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2016/07/23

未だに理解できないトルコの軍事クーデターとその後の流れ(記録のため)

全く「杳」として分からず理解できないのが「トルコの軍事クーデター」失敗と、
その後に矢継ぎ早に出された布告、遂には非常事態宣言まで。
反対派一掃という事らしいが、その反対派を追放すれば、必ず「夜警国家」になるだろうし、職や社会的立場を喪ったヒトは必ず「反政府勢力」になり「反政権」を明確にするだろうから、結局は「社会不安」を野に放つだけなのだが。

それも含めて、全く理解できない。
20年前くらいに、当時のトルコ国営テレビ放送の取材陣とパキスタンで一緒に協力しカラチを取材した事があった。
トルコは工業生産力を十分に備えたイスラーム社会では有力な国家である。
パキスタンは軽工業~組立生産工業に軸足を置き国民経済の安定化を図ろうとする状況だった。
その姿を南部の商都カラチの隅々まで分け入り取材しようというのが、トルコの国営テレビだった。

カラチを観る事でパキスタンの生産や流通また交易を知ろうとしていたので協力し合う事になった。
それを通じ、トルコを知る事になった。
寧ろ「イスラーム社会」について学ぶ事ができたのだった。
以降、トルコに対する信頼は深まる事があっても失望する事は今もない。

そのような事情を持ってしても、今回の唐突で稚拙な軍事クーデターが理解できないし、その反動で生じている混乱に乗じたとしか見えない、様々な「大粛正」とも言える、反対勢力の解職や追放、あるいは投獄、結局はそれにより一時の平安を得ても「社会的対立」が一掃される事はない。
とりわけ「イスラーム社会」で宗教の律が絡む場合は深刻さが増すとしか言えない。

そんなこんなで、現地での様々な報道や資料を探しているが、なかなか難しいようで、政権側の資料は山のようだが・・・・・・・
と、いうこともあり、この記事は冷静さを感じる。念のために記録保存しておきたい。

引用開始→ トルコ、クーデター起こした勢力の意外な正体
同志社大学大学院教授 内藤正典
(讀賣新聞2016年07月22日 12時06分)

トルコのエルドアン大統領は7月15日に起きたクーデターを鎮圧した後、ただちに政敵である宗教指導者フェトフッラー・ギュレン師(米国亡命中)を黒幕と断じた。トルコでは非常事態が宣言され、政府や軍、教育機関などでギュレン派粛清の嵐が吹き荒れている。だが、クーデターに加わった勢力がギュレン派だけかというと、事はそれほど単純ではないようだ。政権転覆を企てたのはどんな勢力か。トルコ情勢に詳しい同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科の内藤正典教授に寄稿してもらった。

正体解明の前に、ギュレン派つぶし
今回のクーデター未遂事件は、当初からクーデターと呼ぶには余りにお粗末な代物だった。15日夜には戦車や戦闘機、戦闘ヘリコプターが展開し、国営テレビで「(反乱勢力が)国の全権を掌握した」とする声明が読み上げられた。そのためクーデターと呼ばれたが、実態は一部の軍人が引き起こした「同時多発テロ」であった。

治安当局によると、市民と反乱勢力の死者は合わせて265人に上った。被害は甚大で、かつ民主主義への重大な挑戦であった。だが、反乱勢力は軍全体を掌握できず、エルドアン大統領ら政府首脳を拘束することもできなかった。何より、国民の反発の前に反乱勢力が警察に投降したのでは、そもそもクーデターの体をなしていなかった。

政権側は直ちにフェトフッラー・ギュレン師というイスラム指導者を黒幕と名指しし、クーデターはギュレン師の支持者によるものと断定した。その直後から、軍、司法、行政機関の内部で彼の支持者を軒並み罷免したり、訴追したりしている。

7月19日の時点で、軍2839人、内務省8777人(このうち警察が7850人)、国民教育省職員1万5200人、宗務庁492人、家族・社会政策省393人、財務省1500人、裁判官2745人となっているから尋常な数ではない。反乱勢力の正体が司法手続きをへて解明される前に、政権によるギュレン派つぶしが進んでいる。

緩やかにつながるギュレン派
ここではギュレン派と書くが、当人たちはヒズメット(奉仕)運動と自称し、嫌う人はフェトフッラーチ(フェトフッラー・ギュレンの徒)と呼ぶ。政権側は現在、彼らを「フェトフッラーチ・テロ組織」もしくは「並行政府」と呼んでいる。並行政府というのは、正統な政権と並立して裏で暗躍する集団の意味である。

ギュレン師というのは、日本では今回のクーデター未遂事件で初めて登場する名前だが、トルコにおいては過去四半世紀、穏健なイスラム主義者として評価された時代もあった。ギュレン派は、組織の実態に不明な点が多く、教団と呼ぶことはできない。教団組織もメンバーシップもないのである。

傘下にメディアグループ(現在は免許剥奪)を擁し、ギュレン派と近い関係にあるとささやかれている企業(現在は政府から経営陣が派遣され、経営権は奪われた)もあり、大学(現在は、政府から任命された学長に交代)まである。巨大な組織に見えるのだが、各々ばらばらにギュレン師に付き従っている。

ギュレン師の思想の基盤はスンニ派イスラムだが、誰にでも理解できる道徳を説く。表向きには暴力には一貫して反対の立場だ。ギュレン師自身は、精神的な高みに達して周囲の崇拝を集めるような「霊性の高い」人物ではなく、イスラム法学の専門家でもない。

世俗主義の国是と再イスラム化の流れ
トルコは、建国の父ケマル・アタチュルク(1881~1938年)の立てた原則により、憲法上、世俗国家と規定されている。この世俗主義は、ほかのイスラム圏にはみられない厳格なもので、フランスの「ライシテ(世俗主義、政教分離)」に近い。実際、トルコ語でライクリッキというのだが、これはフランス語からの借用である。

軍部は、長らく厳格な世俗主義の守護者をもって任じてきた。厳格というのは、イスラムが政治だけでなくあらゆる公的領域において前面に出ることを禁じてきたからである。

イスラム政党が禁じられたのはもちろん、個人であっても、公立学校、国立大学、議会などでイスラム的な服装を持ち込むことは厳禁とされてきた。成人女性がスカーフやベールを着用するのはイスラムの規範によるが、これも禁じられていた。解禁に向かったのは2000年代後半のことである。

しかし、社会の方は1990年代の後半から徐々に再イスラム化の方向を示していく。国民の大半がスンニ派のムスリムといわれるトルコで、イスラムに敵対的な世俗主義はついに根付くことはなかった。世俗主義の支持層は、都市部の中流以上の階層に多く、知識人と軍人であり、多数を占める中流以下の所得階層は世俗主義を理解できなかった。

このような状況下で、90年代半ばにイスラム法を法体系に持ち込もうとするイスラム主義の政治勢力が台頭した。ネジメティン・エルバカン氏の福祉党である。96年には中道右派政党との連立政権で首相を務めたエルバカン氏だが、97年2月27日の国家安全保障会議の場で軍部の恫喝どうかつに屈し、退陣を余儀なくされた。

軍の追及をうまくかわしたエルドアン氏
現在のエルドアン大統領は、このエルバカンの弟子筋にあたる政治家だ。イスラム政党が幾度となく生まれては軍の圧力でつぶされてきたこの国の歴史をふまえ、新しいイスラム政党を設立した。現在、与党となっている公正発展党である。イスラム主義者が中枢を占めながらも、周縁部には欧米の世界を知悉ちしつした学者とイスラム学の専門家を併せて配置し、イスラムを前面に出さずにうまく軍の追及をかわしてきた。

2002年に政権の座について以来、15年目を迎えているが、経済成長が堅調であることと、貧困層に対する公共住宅の提供などが功を奏して50%台の支持率を維持している。支持率の高さは、今回のクーデターが失敗に終わった理由の一つでもある。

反乱軍の捕縛を逃れたエルドアン大統領はツイッターなどSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を通じて国民に外に出て反乱軍に立ち向かうよう呼びかけた。それを見た市民は戦車を恐れることなく包囲し、兵士たちを投降に追い込んだ。彼らにとってエルドアン氏は民主化の象徴であり、貧困層への福祉政策を実現した偉大な政治家なのである。

エルドアン政権とギュレン派、一時は共闘
ギュレン師とその支持者は、イスラムに敵対的な世俗主義者との融和に熱心だったが、トルコ社会がイスラムに回帰していくにつれ、彼らの存在意義は弱まった。欧米や日本におけるギュレン派は、穏健で、非ムスリムとの共存を説き、教育活動に重きを置く。

彼らは地震など自然災害の被災者を救援する活動に熱心で、1999年にトルコ北西部のマルマラで起きた大震災(死者1万7000人超)をきっかけにNGO(民間活動団体)を作り、東日本大震災の際には熱心に救援活動を行っている。弱者救済を重要な義務とするイスラムを体現する行動であり、このような社会活動をしている限りは、ギュレン派は文字通り「奉仕運動」であった。

2008年から09年ごろにかけて、軍幹部や世俗主義のジャーナリスト、実業家などがクーデターを企図したとして相次いで逮捕、訴追される事件が起きた。

ギュレン派は軍や警察、検察に支持者を増やしており、容疑者摘発にはギュレン派の警察官や検事が関与したと言われている。こうなるともはや「奉仕運動」ではない。世俗主義への揺り戻しの動きを敏感に察知し、芽のうちに摘んでしまった。ギュレン派の根っこにあるのは、やはりイスラムである。

一方、世俗主義の守る立場の軍にとっては、将官の大半が訴追されて大変なダメージを受け、これを機に政治介入は困難となった。長年にわたって、国家の原則がゆがめられそうな事態になると政治に介入してきた軍部は、その役から降ろされたのである。

従って、このころまでエルドアン政権とギュレン運動は、同床異夢とはいえ、トルコの世俗主義を弱体化させるために共に軍と闘っていたことになる。

政権の脅威となったギュレン派
だが、13年12月、ギュレン派は、今度は政権中枢の汚職を暴こうとした。エルドアン大統領の子息、側近の閣僚の汚職暴露に動いた。激怒したエルドアン首相(当時)は、即座に警察官や検察官の配置換えを断行したほか、事件に関与した人々を罷免するという強硬策に出た。これ以後、ギュレン派はテロ組織とされ、徹底的な排除の対象となった。

エルドアン大統領は、ギュレン派が「諸刃もろはの剣」であることを思い知らされたのである。一方で政治性のない社会活動を行い、他方では政治の深部に介入する。メンバーシップのないギュレン派は、権力側からみたときに、とらえどころがなく、中枢部にさえ打撃を与えうる脅威と化していた。

今回のクーデター未遂で、反乱軍の首謀者が誰で、何の意図で暴挙に出たかが明らかになる前からギュレン派によるクーデターという筋書きができていたのは、エルドアン政権がこの宗教指導者のフォロワーを徹底的に敵視していたからである。

元参謀総長の「警告」
逮捕された将官級の軍人は、口をそろえて「クーデター計画はギュレン派によるものだと思う。だが自分はギュレン派ではない」と主張している。

その一方で、かつてクーデターを企てたとして、ギュレン派の警察、検察に逮捕された軍のイルケル・バシュブー元参謀総長が、7月16日の各紙とのインタビューで興味深い指摘をしている。

自分と将官たちが根こそぎ逮捕された09年当時、「今は自分たち(軍部)だが、明日はあなた方(政権)に刃が向かうと言ったはずだ」というのである。ギュレン派はいずれ政権に刃を向け、今回のようなクーデターが起きることを警告したものと受け取れる。

今回のクーデター未遂事件の首謀者とされる軍人たちは、09年当時に逮捕された軍幹部の部下である。彼らが上官を逮捕、訴追した相手のギュレン派に同調するかどうかには疑問も残る。だが、バシュブー元参謀総長は、長い時間をかけてギュレン派は軍内部に浸透していたと指摘しているから、少数にせよ、彼らが軍のなかで政権打倒の機会をうかがっていたのかもしれない。

ただし、エルドアン政権を敵視していたのは、ギュレン派だけではない。伝統的な軍の世俗主義者や国家主義者もまたイスラム主義を強めるエルドアン大統領には敵対的である。現段階では、首謀者がギュレン派将校であったとしても、残りは政権に対する不満をもつ軍人をつなぎ合わせて反乱勢力を形成し、犯行に及んだとみるのが妥当ではないだろうか。

プロフィル
内藤正典( ないとう・まさのり )
1956年生まれ。東京大学大学院理学系研究科地理学専門課程(博士課程)中退、博士(社会学)。一橋大学教授を経て2010年より同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科教授。著書に『トルコ 中東情勢のカギをにぎる国』(集英社)、『となりのイスラム 世界の3人に1人がイスラム教徒になる時代』(ミシマ社)、『欧州・トルコ思索紀行』(人文書院)、『イスラム戦争 中東崩壊と欧米の敗北』(集英社新書)、『激動のトルコ 9・11以後のイスラームとヨーロッパ』(明石書店)などがある。←引用終わり

2016年07月22日 12時06分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
Copyright (C) The Yomiuri Shimbun.

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