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2016年9月

2016/09/30

豊洲のデタラメ 東京都という巨大行政組織の無責任で生じた!

この内部調査報告書は、ある程度「予測」できた。
論評抜きで記録のために。

引用開始→ 小池知事「豊洲問題の要因は責任感の欠如」 
(日本経済新聞2016/9/30 18:47)

  http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB30H9K_Q6A930C1000000/?dg=1

東京都の小池百合子知事が30日の記者会見で、豊洲市場(江東区)への移転問題や2020年の東京五輪・パラリンピックの競技施設見直しなどについて述べた主なやりとりは次の通り。

「豊洲市場の調査報告をお知らせする。第一にいつどの時点で誰が盛り土をしないと決めたかだが、当時や現在の幹部職員への聞き取りや過去の資料を精査すると、経過としては大きく分けて5つの段階があった」

「そのうち11年8月18日に(市場運営を担当する)中央卸売市場の新市場整備部の部課長級会議で地下にモニタリング空間を設置する方針を確認した。11年9月には(建物の詳細な内容を示した)実施設計の仕様書として、地下空間が建物下全体に渡って示された断面図を添付した資料があった」

盛り土なし「段階的に決まった」
「一連の流れのなかで盛り土をしないことが段階的に固まっていったと考えられる。ここが問題だが、いつ誰がという点をピンポイントで指し示すのはなかなか難しい。それぞれの段階で、流れや空気のなかで進んだ。それぞれの段階で責務が生じるものと考える」

「第2に都議会や都民などへの説明責任だ。土壌汚染対策を担当する土木部門と建物管理を担当する建築部門が縦割りで連携不足で、(中央卸売市場の責任者の)市場長など管理部門のチェックもなされていなかった。答弁は前の答弁をそのまま活用した。ホームページには誤った概念図をそのまま使用し、誰も気付かなかった。その後のチェックさえなされていなかった。都民への説明責任をまったく果たしていないといわざるを得ない」

「業務を把握すべき立場の歴代の市場長は盛り土をしないと知らずに決裁してきた。今回の事態を招いた最も大きな要因は責任感の欠如だ。組織運営システムの問題だ。『都庁は伏魔殿でして』と評論家のように言っているわけにはいかない。しっかり改革を進める」

「調査を職員自らの手で行ったこと自体は一定の評価をするが、十分ではない。報告書をもって終わりではなく、システムの問題も精査する。公益通報制度を準備中だ。聞き取りはこれからもいろいろな関係者の方々からと考えているが、知事の方(石原慎太郎元都知事)とはまだ時間調整できていない」

「都庁のガバナンス(統治)機能を強化しなければならない。都政の信頼を取り戻し、重要な情報を縦割りを越えて共有するために『都庁マネジメント本部』を設け、きょう午前中に会合を開いた。4人の副知事や局長らが参加する」

――五輪の施設見直しには競技団体から反発の声が出ている。

「調査チームは大胆な提案をしてくれた。重く受け止めている。(施設の)場所を決める過程は存じ上げている。団体の皆さんはびっくりされたと思う。お金の問題はつくる部分と後利用とがあるので、総合的に考えて判断していきたい」

――豊洲市場の8回目の地下水モニタリング調査で環境基準を超えるベンゼンやヒ素を検出した。調査は続けるのか。

「私も大変驚いた。結論から言うと、モニタリングは続ける。9回目は11月に採水し、来年1月に結果が出る。その後は(土壌汚染対策の)専門家会議などの専門家の見地からご判断いただく」

――9回の結果を全体として判断するのか。

「そうですね、そこは専門的、科学的に判断していきたい」

――豊洲の盛り土問題に関係した職員の処分は。

「明確な答えがまとまっていない。これからも情報収集を進めていく。処分についてはそれらのことをもう少し情報を確認しなければできないものだと思う」

――五輪調査チームから開催経費全体の積算がないと指摘があった。

「手厳しい分析だ。関係者がたくさんいて、それぞれの感覚や財布があり、寄せ集めという言葉は使いたくないが、そういう状況。改めてワイズスペンディング(賢いお金の使い方)、本当に何が必要で、何が国民や都民にプラスになるか話し合う。改革本部から爆弾をいただいたので、これを起爆剤にもう一度原点に立ち戻る。もちろん相手があることなので、総合的に判断し、都としてどうするか詰めたい」

「補償にはしっかり取り組む」
――移転延期表明から1カ月。新たな問題も生じているが、決断の時期に変わりはないか。市場関係者への補償はどう考えているか。

「地下水のモニタリング調査の結果は年明けになる。建物に地下空間があったことによる耐震性がどうかといった新たな検証も必要だ。そういったことも含めて安全安心が科学的に、皆様方に感覚的にも分かってもらえる説明の努力が必要だ。どのような判断であれ、最終結論はそれをベースに進めていきたい」

「市場関係者は怒りを超えてがっかりされているとお察しする。都知事として申し訳ないと思っている。もともと東京都がつくっているので、補償にはしっかりと取り組ませていただきたい。安全性を確認するのが今の私にとって最優先すべきことだと思う」

――政治塾は新党立ち上げにつながるか。

「新党を立ち上げるのがどんなに大変かよく知っている一人だ。その効果と寿命もよく知っている一人。まずは塾をベースにし、塾生になる方から意見を聞く場にもなると思うので、その意見も参考にまずは『希望の塾』を進めていきたい」

――責任の所在が分からないのは都庁の構造上の問題か個人の問題か。

「東京都は非常に豊かで、他の自治体とはだいぶ違う行政を進めてこられたのではないか。豊かさや大組織が故の一種の甘えと油断があったのではないか。今のような無責任体質を続けていくことはあり得ない」

――五輪会場変更の提言に江東区から不満の声が出ている。

「これは都政改革本部の分析の報告で、これで決めたわけではない。決める時には実際に対象が存在するところにご連絡するのは当然のことだ」←引用終わり
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2016/09/29

2020年 東京オリンピック「シロアリ、アカアリ、クロアリ」に喰い尽くされる前に!

日本では森喜朗がブラジル大統領ルセフのように獄舎の犬となるか!?

元は税金「公金」をシャブリ尽くすって、ハッキリ言って「犯罪」ですよ!

森喜朗は、
「五輪競技施設の見直しなんかできるワケがない」と言い切った。
それなら2兆2200億円の超過分と、五輪終了後の維持費の全てを、森喜朗が個人でカネを調達し支払い続けろ!
東京都は、当初予算だけに限って支出すればよい。
最高経営責任者(CEO)も、社長(COO)も、財務担当役員(CFO)も不在の組織だから、総無責任体質のまま、
「カネは使いたいまま、使い放題という事に」なり、
意味不明の独活の大木・森喜朗の無責任な居直り発言になるワケだ。
「よぉ~、ござんすよ。それなら森喜朗さんが、不足分のカネと爾後の維持費を負担なさいマセ」
こちとら、そのようにして頂けるなら一切構いませんのでネ。

引用開始→ 東京五輪開催費、3兆円超=競技施設大幅見直しを提案-都調査チーム報告
(時事通信2016/09/29-12:16)

2020年東京五輪・パラリンピックの関連予算を検証している東京都の調査チームは29日の都政改革本部(本部長・小池百合子知事)の会合で、競技施設の整備費や警備コストなどが膨らみ、今のままでは大会開催費の総額が3兆円を超えるとの推計を明らかにした。調査チームは同日公表した報告書で、経費を縮減するため、都が整備するボート競技場など3施設について、都外の施設活用に変更するなどの大幅な見直しを求めた。これを踏まえ、都は具体的な検討に着手する。

小池氏は席上、「大変重い提言だ。ベストのソリューション(解決策)を見つけていきたい」と表明。「レガシー(遺産)のある東京大会ができると確信しているし、成功させなければならない」と語った。

開催費は招致段階で7340億円と見積もられていた。しかし、報告書によると、新国立競技場など競技施設や周辺インフラの整備だけで経費は7640億円。このうち、約800億円と見込んでいた仮設施設(大会後に撤去)の建設費が2800億円程度に膨らむ。

さらに、大会中の警備や輸送などに1兆2000億~1兆6000億円の費用が掛かると試算。割高な工事発注など、都の予算管理の甘さの影響でコストがさらに増え、全体では3兆円を超える可能性があるという。

このため調査チームは、大会後も活用する恒久施設として、都が新たに建設する七つの競技会場のうち、3施設の大幅見直しを提案。(1)ボートやカヌーの会場となる「海の森水上競技場」(整備費491億円)は、「復興五輪」の観点からも宮城県登米市のボート場活用などに変更(2)競泳会場の「アクアティクスセンター」(同683億円)は、近くの東京辰巳国際水泳場の改修や規模縮小で対応(3)バレーボール会場の「有明アリーナ」(同404億円)は、既存の展示場改修や規模縮小で対応-の検討を求めた。 

いずれも、五輪後の利用者数などの見積もりが過剰で、費用対効果が不透明だと指摘。ただ、既に着工している施設もあり、計画を見直す場合は、国際オリンピック委員会(IOC)などとの協議が必要となる。

また、組織委員会が受け持つとしている仮設施設の整備をめぐる役割分担見直しも提案。自転車競技会場の「有明BMXコース」など都内に建設する5施設は都が整備費を負担し、他県に立地する施設は地元自治体が国の財政支援を受け整備するよう求めた。

◇東京五輪調査報告骨子
 一、開催総費用は今のままなら3兆円超
 一、海の森水上競技場は宮城県登米市の長沼ボート場活用などに変更
 一、アクアティクスセンターは東京辰巳国際水泳場の改修や規模縮小で対応
 一、有明アリーナは既存の展示場・アリーナの改修や規模縮小で対応
 一、仮設施設整備では、都内の施設は都が費用負担。他の自治体に立地する施設は地元自治体が国の財政支援を受け負担
 一、総費用の大きさに見合った長期のレガシー(遺産)プランが不明確 ←引用終わり
JIJI.COM

森喜朗の無責任な居直り威迫発言!

引用開始→ 競技会場変更「難しい問題」…森氏、小池知事に
(讀賣新聞2016年09月29日 12時06分)

2020年東京五輪・パラリンピックに関係する組織のトップが集まる「調整会議」が29日午前、文部科学省で開かれた。

都政改革本部が競技会場の変更を含めた抜本的見直しを提案する報告書をまとめたことについて、大会組織委員会の森喜朗会長は「国際オリンピック委員会(IOC)は、国内と国際の競技団体の了解を得られなければ、(見直しを)受け付けてくれない。極めて難しい問題だ」と、小池知事に注文をつけた。

これに対し、小池知事は「東京大会まで4年を切り、これが見直しの最後の機会になるかもしれない」と理解を求めた。会議後、小池知事は「どんどん積み上がった費用をどうコストカットし、同時にどんなレガシー(遺産)を残すか、という判断をしたい」と記者団に述べた。←引用終わり
2016年09月29日 12時06分Copyright c The Yomiuri Shimbun
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2016/09/28

「TPP」を推進し新たな貿易体制を切り拓こう 「TPP」は日本の勝利だ!

日本の貿易発展に欠かせない仕組みだ。
日本は明治開国以降どれほど「関税自主権」を持たず「不平等貿易」を甘受させられ、苦しみ耐えたか、一人前の国として「発言」できるようになるまで、どれ程の犠牲を強いられたか。

WWⅡ以降は以降で、為替も含め、どれ程の苦しみを強いられてきたか。
それに耐え抜き、今日では世界から信頼され、国際間の貿易で基本的な枠組みを形成(主導)するまでになった。
「TPP」を評し、民進党は「国益が守られていない」と言い、自民党の一部からも「農業は死に至る」と悲観し嘆くばかりでアホくさい。
民進党に至っては「米国の次期大統領」は「TPP」に反対していると主張する。
代々木共産党も声を揃えて「反対」だと。
ならばとパヨクとヒダリバカボンが声を揃えて「アベ政治を許さない!」と言うのか。

「TPP」は日本とASEAN諸国そしてオセアニアの両国には画期的な貿易協定である。だから米国は参加を強く求め主導権を握ろうと画策した。
しかし日本の知恵が「貿易は互恵平等」と主張し米国の横柄を許さなかった。
あらゆる意味で、あらゆる観点で米国は「TPP」での優位性を確保できなかった。
それゆえに米国は「TPP」に反対なのだ。

「TPP」は途中から日本が「貿易の互恵平等」を議論の主軸に据え、全ての三カ国に恩恵が及ぶよう議論全体の流れを主導し形成した。(ゆえに米国は不満であろう)

日本が払った本当に犠牲は少ない!
ベトナムやマレーシアが払った犠牲は巨大である。
しかし、両国は「貿易」が目指す本来の役割を受け入れ、「国営企業」の改革や「金融改革」あるいは「自由な市場経済」という難局に取組み、国の構造改革を含む社会改革へ乗り出そうとしている。
取るに足りない日本の犠牲などに構っていられない。

一方、日本では様々な機会を捉え、社会の改革や経済の構造改革に向けた動きを否定するばかりだ。
日本の富の多くは「何に」依り「何処から」創造され供給されているのか十分に考えよ。いかに「経済社会」に無知であろうと、「国際社会」への対処に無原則であろうと、日本の「方向性」に対し無定見であろうと、この世界で「お友達」を無くして生きていけると漠然と考える凡庸さに溢れた思考は、世界から相手にされずバカにされ孤立しても理解しないかも知れない。

ASEAN諸国の生産を支え、その「対米貿易」の富を最も享受しているのは「誰か」。太平洋の対岸に位置するペルーはなぜ積極的に参加し、メキシコやカナダはなぜ「TPP」へ参加しないのか。彼らは既に「NFTA(北米自由貿易協定)」を米国と締結している。その仕組みを最も活用し利益を得ているのは日本(自動車や家電を始めとする日系企業・製造業各社)である。だから日本はメキシコとの間で「日墨経済連携協定」を締結し「自由貿易」の恩恵を最大化し受けている。
ASEAN諸国を利用し稼ぎ続けているのは日本(日系企業・製造業各社)であり、これも経済連携協定を結び、その貿易で今日の恩恵を受けている事を日本人は自覚せよ。
パヨクとヒダリバカボンはゴミゆえに仕方がなかろうけれど、寝徒ウヨもミギカラガラも同様に世間知らずのパカポンだ。

日本のパヨクやヒダリバカボン、寝徒ウヨもミギカラガラもパカポン丸出しで、農業を守れないと主張し気勢を上げるが、喰うためにはどう戦うかという戦いがない。依存心だけに支えられた排外主義だけで「尊皇攘夷」だと珍奇な主張を目にするのは悲しく真にイタイ!
「アベ政治を許さない!」と叫ぶアベガーも、「アベいのち!」を叫ぶ「アベシンド珍衛隊」も、世界で生き抜くために今ナニを改革すべきか真剣に考える(チカラは無いかも知れぬが)時なのだ。

民進党は具体的に可能な対案を示し「ヒステリー」ではなく十分な議論(提議)をしてみろ!

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2016/09/26

政策目標だから全体で70点でも良い 最重要案件だけは100点を目指して貰いたい!

如何に支持率が高かろうと人気が高かろうと、掲げる全ての政策を全て達成できるワケではない。
何れの国でも、全ての国民を納得させ満足させうる政権などない。
予算上(税収上)の制約もあるし、担当する行政官僚の取組み能力もあるのだから。
普通に考えれば70点取れれば、まずまずだろう。
まぁ65点以上を取る必要はあるけれど。

しかしながら、最重要案件だけは必ず100点を取って貰いたい。
(何が最重要案件か、言わずとも分かっているだろう)

引用開始→ 首相、脱デフレへ「未来に投資」 所信表明演説 
働き方・子育て・農業
(日本経済新聞2016/9/26 14:14)

   http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS26H03_W6A920C1000000/?dg=1&nf=1

第192臨時国会が26日召集され、安倍晋三首相は午後の衆参両院本会議で所信表明演説に臨んだ。働き方改革や子育て支援、農業分野での「未来への投資」を経済成長の原動力とし、デフレ脱却を目指す考えを表明した。事業規模28兆円超の経済対策など「あらゆる政策を総動員」し、経済最優先の政権運営を継続する方針を示した。憲法改正では与野党に国会の議論を深めるよう呼びかけた。

首相は「アベノミクスを一層加速し、デフレからの脱出速度を最大限まで引き上げる」と強調した。内需を下支えする総合経済対策を打ち出し、最低賃金は1000円を目指し「社会全体の所得の底上げを図る」と掲げた。そのために中小企業対策で下請け企業との取引条件の改善を促した。

経済対策のキーワードは「未来への投資」。保育や介護の受け皿を前倒しで整備すると表明した。「誰もが能力を存分に発揮できる」ような一億総活躍社会を掲げ「大きな鍵は働き方改革だ」と指摘。子育てや介護と仕事を両立させるには「長時間労働の慣行を断ち切ることが必要」と訴えた。今年度中に「働き方改革実行計画」をまとめる。

仕事が同じなら賃金を同じにする同一労働同一賃金の必要性も示した。正規・非正規間の不合理な待遇差を是正するため、年内をメドにガイドラインを策定。法改正も「躊躇(ちゅうちょ)なく準備を進める」と強調した。

今国会で環太平洋経済連携協定(TPP)の承認を目指す。演説では農政新時代に向け「TPPの早期発効を大きなチャンス」と指摘し、農林水産物の輸出拡大に向けた農家支援を訴えた。農家の所得増加など農政の構造改革のプログラムを年内にまとめる方針だ。

20160926

一方、憲法改正に関しては「(改正)案を国民に提示するのは私たち国会議員の責任」と強調。「与野党の立場を超え、憲法審査会での議論を深めていこう」と、野党に議論を呼び掛けた。天皇陛下の「生前退位」を巡っては23日に新設した有識者会議で「国民的な理解の下に議論を深めていく」との方針を示した。

外交では、ロシアのプーチン大統領の12月の来日を控え、北方領土問題の解決に向け「首脳同士のリーダーシップで交渉を前進させる」と訴えた。経済やエネルギー分野でも「日ロ協力の大きな可能性を開花させる」と意気込みを示した。

中国との関係では「大局的な観点から関係改善を進める」とした。沖縄県の尖閣諸島を巡る問題や南シナ海問題では「一方的な現状変更の試みは認められない。力でなく国際法に基づいて平和的・外交的に解決すべきだ」と述べた。

北朝鮮の核実験は「国際社会への明確な挑戦で断じて容認できない」と強く非難。北朝鮮への追加制裁を念頭に「国際社会と緊密に連携し、断固として対応」と指摘した。

日米関係では「日本の外交・安全保障の基軸は日米同盟。不変の原則だ」と指摘。韓国は「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」とし「未来志向、相互信頼の下で新しい時代の協力関係を深化する」と表明した。

首相は2020年東京五輪・パラリンピックを「何としても成功させなければならない」と強調した。18年9月までの自民党総裁任期を延長するか否かには言及しなかった。

臨時国会は民進党の蓮舫代表との論戦も注目される。蓮舫氏は旧民主党政権時に事業仕分けで「2位じゃだめか」と語ったことを念頭に、首相は演説で「世界一を目指す気概」が日本の成長につながるとも訴えた。←引用終わり
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2016/09/22

日本の国民は冷静に「民進党」を「北朝鮮」を見て考えています!

日本では、市井の志民は勿論ですが市民も「冷静」です!
民進党の代表選挙とその結果。
北朝鮮の核実験とミサイルに対し。

別に「日経」の調査だからと批判する人が居られても事実は事実ですから。
そりゃあ「朝日」の偏向ぶりには、とうてい勝てませんのでね。
だって「朝日」は民進党ヨイショですし機関紙かも知れません。
また明らかに「北朝鮮」の代弁者ですし「中国」の代理人ですから。

引用開始→ 民進の印象「刷新しない」86% 核の脅威「現実に」84%
第289回解説 編集委員 木村恭子
(日本経済新聞2016/9/22 3:30)

  http://www.nikkei.com/article/DGXMZO07485270R20C16A9000000/

核実験を強行した北朝鮮が核ミサイルの実戦配備の段階に近づいてきているとの見方があるなか、数年内に核の脅威が現実化するかどうかを電子版の読者にお聞きしたところ「思う」との回答が84.5%を占めました。

根拠としては「核やミサイルの製造技術は、確実に向上している」(57歳、男性)ことを挙げる読者が多く見受けられました。

中には「数年内というより、すでに脅威になっていると思う。現状でも確実に大きな被害を被る可能性は大きいと思う」(58歳、男性)と、現状で脅威を感じている読者も。

さらに「年内にも核弾頭搭載ミサイルの発射実験がおこなわれる恐れがある。有志国連合で、北朝鮮に先制攻撃をかける必要すらあると考える」(62歳、男性)といった具体的な言及もありました。

北朝鮮による核の脅威を阻止するにあたり、読者から寄せられた有効な手段は大きく分けて2つありました。1つは経済制裁の強化です。

「中国の影響力も及ばなくなっており、世界にとって非常に危険な状態になっている。中国が貿易を遮断することで現政権の体制崩壊を起こすべきと考える」(58歳、女性)

「どうやって、その開発資金を得ているのか、元を絶たなければ脅威が現実になる日は早まると思う」(50歳、女性)

「内部で金正恩(キム・ジョンウン)委員長をいさめる人は皆無なので外部から経済的に金王朝を崩壊させるしかない」(63歳、男性)

もう1つの方法は「経済制裁以外も本格的に考えるべき」(32歳、男性)として、日本の防衛政策のあり方に踏み込むコメントもありました。

「中国が北を擁護するので、日米韓への核の脅威が現実になる。日本の防衛力として、防空探知力とミサイル迎撃力の強化が必要。判然とした軍事力強化でなく、防衛に重点を置いた予算、戦略が大事」(60歳、男性)

中には、核武装を議論する必要性を訴える読者も。

「すでに現実の脅威になっており、日本はこの状況を戦略的に利用したい。敵基地攻撃能力獲得や核武装をきちんと議論、検討すべきだし、そのこと自体が米国や中国に対し大きな外交カードになるだろう」(41歳、男性)

一方、北朝鮮の核の脅威が現実になるとは「思わない」(15.5%)と答えた読者の中には「『思わない』ではなく『思いたくない』が本音」(56歳、女性)といった声があったほか、北朝鮮が理性的に判断するだろうことへの希望的観測もありました。

「あの北朝鮮でもさすがに核の先制攻撃はしないと思うから。もし核の先制攻撃を行えば、確実に北朝鮮は破滅すると認識していると思いたい」(57歳、男性)

次に、蓮舫新代表の就任を受けて民進党のイメージが刷新されると思うかどうかについては、「思わない」と答えた読者が86.7%に上りました。

回答者の内訳
回答総数2747
男性95%
女性5%

20代3%
30代7%
40代15%
50代22%
60代34%
70代15%
80代以上3%

小数点以下は四捨五入のため100にならない

蓮舫氏が旧民主党政権の事業仕分けで「2番じゃ駄目なんですか」と科学技術予算削減に切り込んだときの印象が負のイメージとして残っている読者が少なくありませんでした。

「2番ではだめなのかというそのセンスから、日本国を発展させる気があるのかわかりません」(44歳、男性)

発言したことで話題になるのは「高い発信力」とも言えますが、それが逆に反発につながっているようです。

また、多くの読者は代表選のさなかに浮上した蓮舫氏の二重国籍問題を巡る自身の対応を否定的に受け止めていました。

「二重国籍問題で発言が二転三転し信頼できない」(65歳、男性)

「国籍問題での発言が二転三転し信用できない。またヘラヘラしての謝罪会見にも驚いた。あいかわらず他人に厳しく自分に甘いと思った」(58歳、男性)

「あれだけ他人のウソを批判してきていながら、自分自身のウソを指摘されると見苦しい言い逃れをするような人を代表にせざる得ない時点で、より悪い印象を持ちました」(34歳、男性)

「口先だけの女性で余計にイメージが悪くなった」(71歳、女性)

さらに、幹事長に野田佳彦前首相を起用したことに対しては、「民主党衰退の張本人」(65歳、男性)、「幹事長はなんと野田さん・・・・・・。多くの議席を失った理由がわかっていないようだ」(51歳、男性)などとして、結果的に党のイメージダウンにつながったと思われるコメントも多数ありました。

加えて、「代表が変わっただけでバラバラな党というイメージは変わっていない」(57歳、男性)、「民進党は考え方がバラバラな議員の寄せ集めにすぎない。女性党首でイメージアップを狙っても、民進党としての実効性を伴う政策が打ち出せなければ意味がない」(65歳、男性)と、党内の「構造改革」の必要性を主張する意見もありました。

「対政府、対自民党ではなく、国民、日本のための国家百年の計について総論、各論とその工程表を示し、民進党を中心とした集約を図ることが喫緊の要務。同時に人材の育成も急務。意気込みの連打は聞きたくない」(80歳、男性)

民進党が取り組むべき課題は多いようです。

一方、党のイメージ刷新を期待する読者(13.3%)は「いよいよ女性の時代到来といった風を感じる。女性ならではの視点に立った仕事ぶりを期待する」(56歳、女性)と、女性活躍の視点からの期待や、「よく勉強して自民党と理論負けしない能力とより攻撃的な才能があると期待している。党首討論会に期待している」(71歳、男性)など、安倍晋三首相との国会での丁々発止の議論を期待する声がありました。

今回の調査(17~20日)にご協力いただいた読者の皆さんによる安倍内閣の支持率は75.1%と前回調査(71.4%)よりも3.7ポイント上昇しました。

22日の日本経済新聞朝刊「視点・焦点」面では、北朝鮮に関する特集を組んでいます。併せてお読みください。←引用終わり
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2016/09/21

日銀も禁じ手を繰り出すが まぁ打つ手もないし「マイナス金利からゼロ」へ修正!

どこまでカネをバラ撒いてみても、現状を大きく変える事はできない。
「金利」で何か、どうこうできる状況にはない。

だからと言って「手を拱いて『経済が活性化』できない限り」行き詰まる。

米国で今夜FRBはどう出るか?
「円安」に向かうか、「現状」を維持するか、いや「円高」へ振るか!?
日銀としては取り敢えず「様子見」という事にしたと受け止める。

引用開始→ 日銀緩和、量から金利へ 長期金利0%に誘導
(日本経済新聞2016/9/21 13:42)

  http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC21H07_R20C16A9MM0000/?dg=1&nf=1

日銀は21日開いた金融政策決定会合で、長短金利を誘導目標とする新しい金融緩和の枠組みを導入することを決めた。これまでの資金供給量(マネタリーベース)目標は事実上廃止する。現状のマイナス金利政策を維持するとともに、10年物国債金利を0%程度に誘導する。今後追加緩和が必要な場合には、マイナス金利の深掘りなどを軸にする考えを示した。

日銀の異次元緩和政策は導入から3年半がたち、緩和の枠組みをこれまでの量重視から金利重視へと大きくカジを切る。日銀は金融政策の総括的な検証を実施し、物価2%の実現のためには大胆な枠組み変更が必要だと判断した。

黒田東彦総裁は午後3時半に記者会見し、決定内容などを詳しく説明する。新しい枠組みは7対2の賛成多数で導入を決めた。

新たな政策の枠組みの名称は「長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)付き量的・質的金融緩和」。長期金利の誘導方法はこれまでも実施してきた国債買い入れを軸とする。買い入れ額は当面、現状の80兆円程度を目標とし、残存年限にこだわらず幅広い国債を買い入れる。

日銀は利回りを指定して国債を買い入れる新たな国債買い入れに乗りだす。さらに、最長10年の資金を固定金利で供給する新しい金融調節手段も導入する。

日銀はこうした政策を、2%の物価安定目標が実現し、安定するまで続ける。これまでは2%に達する前に金融緩和の手を緩めるのではないかとの見方があったが、2%を超えるまで緩和を続けることを明確にした。

今後の追加緩和手段としては(1)マイナス金利政策の強化(2)長期金利操作目標の引き下げ(3)資産買い入れの拡大(4)資金供給量の拡大ペースの加速――を挙げた。マイナス金利の深掘りを追加緩和の軸に据える考えを初めて明確に示した。

日銀が金融政策の枠組みを変えるのは、市場に出回る国債が極端に少なくなるなか、資金供給量の拡大をこれまで通り続けていくことが難しくなっているためだ。長期金利を目標にし、資金供給量を柔軟に変えられるようにすることで、粘り強く緩和を続けられるようにする。

これまでの金融緩和は、超長期の金利が下がりすぎて保険や年金の運用が難しくなるという副作用も目立っていた。長期金利目標は、10年債金利がマイナス圏に突入するなどの金利の下がりすぎを防ぎ、金融機関に配慮するという意味合いもある。←引用終わり
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2016/09/16

東京都の豊洲市場移転に掛かる疑惑が白日の下に曝される!

徐々に石原慎太郎が繰り返したデタラメ都政がバレますよ。
基本的には役所の会議は基本的に会議録・議事録があるのだから、それに基づき行政は運用されているワケですから。
「合意」か「指示」かは別にして、「記録」はありますよ。
関係ヶ所を検証し、関連する分野の記録を突き合わせれば問題点は明らかになります。
問題は、その後の「対応」です。
物理的対応と損失求償に焦点が移ります。

刑事事件なのか、行政案件だけなのか、関係者の民事損失はどうするのか?

テメー勝手な言動を繰り返しながら、高齢になった石原慎太郎を裁きにかけるのか?

引用開始→ 盛り土、都からの提案だった
(毎日新聞2016年9月16日 09時45分)

 http://www.mainichi.jp/articles/20160916/k00/00m/040/111000c

東京都の築地市場(中央区)からの移転が延期された豊洲市場(江東区)の主要建物下に盛り土がされなかった問題で、土壌汚染対策を検討する外部有識者の「専門家会議」の提言に盛り込まれた4.5メートルの盛り土は、都側からの提案だったことが分かった。専門家会議の座長を務めた平田健正・放送大学和歌山学習センター所長が、毎日新聞の取材に明らかにした。

自ら諮った盛り土の案を都が独断で撤回していた。専門家会議の議論を軽視したとも言える実態が浮かんだ。

議事録によると、都側は2007年5月の専門家会議の第1回会合で「地下の利用はほとんど考えていない」と表明した。その上で土壌汚染対策として、地表から深さ2メートルまで掘削して新しい土と入れ替え、さらに高さ2.5メートルの盛り土をすることを提案した。

平田氏によると、土壌汚染対策法が問題にするのは、土に含まれる有害物質の濃度と地下水に溶け出した濃度で、揮発したガスは対象外。ただ、専門家会議では「豊洲市場は生鮮食料品を扱う施設で、揮発して地下から地上に出てくるガスも考えなければならないのではないか」との議論になった。

そこで地下水に環境基準値の1万倍のベンゼンが含まれていると仮定し、地上に揮発してくる濃度を調べることにした。実際に地下水脈まで掘削し、再度土で埋めて調べるのは困難なため、米国などで広く使われている汚染物質移動のリスク評価ソフトを使った。

専門家会議は都側の提案を踏まえ、4.5メートルの盛り土をしたとして、このソフトで分析した。平田氏は「4.5メートルは都が提案した数字で、科学的な根拠はなかった。しかし、結果的に(計算上)濃度がかなり低くなったので、これなら大丈夫ということになった」と説明した。

これを受け専門家会議は、敷地全体で4.5メートルの盛り土をするとの土壌汚染対策をまとめ、都に提言した。都中央卸売市場の担当者は「都側から盛り土を提案したことは事実だが、最終的に空洞となった経緯は分からず、調査している」と話している。

小池百合子知事は15日、パラリンピック閉会式出席のためリオデジャネイロに出発する前に報道陣に対し、専門家会議を再招集して安全性などを検証してもらうことで平田氏と合意したと明かした。都幹部にも盛り土問題の経緯や実態について、自身が帰国するまでに取りまとめるよう指示したという。【川畑さおり、円谷美晶】 ←引用終わり
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石原慎太郎って、相当な「政治談合のボス」だし、
「ヒトとしても極悪」じゃないの?
だから、「田中角栄は天才」だと、最近は持ち上げているんだろう。

引用開始→ 豊洲盛り土、石原氏が難色…別の案検討を指示
(
讀賣新聞2016年09月16日 09時55分)

   http://www.yomiuri.co.jp/national/20160916-OYT1T50021.html?from=ytop_top

東京・築地市場(中央区)の移転先となる豊洲市場(江東区)の建物の下に盛り土がなかった問題で、元知事の石原慎太郎氏が在任中の2008年5月、盛り土による土壌汚染対策が1300億円に達することに懸念を示し、別の案を検討するよう指示していたことが分かった。

同年5月、都による豊洲市場の調査で、土壌から環境基準の4万3000倍の有害化学物質「ベンゼン」が検出されたため、都は土壌の入れ替えや、地下水の浄化処理にかかる費用を試算。すると、当初予定していた670億円のほぼ倍額の1300億円まで膨れあがることが判明した。

このため、石原氏は、同月16日の記者会見で「全く新しい発想や技術の可能性も考えていく必要がある。もっと費用のかからない、しかし、効果の高い技術を模索していきたい」との意向を示した。←引用終わり
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2016/09/12

安倍内閣支持率調査と各政党支持率 (NHKニュース)

論評抜きで「安倍内閣」支持率調査と各政党支持率:

論評抜きで記録しておきます。

引用開始→ 安倍内閣「支持する」57% 「支持しない」26%
(NHKニュース2016年9月12日 19時00分)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160912/k10010682341000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007

NHKの世論調査によりますと、
安倍内閣を「支持する」と答えた人は、
先月行った調査より4ポイント上がって57%、
「支持しない」と答えた人は、6ポイント下がって26%でした。

NHKは、今月9日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは1540人で、
66%にあたる1023人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、
先月行った調査より4ポイント上がって57%でした。
一方、「支持しない」と答えた人は、6ポイント下がって26%でした。
支持する理由では、
「他の内閣より良さそうだから」が42%、
「実行力があるから」が20%、
「支持する政党の内閣だから」が16%だったのに対し、
支持しない理由では、
「政策に期待が持てないから」が44%、
「人柄が信頼できないから」が19%、
「支持する政党の内閣でないから」が16%となっています。

6つの政策課題を上げて、
国がいま最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、
「社会保障」が24%、
「景気対策」が23%、
「外交・安全保障」が15%、
「財政再建」が14%、
「子育て支援」が10%、
「格差の是正」が8%でした。

安倍総理大臣が中国の習近平国家主席と会談し、
沖縄県の尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す中国側の行動に自制を求めるとともに、
東シナ海での偶発的な衝突を避けるため対話を重ねることで一致したことについて、
会談の結果を評価するか聞いたところ、
「大いに評価する」が12%、
「ある程度評価する」が56%、
「あまり評価しない」が18%、
「まったく評価しない」が6%でした。

安倍総理大臣が、ロシアのプーチン大統領と会談し、
11月にペルーで、12月には安倍総理大臣の地元・山口県で会談することで合意したことを受けて、
一連の会談で北方領土問題が進展すると思うか聞いたところ、
「進展すると思う」が17%、
「進展するとは思わない」が70%でした。

安倍総理大臣の自民党総裁としての任期が再来年9月までとなっている中、
自民党が近く議論を始める見通しの党総裁の任期延長について、
望ましいと思うか聞いたところ、
「望ましい」が28%、
「望ましくない」が30%、
「どちらともいえない」が35%でした。

今月15日に行われる民進党の代表選挙に、
どの程度関心があるか聞いたところ、
「非常に関心がある」が9%、
「ある程度関心がある」が36%、
「あまり関心がない」が35%、
「まったく関心がない」が15%でした。

民進党の代表選挙で論点の1つとなっている、
民進・共産・生活・社民の野党4党の選挙での連携について、
今後も続けたほうがよいと思うか聞いたところ、
「今後も続けたほうがよい」が22%、
「今後は続けないほうがよい」が25%、
「どちらともいえない」が43%でした。←引用終わり
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「民進党」、お見事、続落中ですねぇ~!
「共産党」、負けずに続落中! イヤラ志位ねぇ~!
「社民党」、まだヤリマスか!?
「汚騒逸漏の生活が第一」は支持率に表れなかったったか?
ジャマモトダロコ~なぁ!

引用開始→ NHK世論調査 各党の支持率
(NHKニュース2016年9月12日 19時22分)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160912/k10010682351000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_006

NHKの世論調査によりますと、
各党の支持率は、

20160912

自民党が40.2%、
民進党が8.3%、
公明党が4.3%、
共産党が2.5%、
日本維新の会が1.9%、
社民党が0.4%、
日本のこころを大切にする党が0.2%、
「特に支持している政党はない」が36%でした。←引用終わり
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2016/09/07

”バナナ蓮呆”はどこまでも「お騒がせ」だけの迷惑オンナだ!

普通は、問題がここまで大きくなる前に、自分の責任で検証し点検するものだけど、当人にその責任意識がないのだから救いようがない。
国会議員に出ようという前に「チェック」するのが普通だろう。

ご自分の出自や戸籍(国籍)に対し無頓着であったという事自体が信じられない無責任だ。
「そう信じていた」って、子供じゃないのだから。

自己点検も、自己採点も、自己評価も、相互評価も、殆ど無頓着なのだろう。
そんな無責任なオバカが、国政の場で「日本の政策」を語ろうなんて正気の沙汰とは思えない。

引用開始→ 蓮舫氏、再び台湾籍放棄 31年前実施「確認に時間」
(夕刊フジ2016.09.07)

民進党の蓮舫代表代行は6日、高松市での記者会見で台湾籍放棄の手続きを再び行ったと明らかにした。日本と台湾の二重国籍ではないかとの一部指摘を受け、台湾側に既に放棄している事実確認を求めたが「31年前のことで時間がかかる」と回答されたための措置という。

1985年に日本国籍を選択した際、台湾籍放棄を宣言し、父親が手続きしたと説明。「これは私の中では動かない事実。私は日本人だ」と強調した。同時に「ご心配を掛け、申し訳なく思う」と述べた。関係者が6日、台湾の駐日代表部に当たる台北駐日経済文化代表処に書類を提出した。

蓮舫氏は父が台湾人で、母は日本人。←引用終わり
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2016/09/05

G20サミットで見せた中国の傲慢を国際社会は見てみぬ振りをするのか!?

中国は小児の国だと、笑って見過ごす話ではない!

退任を前に黄昏誠治の終盤にあるとは言え、怒りを露わにしない物わかりの良いオバマ大統領もダメだ!

引用開始→ 米大統領到着時、米中当局者どなり合い
(讀賣新聞2016年09月04日 22時09分)
  http://www.yomiuri.co.jp/world/20160904-OYT1T50059.html?from=ytop_main3

【杭州=大木聖馬】オバマ米大統領が3日に大統領専用機で杭州の空港に到着した際、米メディアの取材を規制しようとする中国政府当局者と米政府当局者との間でどなり合いが起きた。

オバマ氏は、専用機が普段利用するドアにタラップが用意されなかったため、別のドアから降りた。米メディアが移動して撮影しようとしたところ、中国当局者に制止された。米国の女性当局者が「我々の大統領で、我々の飛行機だ」と訴えると、中国当局者は「ここは我々の国だ」とどなり返し、オバマ氏に近寄ろうとしたスーザン・ライス大統領補佐官も遮った。

中国はG20開催にあたって厳戒態勢を敷いており、米メディアとの間で取材を巡るトラブルが相次いでいる。米中の「場外衝突」を受け、オバマ氏は4日の記者会見で沈静化を図った一方、「取材のアクセスを後押しすることについて、我々は引き下がるつもりはない」と述べて、中国側の報道統制全般に対しても暗に批判した。←引用終わり
2016年09月04日 22時09分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
Copyright (C) The Yomiuri Shimbun.

国際社会はノォ~テンキにも首脳を中国・杭州のG20サミットへ参加させた!

中国は「G20サミット」開催のために、参加各国へ「南シナ海問題を議論しない」と圧力やら要請を、傲岸にも「G20開催と参加の条件」にした。
そしてロシア(プーチン)は、「南シナ海」を問題にしないとした。
日本もダンマリを決め込み、米国も触れない姿勢を示した。

こうして「G20サミット」は開催に漕ぎ着けた。
その一方(裏)で、中国は、スカボロー礁「埋め立てに着手」している。
何をやっているのか口先国際社会という名の無責任!

引用開始→ スカボロー礁「中国が埋め立てに着手」…比政府
(讀賣新聞2016年09月05日 07時24分)
  http://www.yomiuri.co.jp/world/20160904-OYT1T50074.html?from=ytop_main4

【台北=向井ゆう子】フィリピン政府は4日、南シナ海のスカボロー礁周辺で、中国が埋め立て準備の動きを活発化させていると明らかにした。

ピニョール農相によると、ドゥテルテ大統領は閣僚らと同日、地元ダバオ市で安全保障会議を開催。その席でロレンザーナ国防相が、軍が3日に同礁付近で中国船を撮影したと報告した。中国海警局の船のほか、土砂を掘削するしゅんせつ船が見られたという。しゅんせつ船の投入は、人工島建設を行い、滑走路を含む軍事施設を整備するためのものとの見方を示した。

スカボロー礁は、米軍の軍事拠点でもあるフィリピン・スービック港から約220キロの要衝だが、中国が2012年から実効支配している。中国が埋め立てに着手するかどうかが焦点となっている。←引用終わり
2016年09月05日 07時24分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
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2016/09/03

日露間の異常な事態もこれだけ長く続けば平常になってしまう!

決して見逃せない事である。
決して見落としてはならない事である。

しかし、こうも長年にわたり異常な事態が改善されなければ、やがて普通の事になり平常になってしまうから怖ろしい。
難しいのは能く分かる。
でも何が難しいのか国民は分からない。

引用開始→「日ロの異常事態に終止符を」 安倍首相の演説要旨
東方経済フォーラム

(日本経済新聞2016/9/3 13:34)

安倍晋三首相の3日の東方経済フォーラムでの演説要旨は次の通り。

ウラジオストクをユーラシアと太平洋を結ぶゲートウエー(玄関)にしよう。プーチン大統領に(5月に)ロシア南部ソチで会った時、日本がロシアに協力できる分野を8つに絞り込んで提案した。日ロのもっと緊密な協力が生み出す将来の可能性への強い確信を共有しよう。日ロ経済は競合関係にない。見事に補完する間柄だと確信する。ロシア極東地域をアジア太平洋への輸出拠点とし、未来への投資を進めよう。

プーチン氏に新しい提案をする。年に一度ウラジオストクで会い、8項目の進捗状況を互いに確認しようではないか。

多くの国々が日本の「カイゼン」の手法に習熟するなか、ロシアはまだ日本企業と深く付き合うことで起きる生産思想の革新を経験していない。プーチン氏が目指す製造業大国へ至る道には近道がある。日本企業と組むことだ。

プーチン氏と私にはこの先、大きな課題が待ち受けている。限りない可能性を秘めているはずの重要な隣国同士の日ロが、今日に至るまで平和条約を締結していないのは異常な事態だ。

私たちはそれぞれの歴史に対する立場、おのおのの国民世論、愛国心を背負ってこの場に立っている。しかしこのままでは、あと何十年も同じ議論を続けることになってしまう。それを放置していては、未来の世代により良い可能性を残してやれない。私たちの世代が勇気を持って責任を果たそうではないか。

70年続いた異常な事態に終止符を打ち、次の70年の日ロの新たな時代を共に切り開いていこう。プーチン氏と一緒に力の限り、日ロ関係を前進させる覚悟だ。←引用終わり
(ウラジオストク=島田学)
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