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2016年6月

2016/06/30

嫌われ者の阿呆ペッタンコ森喜郎 何が恐いか 体当たりが怖い 極めつけだからね!

と、いうような空気の中で、
「都知事選 百合がひと花 フライング」(蓴菜)

小池百合子が、党本部も内閣も(表向き)知らぬ処で「立つ」という。

慌てふためき「非難する」の巻。

引用開始→ 小池百合子出馬表明! スクープ都知事選「ココでしか書けない全内幕」
(PRESIDENT 2016年7月18日号)

自民党の小池百合子元防衛相は、6月29日、国会内で記者会見し、東京都の舛添要一前知事の辞職に伴う東京都知事選(7月31日投開票)への立候補を表明した。小池氏は「都政の信頼回復、停滞の解消、希望あふれる未来の首都・東京の構築のため、崖から飛び降りる覚悟で挑戦したい」と出馬の決意を語った。

ポスト舛添の大本命・小池百合子を阻む壁

政治資金問題で辞任した東京都の舛添要一前都知事の後任を決める都知事選(7月31日投票)まで約1カ月となった。しかし、有力候補と目されていた民進党の蓮舫代表代行や櫻井俊前総務事務次官が相次いで出馬を固辞し、主要政党の候補者選定作業は難航している。選挙準備を考えれば6月中に候補者を決定させる必要があり、民進党や共産党など野党は共闘できる候補者の一本化を急いでいる。だが、小池百合子元防衛相の擁立を軸に調整していたはずの自民党からは「時間をかけて慎重に選ぶべきだ」との声が漏れる。蓮舫氏の出馬固辞で異変が生じた都知事レースには、一体なにが起きているのか。

「国政でしっかりやることがあるので、参院選に立候補する」

6月21日、蓮舫氏が都知事選に出馬しないことを断言すると、自民党幹部は安堵の表情を浮かべた。これまで蓮舫氏は「ポスト舛添」の最有力候補の1人で、民進党幹部は蓮舫氏を都知事選に担ぐことにより、7月10日投票の参院選でも同党への支持が集まるとの計算もあった。

しかし、蓮舫氏周辺は都知事選で自民党が擁立する候補者次第で敗北もありうると冷静に分析。慎重姿勢を見せる野田佳彦前首相の意向も踏まえて最終的に出馬を断念した。候補者選考が振り出しに戻った民進党は、参院選で共闘する野党での候補者の一本化を目指す。片山善博前鳥取県知事や長島昭久元防衛副大臣らの名があがる。前回知事選で宇都宮健児元日本弁護士連合会会長を推した共産党も野党での候補一本化を優先して柔軟に選考する構えを見せる。

蓮舫氏の不出馬表明は自民、公明両党にも大きく影響した。集票力のある蓮舫氏の対抗馬として、自民党は知名度が高い小池氏を擁立することで調整していた。しかし、ここにきて「蓮舫氏以外ならば俺でも勝てる」と淡い期待を抱く関係者が続出。小池氏を擁立させたくない勢力が台頭している。

水面下の選考作業はどうなっているのか。首相官邸関係者は「いまは小池氏を推したいグループ以外に3つの勢力がある」と明かす。1つは小池氏の自民党総裁選への出馬や閣僚就任に反対してきた森喜朗元首相の意向を忖度する勢力だ。森氏は公言していないものの、森氏に近い自民党幹部は「小池氏が都知事になるのは面白くないだろう」(政府関係者)と見て別の候補擁立を模索している。

2つ目は、人気アイドルグループ「嵐」の櫻井翔氏の父親で知られる櫻井前総務事務次官の擁立に固執する勢力。櫻井前事務次官はテレビカメラの前で「都知事選には出ません」と正式に固辞したが、櫻井翔氏の人気を取り込みたい政府高官は「菅義偉官房長官が説得すれば翻意する可能性もある」と巻き返しを狙う。

3つ目の勢力は、与野党で相乗りできる候補を模索する動きを見せている。民進党の選考過程で名前があがる長島氏らに自民党サイドからも接触し、事実上の統一候補として「共闘」するというものだ。

自民党東京都連の会議では小池氏や石原伸晃経済再生担当相らを推す声があがるが、都連関係者は「心の中で小池氏でいいと思っていても、森元首相や菅氏らが怖くてそれ以上は言い出せない人もいる」という。党都連会長を務める石原氏は自らを推す声があることに「光栄だ」としつつも、「『俺が出たい』という人よりも、混乱を収拾してもらえる人を選んでいきたい」と繰り返し、3つの勢力に配慮する姿勢を崩していない。

ただ、現実的には櫻井氏擁立は困難で、野党共闘の枠組みも考慮すれば与野党での相乗り候補を立てることも難しい。このため、小池氏を推すグループからは「都知事選まで時間がなく、もう選挙準備に入るべきだ」との声があがる。「小池氏ならば都知事選は勝てる」と漏らす公明党幹部はあきれた表情を浮かべる。「安倍晋三政権は女性活躍を推進すると言っていたが、自民党は女性に壁をつくっているんじゃないのか」。←引用終わり
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2016/06/28

第24回 参議院議員通常選挙 公示後のNHKによる世論調査

ご参考になれば。
「経済政策」と「社会保障」は、
実は密接不可分で「表裏一体」の関係にあり、同じ事なのです。
「経済」を活性化する事で「税収」を上げる事で国の「歳入」を増やします。
その「歳入」を用い「歳出」を行い「社会保障」を手当てします。
「社会保障」を充実させるためには「経済の活性化」は不可欠です。

税収以外で「歳入」を増やす事は、民進党の山尾志桜里政調会長が主張しますが、
大量の「国債増発」(借金)を増やし、手当する事になります。

現在の国債残高1000兆円(日本の国内総生産の2倍の借金)を考えず、更に増発しようとの主張は無責任そのものです。
また、誰が限界を超えたその国債を「買入れ」するのか?
国債の信用(債権格付け)は低下する一方で、それはそのまま「日本」の格付け低下に直結しています。この点を十二分に考慮する必要があります。

引用開始→ 安倍内閣「支持する」47% 「支持しない」36%
(NHKニュース2016年6月27日 19時00分)

NHKの世論調査によりますと、
安倍内閣を「支持する」と答えた人は1週間前に行った調査と変わらず47%、
「支持しない」と答えた人は2ポイント上がって36%でした。

NHKは今月24日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象に、
コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける
「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは3189人で、
64%にあたる2044人から回答を得ました。

それによりますと
安倍内閣を「支持する」と答えた人は
1週間前に行った調査と変わらず47%でした。
一方、「支持しない」と答えた人は
2ポイント上がって36%でした。

来月10日に投票が行われる参議院選挙で、
投票に行くかどうか聞いたところ、
「必ず行く」が59%、
「行くつもりでいる」が25%、
「行くかどうかわからない」が7%、
「行かない」が4%でした。また
「期日前投票をした」が4%でした。
この結果、「必ず行く」と答えた人と、
「期日前投票をした」と答えた人は合わせて63%で、
前回・3年前の参議院選挙のこの時期と同じ数字となっています。

今回の参議院選挙にどの程度関心があるか尋ねたところ、
「非常に関心がある」が28%、
「ある程度関心がある」が48%、
「あまり関心がない」が16%、
「まったく関心がない」が4%でした。

今回の参議院選挙で投票先を選ぶ際に、
最も重視したいと考えることを6つの政策課題を挙げて聞いたところ、
「社会保障」が29%、
「経済政策」が26%、
「消費税」が12%、
「憲法改正」が11%、
「外交・安全保障」が8%、
「原子力政策」が3%でした。
*+*+*余談ですが、「社会保障」と「経済政策」ですが実は表裏の関係にあり一体の政策なのです。

今回の参議院選挙で
与党と野党の議席がどのようになればよいと思うか尋ねたところ、
「与党の議席が増えたほうがよい」が27%、
「野党の議席が増えたほうがよい」が30%、
「どちらともいえない」が37%でした。

安倍政権の経済政策「アベノミクス」への評価を聞いたところ、
「大いに評価する」が6%、
「ある程度評価する」が43%、
「あまり評価しない」が33%、
「まったく評価しない」が11%でした。

今の憲法を改正する必要があると思うか尋ねたところ、
「改正する必要がある」が26%、
「改正する必要はない」が36%、
「どちらともいえない」が32%でした。

今回の参議院選挙で、
民進・共産・社民・生活の野党4党が連携を強めていることを評価するか聞いたところ、
「大いに評価する」が10%、
「ある程度評価する」が35%、
「あまり評価しない」が27%、
「まったく評価しない」が20%でした。

イギリスがEU=ヨーロッパ連合から離脱することの
日本への影響に不安を感じるか尋ねたところ、
「大いに不安を感じる」が22%、
「ある程度不安を感じる」が47%、
「あまり不安を感じない」が16%、
「まったく不安を感じない」が3%でした。←引用終わり
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引用開始→ NHK世論調査 各政党の支持率
(NHKニュース2016年6月27日 19時28分)

20160627

各党の支持率は、
自民党が36.4%、
民進党が8.9%、
公明党が5.5%、
共産党が4.8%、
おおさか維新の会が2.1%、
社民党が0.5%、
生活の党が0.1%、
「特に支持している政党はない」が33.9%でした。←引用終わり
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仮説のコメントとしては:
自・公の合計が41.2+11.3(無党派層)で52.5%
民・共・社・生の合計が14.3+22.6(無党派層)で36.9%
議席配分:与党系得票率60%(73議席) 野党系得票率40%(48議席)
*今回の改選議席は121議席です。
*おおさか維新(2.1%)は与党得票率として再算定してみました。

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2016/06/27

何を言ってるの!? だったら国を二分した大騒ぎはナンだったのか? この思考が原因だろうが!

以下の発言は加盟国を見下しているよね!
少なくとも、この種の楽観的で他人任せで評論家みたいな姿勢が、
EU(欧州連合)を難しくしたんじゃないのか。
統治機構の上位を占め自らの生活に困ることのない官僚は正に他人事なんですよ。
EUもUN(国連)も、上位で息する野郎はやはり腐りきった「屑」ですねぇ。

引用開始→ 英の離脱通告、永久にない?=再国民投票か、条件闘争か-EU高官
(時事通信2016/06/27-14:21)

【ブリュッセルAFP=時事】欧州連合(EU)高官は26日、匿名を条件に、英国からのEU離脱通告について「個人的な考えだが、永久に出てこないのかもしれない。はっきりさせてくれと言っているが、強制はできない」と述べた。新たな国民投票を準備する時間が必要なのか、単に離脱条件を有利にするために時間を稼ぎたいのか、高官は答えを避けた。

別の高官は「離脱通告がなければ離脱についていかなる協議も英国とは行えない」と指摘した。加盟国の間では、遅くともクリスマスまでには通告してもらわないと困ると語られている。

一方で英国民からは国民投票翌日の24日以降「離脱」に投票したという人を含め、不本意や後悔を訴える電子メールが数千通、EU本部に殺到している。この高官は「過去十年、英国からは罵詈(ばり)雑言を浴びたことはあっても、これほど愛を伝えられたのは初めてだ」と苦笑している。←引用終わり
JIJI.COM

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2016/06/26

UKに離脱されて困るのはEUで特にドイツとフランスにイタリアだろう!

まず分担金が一気に減る。
その少ない分担金で肥大化したEUの組織を維持しなければならない。
現在の財政予算を守ろうとすれば、ドイツ、フランス、イタリアが20%~30%負担増になる。
そうではなく、他の加盟国にも応分の負担を求めると、ギリシャは負担できない。
スペインも同様で、オランダも拒否するだろう。
デンマークはスェーデンと共に、それならと離脱を模索するだろう。

EUのカネを充てにしてきた東欧の加盟国は、ポーランドを始め負担増ならイヤだというだろう。
つまり殆どの加盟国がUKと先の三カ国の負担金をポケットに入れていたのだ。

分かりやすい話だ。
EUは、UKが抜けた資金を穴埋めするために、UKからの輸入品に関税をかけようとするだろうが、実際に、UKとEUの貿易実態は、相互依存が進み、それを許せる実態にはない。
実際に関税を高めると、それにより首が絞まるのはEUの側である。
ゆえに、UKとEUの経済(特に貿易と投資)は変わる事がない。
緩やかなFTA(経済連携協定)を結ぶ状態で推移する。

もぅ1点、UKはEUに加盟していても通貨は「£」であり「€」ではない。
UKがEUでありながら「€」を使用せず「£」を残した際に、多くの経済学者や大企業経営者あるいは投資家の提灯持ちを先頭に、メディアは毎日まいにち、これでUKの経済は間違いなく破綻し、それにより多くの国民は塗炭の苦しみを味合わされると主張した。

果たしてどうか?
UKの経済は堅調であり、GDPも世界で6位の座を維持している。
ロンドンを中心にした国際金融は、より一層その地位を高め不動のものとしている。

EUから若干でも距離をおき、「€」の壁をものともせず、寧ろ健全な国際金融都市としてのロンドンは「£」も安定し、多くの指摘や懸念どおりに没落する事はなかった。

この度も全く同じである。
冷静に国際経済を大局的な立場から眺めてみよ!
騒ぎ立てている自分が如何に無知でバカであるかを、よく弁知できるであろう。

引用開始→ 「英なきEU」に課題山積 経済や安保、地盤沈下 
(日本経済新聞2016/6/26 0:37)

【ブリュッセル=森本学】欧州連合(EU)の三大国の一つ英国が抜ければ経済や外交・安保でEUの地盤沈下は避けられない。1993年のEU発足後で初の加盟国の離脱は欧州の結束を揺るがし、「反EU」勢力を勢いづける懸念もある。英国のいないEUは課題が山積している。

EUは「世界最大規模」の欧州単一市場を武器に、世界で存在感を示してきた。国際通貨基金(IMF)によると、物価水準を調整し、為替変動を取り除いた購買力平価ベースでみると、EUは域内総生産(GDP)が約19.2兆ドル(約1960兆円)に達する。世界最大規模だ。英国が離脱すれば約18.0兆ドルの米国に抜かれ、約19.4兆ドルの中国にも離される。

人口は約5億800万人で英国はこの約13%を占める。英国の首都ロンドンには国際金融の拠点がある。金融や会計、法律といった経済の発展を支える高度な専門家を多く抱えており、人口構成比率の見た目以上の存在感を発揮してきた。

国や経済圏の力を示すGDPや人口が減れば、EUの統一市場としての魅力は薄れる。日米やアジア諸国と進める自由貿易協定(FTA)の締結交渉にも響きそうだ。国を積極的に開いて自由貿易を重視してきた英国が抜ければ、FTA交渉の推進力は鈍りかねない。

英国の離脱でEUは予算の縮小を迫られる。EUの財政報告書によると、2014年に英国がEU予算で負担した金額は140億ユーロ(約1兆6千億円)。全体の1割強を占め、4番目に多い。英国の穴をどう埋めるのかが課題になる。加盟国に新たな拠出を求めるのは難しく、共通予算が縮小する可能性もある。域内農業への補助金や地域振興などの政策があおりを受けかねない。

安全保障にも影を落とす。英国は北大西洋条約機構(NATO)に参加する欧州各国の中で最大の部隊を拠出し、軍事面で大きな貢献をしてきた。EU離脱で大陸欧州と溝が広がる懸念もくすぶる。NATOストルテンベルグ事務総長は24日に「英国のNATOにおける地位は変わらず、主導的な役割を果たし続けるだろう」と声明を公表した。これまで通りの貢献を英国に求めた。

ロシアの軍事的圧力の高まりに懸念を高めるEU側では、英国の離脱は「ロシアのプーチン大統領の政治的立場を強める」との懸念も広がる。英国は米国と並んでロシアに強硬な姿勢をとってきた。テロの再発防止に向けたEU域内の機密情報の共有でも、情報収集・分析に強い英国の離脱は大きな痛手だ。

今回の英国の例はEUからの離脱が実際に起こることを初めて証明した。「反EU」勢力が英国への追随を掲げて勢いづく可能性が高い。「EUのエリートたちの敗北だ」。オランダの極右・自由党のウィルダース党首は英離脱に歓声をあげた。デンマークやスウェーデンでも極右政党が、EU離脱を問う国民投票を要求している。

17年は3月に欧州統合の創始メンバーのオランダが総選挙を迎える。夏から秋にかけて二大国の仏と独が大統領選と総選挙を控える。オランダでは極右政党の自由党が世論調査で支持率トップ。仏も極右政党「国民戦線」のマリーヌ・ルペン党首が決選投票に進むとの見方が強い。いずれもEU離脱を巡る国民投票を歓迎しており、EU離脱の動きが域内に飛び火するリスクも出てきた。←引用終わり
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2016/06/24

UK(GB)がEU(欧州連合)離脱の是非を問うた「国民投票」は「離脱」!

ほぼ「離脱」という結果が出たようです。
€ 110円(一時109円)
£157円(先物133円)
$101円(一時99円)  という市場の反応(13:30 JST)

「コラコラコラム」はタイムズやFTの主張とは別に、「離脱」に軸足を置いていましたから、差して驚きはありません。

G7伊勢志摩サミットで、本当に議論しなければならなかった事は、
英国が「EU離脱」を選択した場合の「国際経済」が喫緊のテーマだったのです。
1ヶ月後の今日(6/24)、UK(GB)市民は「EU離脱」を国民投票で選択しました。
安倍首相が「リーマンショックに似た世界(金融)市場の混乱」は、実は欧州大陸から想定どおり押し寄せるワケです。
「それ見た事か」と安倍首相は言うでしょうが、基本の認識が間違っていたと指摘しておきます。
G7財務大臣・中央銀行総裁会議(仙台)で、どこで議論したかは別ですが、世界的な金融に伴う混乱が一時的でしょうが1年程度生じると受け止めます。(次の金融危機は中国市場ですが)

別に、明日というか週明けに「欧州市場」や「英国市場」が崩壊するワケでもなければ、「世界市場」が崩壊するワケでもありません。
理解しなければならない事は、人間は「高邁な理想を理解し公平に受容する」のは難しいという事です。

また同時に、何れの国も「グローバル化」が進んだ事で「社会が2極分解」し、深刻な「社会階層の対立」を抱え、もはや国内に蓄積された膨大な差異や不利益が「理想」を語るだけでは「解決」できず、果てしない「政治不信」や「社会混迷」に陥っていると受け止めるべきです。
日本でこの点を指摘すると無自覚・無定見・無原則の野党勢力を利する可能性を秘めていますから慎重にと考えながらです。

世界は「ボリューム・ウェルカム」から、
「クォリティ・チョイス」への移行を模索し始めるように考えます。
全てが全て公平に「裕福」を享受する世界を形成するには、
大幅な自己犠牲を伴う単なる「幻想」に過ぎない事ではないかと、ようやく気付いたのでしょう。

人の「幸せ」は「経済」だけで計れるワケではありません、
UK(GB)のEU離脱は、なぜ「経済」だけが議論の軸で、それが判断の基準なのか?
一国や一地域の経済を「貿易」だけで語るのはどうか。
基本は「財政」であり、それに伴う「金融」じゃないか。
UK(GB)の経済規模があれば、自らの「生活防衛」は自主的に取り組めばよいのだ。
UK(GB)の貿易品は、UK(GB)でなければ産出できない「クォリティ」を保つし、たちどころに「何処かの誰かが代替」できるワケでもない。
一時的に、UK(GB)も世界も混迷し躊躇するかも知れない。
しかし、時の経過に伴い「落ち着き」を見せ、EU(欧州連合)が先進側の巨大な自己犠牲による「共同幻想」に過ぎなかった事を理解するだろう。

世界市場は、
「ボリューム」を追い過ぎ、「クォリティ」を喪った。
その部分を再構築する事が最も重要な点で、各国の「中間層」が安定的に「生産」に従事し生活を維持し「持続可能(サスティナブル)」である事が何よりも重要だ。
「中国」を始め「途上国」の「汗」を吸い取り続け「クォリティ」を喪い「人としての生活の質」も喪って平気な「ボリューム」を追う経済との決別を図るべきだ。

現代社会の「混乱」「混迷」「混沌」を形成する最大の要因は、
何よりも「中国」なのだから、その「安価」で「低質」な「市場」と決別し、「良質」で「信頼」できる市場へ転換する機会となる事を期待します。

「共同幻想」に軸足を置き
国際政治と経済を声高に論じたがる「評論家」の批評は、逃げた「女」をメソメソ追うが如きで、国際経済や金融から「カネ(=儲け)」が逃げたと悔しがるだけで、評論にも程遠い実に醜い「自吼え」に過ぎません。

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2016/06/22

23日は英国のEU残留か離脱かを問う国民投票!

昨年(2015年)は、スコットランドがUKを離脱するかどうかを問うた。
今年(2016年)は、その英国がEUに残留するか離脱するかを問うのだ!

FTこと「フィナンシャル・タイムズ」を眺める機会が多かった者として、
「EU(欧州連合)とは、本質的に何なのか」と問いたい。
地域が大きく人口があれば良いのか?
勿論、ヨーロッパが体験させられた「戦争」を避ける上からも重要だという理念の一つは十分に理解する。
しかしながら、周辺で生じている様々な小競り合いや地域戦争には全く無力で、その煽りを受け「域内」は大混乱を繰り広げているようにしか見えない。

もっと目線を拡げ、国際市場としてみた場合、
考え方は理解できても「実際上の効果」がないとしか見えない。

英国は欧州大陸部に位置するワケではないから、離脱しようという主張が増加するのは理解できる。
さて、その結果は明日に示される。

引用開始→ [FT]やるしかなかった英国民投票 
(日本経済新聞Financial Times 2016/6/22 6:30)

映画が不出来で過小評価されることがある。同じように、決断が無謀であり避けられないことがある。デービッド・キャメロン英首相が3年前、欧州連合(EU)内における英国の地位に関する国民投票の実施を誓ったとき、首相の味方――特に側近中の側近のジョージ・オズボーン財務相――は保守党のことを案じた。エコノミストは、大きな代償を伴う信頼感と投資の冷え込みを予想した。間接民主制の信奉者は、安っぽく、浅はかなキャンペーンを想像した。

その不安はすべて現実となった。彼らでさえ、広告担当幹部なら誰でも予想できたはずの問題を予期していなかった。提案というものは、どれほどばかげたものであっても、別の何かと並ぶ選択肢として示されると、偽りの信ぴょう性を得る。

EUからの離脱を求める声高な要求は、もともと存在しなかった。だが、ひとたび離脱が正式な選択肢として俎上(そじょう)に載せられると、現状維持とほぼ同等の敬意を得た。しかも、それは単に、放送メディアが両陣営を同等に扱わなければならなかったためだけではない。自らが国民にある可能性を与えたばかりのときに、その実現に向けた行動計画を考えられないとしてこき下ろすのは難しいのだ。

選択肢の設計がもたらす予期せぬ展開は、粉末洗剤やさまざまなブランドのコーラを売り込む広告担当者と同じくらい、政治家の関心をかき立てるはずだ。

もっと悪い条件だったかもしれない
つまり、英国に現実的な離脱の可能性をもたらした、考えの甘い国民投票である。だが、国民投票は完全に理にかなっていた。あの誓い(注:国民投票をキャメロン氏が公約していたこと)がなかったら、キャメロン氏は間違いなく、2015年の総選挙の前に自党内の抵抗勢力に屈していただろう。その場合、保守党は右派の指導者の手に落ちていた。

いずれにせよ国民投票はいつか実施されたし、十中八九はEU離脱を心に決めた保守党の首相によって行われただろう。ほかの条件がすべて同じだったとしたら、離脱派のキャンペーンは今週木曜日(23日)より勝算が大きかったはずだ。

曇りのない別の可能性が何だったのかを説明する責任は我々のような人間にある。発表されてからこの方、国民投票に反対し、真実に反する運動のすべての瞬間を嫌ってきた我々にだ。今では、あたかももっと平穏な生活を楽に手に入れられたかのごとく、腹立ち紛れに、なぜキャメロン氏は「我々をこんな目に遭わせるのか」と問うのが、いとも簡単になっている。

国民投票が実現するのは、最初から決まっていた。爆発を抑えるには、水面下の圧力――特に欧州の人の自由な移動への恨み――が大きすぎた(注:キャメロン首相は14年12月の講演で、EUが保障する移動の自由=移民=が英国の社会保障費を増やし、国民に不利益をもたらしていると述べた)。問題は、それが正確にいつ、どんな条件下で行われるかだった。

結局、時期は今、そして有権者が決して敬愛しているわけではないが明らかに真剣に受け止める人物が率いる親EU派の保守党政権の下で実施する、というのが許せる答えだった。タイミングと条件は、はるかに悪い可能性があった。

本質は「移民問題が嫌いですか」
キャメロン氏は確かに二者択一の投票におけるリスクの高い方の選択肢を過小評価した。まだもう一方の選択肢の方が木曜に勝つと見込まれている。それは残留派のキャンペーンが過去数カ月で「勝った」からでもなければ、離脱派がしくじったからでもない。

人々は、もともと考える傾向がないことを政治キャンペーンによって考えるようにならない。キャンペーンができるのは、すでに人々の頭の片隅にぼんやりちらついていた考えを固めることだけだ。そしてキャンペーンに効果がある限り、対立する陣営の意見はおおむね互いを打ち消し合う。

だから我々はキャンペーンを分析する際、誤差の余地を分析しているわけだ。あるいは、大半の有権者がキャンペーン前に心を決めていることを考えれば、それは誤差の余地の余地の分析だ。

重要なのは根本的な事実であり、そうした事実はそれなりに十分理解されている。この国の最も優れた政治アナリストは新聞に雇われている人ではない。平均的な有権者だ。賢い愚か者とは反対で、詳細を一切知らずして選挙(または国民投票)の本質を理解する。今回の国民投票の本質、つまり有権者が投票用紙に見て取る本当の質問は、「あなたは経済的な落ち着きを好む以上に移民問題が嫌いですか」という問いだ。

国民の圧倒的大多数にとって、その答えはイエスであり、彼らが投票用紙に印を付ける激しい筆圧で鉛筆が折れるだろう。しかし、英国は、調査会社コムレスによれば、有権者の68%が移民の数を削減するために自分の所得を1ポンドたりとも差し出す気がない国でもある。

もし買い物客に発言権があったとすれば、ドライな消費者のかがみで、ためらいがちなEU残留派で節約ジャーナリストのマーティン・ルイスがトラファルガー広場の4つ目の台座(注:期間限定で展示物が変わる場所)の上で永遠に鎮座するだろう国だ。そしてキャメロン氏を経済運営責任者として支持したために、13カ月前に同氏に議会の過半数を与えた国だ。

もし(経済に対する)物質的な継続性という振る舞いがひいき目に見られ、キャメロン氏が投票で負けたとしたら、同氏についてこれ以外のことを記憶にとどめる人は誰もいないだろう。24日の金曜の朝には、キャメロン氏は、保守党を復活させ、2つの連合――スコットランドと残る英国の連合と、英国と欧州の連合――を守り抜いた天才になるか、さもなくば永遠にジョークの笑いどころになる。

キャメロン氏にとって慰めは、我々がどれほどこの国民投票に憤慨していようとも、本人にはやってみるしか選択肢がなかった、ということだ。←引用終わり
By Janan Ganesh
(2016年6月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)
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2016/06/21

参議院議員通常選挙を前に各党の争点整理および内閣支持率と政党支持率(NHK)

民進党という名の民共党 山尾志桜里政調会長は「国債の大量増発」で社会福祉をと主張!

このニュースでNHKはまとめていませんが、
ナンと山尾志桜里政調会長は、民進党(実は民共党)の「社会福祉政策」の財源を自民党の稲田政務調査会長から質され、
「国債の大増発」で賄うと表明している。
「将来の子供達借金を背負わせ」いま「オイシイ事を楽しもう」という発想は、民主党の政策から一歩も抜け出ず、松野頼久が主導した「日本維新の会」は「行財政の無駄を省き」「財政圧縮」「国債増発の抑制」だった。
二つが統合したのが「民進党」である。
松野頼久はアホ丸出しだが、吸収救済された「維新の会」のボロクズ議員はヘタレである。

稼がず、国のカネを喰い続け、無くなれば「国債増発」という「サラ金アリ地獄」を平気で口にするのが民進党(民共党)の山尾志桜里政務調査会長である。
そして「カネモチ」攻撃を執拗に行うのは、代々木共産党と全く同じ思想だ。

民進党という名の民共党ですが、
政調会長に多少は見映えもする山尾志桜里を据えていますが、
「経済政策」と「社会保障政策」は表裏一体の密接不可分の関係にある事すら理解していない検察官アガリのヘボである事を露呈させています。

税収は「国民経済が活性化」し反復継続的に伸び、それを果実として「社会福祉(保障)」が可能になる事の理解が覚束ないようで・・・・・

それも果たさず、国債の大量増発で将来世代の労働意欲を喰ってしまい、あまつさえ「カネ」も喰い潰すという愚かさを、嘲笑しても無定見で無責任な集団は投網を打たれ釣り上げられるのだろうなぁ。
(ここを報じないNHKも不思議な放送局だ)

引用開始→ 参院選公示前に 各党がアベノミクスなど巡り論戦
(NHKニュース2016年6月19日 6時54分)

参議院選挙は今月22日の公示前、最後の週末を迎え、与野党の幹部が各地での遊説に力を入れています。大阪では18日に各党の幹部が出席した討論会が開かれ、安倍政権の経済政策、アベノミクスなどを巡って、論戦を繰り広げました。

自民党の稲田朋美政務調査会長は「アベノミクスは道半ばだが、着実に結果を出している。これから『同一労働同一賃金』を打ち出し、非正規労働者の処遇を改善することなどで成長の成果を分配し、さらに経済のパイを大きくしていきたい」と述べました。

民進党の山尾政務調査会長は「アベノミクスは、お金持ちを大金持ちにはしたが、普通の人の暮らしを豊かにすることに失敗した。実質賃金は下がっていて、家計の消費も伸びない。経済の土台としての人への投資をしっかりやりたい」と述べました。

公明党の佐藤政務調査会長代理は「経済再生、デフレ脱却への歩みをさらに進め、その実感を地方や中小企業、家計へと届けていく。成長と分配の好循環を実現させて、社会保障の充実や、保育や介護の基盤整備を加速させたい」と述べました。

共産党の小池書記局長は「安倍政権は、誰が見ても憲法違反である安全保障法制を打ち上げ、憲法改正を目指している。アベノミクスは貧困と格差を広げただけであり、参議院選挙は、こうした安倍政治全体を問う選挙だ」と述べました。

おおさか維新の会の馬場幹事長は「選挙前に言ったことは選挙が終われば、すべて終わりという状態が続いている。国会議員の定数削減などを行い、国民が政治に信頼を持てるようにしたい」と述べました。

社民党の福島副党首は「参議院選挙は、憲法を生かすのか殺すのかを決める選挙だ。一握りの富裕層のための政治ではなく、99%の人たちのための政治に変えるべきだ」と述べました。

生活の党の玉城幹事長は「生活が第一という政治を目指し、配分の仕組みを変え、家計の可処分所得を1.5倍にする。国主導から国民主導に変えることが必要だ」と述べました。

日本のこころを大切にする党の中山代表は「アベノミクスは財政政策が足りず、政府が需要を作り出さないと景気は回復しない。必要な公共事業は行うべきだ」と述べました。

新党改革の荒井代表は「アベノミクスは、ここからが正念場だ。ただ、エンジンをふかせばいいという問題ではなく、構造改革が必要だ」と述べました。←引用終わり
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NHKによる、参議院議員通常選挙告示前の世論調査と政党支持率調査
(RDD方式:3035人中2000人から回答[率66%]を得る)

参議院議員通常選挙告示2日前ですから、
解説およびコメントまた論評は控えます。
先日の時事通信による面接面談調査と数値は殆ど変わりません。
(様々な批判を受けても信頼できる世論調査の凄い点です)

引用開始→ 安倍内閣「支持する」47% 「支持しない」34%
(NHKニュース2016年6月20日 19時00分)

NHKの世論調査によりますと、
安倍内閣を「支持する」と答えた人は、
1週間前に行った調査より1ポイント下がって47%、
「支持しない」と答えた人は、1ポイント下がって34%でした。

NHKは今月17日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは3035人で、66%に当たる2000人から回答を得ました。

それによりますと、
安倍内閣を「支持する」と答えた人は、
1週間前に行った調査より1ポイント下がって47%でした。
一方、「支持しない」と答えた人は、1ポイント下がって34%でした。

来月10日に投票が行われる参議院選挙で、
投票に行くかどうか聞いたところ、
「必ず行く」が60%で、
1週間前と比べて5ポイント上がり、
前回、3年前の参議院選挙の同じ時期と比べても2ポイント高くなっています。
また、「行くつもりでいる」が26%、
「行くかどうかわからない」が9%、
「行かない」が4%でした。

今回の参議院選挙にどの程度関心があるか尋ねたところ、
「非常に関心がある」が25%、
「ある程度関心がある」が48%、
「あまり関心がない」が19%、
「まったく関心がない」が4%でした。

今回の参議院選挙で投票先を選ぶ際に最も重視したいと考えることを、
6つの政策課題を挙げて聞いたところ、
「社会保障」が28%、
「経済政策」が26%、
「消費税」が14%、
「憲法改正」が9%、
「外交・安全保障」が7%、
「原子力政策」が5%でした。

今回の参議院選挙で与党と野党の議席がどのようになればよいと思うか尋ねたところ、
「与党の議席が増えたほうがよい」が23%、
「野党の議席が増えたほうがよい」が31%、
「どちらともいえない」が40%でした。

安倍政権の経済政策「アベノミクス」への評価を聞いたところ、
「大いに評価する」が5%、
「ある程度評価する」が41%、
「あまり評価しない」が34%、
「まったく評価しない」が13%でした。

今の憲法を改正する必要があると思うか尋ねたところ、
「改正する必要がある」が26%、
「改正する必要はない」が33%、
「どちらともいえない」が33%でした。

今回の参議院選挙で、民進・共産・社民・生活の野党4党が
連携を強めていることを評価するかどうか聞いたところ、
「大いに評価する」が11%、
「ある程度評価する」が34%、
「あまり評価しない」が30%、
「まったく評価しない」が15%でした。

東京都の舛添知事が、
政治資金などを巡る一連の問題を受けて、
知事を辞職することについて尋ねたところ、
「辞職は当然だ」が77%、
「辞職する必要はない」が5%、
「どちらともいえない」が12%でした。

舛添知事の政治資金などを巡る一連の問題が、
今回の参議院選挙で自分の投票に影響すると思うか聞いたところ、
「影響する」が26%、
「影響しない」が45%、
「どちらともいえない」が23%でした。←引用終わり
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引用開始→ NHK世論調査 各政党の支持率
(NHKニュース2016年6月20日 19時21分)

NHKの世論調査によりますと、
各党の支持率は、
▽自民党が33.8%、
▽民進党が8.5%、
▽公明党が3.9%、
▽共産党が3.6%、
▽おおさか維新の会が0.9%、
▽社民党が0.9%、
▽生活の党が0.1%、
▽「特に支持している政党はない」が40%でした。←引用終わり
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2016/06/20

イタリアも英国も現実の要求でEUの理念を打倒するか!?

世界はグローバルな統合から緩やかな解体で個々の主体を求める方向かと!?
無理を重ねてみても、理念を理解できても、現実は無理な積み上げが破綻し崩壊する。
無理の積み上げが崩壊するのを防ぐ事は誰にもできない。

EUは「ギリシャの金融危機」では崩壊しなかった。
しかしながら、以前から指摘され内包してきた「加盟国の権利や利害」を調整し続ける事は限界に達しようとしている。
それが「ギリシャ金融危機」で明らかになり、「シリア・中東難民」で追い打ちをかけている。

分かった事は「人」は進化していないという事である。
「理念」を理解し共鳴し共有しようとしても、
互いの「権利や利害」は衝突するのであり、干渉を避けようとすればするだけ「共同体」の維持は困難になるとも言える。
「人」はなぜ、これまで「小さなコミュニティ」を形成する事で「安寧」を保ち得たのか。
それが共通し合う「地域」を統合し「国民国家」を打ち立て、不便でも「国境」を張り巡らせ「国家主権」を主張してきたのか。
「宗教」「習慣」「社会」「文化」「言語」など相互に共有できる結びつきを求め現代社会の「国民国家」は成立している。

それを「戦争」を防ぐために「共通項」を拾い上げ「理念」で括り、ブラックホールのように吸い込み拡大したのが、現在の「欧州連合(EU)」である。
「欧州の理念」という「魔法の言葉」を用い、無理偏に無理を重ねてはみたものの、無理の積み上げが祟り現在の体制を維持する事の困難さと向き合う必要に迫られている。

引用開始→ ローマ市長に初の女性当選 EU懐疑派、与党は地方選で苦戦 
(日本経済新聞2016/6/20 12:54)

【ジュネーブ=原克彦】19日に投開票したイタリア統一地方選の決選投票で、新興勢力で欧州連合(EU)懐疑派の「五つ星運動」の女性候補が首都のローマ市長に当選した。五つ星は北部トリノでも市長の座を獲得する一方、レンツィ首相が率いる民主党はナポリや東部トリエステで敗北が確定。労働市場改革などに取り組んできた政権への不満を映した。

ローマ市長に当選を決めたのは五つ星の候補ビルジニア・ラッジ氏。ローマ初の女性市長になる。ラッジ氏が67%を得票し、中道左派・民主党のジャケッティ氏を破った。

民主党を中心とする中道左派は接戦の末にミラノとボローニャの市長選で勝利が確定した。だがナポリでは決選投票にも進めず、東部トリエステでも中道右派の候補に敗れた。首長の座を争った主要6都市で2勝4敗に終わる見通しだ。

今年のイタリア統一地方選は主要都市の首長選が重なり、今秋の国民投票で憲法改正を目指すレンツィ首相への支持を試す選挙になった。今月5日の投票ではローマなどで過半数を獲得した候補が出ず、19日の決選投票に持ち越していた。

コメディアンのグリッロ氏が率いる五つ星は右派にも左派にも分類されないが、単一通貨ユーロ圏からの離脱を問う国民投票を実施すべきだと主張している。既存の主要政党を全面的に批判し、国政でも連立に加わらない方針を貫いている。←引用終わり
NIKKEI  Nikkei Inc. No reproduction without permission.

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2016/06/17

エライ事になってきた英国(UK GB)のEU離脱を問う投票 損害訴訟 殺人 資金逃避などなど

あと1週間に迫った英国のEU残留か離脱かを問う選択!
虚偽の罵詈雑言で駄賃にされる企業は損害賠償を求める!
そして遂に「残留派」国会議員のテロ殺人が起きる!
更に、今週は投資資金が多かれ少なかれEUとUKGBから引き上げ姿勢を見せる。

仮に離脱になっても、翌日にUKGBがEUでなくなるワケではない。
残留になっても、翌日からEUの要求が激しくなり移民が一挙に増えるワケでもない。
いきなり景気が悪化し欧州大陸全般が喰えなくなるワケでもない。

もう少し冷静に考えれば誰にも分かる明らかな事だろうが。
どうして冷静に事態の変化や情勢の流動化を眺め観る事ができないのか?

ヒステリックすぎるだろう!
もっと知恵を出しながら考えてみよ!

引用開始→ 離脱派宣伝に企業反発=世論に誤解、訴訟検討も-英国民投票
(時事通信2016/06/17-16:18)

【ロンドン時事】欧州連合(EU)残留の是非を問う英国の国民投票が23日に迫る中、英国に拠点を置く外国企業が、離脱派の運動の手法に反発を強めている。離脱派は残留支持の企業を離脱支持と誤解させるビラをまくなど、強引な宣伝を展開。中止を求められても聞き入れず、企業側は提訴も辞さない構えだ。

「われわれの会社を宣伝に使うのは非常にミスリードで、信義にもとる」。英・オランダ系日用品大手ユニリーバのトップら欧米企業3社の幹部は、離脱派団体「Vote Leave(離脱に投票を)」に書簡を送り、社名を勝手に使い続けるなら提訴すると警告した。

「離脱に投票を」はジョンソン前ロンドン市長らが参加する公式団体だが、ユニリーバや米複合企業ゼネラル・エレクトリック、欧州航空機大手エアバス、トヨタ自動車、日産自動車などのロゴマークをビラに無許可で掲載。これらの企業が「投票結果に関係なく英国に残ると言っている」と記し、各社が離脱支持だと印象付けるような表現で宣伝を行っていた。団体には、既にトヨタや日産も抗議している。

もっとも、離脱派は以前から大衆紙などを通じてEUに関する根拠のない情報を流し、反感をあおってきた経緯があり、こうした世論誘導は今に始まった話ではない。特に元記者のジョンソン氏は長年、EUの規制を誇張した「捏造(ねつぞう)記事」を乱発してきたことで知られ、3月には議会下院の委員会で「EUは棺おけの規格まで統一した」「8歳未満の子どもが風船を膨らませるのを禁じた」などとする過去の記述について厳しい査問を受けた。

しかし、反移民感情からEUを敵視する国民はうそや誇張を含んだ宣伝を気には留めていないようだ。ジョンソン氏は5月の街頭演説で「(EUの規制で)バナナを2、3本以上の束で売れないのはばかげている」と発言。事実誤認と批判を浴びたが、離脱への支持は衰えていない。←引用終わり
JIJI.COM

引用開始→ EU残留派の議員殺害、国民投票への影響必至
(讀賣新聞2016年06月17日 14時16分)

【ロンドン=森太】英国の欧州連合(EU)残留を訴えていた労働党のジョー・コックス下院議員(41)が銃で殺害された事件は、23日に迫ったEU離脱を巡る国民投票にも影響を及ぼしそうだ。

英国の各種世論調査では今週、離脱派がリードを広げたとの結果が相次いでいた。英経済紙フィナンシャル・タイムズがEU残留支持を表明する一方、大衆紙ザ・サンは離脱支持を打ち出すなど、論戦が熱を帯びている。

コックス氏は国民投票に関し、10日のツイッターで「移民問題は大切な関心事だが、EU離脱の理由にはならない」などと残留を呼びかけていた。今回の事件を受け、コックス氏への同情論とともに、残留への理解が深まる可能性が指摘されている。←引用終わり
2016年06月17日 14時16分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
Copyright (C) The Yomiuri Shimbun.

引用開始→ 投資マネー逃避=英EU離脱、世界経済に不安
(時事通信2016/06/17-15:50)

【ニューヨーク時事】英国の欧州連合(EU)離脱懸念を背景に投資家のリスク回避姿勢が強まっている。世界経済の先行き不安から株安が進行。投資マネーは先進国の国債や金などの安全資産に逃避し、危機に強い通貨とされる円は上昇が続く。

EU離脱の是非を問う23日の英国民投票を前に、各種世論調査で離脱支持が勢いを増す。投資家はこれを「現実的な危機」と捉え、リスク資産を手放す動きが加速。今月に入って、ドイツ株式主要30銘柄指数(DAX)は約7%、英FT100種平均株価指数は約4%、それぞれ落ち込み、株安の連鎖が広がっている。

これに対し、ドイツ国債は買い進まれ、価格と逆の動きをする利回りは急低下。10年物の利回りは14日に初めてマイナスを記録した。また、16日の米商品市場では金塊先物が一時1年10カ月ぶりの高値を付けた。←引用終わり
JIJI.COM

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2016/06/16

UK(GB)のEU離脱を問う投票へ向け国際金融は総攻撃で日本も巻き添え狙われて!

現状は、
東証平均株価:15,434.14(大引)
US$:104.09-10
EU€:117.44-48
UK£:145.58      です。
ユーロは2円近く売り込まれ、ポンドも売られ昨日比5円の下落です

何が何でも賛否を明かさずカネ設けの賭場と化す。
ユーロも追い詰められポンドも追い詰められ、ついでに一時凌ぎで日本円を買っておこうという流れ。
この総攻撃や流れにアタフタする「東京証券取引所」では1万5000円を割り込み終える。
EU情勢が見えない。
中国経済の不透明さは止まる処を知らず。
米国経済も持ち直しの兆しが見えない。

まぁ、様々な「因縁」を付けて、市場を揺さぶり売り浴びせる。
軽挙妄動するのが現れる。
蝶蝶舞うお馬鹿が追随する。
仕掛け、売り抜け、価格が下がると、買いに入る。
それが、株価と外為を複合させて仕掛けるワケで、外為は複数の通貨を組合せ挑む。
知らぬ者は餌食にされる。
ここで「アベシンド」も「ほら、何もしなければ『リーマンショック』に匹敵するのですよ」と騒いでみせなきゃぁ。
6月一杯は、落ち着かない展開になるだろう。
ゆっくり構えて焦らぬ事だ!

引用開始→ 止まらぬ円高、103円台に…1年10か月ぶり
(讀賣新聞2016年06月16日 15時32分)

16日の東京外国為替市場の円相場は、円を買ってドルを売る動きが加速し、一時、2014年8月下旬以来、約1年10か月ぶりとなる1ドル=103円台を付けた。←引用終わり
2016年06月16日 15時32分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
Copyright (C) The Yomiuri Shimbun.

引用開始→ 日経平均終値1万5434円…4か月ぶりの安値
(讀賣新聞2016年06月16日 15時25分)

16日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)の前日終値からの下げ幅は一時、520円を超えた。

終値は、前日比485円44銭安の1万5434円14銭で、2月12日以来、約4か月ぶりの安値水準をつけた。

東証1部全体の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は35・55ポイント低い1241・56。東証1部の売買高は22億924万株だった。←引用終わり
2016年06月16日 15時25分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
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2016/06/15

舛添が辞任し 問題の本質が解決されるワケでなく ザル法・政治資金規正法は小澤一郎製だから

別に舛添が憎いワケではない。
舛添を踏み付けたからと言って溜飲が下がるわけでもない。
「文春砲」の炸裂弾は凄かった!
それで日本国民も東京都民も、ここまで怒り狂ったわけではない。

当初に、舛添は都民を見下した、日本国民の素朴な疑問も見下し相手にしなかった。
そのくせ、オマィら下々は、政治資金の使途(自由)について、知りもしないくせに「何を言っているか」との言動で切り捨てた。
一旦、その「戦略」を採ったなら、それを押し通すしかないのだが。
しかし、現代社会はIT社会でもあり、瞬く間に「舛添の嘘」が暴露され続ける。
「何か辻褄の合わない発言」をすれば、全体からその一言一句について突っ込まれる。
SNSでは「炎上」状態なのだが、現実は「SNS」と「リアル社会」がシンクロし合うが如く競い合う状態で進行した。

それは従来の「メディア」による反応を超えたスピードだった。
それなら、それに対応し「誠心誠意」情報の中身を説明すれば良いにも関わらず、最初の基盤形成が十分でなかった事もあり、直ぐに崩壊させられる。
「第三者」
「違法ではないが不適切」
こんな「子供騙し」が通じると考えた「舛添」も「辯護士」の想像力を超えた炎上だった。

次に、これだけ怒った日本国民は東京都民を含め、
参議院選挙で立候補する候補者、その政党、全てがザル法「政治資金規正法」の厳密改正に触れないで、財政再建やら増税に触れるのは片腹痛いワ!

よく考えなければならない!

引用開始→ 舛添氏、21日辞職=都議会が同意-政治資金流用で引責
(時事通信2016/06/15-15:03)

東京都の舛添要一知事は15日、政治資金流用をはじめとする公私混同問題の責任を取り、都議会の川井重勇議長に21日付の辞職願を提出した。都議会は15日の本会議で、舛添氏の辞職に同意。これにより舛添氏の辞職が正式に決定する。

本会議は午後5時に開会。2時間半程度で、最後に舛添氏が発言する予定。舛添氏の辞職に伴う都知事選の日程は「7月14日告示、同31日投開票」を軸に調整が進む見通し。与野党各党は候補者選びを急ぐ。

2020年東京五輪・パラリンピックの成功などを掲げ、14年2月にスタートした舛添都政は2年4カ月で終幕。現金受領問題で13年12月に引責辞任した猪瀬直樹氏と同様、2代連続で都知事が「政治とカネ」の問題で、任期途中の辞職に追い込まれた。

15日の本会議では、自民、公明、共産、民進各党など、全会派が共同提出した舛添氏への不信任決議案が可決される見通しだったが、都政の混乱を避けるため、その前に自ら身を引いた形だ。辞職願提出を受け、不信任案は取り下げられた。

舛添氏をめぐっては、高額な海外出張費や公用車を使った週末の別荘通いに加え、主に知事就任前の政治資金の使途に関し、私的な飲食費や家族と宿泊したホテル代に充てていた疑惑が相次ぎ発覚。都民や都議会から批判が高まっていた。

舛添氏は東大助教授などを経て、01年7月の参院選に自民党から出馬し、初当選。参院議員を2期務め、厚生労働相などを歴任した。

猪瀬氏の辞職に伴う14年2月の都知事選に無所属で出馬し、自民、公明両党の支援を得て約211万票を集め、初当選した。任期は18年2月までだった。←引用終わり
JIJI.COM

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2016/06/14

恒例のNHKによる世論調査と政策「アベノミクス」の検証です!

安倍晋三首相は、8日に「この3年間で、21兆円の税収増」を得たと自画自賛しています。
そのうち「消費税増税分が8兆円」と述べました。
13兆円が「アベノミクス」効果による税収効果と所得増加を為したと自慢しています。そうですか。

それでは、
この3年間の勤労所得の増加額を呈示し、
①勤労者の所得税(地方税を含む)は幾らだったのか。
②勤労者の社会保険料負担合計は幾らだったのか。
③公共料金の支出合計は幾らになったのか。
その負担合計(総額)と勤労所得増加額合計(総額)を比較できるように示す必要があります。

あやふやな「%」ではなく、しっかりした「額」で示すと、なぜ「個人消費」が停滞から脱せないのか、誰でも見事に分かり理解できます。政権としては真に「都合の悪い事情」を曝す事になるでしょうが、国民に真実を問うてみて下さい。
野党(民共党)も、一定レベルの経済知識や経済政策能力を保つなら、それを概略でも調査し押さえておかなければ議論になりません。

与党は「経済政策」を問う選挙と言います。
野党は「安保政策」を問う選挙と言います。
噛み合いません。
国民(有権者)が求め知りたい事は「経済政策」では「アベノミクス」が本当に成功しているのか、成功しているなら、なぜ生活は苦しく、先行きに希望が見えないのか、であります。

野党も「アベノミクス」は失敗したと言うなら、この3年間の「税収増」と「勤労所得」の増減を明らかに比較すればよいでしょう。
「経済政策」について、与党も野党も「無知」で「無責任」です。

ハッキリ言って「アベノミクス」の結果は過程から、惨憺たる大失敗であり「都合の悪い事情」が明らかになります。日本国民の怒りは爆発するでしょう。
できれば「インフレ率」を含め、実際の「勤労所得」の低下と「生活実感」の厳しさを示すべきです。

「アベノミクス」は成功していると、
舌足らず語尾不鮮明ながら自画自賛にはお忙しいようですが。
正面から批判するとイヤラ志位が我が意を得たりとする可能性を与えますので、控え気味にしておりますが。

併せて政党支持率も引用紹介しておきます。

引用開始→ 内閣支持率 支持する48% 支持しない35%
(NHKニュース2016年6月13日 19時01分)

NHKの世論調査によりますと、
安倍内閣を「支持する」と答えた人は、
先月より3ポイント上がって48%、
「支持しない」と答えた人は
1ポイント下がって35%でした。

NHKは、今月10日から3日間、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
今度の参議院選挙で、選挙権が得られる年齢が18歳に引き下げられることを受け、今回から調査対象も18歳以上の男女に広げ、全国の3076人のうち、65%に当たる1999人から回答を得ました。

それによりますと、
安倍内閣を「支持する」と答えた人は、
先月より3ポイント上がって48%でした。

一方、「支持しない」と答えた人は、
1ポイント下がって35%でした。

来月10日に投票が行われる参議院選挙で、
投票に行くかどうか聞いたところ、
「必ず行く」が55%で、
前回3年前の参議院選挙の同じ時期と比べて5ポイント低くなっています。
また、「行くつもりでいる」が30%、
「行くかどうかわからない」が10%、
「行かない」が3%でした。

今回の参議院選挙にどの程度関心があるか尋ねたところ、
「非常に関心がある」が24%、
「ある程度関心がある」が48%、
「あまり関心がない」が21%、
「まったく関心がない」が4%でした。

今回の参議院選挙で投票先を選ぶ際に、
最も重視したいと考えることを、6つの政策課題をあげて聞いたところ、
「社会保障」が29%、
「経済政策」が25%、
「消費税」が15%、
「憲法改正」が9%、
「外交・安全保障」が8%、
「原子力政策」が4%でした。

今回の参議院選挙で、与党と野党の議席がどのようになればよいと思うかたずねたところ、「与党の議席が増えたほうがよい」が25%、
「野党の議席が増えたほうがよい」が28%、
「どちらともいえない」が42%でした。

安倍政権の経済政策「アベノミクス」への評価を聞いたところ、
「大いに評価する」が5%、
「ある程度評価する」が44%、
「あまり評価しない」が33%、
「まったく評価しない」が12%でした。

安倍総理大臣が、
来年4月の消費税率の10%への引き上げを2年半、
再延期する考えを表明したことについて、
「大いに評価する」が15%、
「ある程度評価する」が43%、
「あまり評価しない」が25%、
「まったく評価しない」が11%でした。

消費税率の引き上げを再延期することによる、
財政再建や社会保障への影響について不安を感じるかどうか尋ねたところ、
「大いに不安を感じる」が20%、
「ある程度不安を感じる」が53%、
「あまり不安を感じない」が18%、
「まったく不安を感じない」が3%でした。

今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、
「改正する必要がある」が26%、
「改正する必要はない」が33%、
「どちらともいえない」が32%でした。

東京都の舛添知事の政治資金などを巡る一連の問題に関する舛添知事の説明に納得できるかどうか尋ねたところ、
「大いに納得できる」が0.2%、
「ある程度納得できる」が3.6%、
「あまり納得できない」が21.5%、
「まったく納得できない」が67.8%でした。←引用終わり
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引用開始→ NHK世論調査 各党の支持率
(NHKニュース2016年6月13日 19時44分)

20160613

各党の支持率は、
自民党が38.1%、
民進党が7.6%、
公明党が4.7%、
共産党が3.2%、
おおさか維新の会が1.2%、
社民党が0.8%、
生活の党が0.1%、
日本のこころを大切にする党が0.2%、
「特に支持している政党はない」が36.7%でした。←引用終わり
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2016/06/10

安倍晋三と首相官邸が気付くか? 財務省は理解しても日本銀行黒田東彦は理解できるか?

難しい事になった。
直ちに日本の財政が破綻するワケではないが、国としての信用は落ちる。
何も、それは三菱東京UFJ銀行のせいではなくだ。

誰が贔屓目に眺めても、現在の「経済財政政策」は間違っているし狂っている。
それでも、更に「財政出動」が重要と言い「カネのバラ撒き」を進めようとしている。
そんな国を信頼できるかというテーマなのだ。
正常な思考能力と思考回路を持つなら、無批判に過ごせるワケがない。
しかし、SNSの上で、うっかりそれをしようものなら、アベ亡者の稚拙で非論理的な総攻撃を受け面倒を避けて控えてしまう。
別に野党ではないが、与党内に健全な批判勢力を持てないのは実際の不幸と言う他ない。

「行財政破綻」について、真剣に考え真摯な姿勢で議論すべきと考える。

  • 引用開始→ 三菱UFJ銀の「国債離れ」が鳴らす警鐘 
    (日本経済新聞2016/6/10付)
  • 三菱東京UFJ銀行が日本国債の入札で「特別参加者(プライマリー・ディーラー)」と呼ぶ資格の返上を検討している。日銀のマイナス金利政策の導入で、国債を持った時に損失が生じる懸念が強まったためだ。メガバンクの「国債離れ」は、日銀や政府の政策運営にも警鐘を鳴らしている。
  • 特別参加者は国債の安定消化に向けて財務省が2004年に導入した。証券会社や銀行ら22の機関投資家が資格を持つ。それぞれ発行予定額の4%以上を応札する義務がある。市場の情報などを財務省と意見交換できる特典もある。
  • 三菱東京UFJ銀が返上を考える要因の一つは金利変動リスクだ。今は国債利回りが極めて低いが、財政不安などで長期金利が上昇(国債価格が下落)すると保有する国債に含み損が出る。国際金融規制の議論でも国債のリスクへの関心は高く、自己資本の上積みが検討課題となる可能性もある。
  • 第二にマイナス金利政策だ。金利低下で10年物国債でもマイナス金利の落札が頻発し、満期まで持つと損が出る。銀行は日銀にすぐ国債を転売する「日銀トレード」でしのいでいる。
  • メガバンクは国債保有を抑えてきたが、三菱UFJのグループは16年3月期の残高が28兆円と他行より多い。損失リスクを抱えた国債を今後も義務的に買うのは株主に説明がつかない。企業統治の観点では返上は合理的な判断だ。
  • 三菱東京UFJ銀は一般の機関投資家として入札に参加し、グループの系列証券会社は特別参加者の資格を持ち続ける見通しだ。国債の消化がただちに滞るとは考えにくいが、今回の事態は政府、日銀と銀行の3者が築いた信頼関係の綻びを如実に示している。
  • 8日の金融市場では日銀が追加緩和でマイナス金利の幅を広げにくくなったとの見方が台頭した。さらに損失拡大の懸念が強まれば、他のメガバンクや機関投資家にも資格返上が広がりかねないとの連想からだ。デフレ脱却後に異次元金融緩和を元に戻す「出口」でも、銀行が国債保有を渋り、日銀の政策転換が滞る懸念もある。
  • 財政運営への影響も大きい。歳出を膨らませ増税を先送りしても、巨額の国債を国内の投資家や日銀が買ってくれたので、日本国債の信用は保たれた。やがてこの構図は通用しなくなる。今回の動きは、アベノミクスに伴う様々なひずみの表れととらえるべきだ。←引用終わり
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2016/06/09

スゴイなぁペルー 仮にも一国の大統領選挙の得票差が0・24%で4万票前後って!?

それを双方の候補者が受け容れ従い国が治まるなら、
南米の高地に位置する「ペルー共和国」って、本当に素晴らしい民主主義国ですね!
ナンで、そこまで民主主義が発展的に受け容れられる国で、左翼ゲリラが異常に活発で治安が不安定なのか全く理解できない。

この度の大統領選挙でも「その点が最大の争点」になっているが。
しかし首都「リマ」では、悠然と開票の進行を眺め結果を待っている。
ある意味で、一定の層は「民主的」で「豊か」なのだろう。

でも、ほぼ世論を二分した状況で、どのような統治で行政を機能させるのだろうか、
その一点に今後の興味が湧き上がる。

  • 引用開始→ ペルー大統領選、僅差続く 開票率99.97% 
    (日本経済新聞2016/6/9 13:19)
  • 【リマ=宮本英威】南米ペルーで8日、5日に行われた大統領選決選投票の開票作業が続いた。選管の集計(開票率99.97%)では、クチンスキ元首相(77)の得票率が50.12%で、ケイコ・フジモリ氏(41)は49.88%となった。両候補の差はわずか0.24ポイント。開票作業は終盤だが、票差は約4万票と僅差が続いている。
  • 選管のクチョ委員長は「民主主義のために必要な作業を進めている」と述べた。集計完了は週末との見方を改めて示し、早期の結果公表を求める国民に理解を求めた。
  • 8日夜にも在外投票が選管に到着するほか、地方部の開票も進む見通しだ。投票用紙への記入が鮮明でないといった疑問票は0.5%あり、選挙特別裁判所で1票ずつ判断を進める。
  • 両候補は集計結果を待つ方針を示しており、8日夜までに、勝利や敗北の言葉は伝えられていない。世論調査会社IPSOSのトレス社長は、地元メディアに「クチンスキ氏の勝利は決定的だ」との見方を示している。←引用終わり
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2016/06/08

ペルーの大統領選挙 世論は完全に分断された 世論分裂が深刻な国の統治は難しい!

荒ましい得票(開票)のようで、
いずれが勝っても亀裂は深刻な模様。

基本は、民主主義だから。
何れの側も結果には従うだろう。
それと統治が安定する事は別だろう。

貧しさは「混沌(カオス)」の素だ。
貧しさは「教育」を提供できない。
貧しさは「ウワサ」が世論の軸になる。
貧しさは「相互理解」を阻む。
貧しさは「貧しさ」を産み連鎖する。
貧しさは「武力決着」の素地を産む。
貧しさを前に「人権」も何も存在しない。
貧しさを前にすれば「利益誘導とウワサ」が勝利を得る。

引用開始→ 開票残り1%、フジモリ氏苦戦=調査機関は「敗北」と分析-ペルー大統領選
(時事通信2016/06/08-12:23)

【リマ時事】ペルー大統領選の決選投票は7日、開票開始から2日が経過し、集計が残り1%を切っても勝負がつかない大接戦が続いている。肉薄するケイコ・フジモリ氏(41)に対し、ペドロ・クチンスキ元首相(77)が僅差でリード。両候補は表立った行動や発言を控え、開票作業の終了を見守る姿勢を示している。

地元メディアによると、民間大手調査機関イプソス幹部は選管の中間集計に基づき、「クチンスキ氏の勝利は動かない」との見方を示した。ケイコ氏は残り少ない未集計の票の7割を確保する必要があるが、サンプル調査などの傾向を見れば難しいと分析した。

選管当局が7日夕(日本時間8日朝)発表した中間集計(開票率99.1%)は、クチンスキ氏の得票率が50.16%。ケイコ氏の49.84%との差はわずか0.32ポイント(約5万5000票)となっている。

クチンスキ氏が大量リードする州を含む複数の州で開票に時間がかかっている。また、動向が読みにくい在外投票の一部もペルーに到着していない。こうした事情から勝敗の判明は週末までずれ込む可能性もある。←引用終わり
JIJI.COM

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2016/06/07

自民党 都知事に舛添を推した事も忘れ「引き続き説明責任を」って、批判だけで何もしないんだ!

代表質問に臨むに際し、「対案」を持って臨んだのか?
「自・公」は知事与党としての責任が及ぶ事を理解しているのか。
石原伸晃は東京都連会長として「責任」がある事を棚上げしたように、何を評論しているのか?
速攻で手を打たなければ「参議院選挙」で東京選挙区は苦戦惨敗するかも知れないって考えないのかな。
このまま遣り過ごせば「民共」に惨敗するよ。
「民共」が強いワケじゃない。
いわゆる無党派の市民票が「批判票」になるのだよ!

米国の大統領予備選やフィリピンの大統領選挙をどう観ているのか?
バカか石原伸晃!テメェ~のオヤジが蒔いたタネに舛添はシメシメと悪乗りし自らの性癖もあって摘まみ食いを大きくしたんだよ!
分かってるの!?

引用開始→「舛添氏は説明不十分」=自民も批判、代表質問始まる-東京都議会
(時事通信2016/06/07-13:36)

東京都議会で7日午後、自民、公明、共産、民進の4会派による代表質問が始まった。舛添要一知事の政治資金流用などの問題をめぐり、自民党の神林茂総務会長は「説明責任を果たせたとは到底思えない。十分とは思っていない」と批判した。他会派も事実関係や舛添氏の責任を問いただすなど、厳しく追及する方針だ。

神林氏はまた、「都政に対する信頼を著しく失っている。この(都政停滞の)状況を打開できるのは知事自身しかいない」と指摘した。

舛添氏は6日記者会見し、一連の問題に関する弁護士による調査報告書を公表。私的な飲食費14件や家族と宿泊したホテル・旅館代6件など一部の支出について、違法性はないものの、不適切だったとして、約114万円を返金する意向を表明した。

舛添氏は、政治資金で購入した美術品を寄付するほか、公用車で頻繁に通っていた神奈川県湯河原町の別荘を売却する考えも明らかにした。ただ、「生まれ変わった気持ちで都政に全力を挙げる」と述べ、辞職は否定した。
都議会では8日午後に一般質問が行われ、各会派が引き続き舛添氏の問題を取り上げる。←引用終わり
JIJI.COM

引用開始→ 石原担当相、都知事の説明不十分=石破氏「責任強く感じる」
(時事通信2016/06/07-13:16)

自民党東京都連会長の石原伸晃経済財政担当相は7日午前の記者会見で、舛添要一東京都知事が政治資金支出の一部を「不適切」とした調査結果を公表したことについて、「一般論として話せば、都民が『そうなんですか、分かりました』とはなっていない」と述べ、説明は不十分との認識を示した。

舛添氏が初当選した2014年の知事選当時、自民党幹事長だった石破茂地方創生担当相は記者会見で、「責任は、当時の幹事長として私も強く感じている」と述べた。野党時代に舛添氏らと党内勉強会結成を主導したことがある菅義偉官房長官は会見で、「ご自身が政治家として適切に説明することが一番大事だ」と指摘した。 

遠藤利明五輪担当相も会見で「都民、国民にしっかり理解してもらうことが五輪の成功につながるので、説明責任を果たしてもらいたい」と求めた。←引用終わり
JIJI.COM

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2016/06/06

浮かれ内閣アベカワモチに危機感はあるの!? 世間が見えないのは第1次の末期と同じ!

沖縄県議選は、翁長雄志の与党が過半数を制した。
「勝ってカツラの緒を締め」た翁長は「沖縄の声」だと叫ぶ。
不幸な選挙戦だった。投票前に米軍軍属による「暴行殺人遺体遺棄事件」があり、
激しい怒りと多くの悲しみがあり、駐留米軍は「綱紀粛正」の徹底を宣言し喪に服す間は「夜間のパーティー」と「飲酒の厳禁」「夜間外出も23時まで」とした。
その最中(6/5)、しかも沖縄県議選の投票日に「嘉手納基地」所属の兵長が飲酒による自動車事故を起こした。
「またか!?」となり、これで決定的に流れを形成したのだろう。

翁長は「党派の別なく『沖縄の基地撤去』は県民の総意だ」と開き直っている。
対する安倍と管義偉のタッグが率いる官邸は知能指数が相当程度低いし、それに連なる官僚は、決定的に「リアリティ」を欠いている。
これでは何度「選挙」をやっても勝てないだろう。

引用開始→ 沖縄県議選、知事派が過半数維持 27議席に上積み 
(日本経済新聞2016/6/6 11:06)

任期満了に伴う沖縄県議選(定数48)は6日未明、全議席が確定し、翁長雄志知事を支持する共産、社民両党などの与党会派が27議席を獲得、過半数を維持した。知事派は改選前の23議席から4議席の上積み。米軍属の女性遺棄事件で高まる反基地感情が追い風になった。米軍普天間基地(宜野湾市)の名護市辺野古移設や7月の参院選に影響を与えそうだ。

県議会野党の自民党は1議席増の14議席、中立派の公明党やおおさか維新の会などは7議席で、知事を支持しない勢力は改選前の23議席から2議席減の21議席にとどまった。知事を支持しない勢力には辺野古移設反対派を一部含む。投票率は53.31%で、前回より0.82ポイント上がった。

菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で「辺野古移設が唯一の解決策という政府の考え方に変わりはない」と強調。遺棄事件の影響は「地域の生活、経済など様々な問題があったうえでの結果だと思う」と述べるにとどめた。事件には「実効的な再発防止策を日米間で協議していきたい」と語った。

翁長氏は6日未明、那覇市内で記者団の質問に答え「県民に一定の理解をいただけた」と評価した。女性遺棄事件の後も、米兵が酒酔い運転の容疑で逮捕されたことに触れ「日米地位協定を抜本的に改定しなければダメだ」と政府を批判した。←引用終わり
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2016/06/02

「国家の破綻」笑い話で 手遅れにならないために、覚悟して為すべき事を為そうじゃないか!

日本人はいつから覚悟のない馬鹿になったのか?
日本の政治家は国家財政に無責任を決め込み国民の無知を利用し逃げ込みを図る。
いつから、ここまで無責任を許す政治を煽るようになったのか。

全ての政治家は「徴税」するより「税を費消」し尽くす無責任を決め込むのか?
議員報酬の5割カット、政策研究経費の全額カット、公用車の全廃、議員宿舎仕様費の適正負担、JR議員パスの適正負担(半分程度)、公設秘書の1人カット、通信費の上限化、期限は国の借金がGDPと同じくらいになるまでだ。
先ずは、それくらい衆参で議決せよ。
それが嫌なら、議員を辞めよ。
地方(都道府県)議会も倣えよ。
基礎自治体(議会)は日当制にせよ。

カネがかかりすぎる衆議院の選挙制度は「中選挙区比例代表並立制」にせよ!
18歳に選挙権(投票)を認めるなら、就業の如何に関わらず基礎納税学を求めよ!

議会がそれくらい襟を正すなら、国民は納税意識を大きく変えるだろう。
同時に選挙で「政策選択」とその「実行能力」に投票選択軸を移すだろう。

覚悟を決めて、子供の国からオサラバしよう!

引用開始→ 春秋
(日本経済新聞2016/6/2付)

テレビドラマなどによくあるシーンだ。病院に運ばれた急患が診察を受ける。医師は色をなし、付き添った家族らに「なぜ、ここまで放っておいたのか」と詰問する。消費増税の再延期の記者会見を聴き、考えた。日本の財政や社会保障がこんな姿になることはないか。

▼綸言(りんげん)汗のごとし。君主の言葉は汗が戻らないのと同様に取り消せないとの意味だ。最初に延期を表明した1年半前、安倍首相の口ぶりは、この時期に高原で鳴くホトトギスのように力強く明瞭だった。昨夕も「成長が減速する懸念がある」「リスクに備える」と声高だったが、未来への責任についてはどう考えるのだろう。

▼閣僚や自民党幹部からは「衆院を解散し信を問うべきだ」との意見も出ていた。しかし、しおれるのは朝顔の花のように早かった。首相の宿願は憲法改正という。発議に必要な総議員の3分の2以上を与党が占める衆院で議席が減る恐れを避けたとも取れる。参院選の結果次第では戦後史の大きな転換点が待つかもしれぬ。

▼心配なのは与野党「増税せず」で足並みがそろう姿を、新たに選挙権を得る18~19歳はどう見るかだ。先送りされるツケは膨らむのに増税で負担を分かち合う選択肢はなく、のっけから政治不信が生まれはしまいか。「昔は物を思はざりけり」。恋歌の一節だが、国政を預かる人たちに、こう慨嘆する時が来てほしくない。
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2016/06/01

マスゾエに贈る江戸を開闢した「徳川家康」の生き方

またぞろ「春秋」の引用で恐縮ですが、
創業者の生き方って、真に興味深いですねぇ。

マスゾエは言うでしょう。
自分ばかりが批判され非難されるが、
都知事の無駄遣いなら「石原慎太郎」知事の頃はどうだったのか?

まるで前任者、他人のせいにして、自らへの疑惑を振り払おうとするのじゃないか?

引用開始→ 春秋
(日本経済新聞2016/6/1付)

徳川家康はかなりのケチだった。着物は、ぼろぼろになるまで使った。麦飯を好んだ。紙一枚もむだにしない。武士が座敷で相撲を取っていたら、畳が傷まぬように裏返せと指示した。とことん倹約に励んだことで、莫大な財産を築き、江戸幕府の土台ができあがった。

▼この気風は3代将軍までは続いたが、5~7代でくずれた。ぜいたくな衣食、浪費で風紀も乱れた。さすがの屋台骨も傾く。そこで、8代吉宗が改革を断行し、財政基盤を立て直す。節約を徹底した。当時、江戸城の台所では1日20本余のかつお節を使っていたが、目の前で削らせて確かめ、5本に減らしたとの話も残る。

▼同じ8代目でも、舛添要一・東京都知事はずいぶん様子が違う。「ぜいたく」批判が収まらない。高額な海外出張費や公用車による別荘通いが問題になった。政治資金を美術品の購入や料理店通いに流用していたなどの疑惑も相次いで浮上している。記者会見のたび「調査中」を繰り返すだけで具体的な説明はないままだ。

▼家康はケチを笑われると天下のための倹約と説いた。必要なお金は惜しまない。洪水で橋が流されると、「橋がないと民が困る」と言ってすぐに修理させた。もったいないと工事に反対した家来も、その言葉に感動したそうだ。今日からの都議会で知事はどう説明するのか。納税者がなるほどと思える明快な答えがほしい。←引用終わり
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