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2016/07/13

「アベノミクス」も「憲法改正」も、7000万人になる国民国家日本の姿を議論しよう!

財政再建を掲げながら財政支出を増大させる事は、普通に考えた理論的にも難しく不可能です。

徹底して「小さな政府」で規制を緩和し自由化を推し進めたとしても、
それにより漏れ落ちる人も大量に生じます。
それを無視し手を差し延べず野垂れ死にさせる事はできません。
従って「社会保障費」は増えるワケで、救済の仕訳をするには「政府が大きく」なってしまうのです。

何よりも「財政」の基盤としての「歳入」を支える「税収増」を図る必要があります。
そのためにも「経済を活性化」させ「自発的持続的成長政策」を採る事で、「雇用」を増やし「所得」分配を高める事が何よりも重要です。
しかしながら、現実には「就業希望」と「労働市場」のミスマッチが続き、若年労働者を始めとして単純労働分野も中間的労働分野も雇用情勢は安定感を欠きます。

現実には安定した単純労働の仕事を創出しない限り「雇用の安定」を得る事はできません。

このため基盤産業に恵まれないローカル地域では「公共事業」という「土木事業」の繰り返しで一時凌ぎながら「雇用創出」をしているともいえます。表面的には公共事業に見えますが、目的は社会保障(福祉)と云えなくもありません。

都市域で抱える「雇用喪失」に対しては明確に「社会保障」です。
これは単純労働による製造業の多くが、労働生産性と支払い賃金の均衡を得るために適正な生産拠点へ(海外)移転した事により、単純労働の就業機会の多くが喪われました。
国内に残す製造拠点は「研究開発拠点」を兼ねる事も多く、単純労働は不要で高度人材を必要としています。
これはいずれも世界的な産業構造の変化で1990年代から加速度的に進んでいます。
この構造変化に対し日本の社会は殆ど無理解であり適応できていないとも云えます。

現実には更に追い打ちをかけるように教育体系が合わないまま、若年労働力をも失業や無業へ追い込んでいます。
ここに若年者の「社会的無力化」と「社会的不満」の遠因があり、それを抑えて社会の「中間層」から離れた労働力でる事を承知し受け容れても、それらの幾つかは「非正規」で「不安定」「ブラック」への就業となり、彼らは消耗品の兵隊構造を強いられるワケです。

従ってこの状況を打破させる目的で「職業訓練」の機会を増やし、これらに対処する「支援金」や「給付金」も増え続けています。しかしながら給付は小額ですから、生活維持の喰い繋ぎ「衛生要因」として費やされ大きく消費に廻る事はありません。

国際競争力を付けるため法人税を減税しましたが、現実には人口減少と限定された所得配分また市場の飽和性もあり、得た資金を再投資する魅力あるテーマがありませんので、設備投資に及ばず「内部留保」され続け市場へカネは出てきません(共産党が指摘する点でもあります)。

先端産業の創出を掲げ「付加価値創出」を目指しますが、それに従事する労働力は「高度専門人材」が必要で、これまでの労働力では対処できず、この分野を担う労働市場は海外から「高度専門人材」を受け容れてでも整備する必要に迫られています。
いま現在、世界の先進工業国は、ここの分野で激しく競い合っていると云えます。
従来のいわゆる「単純労働力」が担った「製造工業分野」は、その一人当たり労働生産性に見合う海外諸国に立地し、日本からオペレーションする事で生産を維持しています。
この分野を再び国内へ戻すには、当事国で支払う賃金と変わらない賃金(生産要素)へ引き下げ再編する必要があります。
ここに「低賃金」「非正規労働」の問題が生じる重要な要因を抱えています。
(日本で同じモノを生産するには、最終製品の国際競争上から賃金低下が生じるのです)

「非正規労働」と「正規労働」の賃金格差をできるだけ無くす方針を政府は掲げましたが、それには相当程度の「一人当たり労働生産性」を向上させなければなりません。
かなりの「生産合理化」「流通合理化」を必要とします。当然、設備投資も必要ですが、基盤としてのシステムが完成されると、日本市場の市場限界から投資目標に到達してしまいます。
いま、製造業を基軸にした「第2次産業」で多くの雇用を産み出す事は難しい状況とも云えます。

そこでサービス業を軸にした「第3次産業」で単純労働力の雇用創出を形成する以外に現実の途はありません。

これを軸により高い付加価値創出に挑み新しい「市場」と「雇用」を産み出す、いわゆる「第4次産業」や、例えば「第1次産業」の「農林水産業」を「第2次産業」としての「製品加工」を加え、更に「第3次産業」としての「サービス業」まで、サプライチェーン化する事で「高付加価値化」を達成する「第6次産業」の創出形成が見える議論になり始めた段階です。

「アベノミクス」を財政出動による「カネのバラ撒き」と、日銀による際限の無い「異次元金融政策」に頼っているだけでは、日本は当面生きていく事はできても根本的に生き続ける事は不可能です。

人口減少を嘆く前に、7000万人を適正人口と考え、どのように産業整備と産業配置を行うか、国防を含め従事する人材の質を示し、それに見合う教育体系を整える事が何よりも重要なのです。
それに向けた国家観の転換としての「アベノミクス」であり「憲法改正」の議論が求められるのです。
現在の日本国民は、その未来への希望に向けては、例え困難であろうと耐える事ができると思量します。
与党も野党も官僚も、国家と国民の未来に責任を持つ意志があるなら、党派を超えて真摯に議論し取組みを国民に示し見せろ!

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