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2016年7月

2016/07/29

相模原の障害者施設襲撃大量殺戮事件 社会病理だろうが どう見てもどう考えても理解不能だ!

未だにこの事件の衝撃は強い!

再発防止を、と、政府は簡単に言うが、
どう考えれば良いのか、どう見てもどう考えても分からない。
現行の法制度で対処できない事を、現行の法制度で対処できるかの如く「指示」を出すって、それじゃ、これまで「怠慢」で「サボって」いたのか?
神奈川県の担当者や津久井警察署の対応を眺めると、怠慢でサボっていたとも見えるが。
じゃぁ、何をどう対応するのか「行政文書を都合良く適当に書き直す」だけか。

どう考えても容疑者は「不貞不貞しく」、「反省」や「謝罪」などは微塵もない。
SNS上では無責任な意見が飛び交っているが、仮にそのとおりだとして、何らの解決にもならないだろうが。
もぉ、全く「闇」のままだ。

引用開始→ 退院後の動向把握できず=転居申告、行政支援の隙間に-相模原事件
(JIJI.COM 2016/07/29-16:08)

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相模原市の知的障害者施設で入所者19人が殺害された事件で、逮捕された植松聖容疑者(26)が3月に措置入院先を退院した後、市の継続的な支援を受けていなかったことが29日、市への取材で分かった。同容疑者が市外へ転居すると申告したためで、動向を把握する機会が失われた格好だ。

植松容疑者は、同施設で働いていた2月、「重度障害者を殺害する」などと発言。19日に市内の病院に措置入院が決まった。妄想性障害などと診断されたが、その後症状がなくなったと医師が判断。3月2日に入院措置が解除された。

市によると、本来は退院時に居住区の担当課に情報提供し、本人や家族からの相談を受けたり、必要に応じ自宅を訪問したりする。特に患者が単身で、病院の継続治療を受けない場合は、事前に本人の了解を得た上で、市が定期的に経過を確認する場合が多い。

しかし、同容疑者は退院時、東京都八王子市に住む両親と同居するとして、相模原市精神保健福祉課に転居を届け出た。市は八王子市に情報提供をしておらず、同容疑者が実際は相模原市内に単身で住んでいたことも把握していなかった。

市の担当者は「市外へ転居した場合は転居先の行政サービスに任せることになり、追って支援するのは難しい」と語る。市は事態の再発を防ぐため改善策を検討するという。←引用終わり
時事通信社

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2016/07/28

相模原の障害施設襲撃大量刺殺事件 どのように予防し措置するのか日本は問われている

ナンと言おうが、衆議院議長公邸へ自ら届けた手紙のとおりの犯行だと。
これを持って「精神科医の病院へ措置入院」させたというが、どういう経過で完治したと判断し退院させたのか?

それ以降、神奈川県警はどのように対処していたのか?
別段、神奈川県警も放置していたワケでもないようなので、責任を問うワケではないが、それにしても後悔先に立たずとも言える。

「精神に異常を来す」「社会的不適合」こういう人は沢山いるだろう。
ただ一般的には「自律」しているから「犯罪」には至らない。
妄想というか「バーチャル」世界が大きくなり、現実の姿というか「リアル」な世界が迫り、被害妄想かも知れない「脅迫概念」を打破するために「凶行」に及ぶ。
それで実際に何が解決できるのか?
普通は、そう考え「踏み止まる」ものだが。
「突破」してしまった。
しかも「事前のシナリオ」どおりにだ。

この手紙に記された情報を、どこまで共有し、真剣に捉え、侵入に備え警戒したのか?
伝えられる範囲では「防犯カメラ」を増設したとされ、この度も犯人の植松 聖が侵入する姿を捉えているようだが、防犯上でも犯罪・侵入抑止は愚か何ら役に立っていない。

強力な殺意の前に何らの役にも立たないシステムを巡らせてみたところで詮無き事だ。

薄笑いする植松 聖は社会に対し大きな課題を投げつけた。

引用開始→ 植松容疑者、手紙通り襲撃実行…相模原刺殺
(讀賣新聞2016年07月28日 15時04分)

神奈川県相模原市緑区の知的障害者福祉施設「津久井やまゆり園」で19人が刺殺され、26人が重軽傷を負った事件で、殺人容疑などで送検された元職員植松聖さとし容疑者(26)が、2月に衆院議長公邸に持参した手紙の内容通りに襲撃を実行していたことが分かった。

職員たちを結束バンドで拘束し、障害者のみを狙ったことなど、多くの点が手紙に記載された「作戦内容」と一致していた。

県警や施設を運営する「かながわ共同会」によると、植松容疑者は衆院議長宛てに書いた手紙の中で、犯行予告とも読み取れる「作戦」を書いていた。

その冒頭では「職員の少ない夜勤(の時間帯)に決行致します」と記述。事件当日の26日は、実際に警備担当職員が就寝している午前2時頃に施設に侵入したとみられ、施設内の防犯カメラには同2時14分、エレベーター前を移動する植松容疑者の姿が映っていた。←引用終わり
2016年07月28日 15時04分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
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2016/07/27

「言葉がない!」相模原の障害者施設での大量殺傷事件

犯罪者になる可能性があるからと言い、予防拘束するワケにもいかず。
それを為すには「パヨク人権派」と、言論革命・司法革命にも通じる先の無い論争を強いられるであろう。
代々木共産党+福島ムズホ(脳タァ~リン)に、この度の「鳥肥死駄老」やら「田原総一朗」などのクズに煽動されたマズゴミを相手に。

これだけの状況を前に、事前拘束もできない。精神科病院へ一時収容し、特段の異常性が見受けられないからとして退院(釈放)し、その後4~5ヶ月の間、周囲の知人や友人は「言動」に警戒をしたとも漏れ聞くが、司法としては何もできないから、何もしない。

そして、事件は起こるべくして起きた。
真に「言葉」がない。
これでも解明のためには司法の手に委ねなければならず、
辯護士も着けなければならず、その弁護人は、様々な「特殊性」を申し立て、審理の引き延ばしを画策する事だろう。
国(社会)の制度とはいえ、やりきれない気分に陥る。

社会に憎悪を抱き凶悪化する人が増えているのか。
現実の複雑化した社会との不適合が生じ、自身の居場所を喪い難しい状況へ自らを追い立ててしまうのか。
社会は「人権派」の主張と、それを受けた「不作為」により、全く対処能力を示し得ていない。

引用開始→ 相模原殺傷、職員縛り襲撃 容疑者「遺族に謝罪したい」 
(日本経済新聞2016/7/27 12:05)

相模原市の障害者施設で19人が刺殺された事件で、元施設職員、植松聖容疑者(26)=殺人未遂容疑などで逮捕=が夜勤の職員を結束バンドで縛った上で入所者を刺していたことが27日、神奈川県警津久井署捜査本部への取材で分かった。少なくとも2人の職員を施設内の手すりなどに縛り付け、襲撃を続けたという。

捜査本部によると、植松容疑者は「突然のお別れをさせるようになってしまい、遺族の方には心から謝罪したいと思います」と供述している。捜査本部は事件現場の障害者施設「津久井やまゆり園」で、血の付いた刃物を新たに2本発見、押収したことも明らかにした。

26日未明に車で神奈川県警津久井署に出頭した際、植松容疑者は血が付いたナイフや包丁計3本を持ち、車内には複数の結束バンドがあった。同署捜査本部は周到に準備した上で入所者を狙い襲撃したとみている。

捜査本部は27日、容疑を殺人に切り替えて植松容疑者を送検するとともに、相模原市内の自宅を捜索した。司法解剖で犠牲者の死因の特定を急ぐ。亡くなった19人はいずれも入所者だった。

県によると、植松容疑者が2月中旬に障害者の殺害を示唆する言動をしたことから、障害者施設やまゆり園の園長が面談。園長は危険な考えだと諭したが「1、2月に急に気付いた。自分は間違っていない」と主張したという。

2月に衆院議長にあてた手紙には、夜間の襲撃や結束バンドの使用など具体的な手口が書かれており、今回の襲撃の内容と酷似している。←引用終わり
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引用開始→ 「意思疎通できない人刺した」 県警が捜査本部 障害者施設殺傷 
(日本経済新聞2016/7/26 15:31)

相模原市の障害者施設殺傷事件で、神奈川県警は26日、津久井署に捜査本部を設置し、殺人未遂容疑などで逮捕した元施設職員、植松聖(さとし)容疑者(26)の取り調べを本格的に始めた。植松容疑者は「意思疎通のできない人たちをナイフで刺したことに間違いない」と供述しているという。

逮捕容疑は26日午前2時ごろ、相模原市緑区千木良の障害者施設「津久井やまゆり園」に侵入し、入所者の女性(19)を刃物で刺した疑い。その後、女性は死亡した。

事件では男女19人が刃物で刺されて死亡し、25人が重軽傷を負った。捜査本部は今後、容疑を殺人に切り替え、事件の経緯や動機を調べる。←引用終わり
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引用開始→ 「重度障害者は安楽死させた方が…」 事件前、同僚に話す 
相模原殺傷の容疑者
(日本経済新聞2016/7/26 16:18)

相模原市の障害者施設殺傷事件で、元施設職員の植松聖(さとし)容疑者(26)=殺人未遂容疑などで逮捕=が2月18日に障害者施設「津久井やまゆり園」の同僚職員に「重度の障害者は生きていても仕方がない。安楽死させた方がいい」と話していたことが26日、市への取材で分かった。

施設側は神奈川県警津久井署に「障害者を殺害する意向がある」と通報。同署から連絡を受けた市は2月19日、植松容疑者に精神保健福祉法に基づく強制的な「措置入院」をさせた。この際、同容疑者の尿からは大麻の陽性反応が出たという。

市精神保健福祉課によると、植松容疑者は措置入院をした2月19日に「そう病」、22日には別の医師から「妄想性障害」などと診断された。その後、医師が「他人を傷つける恐れがなくなった」と判断し、3月2日に退院した。

植松容疑者は措置入院前の2月14、15日に東京の衆院議長公邸を訪れ、障害者の殺害を示唆する手紙を議長に渡そうとしたことが判明している。

市精神保健福祉課は「退院の判断をした時点では症状が改善されていたと思っている。ただ重大な結果を招いたので、厚生労働省とも相談して今後の対応を検討する」としている。←引用終わり
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引用開始→ 妄想性障害など複数の診断名 植松容疑者 
(日本経済新聞2016/7/27 11:51)

相模原市によると、今年2月19日、神奈川県警津久井署からの通報を受けて植松聖容疑者に対して緊急措置審査をしたところ、精神保健指定医が「そう病」と診断。指定医は「自傷他害の恐れがある」と判断し、市は緊急措置入院させた。同署は津久井やまゆり園の職員から「障害者を殺す意向がある人間がいる」と相談されていたという。

入院中の尿検査で大麻の陽性反応を確認。22日に改めて別の精神保健指定医2人が診察し、1人の指定医は「大麻精神病」「非社会性パーソナリティー障害」、もう1人は「妄想性障害」「薬物性精神病性障害」と診断。市は措置入院の継続を決めた。

国立精神・神経医療研究センター薬物依存研究部の松本俊彦部長によると、「大麻精神病」は大麻摂取後、短期間に妄想や幻覚といった症状が出た状態で、「非社会性パーソナリティー障害」は生来的に反社会的な考えや行動をする性格を指す。「妄想性障害」は強固で周囲が理解できない思い込みを修正できない障害で、「薬物性精神病性障害」は何らかの薬物で引き起こされる幻覚や妄想があるという。←引用終わり
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2016/07/23

未だに理解できないトルコの軍事クーデターとその後の流れ(記録のため)

全く「杳」として分からず理解できないのが「トルコの軍事クーデター」失敗と、
その後に矢継ぎ早に出された布告、遂には非常事態宣言まで。
反対派一掃という事らしいが、その反対派を追放すれば、必ず「夜警国家」になるだろうし、職や社会的立場を喪ったヒトは必ず「反政府勢力」になり「反政権」を明確にするだろうから、結局は「社会不安」を野に放つだけなのだが。

それも含めて、全く理解できない。
20年前くらいに、当時のトルコ国営テレビ放送の取材陣とパキスタンで一緒に協力しカラチを取材した事があった。
トルコは工業生産力を十分に備えたイスラーム社会では有力な国家である。
パキスタンは軽工業~組立生産工業に軸足を置き国民経済の安定化を図ろうとする状況だった。
その姿を南部の商都カラチの隅々まで分け入り取材しようというのが、トルコの国営テレビだった。

カラチを観る事でパキスタンの生産や流通また交易を知ろうとしていたので協力し合う事になった。
それを通じ、トルコを知る事になった。
寧ろ「イスラーム社会」について学ぶ事ができたのだった。
以降、トルコに対する信頼は深まる事があっても失望する事は今もない。

そのような事情を持ってしても、今回の唐突で稚拙な軍事クーデターが理解できないし、その反動で生じている混乱に乗じたとしか見えない、様々な「大粛正」とも言える、反対勢力の解職や追放、あるいは投獄、結局はそれにより一時の平安を得ても「社会的対立」が一掃される事はない。
とりわけ「イスラーム社会」で宗教の律が絡む場合は深刻さが増すとしか言えない。

そんなこんなで、現地での様々な報道や資料を探しているが、なかなか難しいようで、政権側の資料は山のようだが・・・・・・・
と、いうこともあり、この記事は冷静さを感じる。念のために記録保存しておきたい。

引用開始→ トルコ、クーデター起こした勢力の意外な正体
同志社大学大学院教授 内藤正典
(讀賣新聞2016年07月22日 12時06分)

トルコのエルドアン大統領は7月15日に起きたクーデターを鎮圧した後、ただちに政敵である宗教指導者フェトフッラー・ギュレン師(米国亡命中)を黒幕と断じた。トルコでは非常事態が宣言され、政府や軍、教育機関などでギュレン派粛清の嵐が吹き荒れている。だが、クーデターに加わった勢力がギュレン派だけかというと、事はそれほど単純ではないようだ。政権転覆を企てたのはどんな勢力か。トルコ情勢に詳しい同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科の内藤正典教授に寄稿してもらった。

正体解明の前に、ギュレン派つぶし
今回のクーデター未遂事件は、当初からクーデターと呼ぶには余りにお粗末な代物だった。15日夜には戦車や戦闘機、戦闘ヘリコプターが展開し、国営テレビで「(反乱勢力が)国の全権を掌握した」とする声明が読み上げられた。そのためクーデターと呼ばれたが、実態は一部の軍人が引き起こした「同時多発テロ」であった。

治安当局によると、市民と反乱勢力の死者は合わせて265人に上った。被害は甚大で、かつ民主主義への重大な挑戦であった。だが、反乱勢力は軍全体を掌握できず、エルドアン大統領ら政府首脳を拘束することもできなかった。何より、国民の反発の前に反乱勢力が警察に投降したのでは、そもそもクーデターの体をなしていなかった。

政権側は直ちにフェトフッラー・ギュレン師というイスラム指導者を黒幕と名指しし、クーデターはギュレン師の支持者によるものと断定した。その直後から、軍、司法、行政機関の内部で彼の支持者を軒並み罷免したり、訴追したりしている。

7月19日の時点で、軍2839人、内務省8777人(このうち警察が7850人)、国民教育省職員1万5200人、宗務庁492人、家族・社会政策省393人、財務省1500人、裁判官2745人となっているから尋常な数ではない。反乱勢力の正体が司法手続きをへて解明される前に、政権によるギュレン派つぶしが進んでいる。

緩やかにつながるギュレン派
ここではギュレン派と書くが、当人たちはヒズメット(奉仕)運動と自称し、嫌う人はフェトフッラーチ(フェトフッラー・ギュレンの徒)と呼ぶ。政権側は現在、彼らを「フェトフッラーチ・テロ組織」もしくは「並行政府」と呼んでいる。並行政府というのは、正統な政権と並立して裏で暗躍する集団の意味である。

ギュレン師というのは、日本では今回のクーデター未遂事件で初めて登場する名前だが、トルコにおいては過去四半世紀、穏健なイスラム主義者として評価された時代もあった。ギュレン派は、組織の実態に不明な点が多く、教団と呼ぶことはできない。教団組織もメンバーシップもないのである。

傘下にメディアグループ(現在は免許剥奪)を擁し、ギュレン派と近い関係にあるとささやかれている企業(現在は政府から経営陣が派遣され、経営権は奪われた)もあり、大学(現在は、政府から任命された学長に交代)まである。巨大な組織に見えるのだが、各々ばらばらにギュレン師に付き従っている。

ギュレン師の思想の基盤はスンニ派イスラムだが、誰にでも理解できる道徳を説く。表向きには暴力には一貫して反対の立場だ。ギュレン師自身は、精神的な高みに達して周囲の崇拝を集めるような「霊性の高い」人物ではなく、イスラム法学の専門家でもない。

世俗主義の国是と再イスラム化の流れ
トルコは、建国の父ケマル・アタチュルク(1881~1938年)の立てた原則により、憲法上、世俗国家と規定されている。この世俗主義は、ほかのイスラム圏にはみられない厳格なもので、フランスの「ライシテ(世俗主義、政教分離)」に近い。実際、トルコ語でライクリッキというのだが、これはフランス語からの借用である。

軍部は、長らく厳格な世俗主義の守護者をもって任じてきた。厳格というのは、イスラムが政治だけでなくあらゆる公的領域において前面に出ることを禁じてきたからである。

イスラム政党が禁じられたのはもちろん、個人であっても、公立学校、国立大学、議会などでイスラム的な服装を持ち込むことは厳禁とされてきた。成人女性がスカーフやベールを着用するのはイスラムの規範によるが、これも禁じられていた。解禁に向かったのは2000年代後半のことである。

しかし、社会の方は1990年代の後半から徐々に再イスラム化の方向を示していく。国民の大半がスンニ派のムスリムといわれるトルコで、イスラムに敵対的な世俗主義はついに根付くことはなかった。世俗主義の支持層は、都市部の中流以上の階層に多く、知識人と軍人であり、多数を占める中流以下の所得階層は世俗主義を理解できなかった。

このような状況下で、90年代半ばにイスラム法を法体系に持ち込もうとするイスラム主義の政治勢力が台頭した。ネジメティン・エルバカン氏の福祉党である。96年には中道右派政党との連立政権で首相を務めたエルバカン氏だが、97年2月27日の国家安全保障会議の場で軍部の恫喝どうかつに屈し、退陣を余儀なくされた。

軍の追及をうまくかわしたエルドアン氏
現在のエルドアン大統領は、このエルバカンの弟子筋にあたる政治家だ。イスラム政党が幾度となく生まれては軍の圧力でつぶされてきたこの国の歴史をふまえ、新しいイスラム政党を設立した。現在、与党となっている公正発展党である。イスラム主義者が中枢を占めながらも、周縁部には欧米の世界を知悉ちしつした学者とイスラム学の専門家を併せて配置し、イスラムを前面に出さずにうまく軍の追及をかわしてきた。

2002年に政権の座について以来、15年目を迎えているが、経済成長が堅調であることと、貧困層に対する公共住宅の提供などが功を奏して50%台の支持率を維持している。支持率の高さは、今回のクーデターが失敗に終わった理由の一つでもある。

反乱軍の捕縛を逃れたエルドアン大統領はツイッターなどSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を通じて国民に外に出て反乱軍に立ち向かうよう呼びかけた。それを見た市民は戦車を恐れることなく包囲し、兵士たちを投降に追い込んだ。彼らにとってエルドアン氏は民主化の象徴であり、貧困層への福祉政策を実現した偉大な政治家なのである。

エルドアン政権とギュレン派、一時は共闘
ギュレン師とその支持者は、イスラムに敵対的な世俗主義者との融和に熱心だったが、トルコ社会がイスラムに回帰していくにつれ、彼らの存在意義は弱まった。欧米や日本におけるギュレン派は、穏健で、非ムスリムとの共存を説き、教育活動に重きを置く。

彼らは地震など自然災害の被災者を救援する活動に熱心で、1999年にトルコ北西部のマルマラで起きた大震災(死者1万7000人超)をきっかけにNGO(民間活動団体)を作り、東日本大震災の際には熱心に救援活動を行っている。弱者救済を重要な義務とするイスラムを体現する行動であり、このような社会活動をしている限りは、ギュレン派は文字通り「奉仕運動」であった。

2008年から09年ごろにかけて、軍幹部や世俗主義のジャーナリスト、実業家などがクーデターを企図したとして相次いで逮捕、訴追される事件が起きた。

ギュレン派は軍や警察、検察に支持者を増やしており、容疑者摘発にはギュレン派の警察官や検事が関与したと言われている。こうなるともはや「奉仕運動」ではない。世俗主義への揺り戻しの動きを敏感に察知し、芽のうちに摘んでしまった。ギュレン派の根っこにあるのは、やはりイスラムである。

一方、世俗主義の守る立場の軍にとっては、将官の大半が訴追されて大変なダメージを受け、これを機に政治介入は困難となった。長年にわたって、国家の原則がゆがめられそうな事態になると政治に介入してきた軍部は、その役から降ろされたのである。

従って、このころまでエルドアン政権とギュレン運動は、同床異夢とはいえ、トルコの世俗主義を弱体化させるために共に軍と闘っていたことになる。

政権の脅威となったギュレン派
だが、13年12月、ギュレン派は、今度は政権中枢の汚職を暴こうとした。エルドアン大統領の子息、側近の閣僚の汚職暴露に動いた。激怒したエルドアン首相(当時)は、即座に警察官や検察官の配置換えを断行したほか、事件に関与した人々を罷免するという強硬策に出た。これ以後、ギュレン派はテロ組織とされ、徹底的な排除の対象となった。

エルドアン大統領は、ギュレン派が「諸刃もろはの剣」であることを思い知らされたのである。一方で政治性のない社会活動を行い、他方では政治の深部に介入する。メンバーシップのないギュレン派は、権力側からみたときに、とらえどころがなく、中枢部にさえ打撃を与えうる脅威と化していた。

今回のクーデター未遂で、反乱軍の首謀者が誰で、何の意図で暴挙に出たかが明らかになる前からギュレン派によるクーデターという筋書きができていたのは、エルドアン政権がこの宗教指導者のフォロワーを徹底的に敵視していたからである。

元参謀総長の「警告」
逮捕された将官級の軍人は、口をそろえて「クーデター計画はギュレン派によるものだと思う。だが自分はギュレン派ではない」と主張している。

その一方で、かつてクーデターを企てたとして、ギュレン派の警察、検察に逮捕された軍のイルケル・バシュブー元参謀総長が、7月16日の各紙とのインタビューで興味深い指摘をしている。

自分と将官たちが根こそぎ逮捕された09年当時、「今は自分たち(軍部)だが、明日はあなた方(政権)に刃が向かうと言ったはずだ」というのである。ギュレン派はいずれ政権に刃を向け、今回のようなクーデターが起きることを警告したものと受け取れる。

今回のクーデター未遂事件の首謀者とされる軍人たちは、09年当時に逮捕された軍幹部の部下である。彼らが上官を逮捕、訴追した相手のギュレン派に同調するかどうかには疑問も残る。だが、バシュブー元参謀総長は、長い時間をかけてギュレン派は軍内部に浸透していたと指摘しているから、少数にせよ、彼らが軍のなかで政権打倒の機会をうかがっていたのかもしれない。

ただし、エルドアン政権を敵視していたのは、ギュレン派だけではない。伝統的な軍の世俗主義者や国家主義者もまたイスラム主義を強めるエルドアン大統領には敵対的である。現段階では、首謀者がギュレン派将校であったとしても、残りは政権に対する不満をもつ軍人をつなぎ合わせて反乱勢力を形成し、犯行に及んだとみるのが妥当ではないだろうか。

プロフィル
内藤正典( ないとう・まさのり )
1956年生まれ。東京大学大学院理学系研究科地理学専門課程(博士課程)中退、博士(社会学)。一橋大学教授を経て2010年より同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科教授。著書に『トルコ 中東情勢のカギをにぎる国』(集英社)、『となりのイスラム 世界の3人に1人がイスラム教徒になる時代』(ミシマ社)、『欧州・トルコ思索紀行』(人文書院)、『イスラム戦争 中東崩壊と欧米の敗北』(集英社新書)、『激動のトルコ 9・11以後のイスラームとヨーロッパ』(明石書店)などがある。←引用終わり

2016年07月22日 12時06分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
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2016/07/22

「ポケモンGO」に幻惑されリアル世界とバーチャル世界のフレームを超え死に急ぐボケモンども!

世界的な「社会現象」だとハシャグ阿呆!
世界的に高株価だとハシャグ欲呆け!
世界的に生活律の「規」を平気で踏み外す幼稚者!
世界現象にするには、「宗教律」「社会律」「生活律」を踏み越えなければならないが、発表時点で懸念したとおり「イスラーム社会」では禁止布告が示される。

面白ければナンでもヨシ、儲かればナンでもヨシというワケにはいかない。
任天堂は、その名のとおり「社運を『天に任す』事になるのか」。所詮は「丁半博奕」や「花札」事業者なのだから、社運もその名のとおりなのだが。

引用開始→「ポケモンGO」、日本でも配信開始
(日本経済新聞2016/7/22 10:26)

【シリコンバレー=小川義也】世界各地でブームになっているスマートフォン(スマホ)ゲーム「ポケモンGO」の配信が22日、日本で始まった。今月6日にオーストラリア、ニュージーランド、米国の3カ国でサービスを開始。その後、欧州やカナダなど30カ国以上に配信地域を拡大していた。アジアでは日本が最初の市場になる。

ポケモンGOは米ゲーム会社のナイアンティックとゲーム企画会社のポケモン、任天堂が共同で開発。スマホの全地球測位システム(GPS)の位置情報を使い、街中に出没するモンスターを捕まえたり、戦わせたりして遊ぶ。

米国ではスマホゲームの利用者数ランキングで歴代首位に浮上。大統領選挙でも活用されるなど、社会現象になっている。ポケモンの「生まれ故郷」である日本でも早期の配信を望む声が高まっていた。←引用終わり
NIKKEI  Nikkei Inc. No reproduction without permission.

引用開始→「ポケモンGO狂騒曲」 SNSでは悲鳴も
(日本経済新聞2016/7/22 13:23)

世界中で人気のスマートフォン(スマホ)ゲーム「ポケモンGO」が日本に上陸した。7月6日に米国で先行配信されて以来、大人から子供まで多くのポケモンファンが待ち望んだ日本デビューをやっと果たした。ゲームに熱中しすぎてトラブルが起きたり、任天堂など関連企業の株価が大きく動いたり、一大社会現象になりつつある。国内配信当日までの「ポケモンGO狂騒曲」を遡りながらたどっていく。

7月22日 ついに日本上陸
12時ごろ ツイッターなど交流サイト「SNS」への投稿で「ポケモンGOがなかなかダウンロードできない」との悲鳴が相次ぐ
10時40分ごろ 日本マクドナルドホールディングスが全2900店でポケモンGOの利用者向けサービスを22日から開始すると発表
10時24分 任天堂の株価が2万9920円まで上昇、前日終値比約7%高
10時ごろ 国内配信スタート。米ナイアンティックのジョン・ハンケ最高経営責任者(CEO)は配信開始に合わせて公表した動画で「日本で生まれたポケモンという素晴らしい作品を現実の世界に届けることができてとても光栄です」と発言

7月21日 官邸
・菅義偉官房長官がポケモンGO人気について「我が国のコンテンツが海外を含めて広く親しまれることは極めて喜ばしい」と発言。海外で公共マナーや安全性への懸念が広まっていることに触れて「スマホを安全に使っていただくために注意喚起をしたい」と表明
・一部でウイルスが組み込まれた偽ポケモンGOアプリが出回っているとの情報も

7月20日 一服感
・日本マクドナルドホールディングスがポケモンGOとの連携発表。翌日の同社株価は一時3875円まで上昇し、約15年ぶりの水準に
・米技術系メディアのテッククランチが「日本配信が20日から延期に」と報道
・任天堂の株価が急反落、一時2万6000円に。売買代金は7323億円と、個別銘柄として過去最高に
・政府の内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)が「みんなへおねがい♪」としてポケモンGOについて異例の注意喚起

7月19日 ソニー超え
・任天堂の株価が3万円を突破
・株価は急上昇前の約2倍、時価総額は4兆5000億円となり、ソニーやみずほフィナンシャルグループを上回る
・米テッククランチが「20日に日本配信開始」と報道
・米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが「日本マクドナルドホールディングスがポケモンGOのスポンサーに」と報道

7月18日 セレブ熱狂
・米有名歌手ジャスティン・ビーバーがニューヨーク・セントラルパーク周辺でレアポケモン探し
・親日家のギタリストとして知られるジョン・メイヤーやモデルのクリッシー・テイゲンなど著名人も遊んでいると伝わる

7月15日 株高
・配信が順次始まった各国でも相次いでヒット
・任天堂株は週を通じ、商いを伴って大幅上昇。15日終値は2万7780円
・中国版ツイッター「微博(ウェイボ)」で、あるユーザーが「ポケモンGOで日米は中国の秘密基地を暴こうとしている」と投稿
・サービスが始まっていない韓国でも一部地域で遊べることが判明。未配信なのに15日までにダウンロードが100万件を超えたとの報道も

7月14日 応酬
・米民主党の大統領候補になるヒラリー・クリントン前国務長官が「投票励行のためのポケモンGOを作ってほしい」と発言
・米共和党の大統領候補となったドナルド・トランプ氏は自身のフェイスブックにクリントン氏をポケモンに見立てたパロディー動画を投稿

7月12日 トラブル
・米首都ワシントンのホロコースト記念博物館やバージニア州のアーリントン墓地にポケモンが出現。「不謹慎だ」との批判が強まる
・ポケモン探しのために私有地に無許可で侵入したり、夜間に出歩いたりしてトラブルになるケースが続出。発砲事件などに発展したことも

7月11日 フィーバー
・欧米メディアが「米ワイオミング州の女性、川へポケモンを探しに行き、水死体を発見した」「豪ダーウィンの警察署がポケモン探しのために署内に立ち入らないようフェイスブックで異例のお願いをした」などと報道し、フィーバーの様相が強まる
・米紙ニューヨーク・タイムズは「『外に遊びに出ようよ』とポケモンに誘われ、人々は街に繰り出した」と題した記事を掲載
・日本でも米国を中心としたポケモンGOの人気が報じられ始める
・任天堂の株価は一時、2万円を突破
・任天堂前社長の岩田聡氏の一周忌

7月8日 ランキング1位
・米アップル運営の米国向け「アップストア」においてダウンロード数と売り上げのランキング1位になったことが話題になり始める
・任天堂の株価が急上昇し、終値は1万6270円

7月6日 配信開始
・米国、オーストラリア、ニュージーランドで配信開始
・その後、世界30カ国以上で随時配信開始、日本は不明
・この日の任天堂株の終値は1万4380円

6月15日 E3
・ゲーム見本市「E3」で7月めどに配信開始と発表

【2015年】
9月10日 始動
・株式会社ポケモンが任天堂、米ナイアンティックとの新プロジェクト「ポケモンGO」を発表

(各国のメディア報道などをもとに作成、日付は原則現地時間)←引用終わり
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引用開始→ ポケモンGO、宗教令で禁止…サウジ聖職者団体
(讀賣新聞2016年07月22日 08時23分)

【カイロ=本間圭一】任天堂などが手がけたスマートフォン向けゲーム「ポケモンGO(ゴー)」について、サウジアラビアの聖職者団体は、ウェブサイトを通じて、使用を禁止するファトワ(宗教令)を出した。

ポケモンを禁じた2001年のファトワを改めて発令したもので、民衆らから多くの疑問の声が寄せられたことを受けた措置。ファトワは、ポケモンGOが、聖典コーランの禁じるギャンブルを容認している点に言及。さらに、イスラム教が認めていないダーウィンの進化論を基にゲームが構成されている点を指摘した。←引用終わり
2016年07月22日 08時23分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
Copyright (C) The Yomiuri Shimbun.

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2016/07/21

参議院選挙後 NHKによる内閣支持率調査と各政党支持率調査から考えられる様々な事

参議院選挙後 NHKによる内閣支持率調査と各政党支持率調査
(いつもどおりRDD方式です)

まぁ空気感を見事に表しています。
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無党派31%のうち約10%が投票では自民党支持に廻ります。
自民党の支持40・3%+約10%で50・3%、議席は改選議席の半数になっています。
結果、内閣支持率も約半分の48%という状況のようで。

世論調査って、良くも悪くも基本的には「民意」を反映するのです。
朝日や毎日が行えば「設問」というか「質問」に捻りがありますので、
割合に内閣支持率は低めに誘導されますが「民意」の反映が総体として歪む事はありません。
記事を読むと如何にも支持率が低いような記述になりますが、
それはやはり「ユガンダ狂輪酷」の「理想」と「パヨク願望」が書き込まれ幻想が流布されるからでしょう。

今回は、19日発表の内閣支持率および各政党支持率調査と、第24回参議院議員通常選挙比例区各党得票総数と、事前の世論調査(各党支持率)の乖離を含め掲出しておきます。
無党派の「票」は、どこへどう流れたのか、簡易に考える上でも参考になります。

引用開始→ 安倍内閣「支持する」48% 「支持しない」36%
(NHKニュース2016年7月19日 19時00分)

NHKの世論調査によりますと、
安倍内閣を「支持する」と答えた人は、
2週間前に行った調査より2ポイント上がって48%、
「支持しない」と答えた人は、2週間前と変わらず36%でした。

NHKは今月16日から3日間、
全国の18歳以上の男女を対象に、
コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは1549人で、
65%に当たる1003人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、
2週間前に行った調査より2ポイント上がって48%でした。
一方、「支持しない」と答えた人は、2週間前と変わらず36%でした。

支持する理由では、
「他の内閣より良さそうだから」が43%、
「実行力があるから」が18%、
「支持する政党の内閣だから」が17%だったのに対し、

支持しない理由では、
「政策に期待が持てないから」が37%、
「人柄が信頼できないから」が23%、
「支持する政党の内閣でないから」が15%となっています。

6つの政策課題を挙げて、
国が今最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、
「社会保障」が26%、
「景気対策」が22%、
「財政再建」、「子育て支援」、「格差の是正」が、それぞれ12%、
「外交・安全保障」が10%でした。

今月10日に投票が行われた参議院選挙の結果に、
満足しているかどうか尋ねたところ、
「大いに満足している」が8%、
「ある程度満足している」が43%、
「あまり満足していない」が28%、
「まったく満足していない」が16%でした。

今回の参議院選挙の結果、
自民・公明の与党と憲法改正に前向きな勢力が合わせて、
憲法改正の発議に必要な参議院全体の3分の2の議席を占めたことについて、
よかったと思うか聞いたところ、
「よかった」が27%、
「よくなかった」が29%、
「どちらともいえない」が37%でした。

今回の参議院選挙では、
民進・共産・社民・生活の野党4党が連携して選挙に臨みましたが、
この4党の連携を今後も続けたほうがよいと思うか尋ねたところ、
「今後も続けたほうがよい」が26%、
「今後は続けないほうがよい」が24%、
「どちらともいえない」が43%でした。

今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、
「改正する必要がある」が28%、
「改正する必要はない」が32%、
「どちらともいえない」が30%でした。

安倍政権の経済政策「アベノミクス」に期待しているかどうか尋ねたところ、
「大いに期待している」が9%、
「ある程度期待している」が37%、
「あまり期待していない」が34%、
「まったく期待していない」が14%でした。←引用終わり
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参議院通常選挙後の各政党支持率調査
まぁ、だいたい、こんなものかというイメージですね。

引用開始→ NHK世論調査 各党の支持率は
(NHKニュース2016年7月19日 19時17分)

NHKの世論調査によりますと、
各党の支持率は、

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自民党が40.3%、
民進党が10.6%、
公明党が3.3%、
共産党が4.3%、
おおさか維新の会が2.5%、
社民党が1%、
生活の党が0.4%、
日本のこころを大切にする党が0.1%、
「特に支持している政党はない」が31%でした。←引用終わり
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2016/07/20

EU(欧州連合)は基本的にドイツの主導だろう! ドイツ的強引メルケルはどう取組むのか

メルケルのように、頭が切れ、口が立つ、そして国としての体力も備えた「理想論者」が主導する組織では、他の怠け者は対抗手段があるように見えて実は無いのだ。
下手なことを口にすれば、直ちにやり込められてしまうから、発言せず聞く側だけに止まるのだ。
だからと言ってメルケルの強引な遣り方を肯定しているワケじゃない。

やはり物心ついた時期を過ごした「東ドイツ」地域で叩き込まれた「社会主義」の思考と、ドイツに根強い「全体主義」的傾向を巧みに組合せ「効率」と「理想」を追究し追い立てるのだから、追われる側は堪らないだろう。

ヒトは元来「間抜け」で「サボリ」な要素を持っている。
メルケルはそれらを否定はしないのだろうが、無制限に認め続けるワケではないようで。
周囲は間合いの取り方に苦労させられるのだろう。
つまり「息」が詰まる、「息」くらいさせろと。

ヒトは「理想」に憧れるが、「理想」ばかりでは「息」が詰まる事も十分に知っている。

引用開始→ [FT]内憂外患、メルケル独首相の苦悩
(日本経済新聞Financial Times 2016/7/17 3:30)

権力の座に就いて11年、ドイツのメルケル首相にとって英国が6月23日に国民投票によって欧州連合(EU)から離脱を決めたことで、自身がEUで築き上げてきた成果が台無しになるかもしれない。しかし、独政府の閣僚やEU本部の幹部、他のEU加盟国首脳が英国への怒りをあらわにする一方、あまり感情を出さないメルケル氏の心の内を最も示したのは「非常に残念だ」とのコメントだ。

もっと怒りを見せても不思議はないが、複雑な心境なのだろう。慎重な姿勢で長年EUに関わってきた同氏は今、自らの政治生命を懸けた戦いに備えている。「残念だ」には様々な懸念が含まれている。EU内で自由経済を重視する同志を失うこと、さらなるEU離脱を招くリスク、EU内での自らの立場が危うくなる危険といった懸念だ。

難民危機影響、陰る支持率
メルケル氏が掲げる目標は欧州の結束だが、その実現は英離脱決定で難しくなった。今後は高まるポピュリズム(大衆迎合主義)を撃退し、英国と残るEU加盟27カ国との関係、中でもドイツとの緊密さを維持する必要がある。かねての高い支持率は昨年の欧州難民危機以降、落ちている。それだけに来年の総選挙に備えつつ、これらの課題を克服する必要がある。

メルケル氏は英国とEUの利害を調整する一方、ユンケル欧州委員長を筆頭に、フランスのオランド大統領、イタリアのレンツィ首相など、今後のEUについて異なる将来像を掲げる彼らの対立も調整しなければならない。「メルケル氏の(EUでの)統率力は弱まるし、英離脱はEUのさらなる分裂と論争を招くだろう」と、欧州外交評議会ベルリン事務所のヤニングス代表は言う。

金融危機からギリシャ債務危機、ウクライナ紛争、難民危機に至るまで、危機対応には慣れているメルケル氏にとっても、英離脱は次元の異なる難題だ。

これにはメルケル氏のレガシー(政治的遺産)がかかっている。旧東独出身者として欧州大陸の新たな分裂は見たくない。冷戦後、欧州再統合を主導したコール元首相の後継者として、首相在任中にEU解体を目にするわけにはいかない。

メルケル氏は昨年、ドイツに100万人超の難民を受け入れたが、その政策がEU内で支持を得ることはほぼなかった。その後、難民受け入れの分担案を作ったが、他の加盟国から支持を得られず、後退させざるを得なかった。難民流入を減らすため、自尊心を捨ててトルコと取引することも余儀なくされた。

緊縮策に反発、欧州本部が攻勢
メルケル氏は、移民政策を巡り政治論争を巻き起こしたと非難されている。英離脱決定もこの難民政策が一因だとする見方もある。

保守派のルクセンブルク人、ユンケル氏も変化を感じ取っている。英国民投票直後に、英離脱の決定はEU本部の失策が招いたとして出された辞任要求をはねつけて以来、メルケル氏の弱みに乗じてEU本部の権限を強めようと攻勢に出ている。

メルケル氏とは対照的に、ユンケル氏は英国に離脱交渉の早期開始を迫り、不透明な期間を短くしようとしている。来年3月に議会選を控えるオランダでは極右・自由党のウィルダース党首が、また来年5月に大統領選があるフランスでも同じく極右・国民戦線のルペン党首がEU離脱を巡る国民投票の実施を訴えており、英国との交渉の遅れは他の加盟国の離脱を促しかねないからだ。

ユンケル氏はシュルツ欧州議会議長と共に、英離脱後のEU再建にはEUの各機関が中心的役割を果たすべきだと主張する。

メルケル氏にとってさらなる懸念は、ユンケル氏がユーロ圏の緊縮策を骨抜きにしようとしている点だ。ユンケル氏は5月、今年の財政目標達成が困難とみられるフランスについて、「フランスだから」特例扱いされるべきだとの姿勢を示した。同氏はさらに、メルケル氏の怒りを買いそうな発言をした。「我々は経済、財政、社会の危機に対し、緊縮一本やりの対応を求めるドイツ一国主義に終止符を打つべきだ」

ユンケル氏は特に論争を呼んでいるEUとカナダの貿易協定は各国議会に諮らずに、EU機関のみで承認すべきだと提案してドイツをいら立たせた。これは加盟国からの権力の争奪だとドイツ議員から強い不満の声が上がり、同氏は提案を取り下げた。

メルケル氏は時間が味方してくれるかもしれないと考えている。英離脱決定が欧州の多くの人にショックを与え、政治的には現状維持派が増えたからだ。国民投票後の調査会社ユーガブの世論調査では、ドイツのほか、EUに懐疑的だったフィンランド、スウェーデン、デンマークの3カ国でも加盟継続への支持が拡大した。

連邦主義を掲げるユンケル、シュルツ両氏とは異なり、メルケル氏は個々の加盟国の役割を重視する。

緊縮策については、メルケル氏は多少譲歩するかもしれない。ユンケル氏はオランド氏、レンツィ氏ら中道左派の指導者から支持されている。メルケル氏は英離脱が決まって以降、若者の失業問題に対処すると語っている。若年失業率が25%近い南欧やフランスでは重要な問題だ。

英離脱決定はドイツの経済的影響力を弱める恐れがある。フランスやイタリアなどが大きな政府を訴えてきた中、英国は長年、ドイツと共に政府の干渉を最小限にする自由市場主義を推進してきた。ドイツ議会のある議員は「英離脱後は、経済面でフランス、イタリアと妥協する場面が増えるだろう」と話す。

英国の離脱協議についてメルケル氏は早期開始も望んでいないし、英国に対し「特に厳しくする」理由もないと話す。圧力のかけ方を誤れば、英国や他の欧州諸国、特にドイツに対する経済的コストが膨らむだけだと心配している。

来年の総選挙を控え、メルケル氏はドイツ企業の利益を大事にしている。だが企業は英国の混乱を不安視している。「英EU離脱は今後ずっとドイツ経済に打撃を与える」とドイツ商工会議所連合会のシュバイツァー会長は話す。

英の影響力喪失、対ロ政策打撃
英国はドイツにとって米国、フランスに次ぐ第3の市場であり、ドイツの輸出額の7.5%を占める。

ドイツはEUで英国が果たしてきた重要な役割が失われることも恐れている。英国はフランス同様、世界で諜報(ちょうほう)活動を展開し、軍事的な影響力を誇り、国連安全保障理事会の常任理事国でもある。

だが、EUの世界における戦略的な役割が損なわれるかもしれない。とりわけウクライナ問題を巡る経済制裁で、英国がメルケル氏の強硬路線を支持した対ロシアにおいてはそうだ。

長期的には、英離脱でドイツの欧州での影響力が強まる可能性がある。とはいえ、短期的な問題はドイツの強さではなく、EUとしての弱さだ。英国が実際に離脱するまでは各国の政治とEUの官僚機構は膨大なエネルギーを奪われ、難民や多額の不良債権を抱えるイタリアの銀行、ギリシャなど他の危機に対応する余力がほとんどなくなる。

欧州が抱える問題がいかに困難でも、メルケル氏は国内の課題や来年の選挙に一段と精力を注ぐだろう。

ドイツのある有力議員は「何が起きても、英離脱で我々の来年の選挙運動が影響を受けることがあってはならない。メルケル首相は欧州の危機管理の実績を訴え、運動したがっている」と言う。前回選挙ではその実績は明白だった。英離脱の影響がまだはっきりとは表れていない今、もはやそれは自明とはいえない。←引用終わり
By Stefan Wagstyl
(2016年7月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)
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2016/07/18

与那国島~西表島3万年前の渡航路を草船で際限実証した勇気ある人々 凄いなぁ~!

実証実験を考えた研究者もスゴイ!
様々な検証を行い仮説を打ち立て実証実験に踏み切った「知性」と「勇気」に感激します。

来年は台湾から与那国島までの渡航を目指すという。
この度の「成功」に熱い拍手を贈り心から「偉業」を讃えたい。

引用開始→ 草舟2隻、西表島到着…途中流され伴走船で運ぶ
(2016年07月18日 13時17分 読売新聞)

草舟2隻、西表島到着…途中流され伴走船で運ぶ

日本人の祖先による3万年前の航海の再現を試みた国立科学博物館などのチームの草舟2隻が18日午前11時ごろ、沖縄県の西表いりおもて島の浜辺に到着した。

途中、潮の流れでルートが北にずれたため、伴走船で移動するなどした。

草舟は17日朝に同県の与那国よなぐに島を出発した。当初は、約75キロ・メートル東の西表島まで、手こぎで30時間以上かけて航海する計画だった。

しかし、途中で大幅に北に流されたため、17日午後に航海を中断。夜間の航海も取りやめ、伴走船で草舟とこぎ手を西表島の数キロ・メートル沖まで運んだ。18日朝に草舟の航海を再開し、西表島に着いた。

日本人のルーツの一部は、3万年前に台湾から琉球諸島に渡ってきたとされる。チームは、当時の航海技術の検証を目指している。←引用終わり
Copyright (C) 2015 読売新聞社
NIFTY Corporation

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2016/07/17

トルコ共和国での軍事クーデター未遂で思い考える事

何れの国にも「不平不満分子」は形成される。
現実の政治は「妥協の産物」だからで、それは「私企業の経営」もまた同じだ。

特異なのは「イスラーム」がいわゆる多数派を占める国では「教義」の「解釈」を聖職者が示す事により、「正義」は一転して「邪義」に変わる事である。
この引用記事によると、トルコ政界では「イスラーム」が強い影響を持っている。
それは他宗の側には、無知ゆえに奇っ怪にしか見えない事もある。

「イスラーム」はムハンマドの予言の解釈で規範が決まる。
どう解釈するかは「イスラーム聖職者」の考えである。
その解釈に異議を差し挟むのは勇気があっても難しい。
例えば「世俗」の評価で「原理」をどう捉えるか、「緩やかに」捉えるか「厳密に」捉えるか、これだけでも激しく対立する。
他者への「暴力」を禁じているともされる「ムハンマドの予言」は、無視され「暴力」が推奨され「聖戦」とさえ唱えれば「テロ」も「戦争」も赦されるようにしか見えない。

大半の「イスラーム」を信じる「ムスリム」は「平穏な人達」であると喧伝される。
しかし一部分であろうとも「聖戦」を主張し「他者への攻撃」を厭わない「狂信者」もあり、それらに世界は掻き回されており決して安全な環境とは云えない。

「クーデター」は、その一端でもあるワケだ。
トルコの軍の一部によるクーデターで、明らかになりつつある事は、宗教指導者が率いる「教団」に依るグループが引き起こしたと報じられている。

引用開始→ トルコ、軍の非主流派が決起か 大統領に不満 排除を察知 
(日本経済新聞2016/7/17 0:50)

【ベイルート=岐部秀光】トルコ軍の一部はなぜ、このタイミングでクーデターを企てたのか。理由を読み解く鍵になるのが、8月に迫っていた軍の大佐クラス以上の人事を決定する「高等軍事評議会」の存在だ。

今年の評議会ではエルドアン大統領の盟友から政敵に転じた米国在住のイスラム教指導者、ギュレン師に近いとみられる軍幹部の排除が確実視されていた。

シンクタンク「ジャーマン・マーシャル・ファンド」の研究者でトルコの外交安保政策に詳しいオズギュル・ウンルヒサルジュクル氏は今回のクーデター未遂劇を「ギュレン系の軍幹部が力を失う前に権力奪取を試みた可能性が高い」と指摘する。

クーデターを試みた勢力は議会への爆撃や群衆への発砲など、従来の軍の行動規範からかけ離れた行動に出た。軍が一丸となった過去のクーデターとは異なり、非主流派による蜂起だったとの見方を裏付ける。

一方、軍トップの参謀総長を拘束し、国際空港を閉鎖。戦闘機やヘリコプターを確保するなど、作戦は包括的で周到に準備されていた。高位の軍幹部の関与がなければ実現は難しかったとの見方も根強い。

イスラムのカリフ制を敷く政教一致のオスマン帝国崩壊で建国したトルコは政教分離を国是としてきた。初代大統領のムスタファ・ケマルはカリフ制を廃し世俗主義を推し進めた。軍はそうした体制の守護者を自任してきた。しかし近年はエルドアン大統領率いる与党の公正発展党(AKP)がイスラム主義色の色濃い政策を打ち出していた。

軍の一部は不満を強めたが、エルドアン氏は欧州連合(EU)の外圧を使い意に沿わない軍幹部を追放し、軍の影響力を弱めてきた。

テロ対策でもエルドアン氏の対応に軍の不満がくすぶっていたもようだ。政府は少数民族クルド人の非合法武装組織クルド労働者党(PKK)に対する掃討作戦を進めている。しかし、PKKに対する強硬な対応が支持者を追い込み、かえって激しい報復テロを招いているとの説がある。掃討作戦にともなう兵士の犠牲も膨らんでいた。

エルドアン大統領の強権批判は軍以外にも広がる。2013年にはイスタンブールでエルドアン氏を批判する大規模なデモが発生した。その後、政府は与党の政策に批判的な人物への締め付けを強め、政府に批判的なメディアへの弾圧も強めた。エルドアン氏は5月には新憲法制定に慎重だったダウトオール首相を辞任表明に追い込んだ。

クーデターを阻止したことで、エルドアン大統領は軍の影響力を弱める方針をさらに進め、反政府勢力に対しても一段と強硬な対応をするとみられる。大統領権限を強化する新憲法制定の必要性を訴えるのは確実で、強権的な統治手法に一段と傾斜する可能性がある。←引用終わり
NIKKEI  Nikkei Inc. No reproduction without permission.

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2016/07/13

「アベノミクス」も「憲法改正」も、7000万人になる国民国家日本の姿を議論しよう!

財政再建を掲げながら財政支出を増大させる事は、普通に考えた理論的にも難しく不可能です。

徹底して「小さな政府」で規制を緩和し自由化を推し進めたとしても、
それにより漏れ落ちる人も大量に生じます。
それを無視し手を差し延べず野垂れ死にさせる事はできません。
従って「社会保障費」は増えるワケで、救済の仕訳をするには「政府が大きく」なってしまうのです。

何よりも「財政」の基盤としての「歳入」を支える「税収増」を図る必要があります。
そのためにも「経済を活性化」させ「自発的持続的成長政策」を採る事で、「雇用」を増やし「所得」分配を高める事が何よりも重要です。
しかしながら、現実には「就業希望」と「労働市場」のミスマッチが続き、若年労働者を始めとして単純労働分野も中間的労働分野も雇用情勢は安定感を欠きます。

現実には安定した単純労働の仕事を創出しない限り「雇用の安定」を得る事はできません。

このため基盤産業に恵まれないローカル地域では「公共事業」という「土木事業」の繰り返しで一時凌ぎながら「雇用創出」をしているともいえます。表面的には公共事業に見えますが、目的は社会保障(福祉)と云えなくもありません。

都市域で抱える「雇用喪失」に対しては明確に「社会保障」です。
これは単純労働による製造業の多くが、労働生産性と支払い賃金の均衡を得るために適正な生産拠点へ(海外)移転した事により、単純労働の就業機会の多くが喪われました。
国内に残す製造拠点は「研究開発拠点」を兼ねる事も多く、単純労働は不要で高度人材を必要としています。
これはいずれも世界的な産業構造の変化で1990年代から加速度的に進んでいます。
この構造変化に対し日本の社会は殆ど無理解であり適応できていないとも云えます。

現実には更に追い打ちをかけるように教育体系が合わないまま、若年労働力をも失業や無業へ追い込んでいます。
ここに若年者の「社会的無力化」と「社会的不満」の遠因があり、それを抑えて社会の「中間層」から離れた労働力でる事を承知し受け容れても、それらの幾つかは「非正規」で「不安定」「ブラック」への就業となり、彼らは消耗品の兵隊構造を強いられるワケです。

従ってこの状況を打破させる目的で「職業訓練」の機会を増やし、これらに対処する「支援金」や「給付金」も増え続けています。しかしながら給付は小額ですから、生活維持の喰い繋ぎ「衛生要因」として費やされ大きく消費に廻る事はありません。

国際競争力を付けるため法人税を減税しましたが、現実には人口減少と限定された所得配分また市場の飽和性もあり、得た資金を再投資する魅力あるテーマがありませんので、設備投資に及ばず「内部留保」され続け市場へカネは出てきません(共産党が指摘する点でもあります)。

先端産業の創出を掲げ「付加価値創出」を目指しますが、それに従事する労働力は「高度専門人材」が必要で、これまでの労働力では対処できず、この分野を担う労働市場は海外から「高度専門人材」を受け容れてでも整備する必要に迫られています。
いま現在、世界の先進工業国は、ここの分野で激しく競い合っていると云えます。
従来のいわゆる「単純労働力」が担った「製造工業分野」は、その一人当たり労働生産性に見合う海外諸国に立地し、日本からオペレーションする事で生産を維持しています。
この分野を再び国内へ戻すには、当事国で支払う賃金と変わらない賃金(生産要素)へ引き下げ再編する必要があります。
ここに「低賃金」「非正規労働」の問題が生じる重要な要因を抱えています。
(日本で同じモノを生産するには、最終製品の国際競争上から賃金低下が生じるのです)

「非正規労働」と「正規労働」の賃金格差をできるだけ無くす方針を政府は掲げましたが、それには相当程度の「一人当たり労働生産性」を向上させなければなりません。
かなりの「生産合理化」「流通合理化」を必要とします。当然、設備投資も必要ですが、基盤としてのシステムが完成されると、日本市場の市場限界から投資目標に到達してしまいます。
いま、製造業を基軸にした「第2次産業」で多くの雇用を産み出す事は難しい状況とも云えます。

そこでサービス業を軸にした「第3次産業」で単純労働力の雇用創出を形成する以外に現実の途はありません。

これを軸により高い付加価値創出に挑み新しい「市場」と「雇用」を産み出す、いわゆる「第4次産業」や、例えば「第1次産業」の「農林水産業」を「第2次産業」としての「製品加工」を加え、更に「第3次産業」としての「サービス業」まで、サプライチェーン化する事で「高付加価値化」を達成する「第6次産業」の創出形成が見える議論になり始めた段階です。

「アベノミクス」を財政出動による「カネのバラ撒き」と、日銀による際限の無い「異次元金融政策」に頼っているだけでは、日本は当面生きていく事はできても根本的に生き続ける事は不可能です。

人口減少を嘆く前に、7000万人を適正人口と考え、どのように産業整備と産業配置を行うか、国防を含め従事する人材の質を示し、それに見合う教育体系を整える事が何よりも重要なのです。
それに向けた国家観の転換としての「アベノミクス」であり「憲法改正」の議論が求められるのです。
現在の日本国民は、その未来への希望に向けては、例え困難であろうと耐える事ができると思量します。
与党も野党も官僚も、国家と国民の未来に責任を持つ意志があるなら、党派を超えて真摯に議論し取組みを国民に示し見せろ!

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2016/07/11

内閣支持率や政党支持率の世論調査(事前)と結果を考えてみる!

様々な皆さんが「世論調査」について、懐疑的な見方を為さいますが、この度の「参議院選挙」でも、ほぼ事前の調査数値と開票結果は総合数値と大きく乖離する事のない結果を得たように観ています。
簡易ながら、事前にNHKが行った世論調査(6/27と7/04)を参考に、各党が比例区で獲得した票を基に結果としての支持率を一表にまとめてみました。以降の世論調査の参考に為さって下さい。
2420160711_2
*民進党は組織としてのカバー率が大きいため乖離率が少なくなっています。
*公明党や共産党は傘下に巨大な組織を持ちますから世論調査では表れない得票を示します。しかし両方とも組織力を想定すれば妥当な潜在範囲に収まります。コンマ以下の数値が伸び代で期間中に得たものと考えると自然です。
*社民党は不思議な政党です。既に役割を終えていますが「行き場のない人」が、全国に溜まっていると考えれば、それなりに理解できます。
*いわゆる「生太郎」ですが、これは小澤一郎を未だに崇拝する人が100万人ほど転がっている事を表しています。社民と同じで「行き場がない人」なのかも知れません。
*今回の勝利者は「お維新」ではないかと観ています。
「政策」と呼べるかどうか、図りかねますが、堂々と市井の市民の不満「政治資金収支報告書」の全面改正や議員定数の削減あるいは報酬の減額と「消費税の在り方」を掲げて挑みました。
予想以上の手応えを無党派層から得たのではないかと観ます。

★基本的に自民党の得票数(2千万票)ほどの無党派が居るわけで、これが添付の倍率で自民党以外、特に浮動票を充てにする民進党、お維新、生太郎、日心、改革などへ流れ、また公明党や共産党の「のりしろ」票として吸収されたと観ています。

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2016/07/09

反日報道、反政府報道、反体制一本の「日刊ゲンダイ」も、遂に参議院選挙に白旗を揚げるか!?

以下は、
6月27日発表のNHKの世論調査を基にコメントとした内容てす。

自・公の合計が41.2+11.3(無党派層)で52.5%
民・共・社・生の合計が14.3+22.6(無党派層)で36.9%

議席配分:与党系得票率60%(73議席) 野党系得票率40%(48議席)

*今回の改選議席は121議席です。
*おおさか維新(2.1%)は与党得票率として再算定しました。

引用開始→ 参院選最終予想 改憲4党「74議席」…官邸内は余裕ムード
(2016年07月09日 16時02分 日刊ゲンダイ)

       https://news.nifty.com/article/domestic/government/gendai-332356/

参院選最終予想 改憲4党「74議席」…官邸内は余裕ムード

運命の参院選が10日、いよいよ投票日を迎える。この国の帰趨を決する重大な選択にもかかわらず、有権者の関心は決して高いとは言えない。18日間に及んだ選挙戦は残念ながら、盛り上がりに欠けた。序盤から「改憲勢力が3分の2に迫る」という流れは終盤になっても変わらぬままだ。

官邸内は「勝負あった」と余裕シャクシャク
1人区で自民は23勝9敗。東北は野党と互角の戦いだが、中国・九州はほぼ全勝の勢い。公示前は2ケタ敗戦を覚悟し、最大14敗もあり得るという話がウソのようで、中盤以降は確実に接戦区をモノにしている。

改選2以上の複数区も確実に1議席を確保。東京、千葉は2議席獲得の可能性が高く、13議席を占めそう。比例区も野党票が分散するおかげで、相対的に自民が浮上する“漁夫の利”で、圧勝した3年前と同じ18議席に迫る。

「大手メディアの終盤情勢がそろって自民の大勝を伝えたことで官邸内は『勝負あった』とゆるゆるムードです。むしろ、都知事選の“小池の乱”にアタマを悩ませている。それだけ余裕シャクシャクです」(官邸事情通)

公明も苦戦していた埼玉の候補が一歩抜け出し、擁立した7選挙区は“完全勝利”。比例区も自民同様、前回の7議席まで伸ばしそうだ。

「1人区で劣勢に立つ野党候補はおおむね、自民候補にホンの数ポイント差でリードを許されているに過ぎない。前回はたった2勝だったことを考えれば、予想議席の数字以上に野党共闘は効果を生んでいます。惜しむらくは、比例区で野党統一名簿を作れなかったこと。実現していれば自民から、かなりの数の議席を奪えたはずです。民進党以外は統一名簿を望んでいたのに、決断できなかった岡田代表の“オウンゴール”です」(野上忠興氏)

かくして、おおさか維新の4議席を加えれば、改憲勢力の獲得予想は74議席――。改憲勢力の非改選は84議席で、さらに非改選の無所属議員のうち改憲賛成の4人を合わせると、改憲発議に必要な3分の2議席をギリギリ突破する数字だ。

「12年の総選挙以降、安倍首相は国政選挙で『争点は経済』と言いながら、圧勝した途端に『民意を得た』と、経済そっちのけで解釈改憲や安保法制をゴリ押し。衆院のみ3分の2を抑えた状況下でも、このありさまなのに、参院も抑えれば暴走のエスカレートは明らかです。消費税増の延期で有権者が“当分、税金が上がらないなら、まあいいか”といった情緒的な判断で、与党に“白紙委任状”を与えるのなら、論外です。2度も3度もダマされていいのか、よくよく考えなければいけません」(野上忠興氏)←引用終わり
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2016/07/08

東京都知事候補 松沢成文とか古賀茂明とか 詰みましたネェ、やはり「民珍党」ですね

代々木共産党を含めた野党4党の枠組み重視で、長島昭久はダメで松沢成文ならヨイという理屈が分からない。
だから当て馬が古賀茂明というワケか。
だったら珍念こと山口敏夫も同じだろうが。
結局のところ最期は宇都宮健児って事じゃないの。

つまり、東京都民の東京都政なんて、どうでもよくって、
先ずは「野党4党」とりわけ「代々木共産党」の顔色伺いってワケですな。
やはり「民珍党」にはもれなく「代々木共産党」のオマケが付いてくるワケですね。
もぅこの将棋は「詰みました」ねぇ。

次回は、いわゆる「生太郎」からジャマモトダロォが手を上げるかもね。
(警視庁、どうするどうする!?)

引用開始→ 松沢氏、古賀氏の擁立検討…都知事選で民進都連
(讀賣新聞2016年07月08日 12時33分)

民進党都連は8日、選対会議を開いて東京都知事選(14日告示、31日投開票)への対応を協議し、前神奈川県知事の松沢成文参院議員(58)と、元経済産業省官僚の古賀茂明氏(60)の2人について、擁立を検討することを決めた。

都連は、同党の長島昭久・元防衛副大臣(54)を擁立する方向で調整してきた。しかし、共産党など野党4党による共闘の枠組みでは、長島氏の擁立は難しいとの見方が強く、松沢、古賀の両氏について、新たに擁立を検討することにした。

会議後、松原仁・都連会長は報道陣に、「4党の枠組みを考えると、さらなる候補者の検討が必要だと判断した」と説明。ただ、候補者選定の期限については明言しなかった。←引用終わり
2016年07月08日 12時33分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
Copyright (C) The Yomiuri Shimbun.

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2016/07/07

どこまで真実に迫れるか バングラデシュの警察組織 ボンクラは望まない!

事件発生後、店内で人質の殺害が生じているにも関わらず、人質解放や奪回に向けた突入作戦を朝まで10時間放置していのはなぜか?
バングラデシュは「武器も弾薬の持ち込みは難しく国内手当も難しい」と、バングラデシュの政府は主張するが、それではなぜ、この度の銃火器による襲撃は起きたのか。
襲撃犯の一部はマレーシアへの留学経験を持つという。また、半年近く行方不明だったとも。

周到な計画の下で起きた襲撃事件。

バングラデシュは、海岸と船を利用した「銃火器や弾薬」の移送手当(入手)の可能性!?
同様に海岸線を利用し船で出入国(密入出国)を考えもせず疑いもしないのか?
それほど自国の沿岸警備と出入国管理は完璧だと、単に思い込んでいるだけじゃないか?
しつこいようだが、対テロ部隊は、夜間の戦闘能力を根本的に欠くのか?
テロ襲撃犯を殺害ではなく身柄確保にむけた戦闘態勢を採らなかったのか?

失礼ながら余りにもナゾだらけだ!?

引用開始→ バングラテロ、店の従業員関与か…2人聴取へ
(讀賣新聞2016年07月07日 15時14分)

【ダッカ=児玉浩太郎】バングラデシュの首都ダッカで起きたレストラン襲撃テロで、同国の警察当局は、犯行を支援した疑いがあるとして、事件当時にレストラン内にいた店の従業員2人を事情聴取する方針を固めた。

治安部隊の突入前に不審な行動があったといい、事件への関与について追及する方針だ。

警察幹部などによると、2人は同店でそれぞれ厨房ちゅうぼうと配膳を担当していたバングラデシュ人。ただ、治安部隊が突入した際の銃撃戦で1人は重篤な状態にあり、もう1人のけがも重いため、現段階では事情を聞ける状態にはなく、医師の診断で回復が確認されるまで聴取は控えるという。

警察幹部はまた、突入作戦で誤って撃たれた可能性もある別の男性従業員について「犯行グループと一緒に走っているところが目撃されており、容疑者の一人だ」と述べた。←引用終わり
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2016/07/06

いまこそバングラデシュの皆さんと共に手を繋ぎ 困難を克服し怯まず志を完成させよう!

私たちが「ビジネス・ノウハウ」とし提供する数々の「サービス消費」は、国の経済が安定し名実ともに「都市が成長」し「都市ビジネス」が花開く事で「市場」が生み出されるとの観点から取り組んいます。

我々は、何よりも対象国を始め、途上国、低開発国、後進国の経済開発について、できるだけ綿密な現地調査をした上で、自らの所感を助言するなどを行います。

対象国の全体像を押さえ、概況を踏まえ「政策研究」や「社会基盤の整備」など、最初はまず「一次産品」の輸出に始まり、次に「軽工業製品の輸出」(市場提供)という流れで展開します。
WWⅡ後の日本が経済社会を再建する上で、米国による市場提供が大きな要素を占めました。

これらの政策を積極展開する一方で、重要な社会基盤の整備を重層的に進める必要があります。
まず、何よりも「道路」「港湾整備」「上下水道」「電力」「通信」「金融」「空港整備」。
次に投資を呼び込む「工業団地」「輸出加工区」「オフィスビル」「住居ビル」「商品流通」。
併せて「人材教育」「技術移転」「研究開発」などの流れができ、
やがて「都市整備」へと進み「都市ビジネス」が様々な「サービス業」を生み出し「個々人の豊かさ」を支えるようになります。

ある部分では、これらの大きな流れに一部分でも与してきた者として、この度のバングラデシュでのテロ攻撃には憤懣やるかたない思いです。
図らずもこの度のバングラデシュ・ダッカでテロリストの攻撃を受け犠牲になり「落命」されました、
7名の皆様に対し、心より「深い哀悼の意」を捧げます。

日本は、WWⅡの敗戦を受け、国の再建を成し遂げて以降、
「世界の平和と安定のために、数々の発言や提案を為し、国際社会と共に取り組んできました」。
とりわけ、途上国、低開発国、後発国へは、ODA(政府開発援助)を提供し、平和な社会の創出実現に向け、幅広い民間人の協力を得て、対象国の国家建設に寄与してきました。この度のテロ行為は、これらの民間人に対する攻撃であり、それは取りも直さず、対象国の社会と国家に対する攻撃に他ならず、同時に日本(平和外交)への攻撃なのです。
日本は「憲法」を護るとさえ主張すれば、社会に迎合しやすい状況もあります。
日本はWWⅡ以降、外国で軍事力を行使した事は一度もありません。
この間、多くの有為の民間人が、それぞれの被援助国の要請を受け、期待を担い、無数の寄与を為してきました。
その過程における「落命者」は一定数に上ります。現在、国際社会で日本へ信頼を寄せ期待する国が多いのは、この間の外交政策と密接に連携した民間人の不断の努力に因るものです。

発展途上国は勿論、低開発国、後進国からの「国家建設」への協力要請に応じ、自らの「知見」や「技術」を提供しようとコンサルティングを引き受けられる皆さんの「志」は、概して高く強固です。
イヤイヤながら「カネ儲けビジネス」で赴任命令を受け、「開発事業の刈り取り」のために現地へ赴かれる方々とは大きく異なります。

しかしながら、これらの事実を知ろうともせず、ミギもヒダリもリベ珍もパヨクも、我田引水に過ぎない無知で都合の良い主張には辟易させられます。

この度、政府が「落命」された皆様のご家族に政府専用機を提供した事を高く評価します。
そして、専用機が帰国した際には、首相自らが「最高の栄誉礼」で迎えられる事を強く希望致します。
メディアも、静かに「最高の栄誉礼」で対処されますよう強く求めます。
平和な手段で国際社会に貢献する日本国と日本人の誇りです。
日本国と日本人は「意志」や「誇り」を決して喪くしてはならない。

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2016/07/05

第24回 参議院通常選挙を前に中盤でのNHKによる世論調査:

内閣支持率は大きな変化を示さず。
まぁ、そんなモノだろう。
東京都知事マスゾエへの対処を間違えていれば、
支持は大激減したであろう事は容易に想像できる。

都議会自民党を握る内田幹事長の政治センスが国政をも左右する事態を招きかねなかったと考える。
ポピュリズム政治をヨシとはしないが、決定的な世論の動向には「敏」でなければならない。何よりも「公正」さや「透明性」が求められているテーマに対しては厳しさが求められる。そのセンスを喪った瞬間に政治生命は絶たれるだろう。

まぁ、お友達内閣である事に変わりはないので、建前の言動とは別にイヤらしさが満ちているのは仕方がないか。

引用開始→ 安倍内閣 「支持する」46% 「支持しない」36%
(NHKニュース2016年7月4日 19時03分)

NHKの世論調査によりますと、
安倍内閣を「支持する」と答えた人は、
1週間前に行った調査より1ポイント下がって46%、
「支持しない」と答えた人は、1週間前と変わらず、36%でした。

NHKは、今月1日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象に、
コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは、3098人で、65%に当たる2014人から回答を得ました。

それによりますと、
安倍内閣を「支持する」と答えた人は、
1週間前に行った調査より1ポイント下がって46%でした。
一方、「支持しない」と答えた人は、1週間前と変わらず、36%でした。

今月10日に投票が行われる参議院選挙で、
投票に行くかどうか聞いたところ、
「必ず行く」が55%、
「行くつもりでいる」が23%、
「行くかどうかわからない」が8%、
「行かない」が4%でした。
また、「期日前投票をした」が9%でした。

この結果、「必ず行く」と答えた人と、
「期日前投票をした」と答えた人は、合わせて64%で、
前回・3年前の参議院選挙の同じ時期と比べて、2ポイント低くなっています。

今回の参議院選挙に、どの程度関心があるか尋ねたところ、
「非常に関心がある」が28%、
「ある程度関心がある」が46%、
「あまり関心がない」が18%、
「まったく関心がない」が4%でした。

今回の参議院選挙で投票先を選ぶ際に、
最も重視したいと考えることを、6つの政策課題を挙げて聞いたところ、
「社会保障」が29%、
「経済政策」が25%、
「消費税」が12%、
「憲法改正」が11%、
「外交・安全保障」が7%、
「原子力政策」が5%でした。
+++「社会保障」と「経済政策」は表裏一体の関係です+++

今回の参議院選挙で、
与党と野党の議席がどのようになればよいと思うか尋ねたところ、
「与党の議席が増えたほうがよい」が26%、
「野党の議席が増えたほうがよい」が28%、
「どちらともいえない」が39%でした。

安倍政権の経済政策「アベノミクス」への評価を聞いたところ、
「大いに評価する」が6%、
「ある程度評価する」が42%、
「あまり評価しない」が32%、
「まったく評価しない」が13%でした。

今の憲法を改正する必要があると思うか尋ねたところ、
「改正する必要がある」が27%、
「改正する必要はない」が34%、
「どちらともいえない」が31%でした。

今回の参議院選挙で、
民進・共産・社民・生活の野党4党が連携を強めていることを評価するか聞いたところ、
「大いに評価する」が10%、
「ある程度評価する」が32%、
「あまり評価しない」が29%、
「まったく評価しない」が20%でした。

イギリスがEU=ヨーロッパ連合から離脱することの
日本への影響に不安を感じるか尋ねたところ、
「大いに不安を感じる」が18%、
「ある程度不安を感じる」が48%、
「あまり不安を感じない」が19%、
「まったく不安を感じない」が3%でした。←引用終わり
日本放送協会
Copyright NHK (Japan Broadcasting Corporation) All rights reserved.

引用開始→ NHK世論調査 各政党の支持率
(NHKニュース2016年7月4日 19時08分)

NHKの世論調査によりますと、
各党の支持率は、

20160704

自民党が35.5%、
民進党が8.8%、
公明党が5.9%、
共産党が4.3%、
おおさか維新の会が2.1%、
社民党が0.7%、
生活の党が0.2%、
日本のこころを大切にする党が0.2%、
「特に支持している政党はない」が33.5%でした。←引用終わり
日本放送協会
Copyright NHK (Japan Broadcasting Corporation) All rights reserved.

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2016/07/04

バングラデシュ政府の統治能力 東西パキスタンの頃から進歩が見えないようだが!?

国民国家の3条件は、
 ① 領土
 ② 国民
 ③ 統治機構
    以上があって、初めて「国家」と呼べる。
この場合の統治とは、表面上の統治では無く、本質的な治安を含めた統治能力を指すのだが。

果たして、バングラデシュ政府は統治能力を保つと云えるのだろうか。
テロリストとしてマークしながら事前検索も決起襲撃を把握できなかった。
襲撃を受けた後も「人質解放交渉」をしたと言いながら、実際には20名近い犠牲者を出した。
襲撃犯7人のうち1人の身柄を拘束したと言うが、詳細は不明なままだ。
難しい事情を抱えた国だから、多くを要求しても無理なのだろうが。
それにしても「ハリボテ」国家の「ハリボテ」政権にしか見えない。

表向きは、最初に駆けつけた警官隊が激しい銃撃戦で狙撃され死者を出し、多くの負傷者を出したからと云い、人質解放交渉に出てはみたものの、軍の「装甲車」で包囲し突入させ激戦の末に決着を付けたというものの、全体としては「稚拙」さを否定する事ができない。

引用開始→ バングラデシュ、実行犯は裕福な20代 5人は以前から過激派 
(日本経済新聞2016/7/4 13:44)

【ニューデリー=黒沼勇史】バングラデシュの飲食店襲撃事件で、実行犯は全員が20歳代で、裕福な家庭の出身で教育水準も高かったことが明らかになった。現地メディアによると、犯人の中には海外留学の経験者もいるという。貧困を背景としたテロという構図が当てはまらないことが浮き彫りになった。同国の治安当局は過激な思想に染まった経緯や、海外との接触の有無などの洗い出しを進める。

バングラ警察によると、実行犯7人は全員バングラデシュ人。地元メディアによると、マレーシアの大学に留学した若者や、授業を英語でする学費の高い地元校の卒業生もいた。テロ現場でも外国人には英語で話しかけていた。

実行犯のうち5人は事件前から過激派で、警察は複数回逮捕を試みていた。十分な準備を経た計画的な襲撃だったようだ。

現地報道などによると、実行犯は現場で包囲されている間治安部隊に対して、拘留中のテロ組織幹部の釈放などを求めたとされるが、同国当局は犯行動機に関する情報を公表していない。

当局はテロの規模が大きいことから、国外から支援を受けた可能性もあるとみて、背後関係の洗い出しも進めている。他にもテロ準備に関わった人物がいないか、拘束した実行犯1人に聴取している。犯行声明を出した中東の過激派組織「イスラム国」(IS=Islamic State)などとの関係も焦点の一つとなっている。

世界のテロ事件を巡っては、例えば欧州からシリアに渡ってISの戦闘員になる若者に、裕福で高い教育を受けた者が少なくないことが分かっている。

貧困で自暴自棄になるだけがテロ参加の理由でなく、社会からの疎外感、閉塞感なども背景になっている可能性がある。幅広いテロ対策が必要になっている。←引用終わり
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2016/07/03

小池百合子は売名と間違って「名誉と報酬」狙いで都知事候補に手を上げる!

意外にも周辺を適度に取材し、巧いまとめ方をした記事のようで。
東京都知事選挙の候補者に手を上げ、内閣に並ぼうというのは、相も変わらず中々のタマですねぇ。
さすがに「風見鶏」、政界の渡り鳥だけあるよね。

ご本人には悪いけれど、常に「胡散臭い」よね。
学歴としての「カイロ大学」卒業もねぇ!?
(卒業されたとは思いますよ)
「カイロ大学」の学生総数は30万人ですからね。
また「学部」や「大学院」が一つの大学ですし。
そこへはるばる日本から女子留学生として入学願書を提出したワケで、それだけでも驚きですすからね。
(その決意と行動力には驚愕します)
*アラブ社会、エジプトに目を付けたのは慧眼に値しますね。
(風見鶏の要素200%かなぁ)

留学生を扱ってきた側とすれば、
その「最恵国待遇」についてを熟知もしていますのでねぇ。

でも、芦屋のお嬢は、まぁ何か手応えを掴んで留学帰国したのですよね。

それ以降は、アレヨアレヨと言うまでもなくのご様子で・・・・・
学生として元の在籍先へは目もくれずですからねぇ、
まぁ、なんと申しましょうか、「決断が早い」「素早く合理的なご決断」でとでも。

先ずは、自民党を飛び出し、小澤一郎による「新政党」「新進党」へ馳せ参じ、今度は政治資金の配分で揉め、海部俊樹や二階俊博と「保守党」へ逃げ、二階の子飼いでワンワン吼えていましたし。

自民党へ復党しても、常に「外野の小姑」でした。
小泉純一郎に色気を認められ「ヨメ」に収まるかと、世間を騒がせたものの「防衛大臣」等の椅子と帽子を与えられ「女子の本懐」などとホザイテおりました。

そんなこんなで「防衛オタク」の石破茂にも仲睦まじく擦り寄り、自民党総裁選では石破茂の応援団で八面六臂の大活躍でしたが、これがアダとなり主流の座は遠くに霞む事となりでしたね。

もぉ、諦めかけていましたところ、
運良く、舛添要一が辞任へ追い込まれ、思いがけず脚光を浴びるチャンスが巡ってきたワケです。
でも、常に「横紙破り」やら「寝技」専門でしたから、すこぶる評判は悪いわけで、相変わらず困ったチャンなんでしょうね。

小池百合子も自民党東京都連も都議団も、小池百合子は言うまでもなく「東京都民」不在です!
困ったものだ! 本当に困ったものだ! そろそろ長島昭久を与野党相乗りで、東京都民の溜めに担ぐ事を考えませんと。

「クールビズ」じゃの、間伐材を非難し「マイお箸」じゃの、関連する業界や携わる人の事などに目もくれず、何よりも日本の産業には「小理屈を並べ立て」舌鋒鋭く「批判」しましたね。
日本の山林は「間伐材」の行く手を阻まれ、惨憺たる荒れようになりました。
今日の土砂崩壊の遠因を為しているとも言えますね。

引用開始→ 政界渡り鳥「小池都知事」の可能性はあるのか 政治的空白を突いた出馬表明の行方
安積 明子 :ジャーナリスト
(東洋経済新報社2016年07月02日)

まさに24年前、ニュースキャスターから政治家に転身した当時と同じ心境ではないだろうか。自民党の小池百合子衆院議員が6月29日、東京都知事選に立候補する意思があることを表明した。

7月14日に告示・31日に投開票される都知事選だが、各党とも候補者選定が難航している。いまは参院選を戦わなければならず、都知事選だけに集中できないからだ。とりわけ自民党と公明党にとって、過去に擁立した知事が2度続けて不祥事で辞職したという苦い事情があるため、3度目の失敗は絶対に許されない。

“本命”は桜井俊前総務省事務次官だったが・・・

そうした事情の下で、自民党東京都連の“本命”は桜井俊前総務省事務次官だった。桜井氏はアイドルグループの「嵐」のメンバー・桜井翔の父親で、知名度は抜群。さらに政治家ではないため、政治資金の不祥事が出てくる心配もない。

しかし東京都連の説得にもかかわらず、桜井氏は出馬を固辞し続けた。そのはざまを縫って名乗りあげたのが、元防衛大臣であり環境大臣の経験もある小池氏だ。

「崖から飛び降りるつもりで、その覚悟で挑戦したい」。29日午前11時に小池氏が開いた会見は、絶妙なタイミングといえた。

「有力な候補者が決まらないという政治的空白に、一気に自分を押し込んでくる。そして自分の存在を表に出す一方で、桜井氏を消してしまった。やはり小池氏の嗅覚は超人的だ」。

そのセンスとスピード感には、誰もが驚嘆するばかりだ。

“政界渡り鳥”と揶揄されてきた小池氏の生命力は極めて強い。細川護煕氏、小沢一郎氏、森喜朗氏、さらに小泉純一郎氏といった“時の最高権力”の側に常に寄り添い、「クールビズ」など斬新なアイデアを次々と実現。まさに“時代”を作ってきたといえる。

安倍首相は石破茂氏を応援した小池氏を排除

ただし“輝く女性の活用”を掲げた第2次安倍政権では、小池氏は活躍の場を見いだせないでいた。2012年9月の自民党総裁選で石破茂氏を応援した小池氏を、安倍晋三首相は許していないと言われている。

だがそれでおさまる小池氏ではない。6月17日に開かれた東京都連の会合ではそのそぶりすら見せなかったものの、知事選出馬の決意はすでに固めていたようだ。小池氏は6月8日に開かれた「NPO法人としまユネスコ協会」の総会に出席し、参加者にこう明かしている。「私も次のことを考えている」。

さらに豊島区議の一部から小池氏支持の署名を集めていた。その背景について、自民党関係者はこう述べている。

「実は都内の若手地方議員の中には、現在の都連の執行部に対して不満を抱く者がいる。その原因は、自民党が下野する以前から変わらない石原伸晃会長・内田茂幹事長体制だ。この度、桜井氏に出馬を説得できなかったことでわかるように、石原会長はリーダーシップがなく傀儡にすぎない。しかもこの間の総会では『前の選挙で勝ったから』という理由で人事は変わらなかった。もうなんと言ったらいいか……」

小池氏はこうした鬱憤をうまくくみ取ろうとしているわけだ。

「公明党対策」も早々と行っている。都知事選で当選するには200万票以上必要だが、自民党だけでは獲得することはできず、70万票から80万票あると言われる公明票が不可欠となる。そこで会見に先立つ6月26日、小池氏は参院選で公明党が最も苦戦する兵庫選挙区に入り、伊藤孝江候補を応援した。

かつては兵庫6区を地元としていた小池氏だが、11年前に東京10区に地盤を移している。自民党は伊藤氏を推薦しているが、公明党と次期衆院選の選挙協力が絡んでくる県内の自民党の衆院議員は別として、選挙区外から幹部以外の他党関係者が応援に入るのは異例といえる。

しかも6月中旬に、小池氏は兵庫6区にあるかつての自分の後援企業のリストを公明党に提出済み。公明党都議経由というのがいかにも面妖だ。

そんな小池氏に対して、公明党は慎重な姿勢を崩さない。その理由について前述の自民党関係者は、宗教絡みの問題ではないかと推測する。

「小池氏は2009年の衆院選で、幸福の科学の支援を大きくアピールしたことがある。創価学会を支持母体とする公明党にとって、応援しにくいのではないか」。

しかし主な理由は別のようだ。実は公明党の一部に「できるだけ自公民協力の枠を作りたい」という思惑があり、そうなれば小池氏の支援は不可能になる。

自公民が協力して推せる候補者は?

都議会民進党も当選できる候補の擁立を望んでいるため、自公民協力には反対ではない。6月29日に開かれた東京都連の会合では、江田憲司党代表代行、長島昭久衆院議員、柿沢未途衆院議員、海江田万里前民主党代表の名前が上がったが、このうち都議会民進党が推したいのは長島氏だ。ただ長島氏は2014年の衆院選で比例復活したために「小選挙区で当選しなかったのに、知事選で当選できるはずがない」という批判があるが、石原氏の秘書を務めたことのある長島氏なら自民党や公明党の一部も乗ることができるだろう。

だが民進党本部はこうした動きに反対で、枝野幸男幹事長は都議会民進党に「参院選の最中に勝手に動いたら反党行為と見なす」と警告した。党本部としては次期衆院選も視野に入れ、共産党とも選挙協力ができる候補を選定したいという思惑がある。一時は前鳥取県知事で民主党政権時に総務大臣を務めた片山善博氏擁立に動きだしたが、片山氏は出馬を否定している。

では誰が擁立されるのか。7月1日午後には自民党東京都連が増田寛也前岩手県知事の擁立を検討しているという一報が入った。第1次安倍改造内閣と福田内閣、同改造内閣で総務大臣を務めた増田氏は、「出馬の可能性はゼロではないのか」と言う記者の質問に「お任せします」と答えて含みを残している。

小池氏も同日、自民党東京都連に推薦を申請し、引っ込む様子は見せていない。これまで何度も逆転劇を演じてきたため、自分の運には自信があるのだろう。実際に萩生田光一内閣官房副長官は6月29日の会見で小池氏を「都連執行部に何ら相談なく(出馬の)意思を表明することは違和感がある」と批判したが、翌30日には「有力な候補の一人として対応を考えていくことになる」と一転して評価している。

いずれにしろ久々に表舞台に姿を現した小池氏。混沌としながらも都知事選に向けた戦いは動き始めている。←引用終わり
東洋経済新報社

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2016/07/02

バングラデシュ・ダッカの人質立て籠もり事件 治安部隊が突入し激しい銃撃戦に!

「IS」の仕業と言われていますが、
バングラデシュの治安部隊は交渉を打ち切り突入したようです。
激しい銃撃戦が展開されているとか。

日本国政府は、一応「人質の安全と無事解放」をと、
一通りの公式見解を首相と官房長官が発表していますが。
自爆攻撃を仕掛けるテロリストを相手に、建前で「人質の安全解放」を述べるのは嘲笑されるばかりで、愚かとしか言いようがありません。
(それでも政府は言わねばならぬのですが)

「IS」は、日本人を含む国際社会への反撃を宣言しています。
先日のトルコ・イスタンブールの「アタチュルク国際空港」襲撃自爆テロについても推測を投稿しましたが、「IS」はシリアとイラクで支配した地域を奪回され、地域基盤を喪いつつあり、それなら国際社会を揺るがす「国際同時テロ」を仕掛けていると考えます。
先ずは警備の手薄な場所で、治安の緩んだ国で展開すると考えます。

その点では、「IS」への警戒と「クルド族」との戦闘を抱えるトルコ。
政府が機能せず腐敗したまま、民の殆どが生活苦に喘ぐ「バングラデシュ」は格好の戦場でもあると受け止めます。

大切な友人が「バングラデシュ」と「スリランカ」へ出張しており、連絡がありませんので本当に気懸かりです。

引用開始→ 治安部隊が突入開始 バングラデシュの立てこもり
(NHKニュース2016年7月2日 11時06分)

バングラデシュの首都ダッカで1日夜、多くの外国人が集まる地区にある飲食店に武装グループが押し入り、警察との銃撃戦の末、客などを人質にとって立てこもっていて、地元のメディアは警察の話として人質に日本人が含まれているおそれがあると伝えています。地元のメディアは、日本時間の午前11時前、治安部隊が飲食店の中に突入し、武装グループへの攻撃を始めたと伝えています。

バングラデシュのダッカのグルシャン地区で、1日夜、複数の武装した男たちが飲食店に押し入り、駆けつけた警察との間で銃撃戦となり、事件の発生から10時間余りが過ぎた今も、店内にいた客や店員を人質にとって立てこもっています。

警察によりますと、武装グループとの銃撃戦で警察官2人が死亡し、およそ30人がけがをしたということです。

地元のメディアは、武装グループが8人から10人いて、外国人を人質にとっているということで、警察の話として、人質の中に日本人が含まれているおそれがあると伝えています。

現地にある日本大使館は、こうした報道を把握しているということですが、今のところ、現地の警察からは確認が取れていないということで、引き続き、情報確認を進めているということです。
地元のメディアは、日本時間の午前11時前、治安部隊が飲食店の中に突入し、武装グループへの攻撃を始めたと伝えています。
現場の近くにある店の従業員は、日本時間の午前10時45分ごろ、NHKの取材に対し、「警察が周辺を封鎖し、待機している。今、激しい銃撃が聞こえている」と話していました。

事件が起きた地区は、大使館や外国企業が集まり、ふだんから多くの外国人が訪れるところで、事件が起きたとき、イスラム教の断食の月=ラマダン中の最後の金曜日の夜で、店は多くの人でにぎわっていたとみられています。
過激派組織IS=イスラミックステートにつながりがある「アマーク通信」は「ISがダッカにある外国人が好むレストランを襲撃した」と伝えましたが、警察は犯行グループについて言及しておらず、詳しいことは分かっていません。←引用終わり
日本放送協会
Copyright NHK (Japan Broadcasting Corporation) All rights reserved.

引用開始→ バングラ首都でテロ、邦人人質か 治安部隊が突入 
「イスラム国」系が犯行声明
(日本経済新聞2016/7/2 13:34)

【ニューデリー=黒沼勇史】バングラデシュの首都ダッカの大使館街で1日午後9時(日本時間2日午前0時)ごろ、武装した男らが飲食店に侵入し、人質を取って立て籠もる事件が発生した。人質は外国人客や従業員を含み、少なくとも20人とされ、警察官2人が死亡、約20人が負傷したもよう。治安部隊は犯行グループが立て籠もる飲食店に突入した。菅義偉官房長官は2日朝、人質に日本人が含まれている可能性があると語った。報道によると、過激派組織「イスラム国」(IS)系の組織が犯行声明を出した。

菅官房長官は2日朝、首相官邸で緊急に記者会見し「日本人が含まれている可能性があることから、現在事実関係の確認に全力を挙げている」と語った。政府高官は「現地で連絡が取れない日本人が複数いる」と明らかにした。岸田文雄外相は「いかなる理由であれテロは許せない」と強調した。

ダッカにある国際協力機構(JICA)の事務所の荒仁次長(45)は日本経済新聞の取材に応じ、8人の日本人関係者と連絡が取れていないと明らかにした。同事務所には契約している民間企業の関係者も含めて、約60人が駐在しているという。バングラデシュには約1000人の在留邦人がおり、うちダッカには約800人が住む。

事件はダッカ中心部で、商業施設や高級住宅地、各国大使館、外資系企業のオフィスも多いグルシャン地区で発生した。犯行グループは8人前後とされ、外交官ら外国人も頻繁に利用する飲食店「ホーリー・アルティザン・ベーカリー」に立て籠もった。

地元警察は犯行グループに説得を試みたが、交渉は決裂に終わった。現地メディアは突入作戦が完了し、警察官2人に加えて5人が死亡、18人が救出されたと報じた。死亡者が人質かテロリストかは報じていない。国籍も不明だ。

犯人像ははっきりしていない。ロイター通信によると、IS系のメディア「アマク通信」は、バングラデシュのIS系武装勢力が今回の襲撃で20人以上を殺害したと主張している。だが、米CNNテレビはISではなくアルカイダ系組織がこの事件を指揮したという米高官の分析を伝えた。

人質は外国人が多く含まれているもようで、イタリア公共放送のRAIはイタリア人が店内に残っていると報じた。ジェンティローニ外相はツイッターで「人質にイタリア人が含まれており心配している」と投稿した。

バングラデシュでは昨年9月、IS系の過激派組織による銃撃でイタリア人が死亡。翌10月には同じくISの銃撃で日本人1人も殺害された。バングラ政府はこれまで、国内にISもアルカイダも存在しないと主張してきたが、治安は著しく悪化している。←引用終わり
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不明の7人は絶命か!?
JICAの正規職員か、派遣の非正規民間徴用者か?
それとも完全な民間企業の出張者か駐在員か?

引用開始→ 邦人1人救出、7人の安否不明 官房副長官 
バングラ人質事件
(日本経済新聞2016/7/2 14:36)

萩生田光一官房副長官は2日午後、首相官邸で記者会見し、バングラデシュの人質事件で日本人男性1人が救出されたと発表した。現地大使館員が救出された日本人と面会したところ「仕事関係の仲間8人と食事をしていて残りの7人の安否は分からない」と語ったという。

これに先立ち安倍晋三首相はバングラデシュ首相と電話で協議。同国首相は「13人を救出し、3人が外国人。そのうち1人が日本人で治療を受けている」と伝えたという。←引用終わり
NIKKEI  Nikkei Inc. No reproduction without permission.

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2016/07/01

東京都知事選挙は公示まで残り2週間! 候補不在で俄然オモシロクなってきた!

東京都政は日本国政府ではなく、ましてや内閣の人事ではない。
何よりも内閣官房長官の人事専権事項でもない。
寝とぼけヅラが何を勝手に人事を動かそうとしているのかアキタスカ!
ゴシップだけが売りで「反日」「反体制」の日刊ゲンダイが掲げた記事だから、50%は割り引き考える必要がありますけど。

都知事候補の選定で窮地に追い込まれているのは民進党も同じ事で、タマがないのは共通事項という事で。
肥大化した東京都政の舵を取る能力を保つ人材はゴロゴロ転がっているワケじゃない!

地味な選挙でも良いから「理性と人間味」を備えた実務能力を持つ人材が必要だ。

引用開始→ 窮地に追い込まれた自民党 櫻井翔パパ都知事選擁立を断念
(2016年07月01日 15時05分 日刊ゲンダイ)

いよいよ自民党が窮地に追い込まれた。

14日告示の都知事選で、自民党は人気グループ「嵐」の櫻井翔の父親で前総務事務次官の櫻井俊氏(62)に出馬要請したが、本人は固辞。30日、共同通信のインタビューに「受ける気はない。早く候補から消していただいたほうがいい」とまで答え、東京新聞にも「再要請があっても断る」と断言している。1日にも官邸が説得に乗り出すのでは、という観測もあったが、擁立はこのまま「断念」となりそうだ。

「櫻井さんは再三『家族に迷惑がかかる』というのを出馬しない理由にしている。どうやら日テレのニュースでキャスターをやっている翔クンの仕事が激減することを懸念しているようです。自分が都知事選への出馬を表明すれば、翔クンはすでに出演が決まっている参院選特番に出られなくなる。都知事に当選すれば、報道番組への出演も難しくなるでしょう」(自民党関係者)

さらにここへきて永田町周辺では、「櫻井パパは身体検査に引っかかった」という情報も流れていた。

自民党では、今週中に候補者を決め、安倍首相が東京で遊説する予定の3日の参院選ラストサンデーでお披露目する計画があった。しかし、櫻井パパ断念なら、候補者選考は振り出しに。増田前岩手県知事、斎木前外務事務次官、村木前厚労事務次官ら名前の上がっている官僚出身者も出馬の意思は不透明。

このままだと奇襲作戦で出馬会見を開いた「小池百合子しかいない」という状況になりかねない。←引用終わり
@niftyニュース
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