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2016/10/01

ASEAN地域の安定と平和を一方的に乱しているのは何処の誰か!?

地域の大国は自我を抑え、地域の安定と平和に責任を持たなければならない。
地域社会で尊敬されたいなら、地域社会に迷惑をかけない事だ。
何よりも地域社会に役立つ事を控え目に行う事だ。
地域社会に役立つ事をしたからと言って、地域社会の主人だとの振る舞いが許されないのは当然の事だ。

引用開始→ 米、ASEANと国防相会合 中国をけん制 
(日本経済新聞2016/10/1 10:06)

【ワシントン=川合智之】カーター米国防長官は30日、ハワイで東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国との国防相会合を開いた。カーター氏はアジアに安全保障の軸足を移すオバマ政権のリバランス(再均衡)政策を改めて強調し、南シナ海でフィリピンやベトナムなどと領有権争いを続ける中国をけん制した。

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南シナ海を巡る中国の主張を退けた7月の仲裁裁判所の判決以降、米ASEANの国防相会合は初めて。中国は判決を受け入れず、米は判決に従って紛争を解決するよう求めている。カーター氏は会合で「安全で開かれた東南アジアの重要な海上交通路を守るため、米国はすべての国を支援したい」と表明した。

中国に自制を促すには同盟国フィリピンの協力が焦点となるが、両国関係はすきま風が吹く。

ドゥテルテ大統領の暴言を受けて、9月上旬に予定していたオバマ大統領との首脳会談は急きょ、中止された。ドゥテルテ氏は米比による南シナ海での軍事演習について「次が最後」とも発言した。カーター氏は会合後、ドゥテルテ氏の発言についてフィリピンのロレンザーナ国防相と協議したことを記者団に明かし、今後の軍事演習について「フィリピン政府と協議を続ける」と述べた。

会合では過激派組織「イスラム国」(IS)のネットワークが東南アジアで広がり、テロの危険が高まっていることも協議。11月の米大統領選の結果にかかわらず、米はアジア重視の政策を続け、ASEAN諸国との連携を強化する考えだ。←引用終わり
NIKKEI  Nikkei Inc. No reproduction without permission.

引用開始→ シンガポール首相、対中国「対立より協調を」 
(日本経済新聞 2016/9/30 0:19)

シンガポールのリー・シェンロン首相は29日に都内で開いた講演会で、存在感を高める中国に対し「すべての国が適応し、自制する必要がある」と述べ、日米や東南アジア諸国は中国と対立より協調すべきだと訴えた。東シナ海や南シナ海の問題を念頭に「中国は他国の懸念に気を配るべきだ」とも語り、中国にも国際法に基づく抑制的な姿勢を求めた。

「中国は台頭する大国としての責任を果たさなければいけない」

リー首相は中国に対してこうクギを刺した。南シナ海で人工島をつくり軍事拠点を設けるなど海洋進出が活発になるなか「近隣国の不安が高まっている」と指摘。「安定した外部環境は中国にとっても大きな利益だ」と海の憲法と呼ばれる国連海洋法条約など「法と秩序」に基づいた平和的な取り組みを促した。

一方で中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)などは「貿易や投資で新たな機会が生まれる」と評価。中国の台頭は、周辺国の経済成長やインフラ開発を後押しする動きになると指摘した。そのうえで国際通貨基金(IMF)などの国際機関で発言力を高めようとする中国の行動を「主要国は配慮し受け入れるべきだ」と日米などに理解を求めた。

「東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国が、『一つの国』になるのは無理だろうが、協力できることもある」

南シナ海問題を巡って足並みの乱れが指摘されるASEANに関しては多様性を維持すべきだとの考えを示した。国連海洋法条約に基づく仲裁裁判でフィリピンが7月に中国に勝訴したものの、ASEANとしては判決を支持する共同声明を出さなかった。

リー首相は欧州連合(EU)は「ASEANより緊密に調整をしているが、問題も抱えている」と地域統合の複雑さを指摘。ASEANも中国から多額の援助を受けるラオスやカンボジアの例を挙げつつも「国際法に基づいて平和的に解決すべきだとの意見では一致している」と説明した。

「構造改革は最も重要で、日本政府は大胆な動きが必要だ」

リー首相はアジアの経済発展に欠かせない日本経済の活性化を求めた。安倍政権が掲げる経済政策アベノミクスで第3の矢と呼ばれる構造改革の遅れが指摘されるなか、日本政府に真剣に取り組むよう促した。環太平洋経済連携協定(TPP)の早期批准も求め、TPPを構造改革のエンジンにすべきだとの考えも示した。

具体的には、シンガポールがこれまで積極的に進めてきた外国人労働者の受け入れに関し「国民感情にかかわる神経質な問題なので、コントロールしながら徐々に進めるべきだ」と語った。女性の社会進出を後押ししたり、子育て環境を改善して出生率を高めたりする必要性も強調した。意識改革を促すためにも、中国や韓国に比べて減っている日本人の海外留学を増やすべきだと指摘した。←引用終わり
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