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2016/09/16

東京都の豊洲市場移転に掛かる疑惑が白日の下に曝される!

徐々に石原慎太郎が繰り返したデタラメ都政がバレますよ。
基本的には役所の会議は基本的に会議録・議事録があるのだから、それに基づき行政は運用されているワケですから。
「合意」か「指示」かは別にして、「記録」はありますよ。
関係ヶ所を検証し、関連する分野の記録を突き合わせれば問題点は明らかになります。
問題は、その後の「対応」です。
物理的対応と損失求償に焦点が移ります。

刑事事件なのか、行政案件だけなのか、関係者の民事損失はどうするのか?

テメー勝手な言動を繰り返しながら、高齢になった石原慎太郎を裁きにかけるのか?

引用開始→ 盛り土、都からの提案だった
(毎日新聞2016年9月16日 09時45分)

 http://www.mainichi.jp/articles/20160916/k00/00m/040/111000c

東京都の築地市場(中央区)からの移転が延期された豊洲市場(江東区)の主要建物下に盛り土がされなかった問題で、土壌汚染対策を検討する外部有識者の「専門家会議」の提言に盛り込まれた4.5メートルの盛り土は、都側からの提案だったことが分かった。専門家会議の座長を務めた平田健正・放送大学和歌山学習センター所長が、毎日新聞の取材に明らかにした。

自ら諮った盛り土の案を都が独断で撤回していた。専門家会議の議論を軽視したとも言える実態が浮かんだ。

議事録によると、都側は2007年5月の専門家会議の第1回会合で「地下の利用はほとんど考えていない」と表明した。その上で土壌汚染対策として、地表から深さ2メートルまで掘削して新しい土と入れ替え、さらに高さ2.5メートルの盛り土をすることを提案した。

平田氏によると、土壌汚染対策法が問題にするのは、土に含まれる有害物質の濃度と地下水に溶け出した濃度で、揮発したガスは対象外。ただ、専門家会議では「豊洲市場は生鮮食料品を扱う施設で、揮発して地下から地上に出てくるガスも考えなければならないのではないか」との議論になった。

そこで地下水に環境基準値の1万倍のベンゼンが含まれていると仮定し、地上に揮発してくる濃度を調べることにした。実際に地下水脈まで掘削し、再度土で埋めて調べるのは困難なため、米国などで広く使われている汚染物質移動のリスク評価ソフトを使った。

専門家会議は都側の提案を踏まえ、4.5メートルの盛り土をしたとして、このソフトで分析した。平田氏は「4.5メートルは都が提案した数字で、科学的な根拠はなかった。しかし、結果的に(計算上)濃度がかなり低くなったので、これなら大丈夫ということになった」と説明した。

これを受け専門家会議は、敷地全体で4.5メートルの盛り土をするとの土壌汚染対策をまとめ、都に提言した。都中央卸売市場の担当者は「都側から盛り土を提案したことは事実だが、最終的に空洞となった経緯は分からず、調査している」と話している。

小池百合子知事は15日、パラリンピック閉会式出席のためリオデジャネイロに出発する前に報道陣に対し、専門家会議を再招集して安全性などを検証してもらうことで平田氏と合意したと明かした。都幹部にも盛り土問題の経緯や実態について、自身が帰国するまでに取りまとめるよう指示したという。【川畑さおり、円谷美晶】 ←引用終わり
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石原慎太郎って、相当な「政治談合のボス」だし、
「ヒトとしても極悪」じゃないの?
だから、「田中角栄は天才」だと、最近は持ち上げているんだろう。

引用開始→ 豊洲盛り土、石原氏が難色…別の案検討を指示
(
讀賣新聞2016年09月16日 09時55分)

   http://www.yomiuri.co.jp/national/20160916-OYT1T50021.html?from=ytop_top

東京・築地市場(中央区)の移転先となる豊洲市場(江東区)の建物の下に盛り土がなかった問題で、元知事の石原慎太郎氏が在任中の2008年5月、盛り土による土壌汚染対策が1300億円に達することに懸念を示し、別の案を検討するよう指示していたことが分かった。

同年5月、都による豊洲市場の調査で、土壌から環境基準の4万3000倍の有害化学物質「ベンゼン」が検出されたため、都は土壌の入れ替えや、地下水の浄化処理にかかる費用を試算。すると、当初予定していた670億円のほぼ倍額の1300億円まで膨れあがることが判明した。

このため、石原氏は、同月16日の記者会見で「全く新しい発想や技術の可能性も考えていく必要がある。もっと費用のかからない、しかし、効果の高い技術を模索していきたい」との意向を示した。←引用終わり
2016年09月16日 09時55分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
Copyright (C) The Yomiuri Shimbun.

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