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2016年10月

2016/10/31

オモシロイ韓国の事とはいえ軽はずみが国家犯罪になるという事実

ナンでも許される国家なのだから、日本から観れば、どうでも良いと言えばどうでも良い事だ。
国家とは何か?
国家権力は何か?
国家権力の行使とは何か?
思わず考えさせられる事の数々が!
どうなんだろうね!?
まぁ、どのようにして朴槿恵が立て直しを図るのか見ものではありますが。

引用開始→ 朴大統領の友人、検察出頭 「許して」国民に謝罪 
(日本経済新聞2016/10/31 15:24)

【ソウル=山田健一】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の友人で、国家機密にかかわる重要情報を受け取っていた崔順実(チェ・スンシル)氏が31日、韓国検察に出頭した。黒の帽子を深くかぶった崔氏は右手で口元を覆い、事情聴取を受けるため検察庁に入った。検察は、崔氏が違法性を認識していたかや重要情報を基に国政に関与していたかなど、国民が強い関心を寄せる疑惑の解明を進める。

崔氏は31日午後3時ごろ、ソウル中央・地方検察庁に到着した。聯合ニュースによると、崔氏は待ち構えた記者団の質問に「国民の皆様申し訳ございません。許して下さい」と小さい声で答え、検察庁に入った。崔氏は前日の30日に滞在先の欧州から帰国していた。

韓国検察は崔氏を被疑者として召喚、聴取を始める見通し。崔氏を巡っては、民間人でありながら国家の外交や軍事に関する機密情報を受け取ったことで大統領記録物管理法に抵触する疑いや、崔氏が主導して設立した財団の活動資金を不正流用した横領などの嫌疑がかけられている。

ただ崔氏が自身の行為に対する違法性を認めるかは不明だ。同氏は帰国に先立って受けた韓国紙のインタビューで、朴大統領の演説文の草稿を受けとったと認めながらも人事や外交など国政への介入疑惑は否定。財団を通じた資金流用についても否認している。

韓国検察は29、30日と2日続けて大統領府の捜査を実施。崔氏と関わりがあったとされる政府高官らの関連資料を押収し、疑惑の立証に必要な証拠の収集に務めた。資料の押収は同府から任意提出を受ける形だった。崔氏本人が疑惑への関与を否定した場合、捜査が難航する可能性もある。←引用終わり
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2016/10/30

日本共産党(狂惨倒)は開かれた党を目指してと言い口を閉じる扉を閉じる謎はナドナド!

いわゆる代々木共産党の元党員が答える狂惨倒の謎ナドナド!
代々木に君臨しながら狂惨倒は実は「ブラック企業」だった、否、もとい「レッド企業」だった。
「赤旗」が廃刊になっても、捏造専門紙「朝日新聞」があるじゃないですか!
また「朝日」の傘下には煽り専門の「テロ朝」というTVメディアもありますよ。
足りない場合は同業の「テロビーエス(TBS)」なんてウソ専門TVメディアもありますしね。

(一つの記録のために)

引用開始→【月刊正論】幹部の収入を暴露! 日本共産党の元党員の私が20の疑問に答えます 篠原常一郎
(産経新聞2016.10.29 18:00)

※この記事は月刊正論11月号から転載しました。ご購入はこちらへ。

Q1 共産主義では全ての人が平等というタテマエですよね。共産党は「天皇」の存在をどう考えているのでしょうか 

A1 日本共産党は戦前、コミンテルンの指導下に決めた基本方針(27年テーゼ、32年テーゼ)で皇室をいただいた日本の国体を「絶対主義的天皇制」と規定して「革命で打倒する」対象にしていました。結果、日本共産党は治安維持法による取締り・弾圧を受けたのです。

共産主義の理念「万人の平等」を根拠に天皇制に反対したのではなく、「日本帝国主義の支配構造は、軍の統帥権を握り絶対主義的な権力を持った天皇と軍部、従属的に追随する大財閥・独占企業からなる」として「支配体制の要=天皇」を打倒対象としました。「君臨すれども統治せず」が天皇の歴史的実態だったのですから、この見方の誤りは明瞭ですね。

戦後、日本共産党が「天皇制の打倒」を主張したことは意外なことに一度もありません。1980年代半ば以降、当時の党トップだった宮本顕治委員長が「第9条などの平和条項だけではなく象徴天皇に関する条項を含め現憲法を全面的に擁護する」という立場を明らかにし、今日に至っています。

今後も共産党が護憲スタンスをガラリと変えて「天皇制打倒」に回帰することは無いでしょう。たちどころに国民の支持を失いますからね。

Q2 共産党は自衛隊を「違憲」と考えているのですか 

A2 かつて共産党は「国の独立と主権を守る上で(旧社会党の)『非武装中立論』は無責任」としていました。「対米従属・違憲の自衛隊は解散して自主的な防衛力を持つ」立場だったのです。これが1970年代に公明党から「共産党は仮面をかぶった改憲政党だ」と非難され、その反動からか80年代には護憲色を強めます。最近、志位和夫委員長は自衛隊を「憲法違反の存在」としつつ、「急迫不正の侵略を受けたら、自衛隊を活用するのは当たり前」と述べています。さらに「戦争(安保)法制反対・廃止」の野党共闘の旗を振るようになると「当面、現行の日米安保体制を容認」とまで表明したのです。志位委員長が失脚でもしない限り、この方向は変わらないでしょう。

Q3 共産党は暴力革命を目指しているのですか 

A3 たしかに戦前の日本共産党は「絶対主義的天皇制」を打倒するために「対外戦争を内戦へ」と主張する暴力革命路線でした。戦後も朝鮮戦争期に日米当局側が強行したレッドパージで非合法化された時、ソ連や中国からの指示に従って党主流派は「武力闘争」を準備。中国革命ばりに農村部に根拠地を作るとする「山村工作隊」の活動やお粗末な火炎ビン闘争を展開しました。

しかし今日では党員の高齢化、「平和運動」に長年傾倒してきたことによる党内の「戦争ぎらい」蔓延で、暴力革命党なんて全く受け入れられない素地ができています。共産党がかつて掲げた「敵の出方論」とは、「情勢によっては権力(政府)側が暴力的に革新勢力に対抗してくることもある」という警戒心喚起で、「党の事務所に武器を隠しておけ」なんて方針ではないですよ。選挙と「赤旗」拡張中心の党活動にどっぷり浸かった上、お年寄りが圧倒的に多い共産党が暴力革命なんて、心理的にも物理的にも不可能です。

Q4 志位和夫さんは長く委員長をしていますが、役員に任期はないのですか

A4 党規約では、党員は大会の代議員や指導部たる役員を「民主的に選挙」するとされています。しかし、実際は所属する党組織(末端は党員3人以上の党支部)の一級上の党機関に関する代議員や役員しか選挙できません。「立候補」も認められていますが、代議員や役員の候補は党機関執行部があらかじめリスト化し、選挙ではこのリストに◯付けする信任投票がされます。事実上、指導部主導の根回しで決まるということですね。

こうした形を何段階か繰り返して選ばれた代議員たちが2~4年に一度開催される全国的な党大会で中央委員会の役員を選出します。支部、地区党会議、都道府県党会議で各執行部によるリスト化でふるいにかけられてきた代議員に、党中央へ批判的な者が入っている可能性は、ほぼゼロです。

党大会に提出される中央委員会の候補者リストも最高指導者たち(志位委員長や副委員長たち、小池晃書記局長、なぜか不破哲三社会科学研究所長)が決め、代議員は◯付けの信任投票をするだけ。全国レベルの会議では代議員はリストの役員候補者を個々には知りませんから、執行部への信頼を根拠に機械的に◯付け投票し、晴れて全員信任となるわけです。

更に最高指導者たちの意のまま選ばれた中央委員の最初の会議でこれもあらかじめ根回しされたメンバーがその上の幹部会委員として口頭で推薦され、拍手で承認。次の幹部会委員の最初の会議でも同じ繰り返しで最高指導者の最側近集団である常任幹部会委員(21名前後)を選出…。

結局、すべてがトップとわずかな側近たちで決められているのです。健康を壊したり、上級の不興を買わない限り、党役員に再選を妨げる規定はありません。党のトップは自分を含め、お気に入りの役員を事情が許せばいつまでも再任させることができます。

幹部の退任や降格は、何らかのトラブルや「抗争」があってのことです。故宮本顕治氏の議長からの退任も「知的後退が見られる(ボケた)」とつぶやいた不破氏によるクーデター的な強硬措置で行われたことが元党ナンバー4の筆坂秀世氏の著書「日本共産党」(新潮新書)で明らかにされています。

Q5 共産党職員の給与は平等じゃないんですか。不破さんはなぜ豪邸に住んでいられるのですか

A5 「日本共産党の謎」の筆頭が最大のカリスマ=前議長の不破哲三氏の、神奈川・津久井湖近くにある敷地千坪の豪華山荘暮らしですね。不破氏も党本部職員になる前の新婚時代(半世紀以上前)は、都営団地に住んでいた薄給のプロレタリアート(無産階級)状態で、どうやって蓄財したのか想像もつかないでしょう。

秘密は二つ。一つは、党の一般職員と幹部の給与格差です。党中央の頂点に近い常任幹部会委員になると年収で最低1000万円以上が保証され、中央委員以上の医療費自己負担分は「党幹部の保全のため」との趣旨で党中央財政部が支払ってくれます。若い職員が「ワーキングプア」並みの薄給、地方の党職員は遅配欠配がザラであることを考えると破格の待遇です。

もう一つは著書の印税。「実績と能力がある」中央幹部は著作を出版し、印税は個人で受け取れます。党内には「幹部の印税は中央財政に繰り入れられる」と説明していますが、ウソ。不破氏の著書は党機関紙「赤旗」でどんどんタダで宣伝し、党員に購買を煽る一方、少ない一刷分の印税を党に寄付したら、二刷分以降の印税はすべて著者の懐に入ります。筆者の調べでは現職衆議院議員時の不破氏の印税収入は年間900~1500万円!(資産報告書の閲覧による)。最近も著書刊行は盛んですから、かなりあるでしょう。日常生活のために党職員が常時5名、不破家に宿泊体制で配置され、運転手付き乗用車や洗濯・炊事まで不破夫妻の暮らしは党丸抱えです。この上、高額給与と印税を手にすれば、暮らしは富裕層並み。もっとも不破氏のカリスマ性あってのことで、志位委員長のお宅は公団分譲マンションですよ。

Q6 共産党の「民主集中制」って、本当に民主的なんですか

A6 正式には民主主義的中央集権制といって「ソ連の国父」レーニンが革命党の規律として導入したものです。全体方針は党員が民主的に討議して決定し、多数決で決めたことには意見の違いを保留して全党員が従うこと、上級機関の指導に下級組織や党員は従うことなどが厳密に決められ、党員同士が横の連携をとってはならないことが「分派の禁止」として強調されています。派閥やグループが競い合う自民党や民進党の総裁選、代表選なんて共産党にはあり得ないですね。

民主集中制の最大の効果は、上級に君臨する指導者に対する下部からのチェック力が落ち、上から下への支配がやり易くなること。「集中」という言葉は、情報と権力の上部への集中を象徴します。これで上位に立つ者が権力抗争で絶対優位を確保できます。過去、各国の共産党で不正常な形で追放(共産党政権では最悪の場合、逮捕・処刑)される幹部が相次ぐ原因になりました。

日本共産党は「組織と国家のルールは別」として、民主集中制を国の仕組みにしないと説明しています。しかし、現実にソ連や中国などの社会主義国では形だけの議会を含む国家システムに公然と民主集中制を採り入れていましたから、説得力ないですよね。

日本共産党が単独政権を獲得し「共産党独裁?」なんてまずないですが、透明性を増して開かれた党になるため民主集中制はやめるべきですね。

Q7 最近はどうやって若い党員を集めているのですか 

A7 党機関紙「しんぶん赤旗」で「共産党への期待が高まり、若い人が最近の入党者の2割もいる」なんて書かれています。裏を返せば八割は「若くない人」ということですね(笑)。実際、筆者が党職員の頃も「20代、30代の青年党員獲得に党の浮沈がかかっている」なんて話し合われていましたが、一向に若い党員は増えませんでした。共産党の指導下の青年団体、日本民主青年同盟(民青)もどこにあるのかわからないくらい、存在感がありません。

結局、どうしたかというと全国レベルで党員のお子さんたちをターゲットにさかんに働きかけました。20年以上前からこんな苦し紛れなことをやったせいか、ここ数年、国会議員の当選者にも「二世議員」が現れていますね。参議院議員の辰巳孝太郎さんや吉良佳子さんなんかがそうです。

しかし、こんな苦肉の策では党員若返りは進まず、街頭宣伝でビラ撒きをする党員たちはお年寄りばかり。

え? シールズですか?あれは共産党や民青の方からすり寄っていましたが相手にされていませんでしたよ。一部の党活動家が「シールズ」を僭称して、嫌われていましたが(笑)。シールズの中心にいた学生さんたちは特定の政治勢力に取り込まれないよう巧みに振る舞っていましたね。

Q8 専従職員の給与レベルは…

A8 筆者が党から除籍される前の数年間、党中央委員会職員の平均的な年間給与は税込で400万円くらい。30歳未満は200~250万円前後で生活的に楽じゃなかったです。しかし、地方の党機関は低い給与すら遅配、欠配が多く、家族の収入をあてにしなくては自活すらできないのが実態でした。党地方機関は独立採算制で、数は少ないのですが財政状況のよい党機関の職員給与が他よりよいこともあります。例えば「赤旗」部数が多く、公務員や大企業サラリーマンの党員がいて党費収入が多い東京都委員会の職員給与は、中央委員会より月当たりで数万円くらい高いのですよ。まあ、「赤い貴族」の不破さんの破格の収入と比べたらお話にもならないですが…。

Q9 党財政は赤旗の売り上げと党費で足りているのですか

A9 1980年代半ば、「赤旗」の部数が300万部以上、党員数が40数万もあった当時の宮本顕治委員長が「人は石垣、人は城」と武田信玄公の言葉を引き「50万人の党員、400万の読者を実現する暁には、全国一律に党専従(職員)の給与を地方公務員並みに引き上げる」と打ち出したことがありました。薄給に苦しみ続ける党職員や家族は、もうじき届きそうな党勢目標を示したこの言葉に希望を持ったものです。

しかし、それから30年以上たっても、目標が達成されるどころかジリジリ後退をして今日、党員約30万人、「赤旗」読者120万前後の大後退。「企業献金、政党助成金は受け取らない」と胸を張り、党員が納める党費(実収入の1%)と「赤旗」代、個人寄付が収入のほとんどなので、財政状況は相当に厳しくなっています。党中央委員会の収入もここ10年で百億円くらい減っていますね。

Q10 国会議員は報酬を自分で使えるんですか 

A10 共産党の国会議員については、歳費を党国会議員団の財政部が衆参両院から一括して受け取り、「寄付分」や社会保険や税分を引いて各議員に手取を支給します。国会議員1人あたりの寄付額は年間650~700万円前後(!)です。基本的に、差し引かれた後の収入が党中央常任幹部会委員と同等にする考えです。

公設秘書の給与も「寄付」の形で党財政部が徴収していますが、あくまで「秘書個々人が自発的にやっている」というタテマエです。公設秘書になる党員には「君たちは中央委員会の職員の扱いだから、本来中央委員会の職員給与として支給する分の差額は党に納めてもらう」と説明され、同意しなければ公設秘書に採用されません。法律に照らすと、かなりグレーですよ、これは(笑)。秘書給与問題は共産党国会議員団のアキレス腱です。国の支出に関する問題であり、しかるべく丁寧に究明・追及がされるべきですね。

Q11 党員の負担は重いのですか

A11 党規約では、党員は実収入の1%を党費として納めなければなならいとされています。専業主婦や生活困窮者は、会費的に月500円程度納めてもらう、なんてことが多いです。ただ、公務員や大企業サラリーマンなどは相当に収入があって、党費が月に数1000円以上の人もいるわけです。

金銭負担ではむしろ、「赤旗」や共産党傘下団体の機関紙(「新婦人しんぶん」「全国商工新聞」「民青新聞」など)の購読費や、選挙の都度と夏、冬に展開される活動資金や党専従の一時金支給のための「募金キャンペーン」が大きい。「党員一人あたりいくら」と募金目標を設定してはならないルールですが、党役員や地方議員になると1人あたり数万~100万円単位で募金目標を持たされ、周囲に頭を下げて集めたり、泣く泣く身銭を切ることになります。さらなる負担は「赤旗」の配達・集金です。居住地で活動する党員は数十~100部前後の「赤旗」日曜版(週刊紙)や日刊「赤旗」の配達・集金をボランティアでやります。もちろん、体調の悪いお年寄り(党内多数派)には出来ませんから、下部の幹部(支部長、地区役員)や地方議員が過重な負担として引き受けなければならない。その上、上級からは「赤旗」や党員を増やせ、増やせと矢の催促…。共産党員の生活は「赤旗」の配達・集金と拡張に振り回されることとイコールで、あまりおすすめできません(笑)。

Q12 党員になるための要件は 

A12 党規約では、「18歳以上の日本国民」で「党員2人の推薦」があれば入党申し込みができ、党機関、党支部で承認されれば党員になります。「反社会団体」(暴力団)の構成員は入党を認めませんし、他党の党員もダメです。警察や公安調査庁など破防法で共産党員を監視する側の人や自衛隊関係者も「権力側」として入党は認めませんし、党への接近を警戒しています。

日本以外の各国共産党は、国籍を入党の要件にしない場合が多いです。「プロレタリアート(労働者階級)に国境はない」というマルクス以来の国際連帯の精神が根拠で、フランス共産党、中国共産党には外国籍党員がいます。100歳で日本共産党を追放された故野坂参三氏はイギリス共産党に入っていますし、ベトナム建国の父ホーチミンや中国の周恩来首相もフランス共産党員でした。  

Q13 秘密党員は、いるんですか

A13 大企業の社員や官庁のキャリア官僚になった党員は「秘密党員」として扱われることがあります。雇用側が共産党員として気づかずに雇い入れた人や、学校の成績が特別に優れていて国家公務員上級試験への合格や大企業への就職が十分に期待できる学生党員から選ばれますね。将来、党が政権入りした際に「権力側に足場をつくる」という立場から、日常の党活動には参加させないで、いざという時に備える要員(スパイ用語では「スリーパー」)との位置付けです。日常の指導は中央委員会や都道府県委員会の役員が個別に担当していました。しかし党の仲間がいない中で長年過ごすと党員としての自覚が失われていき、離党したり連絡を絶ったりという人が大多数ですね。ただ、今も「秘密党員」は官庁や大企業にいるとは思います。

Q14 「赤旗」は赤字ですか 

A14 「赤旗」日曜版は発行数が100万部前後で、今でも日本で最大部数の週刊紙です。ところが、日刊「赤旗」は20万部くらい。全国紙としては採算割れで、月々数千万円以上の赤字が出ています。それを日曜版の収益でカバーして、帳尻を合わせていますが、「赤旗」全体の収益は長期的にガタ落ちです。立て直し策として考えられるのは、日刊「赤旗」の休刊ですね。全国いくつかの印刷所で作られ、毎朝、宅配体制を維持するためにトラック輸送網が敷かれていて、そのために党傘下の輸送会社や用紙会社まで運営されているほど。とてつもない人員資材が投入されても、20万前後の部数の収入では賄いきれません。

Q15 「赤旗」を読んでいない党員もいるのですか 

A15 党員は毎日の「赤旗」を読んで党の方針を知るタテマエですが、公称30万人の党員数より日刊「赤旗」の部数がかなり下回っています。もちろん、読まない党員がいるからです。これは、党員の高齢化(それに伴う貧困化)と入党のハードルを下げたことの二つがマイナス要因になってますね。「もう視力が追いつかないから、日刊の方は勘弁して」と党専従の時に高齢者党員からよく言われましたよ。少ない年金やアルバイト暮らしですから、月数千円以上の購読費用はつらいでしょう。後は「ともかく党員を増やせ」と上級から尻を叩かれて、地方議員が苦し紛れで自分がお世話した人を入党させる。入った方は議員さんの後援会員になったくらいにしか感じていない。だから、「支持してるんだから、そんなに高くて難しい新聞、読まなくてもいいじゃないか」となってしまう…。

まあ「活字離れ」で一般の新聞も部数が低迷している折、「赤旗」の部数が減るのは世の流れとして仕方ないと思いますけどね。

Q16 「赤旗」には独特の自粛表現があるそうですね 

A16 最近の「赤旗禁止用語」の事情はわからないですねえ…。ただ、昔の面白い事例でいくと、1990年代まで韓国のことをずっと「南朝鮮」と表記しましたね。「アメリカかいらい政権には正統性がない」という含意があってのことです。逆に北朝鮮のことは「朝鮮民主主義人民共和国」です。その時々の政治的スタンスで「赤旗」紙面や演説などで使う言葉が変わるのも共産党員らしい「言語文化」といえそうですね。

Q17 党内に派閥はありますか 

A17 「民主集中制の規約で共産党には分派や派閥はない」と、党幹部たちはしばしば胸を張って言います。でも、派閥やグループって、政党に限らず会社にも地域社会にもありますよね?特に「同窓生」なんてのは、絆が強く仕事や社会生活で相互に融通を利かすなんてよく聞きます。タテマエは別にして最近の党中央委員会には、立命館大学出身者による「派閥」があります。頂点はかつて書記局長もやった市田忠義副委員長・参議院議員です。その下に穀田恵二常任幹部会委員・衆議院議員などが続き、書記局機構やこれらの議員の下につく秘書には立命館大学出身者が驚くほど大勢います。

穀田議員は、かつて「ラブラブメール事件」と呼ばれる不倫疑惑が週刊誌で騒がれましたね。大学後輩の党員を秘書に据えて個人的な上下関係をつくり、相手女性との密会場所の手配や送迎までさせていた話です。当該秘書だった方がこれを嫌がってクビになり、週刊誌で暴露されたのですが、穀田議員はなんら党内で咎められませんでした。立命館大学出身者の誰かが庇ったおかげかどうかは分かりませんが(笑)。

Q18 では東大閥は… 

A18 歴代の党トップが東大卒だったため「東大閥がある」なんて言われたりしますが、中央委員会は立命館大学出身者に比べると東大卒は少ない上、だいたい、お互い同士が仲良くありません。ここ三代の東大出身のトップたちでは、宮本顕治氏と不破哲三氏の関係も、不破氏と志位和夫氏の関係にしても、私が見聞した限りではとうてい円満といえるものではなかったですね。東大卒だからといって互いに助け合うわけでもないし、何か得をしているようにも見えませんでした。とてもじゃないけど、「東大閥」なんてあるといえませんねえ(笑)。

Q19 査問って今もありますか 

A19 査問はもともと軍法会議の用語で、事実調査のために被疑者に行う尋問のことですが、共産党では党規律を破った疑いのある者に行います。「共産党に査問はない」なんて言っていますが、私がこの用語を知ったのは共産党でです(笑)。査問は、突然呼び出されて虚をついたように始まります。自分自身がそうでしたし他の人の「査問」も見聞しましたが、他からの密告を根拠にして行われるのが常で、金銭問題、男女間の問題などが嫌疑のほとんどです。

規律違反(配偶者以外との浮気も入る)に対する調査は「事実に基づき慎重に」なんて規約にありますが、査問では「最初から結論ありき」。除籍とか、除名で党から放逐するための理由をこじつけることだけが目的なんですね。

数十年前は密室に長期間、閉じ込められたなんて話があります。戦前は「スパイ」嫌疑の査問で殺人まで起きました。今はそれほどでなくて、幸いですが。

Q20 共産党お抱えの興信所もあるそうですが…

A20 査問の根拠を調べるため、党中央委員会は外部法人として作った興信所も使って身元調査をします。筆者の査問の時、査問を担当した幹部が誤ってこちらに興信所が作った資料を「突きつけて」くれてわかりました(笑)。後で自分に関する調査報告書に記された興信所名と住所を基に登記簿謄本でそこが党員経営の法人と確認し、査問する側を「党内問題(筆者の査問)を党外(外部法人)に持ち出したあんたたちは規約違反だ!」ととっちめました。結果、除籍されましたが、その後も何年かは、しばしば尾行されましたね。尾行する者にかつての同僚の姿もチラホラ見かけましたが(笑)。身内の党員の素行調査のために興信所を作り、尾行や調査を行うという共産国家の秘密警察ごっこをやる体質がなくならない限り、日本共産党が民主主義社会でのまともな政党とはいえないと思います。←引用終わり
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2016/10/29

豊洲市場の件はそろそろ「落とし処」の探り時か!?

いつまでも騒いでいるワケにもいかず。
「盛り土」についての犯人を追及する傍らで、地下水についての安全検証も同時に進めているので、これもそう遠くない時点で結論が出るだろう。
前任知事の行政責任は「百条委員会」を設置し事実を追究すべきとすればよい。

引用開始→ 豊洲「盛り土」責任者10人程度に 都が絞り込み
(日本経済新聞2016/10/29 12:08 (2016/10/29 13:19更新)

豊洲市場(東京・江東)の建物の地下に盛り土をしなかった問題で、東京都が地下空間の建設を決めた責任者について、当時の中央卸売市場長だった中西充副知事や担当部長ら10人程度に絞り込む方向で調整していることが29日、わかった。地下空間の建設を決めたとする時期は2010年11月から11年10月の間で最終調整する。

小池百合子知事は11月1日に臨時会見を開き、盛り土問題に関する第2次の内部検証報告書を公表する。都は小池知事の公表まで2次報告書の内容を精査する。

都は中央卸売市場が基本設計を始め、特記仕様書にモニタリング空間と記載した10年11月から、地下にモニタリング空間を建設する方針を確認する部課長会議が開かれた11年8月、実施設計を契約した同10月までを、地下空間の建設の決定時期に絞り込む。

この期間の中でも、部課長会議のほか、局として機関決定した11年9月までに焦点をあてるとみられる。この当時の市場長は中西氏だった。

9月末に公表された第1次報告書では、地下空間の建設は08年から13年までの5段階で進んだと分析する一方で、決定者は特定していなかった。小池知事は28日の記者会見で、第1次報告書は「十分な解明に至らなかった」としたうえで「様々なメモや会議録を精査し、改めて報告するよう事務方に指示していた」と述べていた。←引用終わり
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2016/10/28

「2020年オリンピック東京大会の施設をレガシーとして残す」と言うのは免罪符ではない!

本当にレガシーとするなら、1964年オリンピック東京大会のまさにシンボルで文字どおり美しいレガシーだった「国立競技場」をなぜ解体したのか。

適当な事を言うのは自由だが「みっともない」と、多くの国民はシラケているぞ。
スポーツ団体って、オツムの悪い森喜朗を会長に担いだりハイキーオンチの川淵三郎を引っ張り出してハシャイでいる人達だから、所詮はオツムの程度がそこまでなんだろう。
<記録のために>

引用開始→ 「小池劇場」で見えた日本スポーツ界の存在の軽さ
編集委員 北川和徳
(日本経済新聞2016/10/28 6:30)

2020年東京五輪・パラリンピックの会場見直しをめぐる騒動は「小池劇場」とも呼ばれている。多彩な登場人物に勝手に配役を振ると、主役はもちろん東京都の小池百合子知事で、敵役は元総理の肩書を持つ大会組織委員会の森喜朗会長。重要な脇役として国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長、さらに各国際競技団体の幹部たちが次々と舞台に上がる。

バッハ会長の駆け引きの巧みさに驚く
濃いキャラがそろう登場人物を見ながら、それにしてもと思ってしまう。「どうして、開催国日本の競技団体にこうも出番がないのだろう」。今のままでは、その他大勢の端役でしかない。

18日に来日して忙しい行事の合間を縫って関係者と会談したバッハ会長の政治的な駆け引きの巧みさには驚いた。本業は弁護士だそうだが1976年モントリオール五輪のフェンシング金メダリスト。日本にはまずいないタイプの元アスリートだ。小池都知事と公開の席で対峙した時には、知事の口から出た「復興五輪」という言葉にはまったく反応しなかった。ところが、翌日の安倍晋三首相との会談では自ら「20年大会では複数種目を(東日本大震災の)被災地で開催したい」と提案。記者からの質問に具体例として野球・ソフトボールを挙げた。

具体的な競技や会場名には触れずに原則論に終始した小池知事との会談で、双方の念頭にあったのはボート競技とカヌー・スプリント種目の海の森水上競技場(東京湾臨海部)から長沼ボート場(宮城・登米市)への会場変更。IOC会長としてその場で「復興五輪」に賛同すると、会場変更にお墨付きを与えたことにもなりかねない。かといって、明確に否定すると対立が表立ってしまう。だから無視したのだろう。そして首相との会談で被災地での競技開催を提案。具体的に野球・ソフトボールを示したことで逆にボート、カヌーの会場変更への流れをけん制した。「復興五輪なら、ボート、カヌーでなくてもできます」と示唆したわけだ。

ボート会場、仮設施設が落としどころ?
もともと野球・ソフトボールは福島県で開催することを組織委で検討しており、なんら新しい提案ではない。ただIOCトップがそれを言葉にすることで、復興五輪があらためてクローズアップされた。前日に復興五輪を訴えた小池知事の顔を立てる形にもなっている。

小池知事は28日にも会場見直しに関して一定の結論を出すが、おそらくボート会場については、海の森水上競技場のコストを削減した案と宮城・長沼案の両方を残し、来月の都、組織委、国にIOCも交えた4者による作業部会で結論を出すことになりそうだ。落としどころは海の森の大幅なコストカット、場合によっては仮設施設として整備するという結論になるかもしれない。

知事にとっては、現在の計画を変えたくない組織委とIOCに配慮して長沼への会場変更をあきらめることになるが、自らの仕掛けによるコスト削減という結果は手に入れることができる。復興五輪をあらためて認識させ、4者による作業部会の設置も決まったことで、政府からの協力を引き出す態勢も整った。こちらも、知事として、政治家として十分な成果を得たといえる。

そんな政治ゲームの中で、日本のスポーツ界の存在感は薄い。ボートとカヌーだけではなく、バレーボール会場、水泳会場として新設される予定の有明アリーナ、オリンピックアクアティクスセンター(ともに東京・江東区)も建設中止を含む見直しの対象となっている。ボート、カヌー、水泳、バレーボールだけでなく、施設を利用する可能性のあるさまざまな競技関係者が声をあげてはいるが、いずれもお願いばかりなのだ。

26日も団体球技の各リーグが参加する日本トップリーグ連携機構が会見し、有明アリーナの計画通りの整備を訴えた。川淵三郎会長をはじめ、日本バレーボール協会、日本バスケットボール協会、日本ハンドボール協会や各リーグのトップが顔をそろえたものの、主張する内容は「スポーツの発展のため、世界に誇れるアリーナをつくることが絶対に必要だと確信している」「(後利用では)われわれも最大限活用する」。声は大きいのだが、抽象的で客観性のない内容ばかり。

巨額の税金投入、支持ばかりではない
国民みんながスポーツ好きで巨額の税金投入を支持しているわけではない。この程度の理屈でそんな人まで納得させることはとても無理だと思った。

会見では首都圏のアリーナの利用状況の調査結果も明らかにされた。1万7000席の横浜アリーナでは年間104件のイベントが開催されるが、スポーツでの使用はわずかに1件しかない。2万2500席のさいたまスーパーアリーナは年間130件のうちスポーツは13件。どういう意図でこのデータを示したか分からないのだが、大きな器は使用料金が高いため、それに見合う集客力のあるイベントをスポーツ側が用意できていない現実がうかがえる。これでは有明アリーナを建設したところで、同じ結果になるのではないか。アリーナ建設の必要性を訴えるための根拠にもなっていない。

競技団体の決まり文句は「レガシー(遺産)を残して」。レガシーとは何だろう。五輪後に維持管理費で毎年億単位の赤字を垂れ流す施設をレガシーとは呼べない。施設自体がレガシーではない。残された施設を真のレガシーとなるように有効活用する責任はそれを利用する競技団体や各リーグにある。ならば、負のレガシーにしないための具体的な利用プランをスポーツ界が都民や国民に説明するのが筋だろう。

各競技で世界選手権やワールドカップ、国内の選手権、リーグ戦などどの程度の需要があるかシミュレーションし、望ましい使用料を提示し、収支を試算する。さらにスポーツの普及、振興や社会貢献のためにどう活用するのかを明らかにする。それがレガシーを残すための最初の一歩となる。

有明アリーナは文化イベントの活用も考えられているが、海の森水上競技場やアクアティクスセンターの後利用に関しては、ボートとカヌー、水泳の各競技団体が主役であるべきなのは明らかだ。建設をお願いしているだけでは無責任と批判されても仕方がない。

レガシー作る責任はスポーツ界にある
1964年東京五輪のレガシーに日本武道館がある。柔道や剣道など武道だけでなく、コンサート会場として音楽ファンの聖地にもなり、国の補助金に頼らない運営が可能になっている。武道館の建設費は国の資金と寄付で賄われ、管理、運営しているのは行政ではなく「公益財団法人日本武道館」。20年大会で新設される施設も、公益法人である各競技団体や各リーグが指定管理者として運営するくらいの意見がスポーツ界から出てこないものか。

20年五輪の施設をレガシーにするのは、国でも都でも組織委でもない。日本のスポーツ界だ。その自覚と覚悟を持てなければ、いつまでたっても端役に甘んじるしかない。←引用終わり
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2016/10/27

日比関係と中国は ドゥテルテの訪日を受け 想定内に収まるか想定外へ暴走するか

日本のメディアは好意的に報じている。
中国のメディアは心配げに報じている。
米国のメディアは殆ど無視で報じもしない。

ドゥテルテは人として国として見下すことなく扱って貰いたいと考えているだけだろう。
未だに植民地国家であるように斜め上からアレコレ指図されるのは許せないという事だ。

日本はそこまでしないから兄弟以上の近い友人だとも。

取り敢えず記録のために!

引用開始→ 親日家ドゥテルテ大統領に中国が「日比連携」警戒 「中比は協力していく流れにある」
(夕刊フジ2016.10.27)

安倍晋三首相は26日夕、フィリピンのドゥテルテ大統領と官邸で会談した。過激な発言が注目されるドゥテルテ氏だが、大の「親日家」で、25日夕の来日早々、話題を振りまいた。中国としては「日比連携」が強まり、対中包囲網が構築されることを警戒しているようだ。

「よかったら来月も日本に呼んでくれ。そうでなければ、あなたをフィリピンに招きたい」

ドゥテルテ氏は25日夜、岸田文雄外相が都内の日本料理店で開いた歓迎夕食会で上機嫌になり、岸田氏にこう語りかけたという。

予定よりも16分遅れて到着し、岸田氏を小雨の中で待たせる一幕もあったが、美食と美酒の後押しもあってか2人は意気投合。ドゥテルテ氏は「フィリピン国民は心から日本に感謝している。日本国民に伝えてもらいたい」と語った。

岸田氏も「実直な人柄、祖国を愛する気持ち、国を発展させたい強い意欲がよく分かった。個人的な信頼関係も感じた」と絶賛した。

夕食会に先立ち、ドゥテルテ氏は都内のホテルで開かれた在日フィリピン人との集会に出席した。会場内には1000人以上が詰め掛け、入りきれない人々が外で国旗や手製のプラカードを振って歓迎した。

ドゥテルテ氏は演説で「日本は最大の支援者。悪く言うところは何もない」と強調する一方、「米国やEU(欧州連合)は私を攻撃する。(麻薬撲滅戦争で)3000人が死んだと言うが、このバカどもは何も分かっていない」と語気を強めた。参加者からは歓声が上がった。

中国は先週、公式訪問したドゥテルテ氏を大歓迎した。習近平国家主席との会談で、ドゥテルテ氏は手をポケットに突っ込み、ガムを噛むように口をモゴモゴさせていたが、総額240億ドル(約2兆5000億円)もの経済協力をバラ巻いた。

南シナ海での対中包囲網にクサビを打ち込む思惑だろうが、「親日家」で「戦略家」「策士」というドゥテルテ氏は一筋縄でいかなそうだ。

ドゥテルテ氏の日本接近を警戒したのか、中国外務省の陸慷報道局長は25日、「中国とフィリピンは関係を回復し、積極的に協力していく流れにある。他国はこれに逆行すべきではない」と、厳しい表情で牽制した。←引用終わり
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引用開始→ 日比首脳会談 ドゥテルテ氏、ご都合主義
(毎日新聞2016年10月27日 東京朝刊)

安倍晋三首相とフィリピンのドゥテルテ大統領の26日の会談では、両国関係の強化と南シナ海問題での法の支配重視を確認したことで、中国寄りと見られてきた同氏の「ご都合主義」が鮮明になった。日本はフィリピンの抱き込みを図る中国に対抗し、巻き返しを図る構えだが、日中双方と関係強化を進めるフィリピンの真意は見えづらく、今後の動向は不透明だ。

首相、対中にらみ厚遇
会談の冒頭、首相が「大統領の訪日を通じ両国関係を飛躍的に発展させたい」と呼びかけると、ドゥテルテ氏は「日本との絆を強化するためにやって来た」と応じた。「他国訪問は経済的な目的のため。私どもは時が来れば常に皆さん方に立つ。安心してください」とも述べ、日本に先立つ18~21日の訪中は経済連携が目的と強調した。

フィリピンとの関係強化を巡る日本の中国への対抗姿勢は鮮明だ。中比が今月20日の首脳会談を受けて協力文書をまとめたことを踏まえ、日本は当初予定していなかった共同声明の文書化をフィリピン側に呼びかけ、26日に発表した。日本はドゥテルテ氏が最重視する麻薬対策でも中国と同様に協力姿勢を示し、麻薬常習者の更生支援を表明した。

南シナ海問題を巡っても、首相は会談後の共同記者発表で同氏の訪中に触れ、「比中関係の改善、発展への尽力を歓迎する」と表明したが、15項目からなる共同声明では大半で海洋安全保障や南シナ海での連携に言及。比中間で仲裁判決の事実上の棚上げに合意したことを「上書き」(外務省幹部)する狙いだ。

首相自ら夕食会の献立を確認し、同氏の好物の和食やワインを指示するなど、日本の異例の厚遇ぶりに対し、同氏は首相主催の夕食会で「日本は兄弟より近い関係にある真の友人」と持ち上げるなど日本重視発言を連発。日本側の懸念は一定程度払拭(ふっしょく)された形だ。外務省幹部は「フィリピンが外交の多角化を目指している」と述べ、フィリピンが中国一辺倒でなく、日米と中国の間で「バランス外交」を取っていると指摘する。【小田中大、村尾哲】

大統領の真意見えず
「(中国とは)仲裁判決に基づく協議しかできない」。ドゥテルテ大統領は26日、安倍首相との会談であっさりそう語った。仲裁判決を棚上げし、中国との2国間協議の再開で一致した習近平・中国国家主席との会談からわずか6日。ドゥテルテ氏は今度は日本で、仲裁判決重視と受け取れる姿勢を示したのだ。だが、相変わらずの反米的な発言は、米国を軸とした日本の安全保障政策と矛盾する。ドゥテルテ氏の真意は何か。

ヤサイ外相は26日の記者会見で対中外交政策について「今は紛争については横に置いて、やがて時期が来たときに2国間で協議し、解決策を探す」と説明した。この説明を踏まえると、実際には中比両国は仲裁判決は棚上げしているものの、最大の貿易相手国であり、投資国でもある日本との協調をアピールするため、ドゥテルテ氏が日本に「リップサービス」した可能性も否定できず、今後再び「中国寄り」に転じるのではという疑念はぬぐえない。

真意が捉えにくいドゥテルテ氏だが、はっきりしているのは、根深い反米感情だ。「今後2年間で外国の軍の支配から自由になる。必要があれば合意をやり直す」。ドゥテルテ氏は26日午後、東京都内の講演会で、国内に巡回駐留する米部隊の撤退や米軍の本格的な再駐留を可能にする新軍事協定(2014年締結)の見直しを示唆した。アキノ前政権時代、日米比は中国への警戒感で一致し、「中国包囲網」形成を狙っていた。だが、ドゥテルテ氏就任以降、米比関係は冷え込んだ。ドゥテルテ氏は「親日家」を強調するが、米比関係が揺らげば、日本の海洋安保政策も成り立たず、アジア太平洋地域の安全保障体制も揺るぎかねない。

東南アジア各国などは、日本も含めた今後の動きを慎重に見守っている。インド・ジャミア大のスジート・ダッタ教授は「ドゥテルテ氏の米国離れは今後も続くだろう。そうした中、フィリピンと敵対的な関係のない日本は重要なファクターだ。安倍政権が戦略的な関係を強めれば一定の影響力を保てる」と期待を示す。【岩佐淳士、バンコク西脇真一、ニューデリー金子淳】←引用終わり
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2016/10/26

南シナ海 フィリピン沖は依然として波高しフィリピンはミンダナオゴリラがドウデルか?

ゴリラにだって理性があるとの声も寄せられている。
ゴリラにだってプライドもあるとの声も寄せられた。

ゴリラはミンダナオのジャングルでターザンごっこをしてきたのだから世の中は自分の思いどおりに差配できると両胸を叩きアピールしているのだとも。
ミンダナオのジャングルで生きてきただけあって臭禁屁の毒ガス攻撃にも怯まず適当に交わしたではないかとも。

ミンダナオのゴリラは骨の髄から「米国」が嫌いなのであって、USと聞けば「オォ!シッシ~」なのだろうとか。
それゆえフィリピン社会(特にマニラ首都圏のマカティを根城にする)を毛嫌いし、米国留学者を本当は撲滅したいのだろう。
ミンダナオのゴリラは、やがてNYへ赴き国連総会でフィリピンの立場を説明しなければならないだろうが、その前に国連などクソ喰らえというかも知れない。

この度の公式訪日は「物乞いの旅」でもある。

昨夜は、岸田外務大臣との会食を伴う会談で、ドゥテルテ大統領は、
「日本には、本当に感謝している。自分達の代でお返しできるかどうか、自分にはまだ十分な自信はないが、次の世代では十分にお返しできる国にしたい」と、特別に発言したらしい。(10/25 23:05 Tokyo MoFA)

引用開始→ 比大統領「インフラ投資増を」 安倍首相と今夕会談
(日本経済新聞2016/10/26 13:44)

来日中のフィリピンのドゥテルテ大統領は26日午後、日本貿易振興機構(JETRO)などが東京で開いたセミナー「フィリピン経済フォーラム」で講演した。「農村を開発し、インフラ投資を増やすなどして雇用を増やしたい」と述べ、日本との経済関係を強化したいとの考えを強調した。

講演の冒頭でドゥテルテ大統領は日本が長い間フィリピンに投資をしてきたことに感謝を示した。その上で「魅力的なビジネス機会をつくっていく」とも語り、日本企業にさらなる投資をよびかけた。

ドゥテルテ氏は講演に先立ち、日本の国会議員でつくる議員連盟と意見交換した。

同氏は同日夕、安倍晋三首相と首相官邸で会談する。安倍首相は中国が軍事拠点化を進める南シナ海の問題で連携を呼びかけ、海洋警備の強化に向け大型巡視船2隻の供与を正式決定する。マニラの地下鉄事業をはじめ首都圏と地方部のインフラ支援を柱とする経済協力も打ち出す。

首相とドゥテルテ氏の会談は9月にラオスの首都ビエンチャンで開いたのに続き2回目となる。

菅義偉官房長官は26日午前の記者会見で「インフラ整備、海洋安全保障などを含むフィリピンの発展を今後とも積極的に支援していきたい」と述べた。

南シナ海問題を巡ってドゥテルテ氏は先週の中国の習近平国家主席との会談で、同海域での中国の主権主張を否定した7月の仲裁裁判所の判決に直接の言及を避けた。首相はドゥテルテ氏に海での「法の支配」の重要性を訴え、中国が判決を尊重するよう、フィリピンとの連携維持を働きかけるとみられる。同氏の反米的な発言でぎくしゃくする米国との関係も取り持ちたい考えだ。

経済協力では首都圏と地方部のインフラ整備のほか、ドゥテルテ氏の地元・ダバオ市を含むミンダナオ島の開発を促進するため、テロ対策や農業の分野で支援を打ち出す。ドゥテルテ氏が注力する国内の麻薬対策でも協力する見通しだ。

岸田文雄外相は26日午前の衆院外務委員会で、25日に自身が主催したドゥテルテ氏との夕食会に触れ「2国間にかかわる話題で率直に意見交換できた。様々な会談を通じて信頼関係の構築を進めていきたい」と語った。←引用終わり
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引用開始→ ドゥテルテ氏「中国が大きくなれば米国と衝突も」 
(日本経済新聞2016/10/26 14:20)

来日中のフィリピンのドゥテルテ大統領は26日、日本・フィリピン友好議員連盟と都内のホテルで会談し、「中国が大きくなってくれば米国との間に衝突の可能性がある」と発言した。出席した自民党の竹本直一衆院議員が明らかにした。

ドゥテルテ氏は「我々は中国に対して同じ立場にあるのだから、手を合わせなければいけない」と話し、日本との協力関係の重要性にも言及した。←引用終わり
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引用開始→ [FT]米の挫折 一過性でないフィリピンの親中国
(日本経済新聞2016/10/26 6:30)
Financial Times

米大統領選の最後の目まぐるしい数週間、ヒラリー・クリントン氏とドナルド・トランプ氏は米国中を駆け回っている。だが「米国が決める」あいだ、世の中の出来事は静止したりしない。地球の反対側では、米国は戦略的に重大な挫折に見舞われたところだ。

その挫折とは、一見したところ、米中間で勃発しつつある勢力争いのなか、寝返ることにしたフィリピンの決断だ。フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は先週、北京を訪問した際、米国との「決別」と、フィリピンと中国の新しい特別な関係を宣言した。

ドゥテルテ氏は、この奇妙な1年の特に奇妙な外交宣言を通じて、中国の首都・北京の人民大会堂で「我々3カ国が世界と戦っている――中国、フィリピン、そしてロシアだ。これが唯一の道だ」と言い切った。この声明は聴衆から温かい拍手で迎えられた。

米の戦略上、要だったフィリピン
ドゥテルテ氏は、好き放題に余計なことをまくしたてる傾向がある。大統領に就任して、まもなく公の場に姿を現したときには、バラク・オバマ米大統領を「売春婦の息子(クソ野郎)」と呼び、ニュースの見出しを飾った。だが、ドゥテルテ氏の「対中ピボット(回帰)」には、単なるこけおどし以上の意味がある。

同氏は、米国との軍事協力を打ち切るつもりだとも述べた。どうやら太平洋の海軍の共同哨戒活動は中止となり、フィリピン南部ミンダナオ島の共同対テロ作戦も打ち切られる。米国の戦略家の間には、フィリピンは今、急速に規模を拡大する中国海軍の基地になりかねないと危惧する人さえいる。

特に、クリントン氏はこうした事情の重要性を理解するだろう。同氏が米国務長官を務めた時期の中心的なテーマは、アジア太平洋地域における米国の地位を強化する取り組みだった。米国が南シナ海の航行の自由に「国益」を持っていると、2010年に宣言したのはクリントン氏だ。この声明は中国を激怒させた。なにしろ、海洋地図に描かれた中国の有名な「九段線」は、南シナ海のほぼ全域が中国領海内にあると主張しているようにみえる。

クリントン氏は13年の講演(最近内容がリークされた)で、米ゴールドマン・サックスの幹部らに述べたように、中国の海洋権益の主張が同国に「シーレーン(海上交通路)と南シナ海に面した国々への決定的な支配力」を与えることを心配している。以来、係争海域における中国の「島」建設計画によって、こうした懸念はいっそう大きく膨らんだ。

フィリピンは、南シナ海における中国の潜在的支配力を緩めようとする米国の戦略的、法的努力の要だった。南シナ海で最も緊迫した争いの一部――たとえばスカボロー礁(中国名・黄岩島)の所有権をめぐる論争など――は、中国とフィリピンの対決がからむ。南シナ海における中国の権益主張に訴訟を起こしたのはフィリピン政府で、今年7月に国際仲裁裁判所の有利な判決を勝ち取った。この判決は、米政府の主張にとって極めて重要だ。つまり、中国と米国の論争は乱暴な勢力争いではなく、すべての関係国のために国際的な法秩序を守ろうと米国が取り組んでいるものだ。

純粋に戦略的なレベルでは、中国が人工島に建設しているとみられる軍事施設に対抗する米国の取り組みにとっても、フィリピンは不可欠な存在だ(これまでは、そうだった)。今年、米比両政府は、領有権を争っている南沙(英語名スプラトリー)諸島に近接するパラワン島の空軍基地など、フィリピン領内の5つの基地で米国の軍事的プレゼンスを拡大することに合意した。いまや米比合意は白紙になったようにみえる。

東南アジアの中国回帰
より大きな意味でいえば、もし中国の近隣諸国が、もはや中国の領有権主張をそれほど懸念していないようなら、「中国に立ち向かう」べきだという米国の道義的な主張は、今よりもずっと根拠が弱く見えるようになる。

米国の戦略家の中には、あきらかにエキセントリックなドゥテルテ氏の言動に慰めを見い出す人もいる。長期的に、フィリピンは再び米政府の保護を求めることに戦略的利益を見い出すというのが、彼らの主張だ。だが、ワイルドな男をてらうふざけた言動にもかかわらず、ドゥテルテ氏は、実は東南アジアで起きている大きな潮流を表している可能性もある。

17年、フィリピンは東南アジア諸国連合(ASEAN)議長国を務める。そして、これはちょうど、米国にとってやはり重要な同地域の2同盟国――タイとマレーシア――が、中国の方へ傾き始めたタイミングで起きる。14年のタイの軍事クーデターは、タイと米国の関係悪化につながった。米国が民主主義への早期復帰を要求し、タイの軍部がこの要請に逆らったからだ。15年には、タイが中国製潜水艦の購入を発表した。マレーシアのナジブ・ラザク首相も、欧米諸国の汚職捜査をかわそうとして中国に支援を求めた。

東南アジアでこれだけの挫折に見舞われた米国は、なにか新しい外交的、戦略的チャンスを模索することになる。中国の地域支配に抵抗し続けることが確実と見える国に、ベトナムがある。今月、潜水母艦「フランク・ケーブル」とミサイル駆逐艦「ジョン・S・マケイン」は米艦艇として1975年のベトナム戦争終結後初めて、カムラン湾のベトナム海軍基地に寄港した。

ベトナム戦争のピーク時に、カムラン湾は北ベトナムとの戦いで米国海軍、空軍双方にとって極めて重要な基地の役目を果たした。今後ベトナムがカムラン湾に米国を再び招く可能性があること、それも今回は敵ではなく同盟国として招待するかもしれないことは、歴史的な皮肉であり、中国の台頭がアジアをいかに変えているかを示す兆候でもある。
By Gideon Rachman ←引用終わり
(2016年10月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)
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引用開始→ 米討論会、勝者は中国か
(日本経済新聞2016/10/21 10:13)

米大統領選のテレビ討論会は3回目も中傷の応酬が目立つ結果に終わった。その後、北京では、フィリピンのドゥテルテ大統領は、米国からの「決別宣言」をした。ホスト役の習近平国家主席にしてみれば「漁夫の利」「してやったり」の高笑いであろうか。

市場にとって、米討論会がクリントン有利を固める結果は想定内のことだが、ドゥテルテ比大統領がここまで明確に、親中・嫌米を表明することは、サプライズであった。「Separation(別離)」というドゥテルテ大統領が使った表現は、「離婚まで至らずとも別居」を連想させる。南シナ海の領有権争いが新たな局面を迎えるキッカケになりかねず、地政学的要因としての注目度が高まっている。

アジア時間では同日の出来事ゆえ、恣意的なタイミングの設定を深読みする見方も出てくる。米国の政治的な空白期を意識した動きであることは明白であろう。

市場では共和党候補のドナルド・トランプ氏の劣勢は、最悪の事態を回避する確率が高まる「安堵材料」と受け止められている。しかし、先読みする欧米の機関投資家たちの注目は、米大統領選の勝ち負けから、トランプ氏が残すであろう負のレガシー(遺産)にシフトしてゆきそうだ。

トランプ氏が共和党候補となったことで、米国がこれまで触れられたくなかった国民の本音や国内の亀裂があらわになった。その実態を思い知らされると、東南アジアでの米国への信認も揺らいでくる。

しかも、米国の金融政策が量的緩和に向かえば、過剰流動性が中国にも東南アジアにも流入する。利上げに転換すれば、その巨額マネーが流出することで自国経済が大きく動揺する。中国は政治的・軍事的脅威だが、米国の金融バズーカも脅威なのだ。

米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長の一言が、日本では株式投資家やミセス・ワタナベを直撃するが、アジアでは、海外資本の撤退にともなう失業などで直接的に庶民生活を揺らす。人民元安にも不安を感じるが、市場とのコミュニケーションに四苦八苦するFRBへの不信感もぬぐえないのだ。中国の領土的野心はミエミエだが、出てゆくドルより、入ってくる人民元にすがらざるを得ない国民感情も透ける。

カネが領土か。「麻薬撲滅」で選んだ大統領は、フィリピン国民に悩ましい選択を残した。

豊島逸夫(としま・いつお)
豊島&アソシエイツ代表。一橋大学経済学部卒(国際経済専攻)。三菱銀行(現・三菱東京UFJ銀行)入行後、スイス銀行にて国際金融業務に配属され外国為替貴金属ディーラー。チューリヒ、NYでの豊富な相場体験とヘッジファンド・欧米年金などの幅広いネットワークをもとに、独立系の立場から自由に分かりやすく経済市場動向を説く。株式・債券・外為・商品を総合的にカバー。日経ヴェリタス「逸’s OK!」と日経マネー「豊島逸夫の世界経済の深層心理」を連載。←引用終わり
・公式サイト(www.toshimajibu.org
・業務窓口はitsuo.toshima@toshimajibu.org
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2016/10/20

トランプVsヒラリー討論対決 最後まで罵り合いと非難合戦で幕を閉じる

残念ですね!
仕方がないですねぇ!
なぜ、ここまでの過程で、無知や恥知らずに、手を打たなかったのかなぁ。
米国のシステムって、最期の最後まで傾れ込まないと正せないようですね。
それだけに喪うものや犠牲も大きいよねぇ。

引用開始→ 大統領の資質など巡り激しく応酬…最後の討論会
(讀賣新聞2016年10月20日 13時47分)

【ラスベガス(米ネバダ州)=尾関航也】米大統領選の第3回テレビ討論会が19日、ラスベガスのネバダ大学で行われた。

支持率で先行する民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官(68)と、巻き返しを図る共和党候補ドナルド・トランプ氏(70)にとって、11月8日の投開票を前にした最後の直接対決となり、大統領の資質などを巡って激しく応酬した。

90分間の討論会は、「大統領の適性」のほか「最高裁」「移民」「経済」「債務と給付」「海外紛争地」の計6テーマに区切って行われ、保守色が強いFOXテレビのクリス・ウォレス氏が司会を務めた。トランプ氏は9月26日の第1回討論会での苦戦に加え、相次ぐわいせつ疑惑の発覚で支持率が急落。起死回生を図る最後の機会となった。←引用終わり
2016年10月20日 13時47分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
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2016/10/19

トランプ 怒鳴るドとは勝手だが 醜いのは顔だけに止めておいてくれ!

米国はかつてない混沌にあるようで、その混沌もここに極まれりという事か。

惨めなトランプ、見事に低級知能を満開で発揮して。
遂に「大統領選挙でかつてない不正が行われている」って主張し始めた。
米国はここまで恥曝しで馬鹿な候補をかつて経験しなかったのだろう。
でもトランプが手を上げ、各地を遊説し始めた段階で分かったはずだ。
それを泡沫候補だと嘲笑い批判を加えなかった点にも大きな問題がある。
結果は、米国の誇りと威信を傷つけ、合衆国の希望よりも合衆国への失望と怒りを鼓舞する事になった。
情けないじゃないか! 余りにも情けないじゃないか!
記録のために残しておきたい。

引用開始→ オバマ大統領「トランプ氏、泣き言やめよ」 
選挙不正主張を酷評
(日本経済新聞2016/10/19 9:20)

【シカゴ=吉野直也】オバマ米大統領は18日、「選挙で不正がある」との共和党大統領候補、ドナルド・トランプ氏(70)の主張について「泣き言はやめた方がいい」と断じた。さらに「無責任。近代政治史で前代未聞の出来事」と酷評した。敗北した場合に潔く選挙結果を受け入れるべきだとの考えも示した。

オバマ氏はイタリアのレンツィ首相との共同記者会見で語った。「負けそうになって他者を非難し始めるようでは、この大統領職には就けない」と明言。大統領職を「思い通りにいかないことは多々ある。それでも構わず戦い、自分の目標を成し遂げようとするものだ」と指摘した。

トランプ氏は女性へのひわいな形容や蔑視発言、セクハラ疑惑を巡り世論調査の支持率が伸び悩み、民主党候補のヒラリー・クリントン前米国務長官(68)に引き離される。11月8日の投票日が迫る中、局面を転換しようと選挙の正当性を疑う発言を繰り返しているが、奏功していない。

19日には西部ネバダ州ラスベガスで投票日前に最後の直接対決となる大統領候補のテレビ討論会がある。追い込まれたトランプ氏の出方が焦点となる。←引用終わり
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引用開始→ トランプ氏が招く米政治の底割れ(エコノミスト) 
(The Economist日本経済新聞2016/10/17 22:22)

人はいかにして、かつて容認できなかったものを受け入れるようになるのか。米国の社会学者フレデリック・スラッシャーは1927年、シカゴのギャング1313人の「自然史」を発表した。ギャングは自分たちには合理的だが、一般市民なら嫌悪感を抱くような不文律に従って行動していることが判明した。米共和党のドナルド・トランプ候補とその支持者も同様だ。トランプ氏はそれまでのタブーを普通のことに変え、米国の政治文化を深く傷つけた。

踏みにじられる暗黙の秩序
大統領候補になるかなり前、トランプ氏が「女性の下半身なんかすぐ触れる」と自慢げに語ったことはそれだけでも不快極まりないが、さらに憂慮されるのは彼の行動は普通だと主張する多くの支持者の存在だ。同氏が10月9日の第2回テレビ討論会で、自分が選挙に勝ったら民主党のヒラリー・クリントン候補を(私用メールを公務に使っていた問題で)投獄すると脅したのも気がかりだ。民主主義が根付いていない国なら、選挙後に暴力沙汰になってもおかしくない。幸い、米国では11月9日に暴動は起きないだろう。しかし、それは政府に法を厳格に執行する力があるからというより、この国には民主主義を育んできた暗黙の秩序があるからだ。トランプ氏が踏みにじっているもの、そして米国人が守らなければならないのはこの秩序だ。

何を大げさなと思うなら、トランプ氏の発言を思い出してほしい。イスラム教徒の入国を禁じろ、メキシコ系判事は自分が関係する訴訟の担当にはふさわしくない、体に障害を持つ記者のことは思いっきり笑おう、クリントン氏は「いかさま」で選挙に勝つために汚い手を使うかもしれないから、しっかり見張れ――。

米国の政治家で社会学者でもあったダニエル・モイニハンは、社会規範から逸脱することが一度にいくつも起きたら、社会は逸脱の定義を見直して許容範囲を広げ、真に対処が必要なものを絞り込むと書いた。実際、子供に今回の大統領候補のテレビ討論会を見せていいかどうか思案する親には、メキシコとの国境に壁を築くというトランプ氏の公約は、もはやそれほど恐ろしくは思えないだろう。

こうした政治手法は何も新しいものではない。米国は世界で最も豊かで強い国なのに、今の暮らしはこれ以上ないというところまで悪くなっているという極端な悲観論を、トランプ氏は選挙戦で自身に有利になるよう国民に吹き込んでいる。それによると、悪いのは特定の政策ではなく国のあり方であり、社会が抱える問題を解決するには国のあり方を抜本的に変えなければならないことになる。

トランプ氏はリアリティー番組の元司会者という顔を持つため、彼の意見はそれほど不穏ではないようにみえる。同氏がどれほど本気なのか、視聴者はテレビ番組同様、真に受ける必要があるのかがわからないからだ。人々の怒りを買っても、トランプ氏は「ちょっと言い過ぎた」ともっともらしく弁解するだけだ。言動が一国のトップにふさわしくなくても、支持者の中には「彼は実業家として成功したのだから、大統領になれば有能な実務担当者を間違いなくそろえるはずだ」と信じようとする人もいる。

トランプ氏の集会参加者が全員、偏狭なわけではない。だが、彼らは非常に差別的な暴言を吐く者や「あのくそ女をやっつけろ」と書かれたTシャツを着ている者の横にいて、クリントン氏を倒すのにそれが必要なら仕方がないと考えている。支持者の中でまともな部類に入る人たちは、ワシントンの腐った政治システムを壊せば、一部のエリートや利益団体ではなく、自分たちの声が政治に反映されるようになると思っている。政治はうんざりだとかバカバカしいと思うようになれば、政治への信頼は消え、事態は悪化する。

トランプ氏勝てば政治は汚く残酷に
トランプ氏が実際に選挙に勝てば、共和党は同氏が掲げた保護主義政策、減税と一体の歳出拡大、排外政策、(他国に積極的に介入してきた)長年の外交政策の見直しなどを実現し、支持者の期待に応えなければならなくなる。そうすれば米国の国力は落ち、安全が脅かされるが、共和党はトランプ氏に喝采を送った人たちの支持が必要だ。政治は一新されるどころか、より汚く残酷になるだろう。

トランプ氏が負けても状況は深刻だ。クリントン氏は何千万人もの国民が彼女は本来、刑務所送りになるはずだと考える中で大統領に就くことになる。恐らくトランプ氏は大敗を喫し、共和党は現在、上下両院で押さえている過半数を失うだろう。その場合、クリントン氏は次の中間選挙まで少なくとも2年の「猶予」を得ることになる。移民改革を推進し、インフラ投資を拡大するほか、現在はリベラル派と保守派が拮抗している連邦最高裁判事の勢力バランスを、欠員を埋めることでリベラル派優勢に変えられるかもしれない。実現すれば大きな実績となるが、有権者の4割近くを占めるトランプ支持者は、政府に押し切られたと感じるだろう。政治は今以上に二極化する恐れがある。

クリントン氏でも八方ふさがり
クリントン氏の好感度が低いこともあり、実際に起こりそうなシナリオは同氏が大統領になるが、下院、あるいは上院も共和党に過半数を握られるというものだ。これは政治に恐ろしいほどの膠着をもたらす。(予算審議が難航し)閉鎖される政府機関が増えるだろう。大統領弾劾の動きが起こる可能性もある。議会を通さずに対策を打とうとするため大統領令の発動などが増え、国民はクリントン氏がしていることは正当ではないと感じるだろう。国内で八方ふさがりとなり人気がないクリントン氏は海外でも立場が弱く、容易にはリスクを取れそうにない。例えば、開かれた貿易を擁護したり、中国やロシアからの「挑戦」を撃退したりしにくくなる。世界で米国が果たす役割は小さくなり、不満と幻滅が膨らむだろう。

こうなることは必然なのか。政治の世界では、ひとたび相手を中傷し始めたらやめるのは難しい。だが、希望の光が垣間見えることもある。2012年、トッド・エイキン氏がレイプを巡る発言で常識を問われ上院の議席を失ったことで、同じ共和党の候補者や政治コンサルタントは我に返った。

健全な政治はギャングの抗争とは違う。前に進むためには妥協が必要だ。反目し合っていても合意しなければならない。相手の意見に全面的に反対でも、相手を人間として尊重しなければならない。今年の大統領選ではそうした見識が軽んじられ、米国政治は底割れしてしまった。次元の低い選挙戦になった結果、米国民は皆、その不利益を被ることになる。←引用終わり
(c)2016 The Economist Newspaper Limited Oct. 10-16, 2016 All rights reserved.
英エコノミスト誌の記事は、日経ビジネスがライセンス契約に基づき翻訳したものです。英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます。The Economist
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2016/10/16

渋谷教育学園の田村哲夫理事長が掲げる教育!

注目している「渋谷教育学園」の教育について、記録と記憶のために論評抜きで記事を残しておきます。

引用開始→ 東大よりプリンストン 渋幕・渋渋、国際人の育て方 
渋谷教育学園理事長 田村哲夫氏
(日本経済新聞・日経スタイル2016/10/16)

東京大学など難関大学の進学実績を急速に伸ばしている渋谷教育学園幕張中学・高校(渋幕、千葉市)と同渋谷中学高等学校(渋渋、東京・渋谷)。両校とも新興の中高一貫の共学校だが、2016年の東大合格者は合計で100人を突破した。しかもハーバード大学やプリンストン大学など米名門大学の合格者数も全国トップクラス。両校の創始者で校長も兼任する田村哲夫氏は、東大卒の銀行マンだったが、定時制が主体だった都内の女子校を継承し、わずか30年余りで全国有数の進学校に飛躍させた。

◇   ◇   ◇

「先日、プリンストン大学に通っているうちの卒業生が話していましたが、日本の高校からこの大学に進学した大半の学生は渋幕か渋渋のOB・OG(または出身)だそうです」。田村校長はこううれしそうに話す。

16年の東大合格者は渋幕が76人、渋渋が30人。その2年前の14年は渋幕48人、渋渋14人だった。「渋谷教育学園両校は、ここ数年で最も躍進した首都圏の進学校。新興の共学校では最強だ」と大手塾関係者は口をそろえる。聖光学院高校を神奈川県トップの進学校に押し上げた工藤誠一校長も「しっかりしたリーダーによる学校経営を実践している」という。ライバル校からの評価も高い。

1学年の生徒数は渋幕が340人前後、渋渋が200人前後だから、対卒業生の東大合格比率は15%~20%強になる。ただ筑波大学付属駒場高校、灘高校、開成高校の東大合格トップ3の比率40~50%には及ばない。渋谷教育学園両校の真骨頂は、米国中心に海外の有力大学に多くの合格者を輩出していることだ。16年は渋渋が39校、渋幕が28校の海外大学に合格、国内の高校では圧倒的な実績だ。

プリンストン大やコロンビア大、イェール大……
渋谷教育学園渋谷中学高等学校は渋谷と原宿の間に位置する
東京の若者の街、渋谷と原宿の間にある渋渋。その職員室前の廊下の壁には、プリンストン大学やコロンビア大学、イェール大学など米名門大のペナントが所狭しと貼られている。帰国した卒業生らが持ち寄ってくるという。ハーバード大に合格しながら、プリンストン大に進学した卒業生もいる。なぜ渋谷教育学園から多くの学生が米国の有力大学に進学しているのか。

田村校長は「東大もいいんですが、若いときに最低1年は米国等に留学した方がいい」と強調する。その理由を「米国はある意味で、日本以上に学歴社会だ。名門大の同窓生との人脈が後々にビジネスでも効果を発揮する。中国や韓国などアジアのエリートも米国に留学する人が多い。グローバル社会でリーダーになるには米国留学は武器になる」と語る。

もともと田村校長は、麻布高校から東大法学部に進学し、1958年に住友銀行(現在の三井住友銀行)に入行した銀行マンだった。海外赴任を目指し、外国為替部門に配属された。しかし、父親が経営に携わっていた渋谷女子校(当時)から手伝ってほしいと懇願され、3年余りで銀行を辞めた。色々な問題も抱えており、進学校とはほど遠い存在だった。過半が定時制に通う生徒だが、昼間部の生徒は勉強熱心とはいえなかった。しかし、定時制の生徒は違った。大半が准看護師だったが、学習意欲が極めて高かったという。定時制の教師は慢性的に不足しており、田村氏は教師として様々な担当科目を受け持った。東大卒のエリート銀行マンはこのとき、教育者として開眼した。

「昨年、ノーベル賞を受賞した大村智先生は私と同年配だが、定時制高校の教師をやっていた時期があるそうです。一生懸命勉強する生徒たちに触発され、『俺もやらねば』と決意し、大きな研究成果を上げっていった。私も同じ気持ちになった」。田村校長はこう話す。30歳代で校長に就任、「全国でも最も若い校長」と呼ばれ、教育向上にまい進した。国内初の情報処理学科もつくった。同校のレベルは徐々に上昇した。だが田村校長の描く理想の学校をつくるのは難しかった。

都内には伝統校や名門校がひしめいている。そこに好機が到来した。1980年代を迎えるころ、第2次ベビーブームによる生徒の増加で首都圏に新規校を開設するチャンスが来た。選んだのは「幕張新都心」として都市開発がスタートした千葉市湾岸部。こうして83年に誕生したのが渋幕だ。

秘密兵器は中高6年間の「シラバス」
渋幕で教育目標に掲げたのが自ら調べ考える「自調自考」、国際人育成、高い倫理感の確立――の3つだ。似たような教育理念を打ち出す学校は少なくないが、渋幕はこれを見事に実践した。その秘密兵器が「シラバス」と呼ばれる中高6年間の授業計画を詳細に書き込んだ分厚い本だ。

この本を開くと、例えば中2の1学期に何を学ぶのか、どこに学ぶ意味があり、どう発展させていくのかが、詳しく書き込まれている。数学も6年間の間にどのように体系的に学ぶのか、文字通り設計図のように描かれている。生徒はこのシラバスを参考に、自分で考えて積極的に学習プランを構成できるのだ。生徒の自主性を尊重しているため、授業前、後もチャイムは鳴らない。

シラバスは大学では当たり前のように作成されているが、「中高で本格的に導入しているのはウチぐらいではないでしょうか」と田村校長は話す。「教師がシラバスを作成するのは大変な労力が必要。しかもこれだけの授業をすることを生徒や保護者と約束するわけだから、責任も重い。まず普通の教師は反対する」という。だが、田村校長は強力なリーダーシップを発揮して教師たちを説得し、シラバスを導入した。この結果、教師も教科書通りではない「自調自考」の独自の授業を追求し始めた。田村校長は校内研修を実施し、校外研修にも教師を積極的に送り出している。

国際人育成の環境も整えてきた。渋幕には10人以上の外国人教師がいるが、実は米国大学の進学指導を専門とする教師もいる。「日本の大学とは違い、米国の大学は中学時代の成績や成果などの書類を求めてくるケースが多い。その作成には専門的な知識やノウハウが必要だが、渋幕と渋渋には専任の外国人教師を置いている」(田村校長)という。帰国子女の受け入れにも積極的で、1割程度が海外の小学校などを出た生徒だ。しかし、実際に留学を望むのは、帰国子女から影響を受け、「自分も海外に行ってみたいという生徒が多い」。中学校内のフロアの書棚にも英語の絵本などが積み上げられ、自然と英語が飛び込んでくる環境づくりをしている。「最近では米国の大学に通う卒業生がウチに遊びに来て、後輩たちを誘うという好循環が生まれている」と田村校長は話す。

もう一つの特徴が田村校長自らが担う「校長講話」だ。夏目漱石の「私の個人主義」などを題材に講義する。全盲で東大に初めて入学した社会学者の石川准氏(国連障害者権利委員)の著書なども活用、生徒たちの気づきを促し、倫理感の高い国際人を養成するのが狙いだ。

1924年に開校した渋谷女子校が、96年に渋渋として生まれ変わってから20年。「勉強するのはあくまでも生徒自身です。教師に与えられた勉強ではなく、自ら調べて考えないと、勉強は楽しくないし、伸びないでしょ」。80歳となる田村校長だが、今も渋谷と幕張を往復する日々が続く。(代慶達也)←引用終わり
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2016/10/15

バブルに喰われた「磯田一郎・住友銀行」と「河村良彦・イトマン」の事件は衝撃的だった!

早い話が「ヤクザ(山口組)」と胡散臭い「在日韓国人」に喰われてしまったのだ。
誰が喰われたのか、それは当時「住友銀行」に君臨した元頭取・会長の磯田一郎であり、「イトマン」をその子飼い「犬」として支配した元社長の河村良彦だった。

喰った側は山口組の代貸し伊藤寿永光であり、胡散臭い在日韓国人の許永中であった。
山口組の地上げ屋だった池田保次である。
竹下登の元秘書やら、そこそこの政界の悪も名を連ねる豪華キャストだった。

「イトマン」には知り合いも居たし、事件の発覚から捜査の推移を冷静に眺めていた。
胡散臭い事件だなぁと、驚きながら。
「住友銀行」の信用は当然ながら今も低い。
「イトマン・住銀事件」の幕引きで「住友銀行」の損害は、当然ながら「住友銀行」が被ったが、その損失を埋めさせられたのは「住友銀行」の預金者であり取引先の事業者とも云える。

この「書籍」は手当する予定にしている。
同時に、東洋経済のこの記事を記録のために残しておきたい。

引用開始→ 戦後最大の経済事件「イトマン事件」の深奥 「住友銀行秘史」に描かれていること
(東洋経済オンライン)

イトマンに絡む数々の不正を明るみに出し、住友銀行を救うために、日経新聞の大塚将司記者と組んで様々な内部情報をリークしたのが、『住友銀行秘史』の著者・國重惇史氏だった(撮影:尾形文繁)c 東洋経済オンライン イトマンに絡む数々の不正を明るみに出し、住友銀行を救うために、日経新聞
日本における戦後最大の経済事件「イトマン事件」

本書『住友銀行秘史』は、日本における「戦後最大の経済事件」と言われたイトマン事件を、銀行側からの証言で綴った貴重な資料である。当時、自分は住友銀行東京本店の隣に位置する銀行で残業しながらヒーヒー言っていたが、まさか隣でこんな壮絶な出来事が繰り広げられていたとは……。自分はつくづく子供だったと思う。

バブルを経験していない若い人には理解できないかも知れないが、1997-98年の大蔵接待汚職事件を契機に大蔵省から金融庁と証券取引等監視委員会が分離独立するまでは、銀行というのはかなり恣意的な(ずさんな?)融資を行なっていたのである。 そして、新しい資本市場や金融規制の流れを理解しないで、いまだに旧態依然とした経営を行なっている古い体質の大企業が不正経理問題などで次々と馬脚を現しているのは、必然の流れと言えるだろう。もはや「時代は変わった」のである。

1990年前後に起きたイトマン事件を覚えているのは、せいぜい40歳代くらいまでであろうから、少しおさらいしておくと、これは大阪の総合商社イトマンを巡って起きた不正経理事件であり、その真相の多くは依然謎に包まれたままである。 繊維商社だったイトマンは、オイルショックで経営環境が悪化したことから、住友銀行(現三井住友銀行)の元常務・河村良彦を社長として起用し、総合商社への方向転換を図った。

ここに目をつけたのが、自称経営コンサルタントの伊藤寿永光であった。伊藤は、目黒雅叙園に隣接する雅叙園観光ホテルを経営していた雅叙園観光の仕手戦に関する融資が焦げ付き、資金繰りに窮する中、住友銀行の磯田一郎会長やその腹心である河村に急接近し、イトマンの経営に筆頭常務として参加するようになり、イトマンを介して住友銀行から融資を受けるようになった。

同時に、雅叙園観光の債権者の一人であった許永中(野村永中)も、伊藤を通じてイトマンと関係を持つようになった。 1990年5月、日経新聞でイトマンの不動産投資による借入金が1兆2000億円に膨れ上がったことが報道されたのをきっかけに、許は河村に美術品や貴金属などに投資すれば経営が安定すると持ちかけ、これを受けてイトマンは許の所有していた絵画・骨董品などを総額676億円で買い受けた。

更に、ここでは磯田の娘(黒川園子)も不明朗な絵画取引に加わっていたとされる。 これらの美術品は鑑定評価書が偽造され、市価の2~3倍以上という価格であったが、河村や伊藤がこれを認識しながら買い受けたことで、イトマンは多額の損害を受けた。それ以外にも、伊藤や許は、イトマンから地上げや実現可能性のないゴルフ場開発へ多額の資金を投入させた結果、3000億円以上の資金が住友銀行からイトマンを介して闇社会に消えていったとされるが、これらの巨額資金の行方は今もって謎に包まれている。

河村が伊藤を抑えられなかった要因として、イトマンが繊維商社立川の株式を巡りアイチと攻防を繰り広げた際に、イトマンの取得金額に50億円上乗せした価格でアイチに売り渡す密約を結んだ河村は、アイチのオーナーと伊藤からその代償として合計10億円の謝礼を受け取ったことで弱みを握られ、伊藤の意のままに操られるようになったと言われている。

1991年元日、朝日新聞が「西武百貨店→関西新聞→イトマン転売で25億円高騰」「絵画取引12点の実態判明、差額はどこへ流れた?」との大見出しで、絵画取引の不正疑惑をスクープした。続く1991年7月、大阪地検特捜部は特別背任の疑いで、伊藤、許、河村を含む6人を逮捕し、起訴した。2005年10月、最高裁の上告棄却決定により、許について懲役7年6月・罰金5億円、伊藤について懲役10年、河村について懲役7年の刑がそれぞれ確定した。

こうしたイトマンに絡む数々の不正を明るみに出し、住友銀行を救うために、日経新聞の大塚将司記者と組んで様々な内部情報をリークしたのが、実は本書の著者・國重惇史氏だったのである。本書は、國重氏が当時克明に記録していたメモによって再現された、貴重な経済史の資料であり、またそれと同時に、一人のバンカーの生き様の記録でもある。

個人的に存じ上げている國重氏は、「楽天の元副社長・副会長」であり、住友銀行の元MOF担(大蔵省担当)であるが、彼にこれほど壮絶な銀行員時代があったのかと驚くばかりである。 実名で登場する住友銀行の人々も、多くを直接存じ上げているので、読んでいて大変複雑な気持ちになった。行内での恐ろしいばかりの権力闘争と、人の顔色と風向きを見るのに素晴らしく長けた「プロサラリーマン」ぶりを見ていると、仮に自分が辞めずに銀行に残っていたとしても、とても生き残れなかっただろうなとつくづく思う。

「エリート」のひ弱さやうら悲しさ
次に、本書に出てくる主要な登場人物、特に「バブルの怪人」たちについても説明しておきたい。 主役は勿論、裏社会とつながっている伊藤寿永光と許永中だが、「金屏風事件」の佐藤茂も見逃せない。磯田一郎も河村良彦も所詮は銀行員であり、いとも簡単に裏社会に絡みとられてしまう様は、何か日本の「エリート」のひ弱さやうら悲しさを感じさせるものがある。

――磯田一郎(1913-1993年):住友銀行元頭取・会長で、「住友銀行の天皇」と称された。「向こう傷を恐れるな」との言葉通りの強引な収益至上主義で知られ、会長時代はイトマン事件を引き起こした。「イトマンのことは墓場まで持っていく」と沈黙を守り、1990年に引責辞任を発表したが沈静化せず、住友銀行全体の不正融資や暴力団との関係、不良債権の実態が深刻なことが次々と報道されていった。

――河村良彦(1924-2010年):商業高校から学校の斡旋により戦時中の繰り上げ卒業によって住友銀行に入行。高卒としては異例の出世をとげ、同行常務を経て、イトマン社長を務めた。

――伊藤寿永光(1945年-):イトマン元常務。イトマンが青山に東京本社を建てるための地上げが進まなかった際に、住友銀行名古屋支店が山口組の周辺者である伊藤を仲介屋として紹介したことをきっかけに、イトマンに食い込んだ。保釈・公判中の2003年3月、K1脱税事件に絡み、石井和義元社長に隠蔽工作を指南したとして、証拠隠滅罪で逮捕され、後に懲役1年6か月・執行猶予3年の有罪が確定した。

――許永中(1947年-):「日本財界のフィクサー」と言われた在日韓国人で、通名は野村永中或いは藤田永中。2012年12月、母国韓国での服役を希望し、国際条約に基づき日本の刑務所から移送されていたことが判明。2013年9月にソウル南部矯導所より仮釈放された。亀井静香や山口組の宅見勝組長など多くの政治家や暴力団と関係を持ち、また元韓国大統領の全斗煥の実弟とも交友があり、韓国政界にも人脈を持つ。株買い占めや会社乗っ取りなど大型経済事件が起こるたびに、背後にその存在が取り沙汰されてきた。

――佐藤茂(?-1994年):旧川崎財閥の資産管理会社・川崎定徳を、創業家に代わって長らく番頭役(社長)として経営した。佐藤の名前が一躍有名になったのが、住友銀行が平和相互銀行を呑みこんだ金屏風事件。この発端は、1985年に平和相銀の経営陣と対立する創業一族が、所有株式を仲介役の佐藤に80億円で売却したこと。この購入原資はイトマンファイナンスから融資されていた。佐藤は経済ヤクザの先駆けと言われた石井進・稲川会会長との関係も深く、平和相銀事件を機に竹下登元首相とも太いパイプを築き、「政財界と裏社会を結ぶフィクサー」と言われた。

イトマン事件の残影「目黒雅叙園問題」
イトマン事件は刑事事件としては2005年に結審し、許永中は韓国で保釈されて以降、行方が知れなくなっているが、今や当事者の多くが既に鬼籍に入っている。しかしながら、このイトマン事件は、今なお各所でその残影を見ることができる。 そのひとつが、目黒雅叙園問題である。この目黒雅叙園を巡る魑魅魍魎の記録は、『行人坂の魔物 みずほ銀行とハゲタカ・ファンドに取り憑いた「呪縛」 』に詳しく書かれているので、不動産に関心のある方は読んでみると良い。

目黒の行人坂は、江戸時代に火付けの大罪を犯した八百屋お七の井戸があるだけでなく、明和の大火を引き起こした凶事の地として知られている。ここに位置する目黒雅叙園は、イトマン事件を始めとする数々の経済事件の舞台となってきた。地鎮祭は土地の神を鎮めるために行われるのだが、その神は欲に目がくらむ人々に対しては魔物となって牙をむくというのである。

目黒雅叙園を巡る取引は余りに複雑で、不動産の世界に精通した人でないと理解不能なので、その概要をざっと整理してみたい。 目黒雅叙園は、1931年に細川力蔵が本格的な北京料理や日本料理を供する料亭・総合結婚式場として開業した。目黒雅叙園を運営する合資会社 雅叙園は細川一族により経営されていたが、バブル期の過大投資が仇となり、2002年に運営会社の株式会社雅秀エンタープライズが東京地裁に民事再生手続きを申請し、883億円の負債を抱えて経営破綻するに至った。

2007年にこの銀行債権を安く買い取ったのが、米国の投資ファンド・ローンスターで、同社は土地と既存ビルを所有し、新規ビルを建築する傍ら、結婚式場やレストランの運営権は結婚式場大手ワタベウェデングに譲渡した(株式会社 目黒雅叙園として再建された雅秀エンタープライズは、現在はワタベウェディングの完全子会社になっている)。

ローンスターの買収資金865億円はモルガンスタンレーから調達し、その不動産ローンは証券化され、販売された。 2012年、みずほ銀行は大口与信先であるローンスターにこの借換資金を提供、不動産ローン約800億円を証券化し、これをみずほ銀行、新生銀行、三菱商事、ゴールドマンサックスが買い取った。 2013年、ローンスターが目黒雅叙園のほぼ全ての土地(3万7301平米)と、敷地内にある下記の全5物件(延床面積15万5820平米)を入札に出した。

 (1)アルコタワー(オフィス)、目黒雅叙園(ホテル)……地上19階、地下3階

 (2)百段階段(東京都指定有形文化財)……地上6階

 (3)アルコタワーアネックス(オフィス)……地上16階、地下1階

 (4)ヴィラディグラツィア(チャペル)……地上3階

 (5)アルコスクエア(店舗)……地上1階

森トラストが1300億円で買収
これに対して複数の企業が応札し、1340億円を提示したシンガポール政府投資公社(GIC)が優先交渉権を得た。ところが、目黒雅叙園の一部土地に関する裁判が継続中であることを嫌ったGICは交渉から撤退し、2014年、森トラストが1300億円で全ての施設をローンスターから取得した。

ところが、2015年に森トラストは、取得して間もない目黒雅叙園をラサール・インベストメント・マネージメント・インクが組成した特別目的会社(SPC)に1430億円で売却してしまう。新しいオーナーとして名前が出たのはラサールだが、SPCに対する同社の出資比率は2.5%に過ぎず、残り97.5%は中国政府系ファンドのチャイナ・インベストメント・コーポレーション(CIC)が出資しており、現在の実体的なオーナーはこのCICである。

この中にイトマン事件がどう絡んでくるかだが、かつて目黒雅叙園に隣接した目黒雅叙園の新館(洋館)があった。ところが、1948年に「昭和の興行師」こと松尾國三が経営に乗り出し、新館を雅叙園観光ホテルとして分離して新設の雅叙園観光株式会社(現・東北雅叙園)に持たせ、1950年に上場した。合資会社雅叙園はここの地主であり、目黒雅叙園と雅叙園観光ホテルは名前は似ているものの、法的にもオーナーシップ的にも別物だったのである。

ところが、1984年に松尾が亡くなると、未亡人と経営陣との間で経営権争いが勃発し、高名な仕手筋コスモポリタングループ会長の池田保次が支配権を握って以降、雅叙園観光は伊藤や許らの仕手戦の対象になった。雅叙園観光はその過程において1997年に倒産し、ホテルは解体されるに至った。

伊藤がイトマンを食い物にしていく
元々、伊藤らの目当ては目黒雅叙園の敷地にあったのだが、雅叙園観光は土地を所有しておらず、敷地の3分の2は国有地(細川一族が相続税分を大蔵省に物納したため)、3分の1は細川一族の所有で、全てが借地だった。伊藤らはこの土地を再開発して儲けることを画策し、政治家を使って払い下げを工作したが実現はしなかった。にも関わらず、伊藤はこの敷地の再開発計画をイトマンの河村に提示し、これにまんまと引っ掛かったイトマンは、次第に伊藤の食い物にされていったのである。

その後、目黒雅叙園の土地の建築許可に必要な道路面の大部分(再開発地区全体の約13%)を保有するファミリーカンパニーの細川ホールディングスが、当該土地の買い取り工作を繰り返してきたローンスターに対して、突如、底地の借地契約の解除を通告し、地代の受け取りを拒否する挙に出て係争になっていたのが、上記のGIC撤退の原因である。最終的には、プルデンシャル・リアルエステート・インベスターズ・ジャパンを絡めたローンスターのウルトラCによって、この土地の所有権はローンスターへ移転することになるのだが、それがまた裁判沙汰になっている。

イトマンの問題がここまで大きくなったのは、雅叙園観光が土地を所有していないにも関わらず、目黒雅叙園と混同させる伊藤の言説に河村や磯田が騙され、この再開発ができれば一発逆転できると、全く意味のない期待をしたことが原因だった。

このように、長大な不動産取引の論文が書けてしまうほどこじれにこじれた目黒雅叙園問題に、イトマン事件は大きな影を落としている。そして、ローンスターという黒船がなければ、行人坂の魔物は永久に退治できなかったことに、日本人として一抹の寂しさを覚えるのである。
東洋経済オンライン
Microsoftc 2016 Microsoft

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2016/10/14

余りの理解能力や当事者能力の無さ また馬鹿さ加減に「日本人は失望」している

まぁ半島人種の思考回路というか、
乞食根性を隠すための面子主義というか、
その無能さを前に「日本人」の大多数は「失望」している。

語るに足りず、
相手にするに足りず、
一掃以外にはないかとも。

どの口で、それを言うのか、
呆れてモノが云えない。

まぁ無能者による無能者の無能の国だから、
世界の誰もが心底から相手にしたくないと考えるだろう。

引用開始→ 「国民は失望」=「謝罪の手紙」否定で韓国外相
(時事通信2016/10/13-22:18)

【ソウル時事】韓国の尹炳世外相は13日の国会で、安倍晋三首相が元慰安婦宛ての「おわびの手紙」に関し、「毛頭考えていない」と断言したことについて問われ、「韓国国民をかなり失望させた」「韓国国民の心を傷つけた」と述べた。

尹外相は慰安婦問題をめぐる日韓合意について、「政府として求めてきたことが大部分実現したとみているが、『おばあさん(元慰安婦)』の立場からすれば、足りない部分もあると考えるかもしれない」と指摘。「感情に訴える措置では、さらに努力が必要とみている。当事国がいつでも、自らの判断で提起できるとみている」と語り、日本側の今後の対応に期待を表明した。←引用終わり
JIJI.COM

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2016/10/13

2106年「ノーベル文学賞」は、ボブ・ディラン!

おぉ~ぉ! ボブ・ディランが「ノーベル文学賞」 やったネ!
(拍手、拍手、拍手、喝采、快哉)

改めて尊敬するなぁ~! ボブ・ディラン!
本来は「ノーベル平和賞」でもよいくらいだ!

ッザマ~見やがれ 村上春樹! イノチ賭けてみやがれ、屁みたいな野郎が!
<事情を考慮し以下省略>

引用開始→ ボブ・ディラン氏にノーベル文学賞 
シンガー・ソングライター 「詩的表現を創造」
(日本経済新聞2016/10/13 20:23)

【ロンドン=小滝麻理子】スウェーデン・アカデミーは13日、2016年のノーベル文学賞を米国のシンガー・ソングライター、ボブ・ディラン氏(75)に授与すると発表した。ポピュラー音楽の作者がノーベル文学賞を受賞するのは初めて。

スウェーデン・アカデミーは授賞理由を「偉大なアメリカの歌の伝統のなかで、新たな詩的表現を創造した」と説明した。

ディラン氏はミネソタ州生まれ。ミネソタ大学芸術学部を中退してニューヨークに出て、1962年にデビューした。「風に吹かれて」や「戦争の親玉」「はげしい雨が降る」といった曲で、ベトナム反戦や公民権運動で揺れていた米国社会に生きる若者の心情を代弁し、抗議の歌「プロテストフォーク」の旗手として一躍スターになった。

自身は「反体制の貴公子」と見られることを嫌い、次第に象徴や隠喩などを使って、多様な解釈のできる複雑な詩を作るようになった。音楽面でもロックサウンドを取り入れた「フォークロック」で新境地を開き、「ライク・ア・ローリング・ストーン」(65年)は代表作になった。

デビューから50年にわたって第一線で活躍し、12年も35作目のアルバム「テンペスト」を発表するなど創作意欲は衰えていない。これまでの自作曲は約600曲、アルバムの総売り上げは世界で1億枚を超えている。

88年に「ロックの殿堂」に入ったほか、「タイム・アウト・オブ・マインド」(97年)でグラミー賞最優秀アルバム賞、映画「ワンダー・ボーイズ」のための書き下ろし曲「シングス・ハヴ・チェンジド」(00年)ではゴールデン・グローブ賞とアカデミー賞の両主題歌賞に輝くなど、数々の音楽賞を受賞した。

08年にピュリツァー賞の特別賞を受賞し、12年にはオバマ米大統領から文民最高位の「大統領自由勲章」を授与されている。

日本に紹介されたのは1960年代半ばで、岡林信康氏や吉田拓郎氏をはじめ、自らの言葉で新しい歌を作ったフォーク歌手に大きな影響を与えた。78年に初来日し、昨春には通算7度目の来日公演を果たしている。

授賞式は12月10日にストックホルムで開く。賞金は800万クローナ(約9500万円)。←引用終わり
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2016/10/12

恒例のNHKによる世論調査(2106年10月11日発表):

驚く事は、皇室典範の改訂を求めるが56%だった事だ。
先ずは特別措置法で臨み、その後に典範の改訂に取り組めば良いのではないか?

次に驚く事は、民進党の蓮舫に期待するというのが14%+39%もいる事だ!

野党連合の支持勢力が30%というのは仕方なしかと。

何よりも、小池知事支持勢力が多い事実だ。
豊洲の件は、大いに評価が48%、ある程度評価が36%。
森喜朗と対立するオリンピックは、小池支持が60%に上る事だ。

引用開始→ NHK世論調査 安倍内閣「支持する」7ポイント低下
(NHKニュース2016年10月11日 19時31分)

NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より7ポイント下がって50%、「支持しない」と答えた人は、7ポイント上がって33%でした。

NHKは、今月8日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象は1533人で、64%の979人から回答を得ました。

それによりますと、
安倍内閣を「支持する」と答えた人は、
先月の調査より7ポイント下がって50%でした。
一方、「支持しない」と答えた人は、7ポイント上がって33%でした。

支持する理由では、
「他の内閣より良さそうだから」が41%、
「実行力があるから」が20%、
「支持する政党の内閣だから」が15%だったのに対し、

支持しない理由では、
「政策に期待が持てないから」が40%、
「人柄が信頼できないから」が25%、
「支持する政党の内閣でないから」が14%となっています。

天皇陛下が「生前退位」がにじむお気持ちを表明されたことを受けて、
政府が有識者会議を設置し、今月17日から議論を始める予定であることに関連して、天皇の生前退位について、どう対応するのが望ましいと思うか聞いたところ、
特別法を作って、いまの天皇陛下に限って認めるが27%、
皇室典範を改正して、今後すべての天皇ができるようにするが56%、
生前退位は認めず、現在の制度の範囲内で対応するが7%でした。

自民党が、現在「1期3年、連続2期まで」となっている総裁任期を、連続3期まで延ばす案や、任期の制限自体を撤廃する案の導入を検討していることについて、
どのようにすべきだと思うか聞いたところ、
「連続3期までできるようにすべき」が16%、
「任期の制限自体を撤廃すべき」が14%、
「任期の延長はすべきではない」が37%、
「いずれともいえない」が26%でした。

先月行われた民進党の代表選挙で新しく選ばれた、
蓮舫代表に期待しているか聞いたところ、
「大いに期待している」が14%、
「ある程度期待している」が39%、
「あまり期待していない」が24%、
「まったく期待していない」が17%でした。

民進党の蓮舫代表が党の役員人事で、
野田前総理大臣を幹事長に起用したことを評価するか聞いたところ、
「大いに評価する」が9%、
「ある程度評価する」が35%、
「あまり評価しない」が29%、
「まったく評価しない」が16%でした。

民進・共産・生活・社民の野党4党が、
次の衆議院選挙で、できる限りの協力を行う方針であることについて、4党の連携を続けたほうがよいと思うか聞いたところ、
「今後も続けたほうがよい」が30%、
「今後は続けないほうがよい」が20%、
「どちらともいえない」が42%でした。

東京都の小池知事による、
豊洲市場への移転延期の決定や、盛り土問題の内部調査などの一連の対応を評価するか聞いたところ、
「大いに評価する」が48%、
「ある程度評価する」が36%、
「あまり評価しない」が6%、
「まったく評価しない」が2%でした。

東京オリンピック・パラリンピックの競技会場をめぐって、
東京都の調査チームが、東京以外の施設への変更など計画の大幅な見直しを提案したのに対し、大会組織委員会の森会長が、見直しは困難だという見解を示していることについて、
見直しに賛成かどうか聞いたところ、
「賛成」が60%、
「反対」が7%、
「どちらともいえない」が24%でした。←引用終わり
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蓮舫が代表になった民進党、精一杯1・6%伸ばし9・9%らしい。

引用開始→ NHK世論調査 各党の支持率
(NHKニュース2016年10月11日 19時33分)

20161011n

各党の支持率は、
自民党が37.1%、
民進党が9.9%、
公明党が3.9%、
共産党が3.9%、
日本維新の会が1.1%、
生活の党が0.1%、
社民党が1.1%、
「特に支持している政党はない」が37.8%でした。←引用終わり
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2016/10/11

2016年の「ノーベル経済学賞」は「契約理論」の研究者へ!

久々に地味でも大切な研究にスポットが当てられた。
グローバル市場を相手にしようと、国内や地域のドメスティック・ローカル市場を相手にしようと、協力者がいなければ経済活動はできない。
「市場」を形成する、
①「資本」、
②「知財・知力」、
③「労働力」、
④「資源」、
これらが適正な「契約」に基づき「協力」し、
適正に「協働」する事で「成果」を得る事ができる。
得た「果実」を適正に「配分」する事で「市場」は健全に保たれる。

強欲な「利益」分割に重点をおいた主張は退けられるべきである。
その種の「経済理論」に対し、過去に「ノーベル経済学賞」が与えられた事を恥じるべきである。

過剰な「資本」重視政策や「株主」第一主義が、今日の混乱を招いたとも云え、米国大統領予備選挙では民主党のサンダース候補が熱く期待された要因でもある。

このように思えば、故・青木昌彦先生が挑まれた「制度の研究」がスポットを浴びながら、選に漏れた事を残念に思うと同時に、青木昌彦先生を悼みます。

引用開始→ ノーベル経済学賞に米経済学者2人 契約理論に貢献 
(日本経済新聞2016/10/10 19:47)

  http://www.nikkei.com/article/DGXLASGH10H2E_Q6A011C1000000/?nf=1

【ロンドン=小滝麻理子】スウェーデン王立科学アカデミーは10日、2016年のノーベル経済学賞を米ハーバード大学のオリバー・ハート教授、米マサチューセッツ工科大学(MIT)のベント・ホルムストロム教授に授与すると発表した。授賞理由は「契約理論への貢献」。社会の様々な契約やそれに伴う諸問題に関する分析が評価された。

ハート氏は1948年のロンドン生まれ、ホルムストロム氏は49年のフィンランド生まれ。両氏は経済学に契約理論を導入した先駆的存在として知られる。経済社会で人々の利害が異なる中で、どのようにして協力して、利得を受けるかという点について契約が大きなツールと考え、契約のあり方を分析した。

例えば経営者と労働者の雇用契約では、どのような契約を結べば労働者に効率よく働いてくれるかといったことが問題になる。給与や労働者の努力、実績など様々な要素の中で、最適な契約は何かという分析に貢献した。

同アカデミーはハート氏らの業績について「契約理論は経済学のみならず、社会全体に大きな影響を与えた。企業統治など現実世界で人々が経験する契約を巡り大きな理解につながった」としている。

授賞式は12月10日にストックホルムで開く。賞金は800万クローナ(約9500万円)。←引用終わり
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2016/10/10

いよいよ混迷に輪をかける史上最低の米国大統領選挙 それでもトランプは諦めず!

昔から日本でも「政治家の舌禍事件」やら、お粗末なネタなら枚挙に暇がないが。
トランプが撒き散らすスキャンダラスな話題は、自身の人間性から溢れ出すのだから、もぅ本当に救いようがない。

何と言うか、人を侮辱する発言を性懲りも無く繰り返せるのは、何も考えない(考える力を欠く)からだろう。
米国民がトランプを選ぶとすれば、それはそれで米国の底辺層の考えを反映しているのだから仕方がない。
しかし、底辺層は何れの国であろうと、政治家により救済される事などありえないのだ。
残念ながら、この層は「自らの代弁者」と思える政治家が発する言葉に酔い投票するのだ。
どのような体制の下であろうと、これらの人が真実「政治的幸せ」を得る事はない。
しかし、頂点を争う上での後押しには欠かせないのだ。

引用開始→ トランプ氏、相次ぐ党内の撤退要求を拒否 女性蔑視発言
(日本経済新聞2016/10/9 20:55)

【ワシントン=吉野直也】米大統領選は9日夜(日本時間10日午前)、第2回テレビ討論会をミズーリ州セントルイスで開く。共和党候補、ドナルド・トランプ氏(70)は8日、自らの女性蔑視発言を受け、党内で相次いだ選挙戦からの撤退要求を拒否した。民主党候補、ヒラリー・クリントン前米国務長官(68)は討論会で、この蔑視発言を追及する構えだ。

「私が大統領選をやめる確率はゼロだ。絶対にギブアップしない」。トランプ氏は8日、党内からの支持取り消しや撤退を促す声に言い切った。米メディアによると、支持を撤回した上下両院議員が20人超にのぼる異例の事態になった。

重鎮、ジョン・マケイン上院議員は「大統領候補として条件付きの支持も不可能にした」と強調した。オハイオのジョン・ケーシック州知事も「支持しない」と明言した。ブッシュ前政権で国務長官を務めたコンドリーザ・ライス氏は「大統領になるべきではない。撤退すべきだ」と訴えた。

トランプ氏とコンビを組む副大統領候補のマイク・ペンス氏は8日声明を発表し「夫そして父親として、トランプ氏の(ビデオ内の)言葉を不快に感じた。許容しないし弁護できない」と指摘した。一方、トランプ氏が発言を謝罪したことには「評価する」と語った。

米メディアによると、女性蔑視発言はトランプ氏が2005年に出演したテレビ番組の待機中に男性司会者と雑談していたテープが流出し、判明した。魅力的な女性に「迫ったがだめだった」などと語ったとされる。

一連の発言はバラエティー番組「アクセス・ハリウッド」に出演したトランプ氏の待機中の会話をマイクが拾い、記録されていた。メラニア夫人と結婚した直後だったが、「私は魅力的で美しい女性に磁石のように引き寄せられ、キスを始めてしまう」などと話した。

トランプ氏は当初、「嫌な思いをさせてしまった人がいたら謝る」と異例の謝罪声明を発表した。しかし騒動が収まらず、その後、ビデオで「私が間違っていた。謝罪する」と改めて陳謝した。

メラニア夫人は8日声明を出した。トランプ氏の発言について「不快で受け入れることはできない」としながらも「私が知る夫を代表する言葉ではない。夫の謝罪の言葉が受け入れられることを望みたい」と述べた。

主要な世論調査を平均した米政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」の直近の支持率はクリントン氏47.5%に対し、トランプ氏は42.9%で、クリントン氏が4.6ポイントと差を広げている。11月8日投票の大統領選まで残り1カ月を切った。有権者から質問を受け付ける「タウンミーティング」方式をとる第2回討論会は、逆風のトランプ氏が巻き返せるかが焦点となる。←引用終わり
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引用開始→ トランプ氏、05年の「下品発言」流出 声明で謝罪 
(日本経済新聞2016/10/8 9:57 (2016/10/8 13:21更新)

【ニューヨーク=高橋里奈】米共和党の大統領候補、ドナルド・トランプ氏の下品な発言がまたもや米社会を騒がせている。同氏が2005年に出演したテレビ番組の待機中に男性司会者と雑談していたテープが流出。魅力的な女性に「迫ったがだめだった」などと語ったことを米メディアが7日報じた。「スターなら女性は何でもさせてくれる」とも語ったという。

ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズなどが一斉に報じた。一連の発言はバラエティー番組「アクセス・ハリウッド」に出演したトランプ氏の待機中の会話がマイクで拾われ残っていた。同氏はメラニア夫人と結婚した直後だったが、「私は魅力的で美しい女性に磁石のように引き寄せられ、キスを始めてしまう」などと話した。女性の外見的な特徴についても品定めしていたという。

トランプ氏はテープの流出後「いやな思いをさせてしまった人がいたら謝る」と異例の謝罪声明を発表した。だが民主党候補、ヒラリー・クリントン氏の夫であるビル・クリントン氏は「私よりもっとひどいことをゴルフ場で言った」と開き直った。トランプ氏はその後、ビデオで改めて謝罪を表明した。

クリントン陣営はツイッターで「恐ろしい。この男を大統領にしてはならない」と非難した。複数の米メディアによれば、米共和党下院トップのライアン下院議長は声明で、トランプ氏の発言について「気分が悪くなる」と述べたうえで「トランプ氏がこの状況を深刻に受け止めることを望む」と語った。←引用終わり
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引用開始→ 米下院議長、トランプ氏の演説会参加拒む 女性蔑視発言で 
(日本経済新聞2016/10/8 20:39)

【ワシントン=吉野直也】米共和党の大統領候補、ドナルド・トランプ氏(70)の女性蔑視発言の発覚を受け、ライアン下院議長は8日に予定していた初の合同演説会にトランプ氏を出席させないと表明した。民主党候補、ヒラリー・クリントン前米国務長官(68)はトランプ氏の発言を非難。9日の第2回テレビ討論会で追及する構えだ。

トランプ氏はこれまでもミスコンの優勝者を「ミス子豚」と呼ぶなど物議をかもす発言を繰り返してきた。今回の発言で改めて女性票離れが加速するのは確実。11月8日の投票まで残り1カ月を切った大統領選への影響は避けられない情勢だ。

米メディアによると、女性蔑視発言はトランプ氏が2005年に出演したテレビ番組の待機中に男性司会者と雑談していたテープが流出し、判明した。魅力的な女性に「迫ったがだめだった」などと語ったとされる。

バラエティー番組「アクセス・ハリウッド」に出演したトランプ氏の待機中の会話をマイクが拾い、記録されていた。メラニア夫人との結婚直後だったが「私は魅力的で美しい女性に磁石のように引き寄せられ、キスを始めてしまう」などと話した。下品な表現を繰り返し、女性の外見的な特徴についても言及した。

トランプ氏は当初、「嫌な思いをさせてしまった人がいたら謝る」と異例の謝罪声明を発表したが、クリントン氏の夫であるビル・クリントン氏に触れ「私よりもっとひどいことをゴルフ場で言った」とも指摘した。騒動は収まらず、トランプ氏はその後、ビデオで「私が間違っていた。謝罪する」と改めて陳謝する事態に追い込まれた。

ライアン氏は声明でトランプ氏の発言を「気分が悪くなる」と批判。「この状況を深刻に受け止めることを望む」とし、8日の合同演説会へのトランプ氏の出席を拒んだ。トランプ陣営は代わりに副大統領候補のマイク・ペンス氏を送る。プリーバス党全国委員長もトランプ氏を非難した。

共和党幹部が即座に対応したのは、大統領選とともに実施する上下両院選への波及を懸念したためだ。トランプ氏の発言を放置した場合、党が容認したとも受け止められかねないと判断した。

ヒラリー・クリントン氏はツイッターで「恐ろしい。この男を大統領にしてはならない」と断じた。9日にミズーリ州セントルイスで開く第2回討論会で、今回の女性蔑視発言を取り上げる意向で、接戦を続ける世論調査の支持率で一気に引き離す戦略だ。←引用終わり
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2016/10/09

ご挨拶 「コラコラコラム」は12年目に入りました!

”よくまぁ、毎日まいにち飽きもせず続きますねぇ”と、感心されたり呆れられたりでした。
2005年に始めた時は、11年も維持できるとは考えておりませんでした。
そのうち、暖簾分したワケでもなく、分家したワケでもないのに、何時の間にか同じように「コラコラコラム」を名乗るブログが、乱立するようになりました。という事情を受け「元祖・宗家」の立場を明かす事になりました。

商標登録しているワケではありませんので、別にコラコラというワケではありません。
最初に考えた時に「コラム」を使おうと思いました。
別に「コラム」という程のレベルにも至らないのにです。
「〇〇コラム」では、余りにも「芸」がありませんので、世評を揶揄しカラカウワケですから「コラコラ」という呼びかけを重ね「コラコラコラム」としてみました。
あれから歳月を経て11年です。

ある時期は、書き手が連携し合う事で、多様なテーマを追う事ができました。
今後も当初の「とらえもん」「まるでのうそまろばかせ」を軸にした書き手の体制は維持します。

最初にアップした記事ネタは「外国人技能研修実習生」を取り上げ、技術を研修するという名の下の「低賃金労働」の実態を提議しました。また、パキスタン(カシミール)を襲った巨大地震を取り上げました、桃源郷とも云える美しいフンザに知り合いが居るためです。最初にフンザを訪れた時(1997年)に「阪神淡路大震災」による被害を労ってくれました。その際に、”フンザはヒマラヤ(K2)の麓にあるのだから、必ず「大地震」がくる”と、逆に注意したのですが、10年もしない間にフンザを巨大地震が襲いました。
多分、フンザに居着いていたなら、偉大な予言者だと、彼らは言っただろうと。
そのような流れの中で取組始めた「コラコラコラム」です。
12年目、つまり「小学校6年生」になりました。
できれば、義務教育の修業年限15歳を迎えたいと考えています。

当時は、「コラコラコラム」を中心に、テーマ別に6本維持しておりましたが、
現在は、関係するブログは「コラコラコラム」を含め2本に絞りました。

まぁ「社会を斜め読み」する姿勢は維持したく、ブログという特徴を活かしカテゴリーやポジションを守りたく願っています。
よろしくお願い申し上げます。

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2016/10/07

東京・豊洲のスキャンダル 予想どおり きましたねぇ 盛り土の件は知らない!

厚顔な言い訳を巧妙にするのは官僚の常とは云え、
堂々と「自分は知らない」って、予想された事とは云え、そうきますか?

凄いねぇ~!
外堀は埋まり、中堀や内堀も埋まりそうな状況で
石原慎太郎は、ヒアリングには応じられないと、前言を翻し、ひたすら逃げの一手!
ハッキリ言って、誰が下手人か目星は付きそうで!
デカい態度で、でかいクチを叩き続けた、アッフォーマンス恥事!
どう責任を取るのだ「バカ野郎」

引用開始→ 豊洲盛り土問題「知らなかった」 都議会集中審議
(日本経済新聞 2016/10/6 20:35)

東京都議会の経済・港湾委員会は6日、豊洲市場(江東区)の盛り土問題をめぐり、集中審議を行った。市場の主要な建物の下に盛り土がなかった経緯や、実態と異なる議会答弁を続けてきた理由について、都議側は都の市場長らを追及。やり取りは夜も続いているが、都側は「知らなかった」などと苦しい答弁を繰り返した。

最初に質問に立った自民党の田中豪都議は、都側が過去の議会答弁で盛り土の存在を繰り返していた点を指摘。岸本良一・中央卸売市場長は「認識不足で、事実と異なる答弁をチェックできなかった。責任を痛感している」と謝罪した。

建物の下に盛り土がなく、実際には地下空間が設けられていたことを問われると、長く移転問題を手がけていた市場の部長級幹部も「報告を受けておらず、知らなかった」と答弁した。

今後の見通しについて岸本市場長は「豊洲移転という大きなプロジェクトを前に進めるため、一丸となって様々な課題を早急に、一つひとつ乗り越えていきたい」と語った。

田中都議は質問の冒頭で「地下空間の存在を見抜けず議会の一人として、おわび申し上げたい」と、涙を浮かべて陳謝した。

次に質問に立った公明党の木内良明都議は「誰がどの時点で盛り土をしないと決めたのか、いまだに不明。こんなばかな話はない」と指摘。当時の担当者名を具体的にただしていった。

集中審議では共産、民進両会派の都議も質問。審議は7日も行われる。←引用終わり
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2016/10/06

富士通 PC事業を「レノボ」に統合 NECに続き実際は事業売却だ!

もぅPCは特別なモノではなく単なる「お弁当箱」なのだ。
「ハコ」に過ぎないPCに何を盛りつけ、どう輝かせ、どう使う(使わせる)かであり、「ハコ」より「中身」と「使い手」が重要なテーマになった。

やはり「IBM」は凄かったなぁ!
PC事業を「レノボ」に売り払い、さっさと撤退してしまった。
特化しなけりゃ市場での存在価値は無い。
「MS」は、新しい「市場開拓」と云えば聞こえが良いが「クラウド利用による市場(ユーザー)開発」に乗りだし、ようやく「MS」が目指す次の方向が見え始めたという事か。

IBMに加え富士通とNECがPC事業を「レノボ」に統合した点は注目に値する。

しかしながら、その「レノボ」は「モバイル」分野では大苦戦へ追い込まれている。

普及期を超え成熟期に入ると、次の市場を見通した製品開発と習熟したソフトをワンパッケージにする以外にPCが生き延びる要素は残されていないのか。

引用開始→ 富士通「成長へ様々な検討」 レノボとのパソコン統合で
(日本経済新聞2016/10/6 11:50)

富士通は6日、中国レノボ・グループとパソコン事業を統合する方向で調整に入ったことについて「事業成長に向けて様々な可能性を検討している」とのコメントを発表した。市場縮小で採算悪化が続く中、IT(情報技術)などのサービス事業に経営の軸足を移す狙いだ。レノボは「ノーコメント」としている。

富士通、レノボ両社は10月中の合意を目指す。レノボ主導の合弁会社を設けて富士通のパソコン部門を移管する案や、富士通のパソコン子会社にレノボが過半を出資する案を検討している。富士通は今後の大幅な成長が期待できないパソコン事業を非中核と位置付け、2月に分社化してテコ入れを進めていた。

6日の東京株式市場では取引開始直後から富士通株に買い注文が集まった。株価は前日比46円50銭(9%)高の584円70銭まで急騰した。今年1月以来、約9カ月ぶりの高値となる。

コモンズ投信の糸島孝俊チーフポートフォリオマネジャーは「不採算事業の切り離しで成長シナリオが見えやすくなった。生き残りの道を探す意識が変わった」と話す。←引用終わり
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2016/10/04

脱税王トランプが合衆国大統領に就けるなら 米国の税制は崩壊するのじゃないか!?

まぁ、トランプは「自分こそ税について熟知している」と。
だから「脱税ではない」と言い張るワケで。
しかし制度上の合法を装ってみても、巨額の税を納めなかったのは事実だ。

だから「確定申告」の公開ができない。
口ではエラそうな事を言うが、所詮は阿呆者(アホウジャ)に過ぎないのだ。

これで大統領選挙で、トランプに投票する米国市民が居たとすれば実に奇特な人だ。
本当にトランプが合衆国大統領に相応しいと米国市民は考えているのか?

引用開始→ 「トランプ氏、不正の象徴」 クリントン氏、税報道巡り 
(日本経済新聞2016/10/4 12:56)

【ワシントン=川合智之】米共和党の大統領候補、不動産王ドナルド・トランプ氏(70)が連邦所得税を最大18年間支払っていなかった可能性があるとの報道を巡り、民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官(68)が批判を強めている。クリントン氏は3日のオハイオ州での演説で「トランプ氏が改革すると主張してきた不正な(税制の)システムを、トランプ氏自身が象徴している」と非難した。

米紙ニューヨーク・タイムズによると、トランプ氏は1995年に約9億1600万ドル(約930億円)の巨額損失を申告し、毎年5千万ドル以上の控除を受けていたとみられる。トランプ氏は3日のコロラド州での演説で「私は税制を合法的に利用してきた」と主張。こうした「不公正な」税制の改革ができるのは自分だと主張した。

トランプ氏を支持するジュリアーニ元ニューヨーク市長は、複雑な税制を活用するトランプ氏を「天才だ」と評して擁護した。一方、クリントン氏は「どんな天才が年10億ドル損するのか」と指摘。大統領候補が通例公開する確定申告書の提出をトランプ氏が拒んできた姿勢を問題視した。

クリントン陣営はトランプ氏を批判する新たなテレビ広告を作成した。「みなさんはよく働き、税を納めている。ではなぜトランプ氏は払わなかったのか」と視聴者に呼びかける内容で、近く主要局で放映する。

アーネスト米大統領報道官は3日の記者会見で「富裕層だけが得をする税の抜け穴をふさぐことが経済のためになる」と述べ、税制改革の必要性を訴えた。←引用終わり
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引用開始→ トランプ財団に寄付集め停止命令…NY州
(讀賣新聞2016年10月04日 12時00分)

【ワシントン=黒見周平】米ニューヨーク州のエリック・シュナイダーマン司法長官は3日、米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏(70)の慈善団体「トランプ財団」に対し、州法違反の疑いがあり寄付金集めの停止を命じたと発表した。

トランプ氏にとっては、巨額の所得税不払い問題が明らかになったのに続き打撃となりそうだ。

ニューヨーク州では、年間2万5000ドル(約250万円)以上の寄付金集めについて、州への登録が義務付けられているが、トランプ財団は無届けだった。司法長官は財団に対し、募金に関わる法的書類や会計記録の提出も求めた。

同財団を巡っては、トランプ氏が過去に経営した大学の詐欺問題を巡り、フロリダ州の検察当局の捜査を免れるため、同州司法長官に財団を通じ献金を行ったなどの疑惑が浮上している。←引用終わり
2016年10月04日 12時00分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
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2016/10/03

日銀短観による景況感は悲観ではないが市場環境を厳しく捉え判断している状況か!?

なかなか、厳しく捉える状況を改善するのは容易ではない。
決して楽観できる状況にはないが、いつになれば少し好転させられるか?
結局は次の産業の目処が立たない点に要因というか課題があるのだけれど。

サービス業の一人当たり労働生産性を小規模でも高める事ができるか!?
「付加価値生産」を一点で伸ばしてみても、全体の平均が低いままだと根本的に改善される事はない。
例えば小売事業の多くが訪日外国人観光客に依存し、成績を伸ばすのも良いが外的要素に過ぎないのに、根本的な手を打つ事をしない。
大規模非製造業の一人当たり労働生産性は、何れの国も低いのだから仕方がないと革新するより埋没を受け入れる間は、どうなのだろう・・・・・!?

引用開始→ 企業心理 霧晴れず 日銀短観、設備投資は微増
(日本経済新聞2016/10/3 12:15)

日銀が3日発表した9月の全国企業短期経済観測調査(短観)では大企業製造業の景況感が横ばいにとどまり、経営者心理を覆う不安の霧が晴れない実情を示した。円高懸念などで設備投資計画も盛り上がりを欠く。大型経済対策への期待感もあるが、訪日客消費の変調などで景況が上向く糸口をつかめないようだ。

今回の短観調査の回答期間は8月29日~9月30日で、回答基準日の9月12日に大半の企業が回答を済ませた。

外国為替市場で同時点の円相場は1ドル=102円程度。前回の6月調査時点に比べ約4円も上昇した。9月短観で輸出業が多い大企業製造業の想定為替レート(2016年度)は前回に比べ3円以上の円高方向に修正されて107円92銭となったが、実際の円相場に比べ6円近く円安に設定されたままだ。

大企業全体の16年度の設備投資計画は前年度比6.3%増となり、前回に比べわずか0.1ポイントの上方修正だ。老朽設備の更新や人手不足に対応した省人化投資の需要は根強いが、市場が予想した6.7%増は下回った。 今回の短観では、4月の熊本地震で生産が一時滞った自動車や客足が鈍った観光関連の盛り返しが目立った。製造業では自動車の業況判断指数(DI)が大企業で前回比10ポイント改善のプラス8、非製造業で宿泊・飲食サービスは大企業で1ポイント改善のプラス12だ。

ただ、熊本地震からの回復を追い風とする押し上げ効果は一巡する。円高を映して自動車の大企業による先行きの業況判断指数は足元に比べて5ポイント悪化のプラス3。宿泊・飲食サービスも大企業では4ポイント悪化するなど、円高リスクへの警戒感が広がっている。

国内経済の先行きを巡っては政府の経済対策もあって底堅く推移するとの見方も多い。しかし調査対象企業全体の景況感を映す全規模全産業の指数は現状が前回比で1ポイント改善したものの、先行きは3ポイント悪化。期待感はそれなりに大きいようだが対策の実行が本格化するのはまだ先で、経営者も波及効果を読み込めない難しさがにじむ。←引用終わり
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2016/10/01

ASEAN地域の安定と平和を一方的に乱しているのは何処の誰か!?

地域の大国は自我を抑え、地域の安定と平和に責任を持たなければならない。
地域社会で尊敬されたいなら、地域社会に迷惑をかけない事だ。
何よりも地域社会に役立つ事を控え目に行う事だ。
地域社会に役立つ事をしたからと言って、地域社会の主人だとの振る舞いが許されないのは当然の事だ。

引用開始→ 米、ASEANと国防相会合 中国をけん制 
(日本経済新聞2016/10/1 10:06)

【ワシントン=川合智之】カーター米国防長官は30日、ハワイで東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国との国防相会合を開いた。カーター氏はアジアに安全保障の軸足を移すオバマ政権のリバランス(再均衡)政策を改めて強調し、南シナ海でフィリピンやベトナムなどと領有権争いを続ける中国をけん制した。

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南シナ海を巡る中国の主張を退けた7月の仲裁裁判所の判決以降、米ASEANの国防相会合は初めて。中国は判決を受け入れず、米は判決に従って紛争を解決するよう求めている。カーター氏は会合で「安全で開かれた東南アジアの重要な海上交通路を守るため、米国はすべての国を支援したい」と表明した。

中国に自制を促すには同盟国フィリピンの協力が焦点となるが、両国関係はすきま風が吹く。

ドゥテルテ大統領の暴言を受けて、9月上旬に予定していたオバマ大統領との首脳会談は急きょ、中止された。ドゥテルテ氏は米比による南シナ海での軍事演習について「次が最後」とも発言した。カーター氏は会合後、ドゥテルテ氏の発言についてフィリピンのロレンザーナ国防相と協議したことを記者団に明かし、今後の軍事演習について「フィリピン政府と協議を続ける」と述べた。

会合では過激派組織「イスラム国」(IS)のネットワークが東南アジアで広がり、テロの危険が高まっていることも協議。11月の米大統領選の結果にかかわらず、米はアジア重視の政策を続け、ASEAN諸国との連携を強化する考えだ。←引用終わり
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引用開始→ シンガポール首相、対中国「対立より協調を」 
(日本経済新聞 2016/9/30 0:19)

シンガポールのリー・シェンロン首相は29日に都内で開いた講演会で、存在感を高める中国に対し「すべての国が適応し、自制する必要がある」と述べ、日米や東南アジア諸国は中国と対立より協調すべきだと訴えた。東シナ海や南シナ海の問題を念頭に「中国は他国の懸念に気を配るべきだ」とも語り、中国にも国際法に基づく抑制的な姿勢を求めた。

「中国は台頭する大国としての責任を果たさなければいけない」

リー首相は中国に対してこうクギを刺した。南シナ海で人工島をつくり軍事拠点を設けるなど海洋進出が活発になるなか「近隣国の不安が高まっている」と指摘。「安定した外部環境は中国にとっても大きな利益だ」と海の憲法と呼ばれる国連海洋法条約など「法と秩序」に基づいた平和的な取り組みを促した。

一方で中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)などは「貿易や投資で新たな機会が生まれる」と評価。中国の台頭は、周辺国の経済成長やインフラ開発を後押しする動きになると指摘した。そのうえで国際通貨基金(IMF)などの国際機関で発言力を高めようとする中国の行動を「主要国は配慮し受け入れるべきだ」と日米などに理解を求めた。

「東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国が、『一つの国』になるのは無理だろうが、協力できることもある」

南シナ海問題を巡って足並みの乱れが指摘されるASEANに関しては多様性を維持すべきだとの考えを示した。国連海洋法条約に基づく仲裁裁判でフィリピンが7月に中国に勝訴したものの、ASEANとしては判決を支持する共同声明を出さなかった。

リー首相は欧州連合(EU)は「ASEANより緊密に調整をしているが、問題も抱えている」と地域統合の複雑さを指摘。ASEANも中国から多額の援助を受けるラオスやカンボジアの例を挙げつつも「国際法に基づいて平和的に解決すべきだとの意見では一致している」と説明した。

「構造改革は最も重要で、日本政府は大胆な動きが必要だ」

リー首相はアジアの経済発展に欠かせない日本経済の活性化を求めた。安倍政権が掲げる経済政策アベノミクスで第3の矢と呼ばれる構造改革の遅れが指摘されるなか、日本政府に真剣に取り組むよう促した。環太平洋経済連携協定(TPP)の早期批准も求め、TPPを構造改革のエンジンにすべきだとの考えも示した。

具体的には、シンガポールがこれまで積極的に進めてきた外国人労働者の受け入れに関し「国民感情にかかわる神経質な問題なので、コントロールしながら徐々に進めるべきだ」と語った。女性の社会進出を後押ししたり、子育て環境を改善して出生率を高めたりする必要性も強調した。意識改革を促すためにも、中国や韓国に比べて減っている日本人の海外留学を増やすべきだと指摘した。←引用終わり
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