

今月、三重県で開催される主要7か国の首脳会議「伊勢志摩サミット」で、
成果が期待できると思うか聞いたところ、
「成果が期待できる」が13%、
「成果は期待できない」が25%、
「どちらともいえない」が53%でした。

今度の参議院選挙で、
与党と野党の議席がどのようになればよいと思うか尋ねたところ、
「与党の議席が増えたほうがよい」が25%、
「野党の議席が増えたほうがよい」が32%、
「どちらともいえない」が38%でした。

今度の参議院選挙に合わせて、
衆議院選挙も行う「衆参同日選挙」への賛否を聞いたところ、
「賛成」が32%、
「反対」が23%、
「どちらともいえない」が38%でした。←引用終わり
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興味深い政党支持率調査

社民が落とし、共産が踏み止まり、小澤一派は数字にならず。
意外にも民進党が8%少しをキープしています。
最大の野党は「支持政党無し」の36%弱です。
後は12・9%に36%のうちの半分18%程を足し30%がテーマにかかわらず絶対反対勢力です。

引用開始→ NHK世論調査 各党の支持率
(NHKニュース2016年5月9日 19時26分)

NHKの世論調査によりますと、
各党の支持率は、
自民党が37%、
民進党が8.2%、
公明党が3.7%、
共産党が4.1%、
おおさか維新の会が1.3%、
社民党が0.6%、
「特に支持している政党はない」が35.9%でした。←引用終わり
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2016/05/09

日本は「東京」および「その他の日本」だから 西日本だけでなくもっと日本を体験してほしい

観光は、その地域を体験する上で絶妙だ!
空気や臭いは、その地を訪れない限り体験できない。

既に日本は、首都圏を軸にかなり画一化されたが、各地には固有の社会文化があり、それを包む空気や臭いがある。
それを感じて貰いたい。日本は一様に見えて実は多様なのである。

引用開始→ 外国人旅行者に西日本が大人気なワケ
旅行ライター 芹澤 和美
(讀賣新聞 2015年12月25日 05時20分)

年々増え続ける外国人旅行者は、日本のどんな観光地が好きなのか。旅行口コミサイト「トリップアドバイザー」で発表された「外国人に人気の日本の観光スポット ランキング 2015※」によると、1位:伏見稲荷大社(京都市)、2位:広島平和記念資料館(広島市)、3位:厳島神社(広島県廿日市市)、4位:東大寺(奈良市)、5位:禅林寺 永観堂(京都市)の順。なんと、上位5位を西日本の観光地が独占した。なぜ、外国人観光客は西日本を目指すのか。旅行ライターの芹澤和美さんが分析する。

人気観光地、上位5位を西日本が独占
「こんどの週末は友達とまた日本へ旅行に行くの!」「東京はもう飽きちゃったから、次はどこへ行こうかな」。ここ2、3年、海外の友人や知人から、そんな言葉を聞くことが多くなった。「お金をためて日本に遊びに行きたい」「渋谷ってどんなところ?」という会話が多かった10年前とは大きな違いだ。

ここ数年、日本の繁華街や観光地で外国人旅行者を見かけることが多くなった。実際、外国人旅行者数の数は右肩あがりに増えている。円安はもちろんのこと、免税緩和、ビザの緩和、さらにLCC(格安航空会社)の増便などといった背景から、日本が格段と行きやすい国になったのは確かだ。

もちろん、関東の都市部も根強い人気で、観光庁の「訪日外国人消費動向調査・平成26年訪日外国人観光客の地方訪問状況」によると、日本を訪れた旅行者のうち、首都圏(東京都・神奈川県・千葉県・,埼玉県のいずれか)のみを訪問している人は全体の21パーセントとトップを占めている。だが、関西圏の人気はそれに迫る勢いだ。同調査によると、関西圏(大阪府・京都府・兵庫県・奈良県のいずれか)のみを訪問した旅行者は全体の17パーセント。東京をパスして関西だけを目的に日本にやって来る人が、これほどいたことに驚かされる。

彼らの多くが玄関口として利用しているのは、関西国際空港だ。2015年上期に関空の国際線を利用した外国人旅客数は458万人。前年比158%で、半期として過去最高の数字を記録したという。対して、日本人旅客数は291万人と、その差は大きい。

髪を結い、着物を着て祇園を歩くことがあこがれ
数字からみても、あきらかな関西フィーバー。彼らが関西に惹ひかれるのは、いったいどんな理由からなのだろうか?

「関西を旅する最大の目的は、もちろん京都。古都を散歩して、お寺や神社をお参りして、芸者さんにも会えるし、清水寺からは絶景だって見られる。着物で祇園を歩くのは、私たちのあこがれ」と話すのは、関西を何度か旅したことがあるという20代のポーランド人女性。

「着物で街を歩く」というアクティビティーは、アジア各国、とくに中国からの旅行者にも大人気だ。レンタル着物サービスショップの中には、ホームページ上やメールで予約ができ、着物の着付けと髪結いから記念撮影までトータルに提供、さらには中国語に対応している店も少なくない。

中国人の旅行者が、祇園で着物姿の女性を見かけ、写真を撮らせてもらおうと話しかけたら、その人も中国人だった……という笑い話まである。

それにしても、日本と中国、両国の緊張関係は続いているし、中国では今でも抗日ドラマが放映されている。近くて円安で、買い物をするところがたくさんあるからといって、長年歴史的にわだかまりがある国の、ましてや古都を旅して伝統衣装まで着たいというのは、なぜなのだろうか。日本人から見てもどこか違和感がある。

SNSで広がるクチコミ情報
「旅行予約サイトを見て、楽しそうだなと思った。みんなやってるから、私も試さないと」(40代中国人女性)。

「SNSのクチコミを見て、京都と大阪に決めた。京都で着物を着て舞妓さん体験をした人たちの、たくさんの写真投稿が参考になった」(30代中国人女性)。

私たちが耳にしてイメージしている「中国人の対日感情」とは、どうやらギャップがあるようだ。

これは関西旅行に限った話ではないが、日本を旅した中国人旅行者の多くが、SNS上で、日本での体験談や、購入したもの、見たもの、食べたものの自慢話を次々と投稿している。基本的に、中国国内ではFacebook(フェイスブック)やTwitter(ツイッター)などのサービスを利用することはできないが、それに似た「微博(ウェイポー)」や「微信(ウェイシン)」といったSNSがあり、利用者数は爆発的に広がっている。

テレビのニュースや新聞の記事よりも、実際の評価やインターネット上で発せられるクチコミのほうが身近なのは、もっともな話だ。前述の「外国人に人気の日本の観光スポット ランキング 2015」で1位にランキングされた伏見稲荷大社の口コミ評価を見ると、「緑の中にずらりと並ぶ紅い鳥居は神秘としかいいようがない」「実際に目にするとすごい!」「ほかの寺社は拝観料をとられたけど、ここはフリー」と多くのコメントが書かれている。これを読むと、「ガイドブックには載ってないけど行ってみようかな」という気持ちになるのも頷ける。

外国人観光客が増えている広島市も同様。「コンパクトシティだから動きやすい」「都会だけど水辺は風情がある」といったコメントは、定番観光地では飽き足らない旅行者にとっては、とても有益な情報だ。「魂を揺さぶられた」という口コミが多い3位の広島平和記念資料館などはとくに、旅を計画している人たちの心に訴えかけるものがあるのだろう。

初回の日本旅行では東京、2回目は北海道、3回目以降は関西ばかりという、日本リピーターの20代のマカオから来た女性はこう話す。「関空に到着したら、前半2日間は大阪の心斎橋と難波でショッピング。もちろん、USJはマスト。そして大阪からわずか1時間弱で京都に移動して、後半2日間はたっぷりと観光三昧。神戸のウォーターフロントや奈良公園まで足を延ばすこともある。買い物は好きだし歴史遺産も興味があるけれど、さすがに毎日だと飽きてしまうでしょう? その点、関西は東京よりバランスがいいの」

加えて、東京と比較すると、交通の分かりやすさも魅力だという。「関西はとにかく交通が便利。地下鉄ひとつとっても、東京は複雑で分かりにくいけど、関西の路線図はとてもシンプルでコンパクト。ルートは数本しかなくても、ちゃんと主要な場所に行かれる」

「大阪の人は温かい。初対面なのに友だちのように話しかけてくれた」(カナダ人40代男性)と、人の良さに感動する声も。

大阪のなかでもひときわ、アジア人観光客で賑わっているのは、「浪速の台所」といわれる黒門市場。スマホやガイドブックを片手にした彼らのお目当ては、食べ歩き。購入した食材をすぐに調理するサービスがあったり、店内で食べられるイートインスペースを設けている店が多いここは、雰囲気も楽しめてお腹なかも満たせる、人気の観光スポットだ。

市場の中は中国語のメニューや看板が立ち、無料のwi-fiが完備されている空間は、アジアの屋台街を思わせる。もともと、屋台に馴染みのある国の人々だからこそ、親近感も湧くのだろうか。

歴史に触れる古都散策も、「爆買い」も、地元グルメの食べ歩きも、アミューズメントも、豊かな自然も、温泉だってある関西は、限られた時間とコストの中で、存分に心を満たしてくれるミラクルワールド。そんな関西を旅した人が、SNSを使って情報を発信、それを見た人たちがその旅をたどり、またそれが発信、拡散され、新たな旅行者を呼ぶ。外国人旅行者による関西ブームは、彼ら自身が作り出しているといってもいいかもしれない。←引用終わり

(※評価方法:2014年4月~2015年3月の1年間にトリップアドバイザー上の日本の観光スポットに投稿された日本語以外の口コミを、評価点(5点満点)の平均、投稿数などをもとに、独自のアルゴリズムで集計しています。(出典:トリップアドバイザーHP)


2015年12月25日 05時20分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
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2016/05/08

ワザワザ言わなくても「北朝鮮は核保有国」だ 貧乏人のヤセ我慢に過ぎないだろうが!

見栄張りもここまできたか!?
北朝鮮は、
「常に米国の核による脅威に曝されており、
その防衛手段として核兵器を保有する権利がある」と主張してきた。

米国は、
別に北朝鮮なんざぁ、どうでもよいのだ。
しかしながら、
米軍(基本的には国連軍だが)が、南朝鮮(韓国)に駐留している理由は、
金正恩のジジィである金日成が仕掛けた南進という侵略戦争が原因だろうが。
第2次世界大戦を終えた段階での「朝鮮半島」分割駐留統治を一方的に破ったのは北朝鮮だろうが。
確かに、ロシアはスターリンが金日成の尻を掻いての事ただろうが、
その尻馬に乗り侵攻進撃したのは金正恩のジジィだ。
これには中華毒入饅頭珍民低国を率いる毛沢東も、スターリンに朝鮮半島を掠め取られてはならないと考え参戦し、今日に至っている。

その間、緊張を作り続けたのは北朝鮮だろう。
おバカの金ブタこと金正日でオマィのクソオヤジだろう。
何の寝言を溢しているのか!?

「核兵器の先制使用はしない」
すれば、オマィとオマィの国は一瞬にして吹き飛び、保たないだろうよ。
寝言は寝てから言いやがれ! ブタは血の巡りが悪いからなぁ~!

引用開始→ 金正恩氏「北朝鮮は核保有国」 先制不使用にも言及 
(日本経済新聞 2016/5/8 9:37)

【平壌=峯岸博】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記は6日から開かれている朝鮮労働党大会での活動総括報告で「共和国(北朝鮮)は責任ある核保有国として敵対勢力が核で我々の自主権を侵害しない限り先に核兵器を使用せず、世界の非核化を実現するため努力する」と主張した。朝鮮中央通信が8日伝えた。

正恩氏は「祖国統一を実現するのは、最も重大で切迫した課業だ」と強調した。そのうえで韓国との関係改善に意欲を示し「様々な分野での対話と交渉を積極的に発展させ、相互の誤解と不信を解消し、祖国統一と民族共同の繁栄のために共に道を開かなければならない」とし、「まずは北南軍事当局間での対話と交渉が必要だ」と述べた。

日本に対しては「朝鮮半島に対する再侵略の野望を捨て、我が民族に犯した過去の罪悪について反省、謝罪し、朝鮮の統一を妨害してはならない」と強調した。

正恩氏は2016年から20年までの「国家経済発展5カ年戦略」を実行する方針も示した。「エネルギー問題を解決し、基礎工業部門を正常軌道に乗せる」などと述べたが、戦略の詳細は明らかになっていない。←引用終わり
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2016/05/07

ロンドン市長選挙は激戦の末に労働党がイスラム教徒のカーン氏で勝利する!

時代が変わった。
環境も変わった。
ロンドンの有権者は属性ではなく人物を選んだ。
パキスタンの出身とか、イギリスはパキスタンを領有し多くのパキスタン人を使用し多くの利益を得たし、多くの在留を認めてきたのだから。
国籍を語るなら、大英帝国の頃は民族としてはパキスタン人ではあるが、元より英国の国籍なのだから。

英国国教会が軸の英国でも、植民地から移住したムスリムは多いのだし。
日本では違和感を持ち受け止められるかも知れないが、ロンドンでは然程の違和感はないだろう。それはロンドン市民が成熟しているだろうからでもある。
コクニー地域の投票分布はどうだったのか?
それを分析すれば「EU離脱」の是非を問う6月の選挙も姿が見えるのではないか。

引用開始→ ロンドン市長に初のイスラム教徒=労働党が奪還
(時事通信2016/05/07-10:24)

【ロンドン時事】5日に投票が行われたロンドン市長選は7日未明、国政での最大野党・労働党のサディク・カーン下院議員(45)が、与党・保守党のザック・ゴールドスミス下院議員(41)らを破り当選した。イスラム教徒初のロンドン市長となる。

カーン氏は当選受諾演説で「ロンドンが不和ではなく団結を、恐怖ではなく希望を選択したことを誇りに思う」と述べ、宗教的な偏見にとらわれず自らを選んだ市民を称賛した。カーン氏の得票率は57%だった。

キャメロン首相の後継をうかがう保守党のジョンソン氏が2008年以来市長の座にあったが、労働党が8年ぶりに奪還した。同時実施のスコットランド議会選など地方選で不振の労働党にとっては唯一の大きな勝利となった。←引用終わり
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2016/05/06

36年ぶりの労働党大会の目的は、国家としての北朝鮮が金一族への隷属合法化だ!

とにかく生き延びるために一生懸命なんだろうなぁ。
世間の目にはバカみたいだけれど、主役の側は必死なんだろう。

外国の取材許可を得た報道陣を一生懸命ショールーム生活を管制案内して「本当に豊かな生活を送っている」と選抜住民に語らせ、苦しさを豊かだと糊塗する姿を目にすると笑ってしまう。
そんなに豊かなら「エネルギー援助」も「食糧援助」も要らないだろう。
中国でも東北三省の平均的な民が観れば驚愕し激怒する事だろう。

今回の「北朝鮮」訪問者は、全員が北京を経由し、北京の北朝鮮大使館領事部で入国のための書類発給を受け、それを手に平壌から入国し同時に公安から監視されるのだ。
所持する旅券には「北朝鮮」入国と出国の押印はない。
従って旅券上の入出国は記録されない。
「朝鮮総聯」の幹部で日本への再入国を禁止された人物も安全に往き来できる。
再入国禁止は「ザル法」に過ぎない。

尤も、本当に再入国禁止になれば見ものであるが。
優しい日本国の入管は旅券上の証拠がないとして咎めないだろうなぁ~。

引用開始→ 北朝鮮、36年ぶり党大会=金第1書記、長期ビジョン提示へ
(時事通信2016/05/06-12:34)

【平壌時事】北朝鮮の第7回労働党大会が6日、平壌で始まったもようだ。公式発表はないが、同国当局者が「始まったとみられる」と明らかにした。党大会の開催は、1980年以来36年ぶり。金正恩第1書記は今年1月の新年演説で、「党大会では成果を総括し、輝かしい設計図を披露する」と述べており、核開発と経済建設を同時に進める「並進路線」の成果を誇示し、長期ビジョンを提示するとみられる。

6日付の党機関紙・労働新聞は社説で、「第7回党大会は、金第1書記の指導の下、革命の最終勝利を早める歴史的分水嶺(れい)」と位置付けた。さらに、「過去数十年間、わが党と国家を圧殺することに力を注いできた米国と追従勢力に鉄ついを下すことになる」と述べ、制裁に対抗していく姿勢を強調した。←引用終わり
JIJI.COM

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2016/05/05

米国大統領予備選挙 名前のとおりトランプの怒鳴り勝ち 煽り立てヒステリーを醸成し

トランプが初戦でいくつか勝利した時に感じさせられた漠然とした不安が形を成した。

夏以降は11月8日に向け全米がヒステリーの渦になるのだろうか。
全米の報道陣は、「所詮は素人のトランプなんぞが」と高を括り無視し、逆に憐れみの目で奇想天外で奇っ怪な発言をオモシロオカシク報じたが厳しく批判する事をしなかった。
それはトランプを見下していたのだろう。

トランプを見下すという事は、トランプを熱狂的に支持している「下層白人の情弱」を見下したとも云える。
見下され打ち捨てられ続け侮辱され続けてきた「白人下層」はトランプを熱狂的に支持する事で「儚い」かも知れないが「希望」を託した。
トランプは世論の反応を観ながら「過激発言」を繰り広げたり引っ込めたりしながら、情弱下層を煽り続けた。
それが現実には効を奏したとも云える。

米国は「情弱下層」が引き起こすヒステリックな叛乱に直面させられている。
政治に不満を持ち表す層がこれまでのカラードから「下層白人」へも拡がった事を見せている。

引用開始→ トランプ氏止められず…クルーズ氏惨敗し撤退
(讀賣新聞2016年05月05日 16時51分)

【インディアナポリス=黒見周平】米大統領選の共和党指名候補争いで2位につけていた保守強硬派のテッド・クルーズ上院議員(45)は3日、勝利を見込んでいたインディアナ州予備選で惨敗し、選挙戦からの撤退を決断した。

「残念ながら――」

いつもは強気のクルーズ氏がインディアナポリスでの集会でこう切り出すと、支持者から悲鳴が上がった。クルーズ氏は「選挙活動は終わるが、自由や憲法、キリスト教の価値を守る戦いは終わらない」と感極まった様子で語った。

クルーズ氏はキリスト教右派の支持を得て、初戦のアイオワ州党員集会で勝利。党主流派との対決姿勢を強調し、一時は不動産王ドナルド・トランプ氏(69)と近い立ち位置にいた。その後、党主流派の候補が次々と撤退する中、それらの支持層の受け皿となりながら、トランプ氏と激闘を演じてきた。ただ、キリスト教右派の少ないニューヨーク州や北東部5州の予備選で大敗。インディアナ州予備選では3位のジョン・ケーシック・オハイオ州知事(63)との共闘で挽回を図ったが、トランプ氏を止めることはできなかった。←引用終わり
2016年05月05日 16時51分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
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2016/05/02

トランプ氏とサンダース氏は「扇動家」とは、真に言い得て妙である!

このろくでもない左右の2人に米国社会は熱狂している。
冷静に考えれば「夢想」に過ぎないかも知れない事へ。

サンダースの主張は米国社会が不平等という現実の断面を切り裂いて見せた。
トランプの主張は不法移民が米国社会の底辺の仕事を奪っている。
2人の主張は実は共通している。

底辺の職を奪う不法移民は事実かも知れない。
しかし、その不法移民を雇用する側が居る事実に触れず糾弾もしない。
不法移民を低賃金で雇用し働かせ合法的な顔で富を得ている側がいる。
不法利得とも云えるのだが、例え不法移民でも米国社会の安寧を保つには仕事(賃金)を与えなければ、という理屈を打ち立てる。
その背後には、それらを巧妙に集積する事で更に大きな利益を得る集団あるいは階層がある。
そこから合法的に「配当」を得る集団や階層がある。
それを糾す事なく、政治的主張が不可能な層を非難の対象にして、職を奪うのはコイツらだと不安を煽る。
すると感情的な共鳴者が現れ支持が拡大される。

少し考える側と、差したる考えも無く脊髄反応をする側、これらが異様に熱狂し共和党ではトランプが、民主党ではサンダースが支持されている。

もぉ米国社会は扇動家によりヒステリー社会へ堕した。

引用開始→ トランプ氏とサンダース氏は「扇動家」
(毎日新聞2016年5月1日 22時08分)

ブルームバーグ氏が批判

【ニューヨーク國枝すみれ】米ABCテレビなどによれば、ブルームバーグ前ニューヨーク市長(74)は4月30日、大統領選に向けて候補指名を争っている共和党の実業家ドナルド・トランプ氏(69)と民主党のバーニー・サンダース上院議員(74)の2人を「デマゴーグ(扇動家)」と批判し、支持しないよう訴えた。

ブルームバーグ氏は中西部ミシガン州にあるミシガン大学の卒業式で演説。両党の指名レースについて、約9000人の卒業生を前に「深刻で困難な問題に対し現実的な解決法を提示せず、攻撃しやすい者を責めて遺恨を生み出している」と指摘。攻撃対象としているのは「共和党はメキシコ不法移民とイスラム教徒、民主党は金持ちとウォール・ストリートだ」と述べた。←引用終わり
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2016/05/01

FT フィナンシャルタイムズは英国のEU離脱に強い反発を示し続けている

インテリが世論を誘導するのが欧米社会の特徴だ。
世論を誘導する手段の一つが「新聞報道」である。
これらに署名記事により「提議」と「批判」あるいは「評論」を繰り広げる事で社会の木鐸である事を示している。
このところ一貫してFTは英国のEU離脱は様々な点で無意味であるとの論調を張っている。
それはEU(欧州連合)の理想を追いつつ実は「経済優先」なのである。
一貫して「欧州市場」を喪う事の愚かさについて警鐘を鳴らしている。

しかしながら、英国で本来の英国社会の姿を追究する多くの英国民の声はFT上には現れない。
米国社会は2016年の大統領選挙(予備選)で、
排外主義トランプのヒステリックな主張を支持し、WSJを始めNYTやWSPの記事による警鐘なんて無関係、どこ吹く風であれよあれよと言う間もなくトランプのヒステリーは堂々たる市民権を得てしまった。
同様に民主社会主義を主張するサンダースも大きなムーブメントとなり絶対優位とされたヒラリーを脅かしている。
この延長上に英国のEU離脱があるわけではないが、いずれにしても杳として知れない「グローバリズム」に対する厳しく激しい批判である点において変わりはない。

世界のインテリの「世迷い言」とまでは言わないが、「グローバル経済」という現在の仕組み(トップ企業だけが勝ち続ける)を批判し抵抗している。

引用開始→ [FT] 米、「英との蜜月」変質 アジア重視路線 経済分野で鮮明 
(日本経済新聞2016/5/1 3:30)
Financial Times

英国の欧州連合(EU)の離脱派はよく、英国は離脱したら大英帝国の遺産でもある「英語圏国家連合」(編集注、英国、米国、オーストラリア、ニュージーランド、カナダからなる連合)なるものを築けばいいと主張する。それだけにオバマ米大統領が4月下旬、離脱の是非を問う英国の国民投票について言及した内容は、彼らにとっては衝撃的だった。その国家連合で最も力のあるメンバーになるはずの米国が、残留を強く訴えたからだ。

形勢が不利になると恐れた離脱派は、オバマ氏は英国に敵意を抱いているのではないかと発言。ジョンソン・ロンドン市長は「ケニア人の血を引く大統領の家系」がそう言わせたのだろうとの見方を披露した。

オバマ氏の発言に特別な説明など必要ない。米国は長年、英国のEU残留を支持してきたからだ。

だが、いくら両国の関係が特別だといっても、彼らはそれがオバマ時代に変質したことに気付いている。両国とも台頭するアジアをはっきり意識するようになり、その結果、世界やお互いへのかかわり方を見直さざるを得なくなったのだ。

その点では、確かにオバマ大統領の経歴は意味を持つ。もっとも、大事なのは同氏が初のアフリカ系米国人大統領であることではなく、初の太平洋地域出身の大統領であることだ。同氏はハワイ育ちで、幼少時代の数年間をインドネシアで過ごした。歴代のどの大統領より、アジア太平洋地域がより重要になっていることを理解している。

外交や軍事、経済的資源を振り向けたオバマ氏
オバマ政権の外交政策の特徴は「アジア重視」だ。中東とウクライナで混乱が起きても、オバマ氏は厳格にかつ断固として外交、軍事、経済的資源をアジアに振り向けている。

オバマ氏の訪英中、米国は英国がEUを離脱したら英国と貿易協定を結ぶか、それともEUとの環大西洋貿易投資協定(TTIP)締結の方により重点を置くかが話題になった。オバマ氏は個別の貿易協定の締結を求めるなら、英国は「列の後ろに並ぶことになる」と述べ、物議を醸した。

だが、米国が貿易で最も優先する相手は今や英国でもEUでもない。アジアだ。TTIP交渉は結論が出るまでにまだ何年もかかるが、環太平洋経済連携協定(TPP)はすでに米国とその他11のアジア太平洋諸国の間で合意され、批准を待つばかりだ。

英国や欧州には、オバマ大統領の退任で米国がアジアから大西洋に軸足を戻すのではないかと期待する人もいる。それは見込み薄だ。米国の戦略的な優先事項を考えれば、誰が大統領になっても、オバマ氏と似た結論に至るだろう。次期大統領に選ばれる可能性が最も高いヒラリー・クリントン氏は2011年、「米国の太平洋の世紀」と題した論文を発表し、アジア重視を明確にうたった。

英国はアジア太平洋に最も関心を払う今の米国に不満を述べる立場にはない。というのも、キャメロン政権は対米関係を犠牲にしてまでも、自国のアジア重視政策を実行してきたからだ。キャメロン首相は経済界の重鎮などを大勢引き連れて何度もアジアを訪問している。米国の意向に反し、中国主導のアジアインフラ投資銀行の創設にも参加した。オバマ政権のある高官は(フィナンシャル・タイムズ紙に)英国は中国に「いつも迎合している」と不満をこぼしたほどだ。

もちろん、英米両国の間には歴史的、文化的な深い絆がある。米国の外交政策を担う有力者には、英オックスフォード大学で学んだ者が少なくない。国家安全保障担当のライス大統領補佐官、クリントン国務長官時代のバーンズ副長官、クリントン氏の側近で顧問のジェイク・サリバン氏などは皆、同大の卒業生だ。

米国の指導者を目指すなら中国を理解できること
こうした関係もあり、英国はワシントンで有力者に簡単に接触できる。しかし将来はわからない。米金融界の大物、スティーブン・シュワルツマン氏は最近、大規模な奨学金制度を立ち上げた。オックスフォード大のローズ奨学金にヒントを得て、優秀な米国人らを北京の清華大学へ留学させるのが狙いだ。将来、米国の指導者を目指す若者は中国を理解することがより重要になるだろうという同氏の発想は、あながち間違っているとはいえない。

アジアの台頭は、歴史的な英語圏の主要国であるカナダとオーストラリアも変えつつある。オーストラリアの中国や日本との貿易額は、英国との金額の10倍にのぼる。カナダ最大の都市トロントでは人口の約35%がアジア系市民で、太平洋沿岸都市のバンクーバーでは40%を優に上回る。

それでも英語圏に郷愁を抱き、オバマ氏の「列の後ろ」発言に憤慨した英国人は、自国がまだどれほど米国の文化的影響力の恩恵を受けているか、よく考えるべきだ。伝統的な英語圏は変質したかもしれないが、EUの機関では英語が共通言語となり、ブリュッセルに新しい英語圏が誕生したのだから。By Gideon Rachman ←引用終わり
(2016年4月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)
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